住友不動産株式会社 8830

２ 【沿革】1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)1957年５月住友不動産株式会社に商号変更1963年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併1964年４月大阪支店を開設1964年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出)1970年10月東京・大阪証券取引所に株式上場1972年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立1973年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立1974年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工1974年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転1975年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立1978年２月株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立1980年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立1982年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)1986年９月住友不動産フィットネス株式会社(現：住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始1996年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始1998年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場1999年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了1999年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)2002年10月「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工2003年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始2004年５月「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始2008年４月住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで６年連続)2015年４月「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工2015年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工2017年２月住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社）(2020年１月商号変更)設立2017年６月住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)2019年１月インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立2019年７月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第１号物件用地取得2020年６月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成2021年６月「新築そっくりさん」事業25周年(４月)、累計受注棟数15万棟突破2021年９月住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第２号物件用地取得2023年１月羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業2023年２月「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工2023年10月インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得2025年４月「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化　（新規設立連結子会社）2025年４月住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更2025年５月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第３号、第４号物件用地取得

３ 【配当政策】当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を、経営の根本としております。本年５月13日公表の「第十次中期経営計画１年目を終えて　今後の課題への対処」に記載のとおり、毎年得られるキャッシュフローが拡大した結果、借入金を増やすことなく『成長投資』と『株主還元の拡充』を両立できるステージに上がりましたので、今後も「配当性向35％到達まで年８円以上の累進配当」を継続してまいります。2026年３月期の当期純利益は計画を超過達成しましたので、2026年３月末の配当に１円追加し、従来計画の年８円増配を９円増配とします(35円→44円)。来期以降も、公約である年８円の累進配当を基本とし、さらに増配のペースを早めるべく利益の上積みを目指してまいります。 内部留保資金につきましては、上記持続的成長戦略に記載のとおり、今後の強固な事業基盤構築のための成長投資に活用してまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議　　　　　　　ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）1株当たり配当金（円）2025年11月11日取締役会決議19,63221(42)2026年６月26日定時株主総会決議 (予定)21,33623 (注)　 2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、2025年11月11日取締役会決議に基づく「１株当たり配当金」につきましては、当該株式分割考慮後の金額で記載しており、実際の１株当たり配当金額は（）で記載しております。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。なお、当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況（注）１常勤監査役中村　芳文全14回中14回常勤監査役　田中　俊和全14回中14回社外監査役　酒井　孝志全14回中14回社外監査役　長谷川　尚子全14回中14回 （注）１　在任期間中の開催回数に基づいております。 監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の内容、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。 ②　内部監査の状況　イ．内部監査の組織、人員および手続当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（35名）が実施しており、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の提案を行っております。また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図っております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、内部監査の実効性を確保するため、定期的に代表取締役社長への報告及び同室が事務局となっている内部統制会議において管理部門管掌役員に対して報告を行っております。 　ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を検証しております。内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、監査役会等において定期的に内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査室は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。 ③　会計監査の状況　イ．監査法人の名称　　　有限責任　あずさ監査法人 　ロ．継続監査期間　　　継続関与期間：57年 　ハ．業務を執行した公認会計士　　　羽太　典明　　　髙橋　善盛　　　内藤　匡志 　ニ．監査業務に係る補助者の構成　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他監査従事者61名です。 　ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。 　ヘ．監査役および監査役会による会計監査人の評価監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。 ④　監査報酬の内容等　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1850200―連結子会社54―100―計2390300― （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 （当連結会計年度）　　該当事項はありません。 　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―6―12連結子会社―3――計―9―12 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務及び税務アドバイザリー業務等であります。 　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　　該当事項はありません。 　ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のうえ決定しております。 　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。 事業セグメント名設備投資額(百万円)前年同期比(百万円)不動産賃貸事業131,647△8,609不動産販売事業6,050△20,078ハウジング事業660△196ステップ事業1,401634その他の事業417268計140,177△27,980消去又は全社1,711△374合計141,888△28,355 　　当連結会計年度においては、「住友芝公園ビル」（延床面積39,710㎡）等が竣工いたしました。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業1,673［251］不動産販売事業4,303［471］ハウジング事業3,729［743］ステップ事業3,060［470］その他の事業693［683］全社658［6］合計14,116［2,624］ (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,02142.6510.288,242,23010.0 (注) １　従業員数は就業人員数であります。　　 ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３　前事業年度末に比べ従業員数が3,752名減少しておりますが、主として2025年４月１日に当社の完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業651[10]不動産販売事業711[2]ハウジング事業0[0]その他の事業1[0]全社658[6]合計2,021[18] (注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２　前事業年度末に比べ完成工事事業の従業員数が3,685名減少しておりますが、2025年４月１日に当社の完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 2026年３月31日現在 会社の名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）連結グループ10.675.0住友不動産㈱13.7100.0住友不動産ハウジング㈱6.831.6住友不動産ステップ㈱3.490.3住友不動産建物サービス㈱13.3100.0住友不動産シスコン㈱47.6100.0住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱26.7100.0住友不動産ベルサール㈱22.6100.0住友不動産エスフォルタ㈱26.7100.0泉レストラン㈱11.4100.0泉カントリー倶楽部㈱20.0対象者なし (注) １　従業員100人超の会社について記載しております。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第２号に　　定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ⑥ 労働者の男女の賃金の差異　提出会社および各連結子会社においては、多数ある専門職種（主要なものだけでも約30職種）ごとに採用・昇給を行っており、各専門職種内において各人の能力（職責）と成果のみで評価する公正な給与制度となっております。かかる実態に即して管理系職種、営業・企画系職種、技術系職種、アシスタント系職種に4分類した差異を記載しております。また、正規雇用・非正規雇用の区分は以下の通りです。 当連結会計年度(2025.4.1-2026.3.31)会社の名称労働者の男女の賃金の差異職種別（％）労働者の男女の賃金の差異正規雇用・非正規雇用別（％）管理営業・企画技術アシスタント全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者住友不動産㈱63.270.782.697.451.058.741.2住友不動産ハウジング㈱102.793.276.894.468.581.356.2住友不動産ステップ㈱89.974.8-117.455.456.162.6住友不動産建物サービス㈱52.587.285.1112.684.855.3106.5住友不動産シスコン㈱95.992.786.5-72.583.4-住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱89.293.1-87.383.383.189.4住友不動産ベルサール㈱103.087.9--77.582.665.5住友不動産エスフォルタ㈱91.492.8-88.387.387.6-泉レストラン㈱71.873.1--71.675.666.4泉カントリー倶楽部㈱78.196.7--93.992.8- (注) １　従業員100人超の会社について記載しております。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。３　「-」は、対象なし、男性のみ、女性のみのいずれかに該当。４　住友不動産㈱の数値が前連結会計年度から大きく変動している主な要因は、完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割により承継したことによるものであります。なお、住友不動産㈱と住友不動産ハウジング㈱を一体とした場合（前連結会計年度と同一の算定方法）の数値は以下の通りであり、前連結会計年度から大きな変動はありません。 会社の名称労働者の男女の賃金の差異職種別（％）労働者の男女の賃金の差異正規雇用・非正規雇用別（％）管理営業・企画技術アシスタント全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者前会計年度と同一基準 住友不動産㈱住友不動産ハウジング㈱79.884.777.896.561.972.651.1

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の投資株式として分類しております。 ②保有が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な関係の構築および強化の観点から、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式等を取得し保有することができるものとしております。また、上場有価証券に関しては、①「2028年３月期末までに政策保有株取得価格（簿価）の株主資本に対する比率を10％以下に引き下げる」②「今十次中期経営計画を含む今後10年間で上場有価証券（政策保有・純投資）時価4,000億円相当を売却し、持続的成長戦略に活用する。」の２つを基本方針に設定しております。加えて、保有株式のうち主要なもの（時価50億円以上）について、役員および経営陣の出席する重要会議（経営会議・取締役会・社外役員会等）において、個別の保有目的に照らし、個社毎に、保有に伴う便益やリスクを、定量的情報（配当利回り、当社との取引額等）及び定性的情報（取引先との具体的な取引・協業等の内容）を総合的に勘案し、保有の適否について検証しており、当事業年度については、2026年３月18日開催の社外役員会及び2026年３月27日開催の取締役会において保有の適否の検証を行っております。 （政策保有株式縮減に向けた当事業年度の取り組み：詳細は18ページ参照）当社は、上記基本方針に従い、株式を保有する相手先個社毎に協議を重ね、売却の応諾を得た銘柄について順次売却を進めるとともに、10次中計を含む10年間で上場有価証券4,000億円を確実かつ計画的に売却していくため、2025年12月に管理処分信託を用いた上場有価証券売却スキームの導入を決定、2026年２月に受託者との間で信託契約を締結のうえ、相手先との協議の結果10年以内に縮減することで合意した上場有価証券を全て管理処分信託に組み入れました。なお、本スキームにおいて、当社は信託契約の解除および対象株式の取戻しはできず、また、対象株式の議決権は受託者の裁量で行使されるとともに、受託者に売却を委ねたことから、対象株式を純投資目的としております。これらの取り組みの結果、当事業年度末の政策保有株取得価格（簿価）の株主資本に対する比率は7.8%（前期末比△5.1p）となり、目標を２年（当初の目標に対しては５年）前倒しで達成いたしました。（時価の純資産に対する比率は、前期末比△4.9pの20.9%となり、政策保有株の売却継続により、今中計期間中の2028年３月期末までに20%を下回る見込みです。（※2026年３月末時価が変わらない前提））なお、売却益は今後増加が見込まれる金利負担との相殺に、売却資金はインドなどへの成長投資に充当することで、持続的成長戦略に資する活用を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式162,041非上場株式以外の株式144516,416 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式3443取引関係の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3339,929 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱3,000,0003,591,200（保有目的・減少理由）①同社と「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結し、脱炭素・循環型社会の実現に向け共同で取組み、②オフィスビル等の空調設備工事を安定・継続的に発注する等当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、③同社子会社が当社オフィスビル（住友不動産両国ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有56,05557,961㈱住友倉庫7,854,4207,854,420（保有目的）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、①同社は東京住友ツインビルディングの共同事業者であり、当社の賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産芝公園タワー他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有31,69221,701住友商事㈱5,271,9255,271,925（保有目的）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、同社子会社は当社オフィスビル（住友不動産新宿オークタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有30,47117,776㈱長谷工コーポレーション9,916,2009,916,200（保有目的）①同社は当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産芝公園ファーストビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有 28,61319,485㈱大林組6,576,00013,301,000（保有目的・減少理由）①当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産茅場町ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有24,69926,389鹿島建設㈱3,813,0003,813,000（保有目的）同社は当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。有22,52311,622 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東紡績㈱1,191,7002,383,400（保有目的・減少理由）同社と東京都中央区所在の不動産を共同開発する等、当社の賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。なお、当該事業は同社持分を当社が取得したため、同社と協議の結果一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有22,3329,914住友金属鉱山㈱2,500,0003,745,055（保有目的・減少理由）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、賃貸事業における施設の利用およびハウジング事業の法人提携先として当社の事業における同社との関係を維持・強化するため保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有22,13712,152ユニ・チャーム㈱16,656,30016,656,300（保有目的）①同社は当社オフィスビル（住友不動産東京三田ガーデンタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、②使用済み紙パンツから抽出した「再生パルプ」を原材料の一部に配合したトイレットペーパーを大規模オフィスビルで利活用する取組みを行う等、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有15,49819,812㈱西武ホールディングス3,316,9004,738,300（保有目的・減少理由）同社は当社賃貸事業における施設の利用者であり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有14,49815,645大成建設㈱764,000764,000（保有目的）①当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産新宿オークタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有12,2665,049住友電気工業㈱1,463,2001,463,200（保有目的）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、同社子会社が当社オフィスビル（住友不動産茅場町ビル他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有12,2613,608㈱三井住友フィナンシャルグループ2,106,2702,106,270（保有目的）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、同社子会社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。有10,5437,993 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大氣社2,269,6001,134,800（保有目的・増加理由）①当社のオフィスビル・マンション等の空調設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産新宿グランドタワー他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有7,4665,188インフロニア・ホールディングス㈱3,421,7688,695,768（保有目的・減少理由）①同社子会社は当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社子会社は当社オフィスビル（住友不動産飯田橋ビル2号館・ウィング）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有7,38210,500㈱千葉銀行3,651,2543,651,254（保有目的）①同社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、②同社は当社オフィスビル（新宿ＮＳビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有7,2875,108住友林業㈱5,007,3001,669,100（保有目的・増加理由）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、①同社子会社は当社オフィスビル（住友中野坂上ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、②同社子会社は当社のオフィスビル・マンション等の植栽工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有7,0307,525エクシオグループ㈱2,622,0004,163,200（保有目的・減少理由）①当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産東京三田サウスタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有6,9966,994東洋製罐グループホールディングス㈱1,930,0001,930,000（保有目的）同社とは、循環型社会の実現に向け、当社が運営するオフィスビルから排出されるアルミ缶を原料に再生し、再びアルミ缶製造に活用する「アルミ缶水平リサイクル」のサプライチェーンを共同構築する取組み等、当社の賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。有6,8264,718 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三和ホールディングス㈱1,905,5003,810,900（保有目的・減少理由）①建築設備関連資材を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社が運営するオフィスビル（住友不動産新横浜ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有6,73918,174五洋建設㈱3,837,8003,837,800（保有目的）①当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産飯田橋ファーストタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有6,2442,729㈱京葉銀行2,509,5002,509,500（保有目的）①同社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、②同社は当社オフィスビル（東陽駅前ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有5,0412,251コムシスホールディングス㈱961,4001,661,900（保有目的・減少理由）当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有4,7885,276新日本空調㈱1,407,2001,407,200（保有目的）当社のオフィスビル・マンション等の空調設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。有4,5872,456新明和工業㈱1,837,8001,837,800（保有目的）①当社のオフィスビル・マンション等の駐車場設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産西梅田ビル他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有4,2252,574㈱あいちフィナンシャルグループ520,479520,479（保有目的）同社子会社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。有3,5731,486㈱明電舎461,000461,000（保有目的）当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。有3,4571,989東日本旅客鉄道㈱950,9001,901,700（保有目的・減少理由）同社子会社は当社オフィスビル（住友不動産新宿ガーデンタワー他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお、同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有3,4475,613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オカムラ1,373,0001,373,000（保有目的）①同社は当社オフィスビル（住友不動産日比谷ビル他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、②当社のオフィスビル等の内装工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるため、保有しております。有3,3842,700㈱群馬銀行1,632,8002,041,000（保有目的・減少理由）同社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。なお、同社と協議の結果一部の株式については当事業年度中に売却しております。有3,3672,513日比谷総合設備㈱607,300920,000（保有目的・減少理由）①当社のオフィスビル・マンション等の空調設備工事等を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産東京三田サウスタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有3,2782,875㈱西日本フィナンシャルホールディングス851,600851,600（保有目的）同社子会社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。有3,1561,779㈱ダスキン749,600749,600（保有目的）同社は当社オフィスビル（新宿住友ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有3,1542,727㈱きんでん451,970451,970（保有目的）①当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社が運営するオフィスビル（ヨコソーレインボータワー他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有3,1511,514㈱西松屋チェーン1,420,7001,420,700（保有目的）同社は当社商業施設（有明ガーデン他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有2,9722,834㈱関電工500,000500,000（保有目的）①当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社が運営するオフィスビル（御茶ノ水杏雲ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有2,9311,339全国保証㈱910,000455,000（保有目的・増加理由）同社は、住宅ローンにかかる信用保証業務を手掛けており、販売事業、ハウジング事業等における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,8582,695㈱バンダイナムコホールディングス695,700695,700（保有目的）同社は当社オフィスビル（住友不動産三田ビル他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有2,6903,481 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)戸田建設㈱1,768,0001,768,000（保有目的）当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。有2,5601,559㈱ニトリホールディングス1,001,500200,300（保有目的・増加理由）同社は当社商業施設（有明ガーデン）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,5212,970日本製鉄㈱4,311,600862,320（保有目的・増加理由）①建築設備関連資材を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため②同社子会社は当社オフィスビル（東京日本橋タワー他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,4832,755イーレックス㈱2,488,0002,488,000（保有目的）同社は、当社オフィスビルにグリーン電力を供給しており、当社の賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。有2,4052,002㈱中電工510,000510,000（保有目的）①当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産新宿ファーストタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有2,3251,680大豊建設㈱3,000,000850,000（保有目的・増加理由）①同社は当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友新富ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度中に売却しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,3103,000東京瓦斯㈱306,800613,600（保有目的・減少理由）同社は当社オフィスビル（住友不動産芝ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有2,2752,922阪和興業㈱281,600281,600（保有目的）建築設備関連資材を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。有2,1861,377日本空港ビルデング㈱400,000400,000（保有目的）同社は、当社が運営する羽田エアポートガーデンと近接する羽田空港第３ターミナルの管理運営を行っており、国際線の拡大における今後の連携強化等、同社との協業を維持・強化することが羽田エアポートガーデンの中長期的な資産価値向上に資するため、保有しております。有2,0621,644 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)因幡電機産業㈱781,000390,500（保有目的・増加理由）①当社のオフィスビル・マンション等の電気設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社が運営するオフィスビル（住友不動産新横浜ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,0301,483㈱ノーリツ877,100877,100（保有目的）①同社は当社オフィスビル（新宿住友ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、②住宅設備機器を安定・継続的に発注する等、販売事業・ハウジング事業における同社との協業を円滑に進めるため、保有しております。有2,0241,546㈱山口フィナンシャルグループ840,500840,500（保有目的）同社子会社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。有2,0221,476芙蓉総合リース㈱474,000158,000（保有目的・増加理由）同社は当社オフィスビル（住友不動産麹町ガーデンタワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有2,0181,829月島ホールディングス㈱746,000746,000（保有目的）同社は賃貸事業における駐車場運営事業の土地所有者であり、当社の賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。有2,0051,275京王電鉄㈱500,000500,000（保有目的）①同社はシティテラス桜上水の共同事業者であり、当社の販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社子会社は当社オフィスビル（新宿ＮＳビル他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有1,9281,903㈱マツキヨココカラ＆カンパニー747,000747,000（保有目的）同社は当社商業施設（羽田エアポートガーデン他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有1,8861,748㈱めぶきフィナンシャルグループ1,525,2913,274,291（保有目的・減少理由）①同社子会社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、②同社子会社は当社オフィスビル（新宿住友ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有1,8192,376㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス585,200292,600（保有目的・増加理由）同社は当社オフィスビル（住友不動産西新宿ビル６号館他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有1,8021,441高砂熱学工業㈱419,000＊（保有目的）当社のオフィスビル・マンション等の空調設備工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。有1,797＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アマノ㈱466,600466,600（保有目的）同社は当社オフィスビル（新宿住友ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有1,7621,858カシオ計算機㈱1,236,6003,712,900（保有目的・減少理由）同社関連会社は当社オフィスビル（住友不動産新宿セントラルパークビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお、同社と協議の結果一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有1,7324,535大阪瓦斯㈱269,100538,200（保有目的・減少理由）同社子会社は当社オフィスビル（東京日本橋タワー他）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお、同社と協議の結果、承諾を得た一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有1,7171,820㈱三十三フィナンシャルグループ293,395＊（保有目的）同社子会社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。有1,688＊㈱ふくおかフィナンシャルグループ273,053＊（保有目的）同社子会社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。有1,609＊住友ベークライト㈱330,340＊（保有目的）同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、賃貸事業における施設の利用およびハウジング事業の法人提携先として当社の事業における同社との関係を維持・強化するため保有しております。有1,594＊㈱ミツウロコグループホールディングス600,000＊（保有目的）同社子会社は、当社オフィスビルにグリーン電力を供給しており、当社賃貸事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。有1,435＊㈱山形銀行605,200＊（保有目的）同社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。有1,430＊西松建設㈱245,000612,600（保有目的・減少理由）①当社のオフィスビル・マンション等工事を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社は当社オフィスビル（住友不動産虎ノ門タワー）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に振り替えております。有1,4012,940レンゴー㈱1,085,700＊（保有目的）同社子会社は当社オフィスビル（住友不動産神田ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有1,365＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関西電力㈱500,2001,000,300（保有目的・減少理由）①同社はシエリア門真南駅前他の共同事業者であり、当社の販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、②同社子会社は当社オフィスビル（住友不動産人形町ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有1,2921,773福山通運㈱239,200＊（保有目的）同社は当社拠点間の物流発注先であり、同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有1,270＊ニチハ㈱386,400772,900（保有目的・減少理由）建築設備関連資材を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業、ハウジング事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。なお、同社と協議の結果一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。有1,2482,300㈱河合楽器製作所441,500441,500（保有目的）同社は当社オフィスビル（住友不動産大井町駅前ビル）に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。有1,2461,259フジテック㈱―852,900―有―5,038久光製薬㈱―688,100―有―2,784㈱巴コ－ポレ－ション―1,978,500―無―2,364日本毛織㈱―1,400,000―有―2,174ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱―560,190―有―1,806㈱ナガワ―208,800―無―1,252 （注）1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なもの（時価50億円以上）は、役員および経営陣の出席する重要会議（経営会議・取締役会・社外役員会等）において、個別の保有目的に照らし、個社毎に、保有に伴う便益やリスクを定量的情報（配当利回り、当社との取引額等）及び定性的情報（取引先との具体的な取引・協業等の内容）を総合的に勘案し、保有の適否について検証をしております。 2.「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 みなし保有株式　該当株式の保有はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計 上額の合計額 （百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式56288,249331,224 区分当事業年度 受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式7,1627,675206,033 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）清水建設㈱10,738,00029,771㈱大林組6,725,00025,259日東紡績㈱1,191,70022,332三井住友トラストグループ㈱3,745,85818,362インフロニア・ホールディングス㈱5,274,00011,378スズキ㈱5,966,40011,189ダイキン工業㈱591,20011,046住友金属鉱山㈱1,245,05511,024富士フイルムホールディングス㈱3,160,2009,374三和ホールディングス㈱1,905,4006,739㈱西武ホールディングス1,421,4006,212北越コーポレーション㈱6,066,4005,544アサヒグループホールディングス㈱3,321,0005,263スルガ銀行㈱2,380,0004,738㈱マキタ882,0004,477㈱ＦＵＪＩ906,3004,224太平電業㈱1,452,9004,203エクシオグループ㈱1,541,2004,112日本電気㈱1,011,9103,891東海旅客鉄道㈱926,5003,783㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ334,1003,678㈱サンゲツ1,170,0003,615コムシスホールディングス㈱700,5003,489カシオ計算機㈱2,476,3003,469 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）東日本旅客鉄道㈱950,8003,446日機装㈱1,170,0002,905西川ゴム工業㈱800,0002,824㈱ＴＳＩホールディングス2,552,0002,712東京瓦斯㈱306,8002,275コクヨ㈱2,647,2002,271西松建設㈱367,6002,102㈱めぶきフィナンシャルグループ1,749,0002,086㈱ＰＩＬＬＡＲ274,2001,919大阪瓦斯㈱269,1001,717日比谷総合設備㈱312,7001,687極東開発工業㈱556,2001,596関西電力㈱500,1001,292ニチハ㈱386,5001,248日本航空電子工業㈱533,0001,196㈱フージャースホールディングス933,2001,110飯野海運㈱574,7001,006㈱横河ブリッジホールディングス337,000998ＥＩＺＯ㈱460,200945㈱淺沼組915,000896㈱内田洋行442,500873㈱北洋銀行848,300793㈱丹青社491,400724グローブライド㈱341,800716住友化学㈱1,428,000713住友大阪セメント㈱187,300712㈱日神グループホールディングス997,800704ゼリア新薬工業㈱310,800682日本コンクリート工業㈱540,900169 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 上記②a.に記載の通り、今十次中期経営計画を含む今後10年間で確実かつ計画的に売却を進めるために管理処分　信託スキームを導入し、相手先との協議の結果10年以内に縮減することで合意した上場有価証券の全てを当事業年度に管理処分信託に組み入れました。なお、本スキームにおいて、当社は信託契約の解除および対象株式の取戻しはできず、また、対象株式の議決権は受託者の裁量で行使されるとともに、受託者に売却を委ねたことから、本事業年度に当信託に組み入れた対象株式すべてを純投資目的に変更しております。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針清水建設㈱10,738,00029,7712026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱大林組6,725,00025,2592026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 日東紡績㈱1,191,70022,3322026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 三井住友トラストグループ㈱3,745,85818,3622026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 トヨタ自動車㈱4,446,50014,0592024年3月期 発行者との協議の結果、2024年３月期において純投資目的へ変更しております。なお、当事業年度に管理処分信託に組み入れております。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 インフロニア・ホールディングス㈱5,274,00011,3782026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 スズキ㈱5,966,40011,1892026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ダイキン工業㈱591,20011,0462026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針住友金属鉱山㈱1,245,05511,0242026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 富士フイルムホールディングス㈱3,160,2009,3742026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱奥村組1,210,0007,6472024年3月期 発行者との協議の結果、2024年３月期において純投資目的へ変更しております。なお、当事業年度に管理処分信託に組み入れております。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 大東建託㈱1,911,0007,0282024年3月期 発行者との協議の結果、2024年３月期において純投資目的へ変更しております。なお、当事業年度に管理処分信託に組み入れております。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。2026年３月期において943,900株（2025年９月30日を基準日とする株式分割前の株式数）のうち561,700株を売却しております。 三和ホールディングス㈱1,905,4006,7392026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱西武ホールディングス1,421,4006,2122026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 北越コーポレーション㈱6,066,4005,5442026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 アサヒグループホールディングス㈱3,321,0005,2632026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 スルガ銀行㈱2,380,0004,7382026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱マキタ882,0004,4772026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱ＦＵＪＩ906,3004,2242026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 太平電業㈱1,452,9004,2032026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 エクシオグループ㈱1,541,2004,1122026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 日本電気㈱1,011,9103,8912026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 東海旅客鉄道㈱926,5003,7832026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ334,1003,6782026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱サンゲツ1,170,0003,6152026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 コムシスホールディングス㈱700,5003,4892026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針カシオ計算機㈱2,476,3003,4692026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 東日本旅客鉄道㈱950,8003,4462026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 日機装㈱1,170,0002,9052026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 西川ゴム工業㈱800,0002,8242026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱ＴＳＩホールディングス2,552,0002,7122026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 東京瓦斯㈱306,8002,2752026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 コクヨ㈱2,647,2002,2712026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 西松建設㈱367,6002,1022026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱めぶきフィナンシャルグループ1,749,0002,0862026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ＰＩＬＬＡＲ274,2001,9192026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 大阪瓦斯㈱269,1001,7172026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 日比谷総合設備㈱312,7001,6872026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 極東開発工業㈱556,2001,5962026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 関西電力㈱500,1001,2922026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ニチハ㈱386,5001,2482026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 日本航空電子工業㈱533,0001,1962026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱フージャースホールディングス933,2001,1102026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 飯野海運㈱574,7001,0062026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱横河ブリッジホールディングス337,0009982026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ＥＩＺＯ㈱460,2009452026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱淺沼組915,0008962026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱内田洋行442,5008732026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱北洋銀行848,3007932026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ㈱丹青社491,4007242026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 グローブライド㈱341,8007162026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 住友化学㈱1,428,0007132026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 住友大阪セメント㈱187,3007122026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱日神グループホールディングス997,8007042026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 ゼリア新薬工業㈱310,8006822026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 日本コンクリート工業㈱540,9001692026年3月期 発行者との協議の結果、当事業年度内に10年以内の売却の応諾を得て管理処分信託に組み入れ、純投資目的に変更しました。変更後の保有又は売却に関する方針は上記に記載の通りであります。 （参考）当社の連結貸借対照表に計上している投資有価証券の内訳は以下の通りです。 連結貸借対照表計上額の合計額（百万円）非連結子会社および関連会社の株式301,034純投資目的である投資株式288,249純投資目的以外の目的である投資株式518,457その他有価証券11,873合計1,119,615

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 住友不動産ハウジング㈱(注２)東京都新宿区3,000ハウジング事業　100同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任　２名住友不動産ステップ㈱(注３)東京都新宿区2,970ステップ事業　100当社分譲物件の販売を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任　１名住友不動産建物サービス㈱東京都新宿区300不動産販売事業100当社分譲・賃貸物件の管理を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任　１名住友不動産シスコン㈱東京都新宿区70不動産販売事業100当社分譲・賃貸物件の内外装工事を発注しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任　２名住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱東京都新宿区50不動産賃貸事業100同社にホテル・事務所を賃貸しております。住友不動産ベルサール㈱東京都新宿区50不動産賃貸事業100同社にイベントホール・会議室・事務所を賃貸しております。職員の兼任 １名住友不動産商業マネジメント㈱東京都新宿区50不動産賃貸事業100同社に商業施設・事務所を賃貸しております。職員の兼任　２名住友不動産エスフォルタ㈱東京都新宿区50その他の事業(フィットネスクラブ)100同社に店舗・事務所を賃貸しております。住友不動産カリフォルニアインク(注４)California U.S.A.US.$162,771千不動産賃貸事業100職員の兼任 ３名エスエフ目黒開発特定目的会社(注４)東京都新宿区15,265不動産賃貸事業－同社から賃貸住宅・事務所を賃借しております。また、同社に優先出資をしております。その他39社 (注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。　　 ２　2025年４月１日付で当社の完成工事事業（現ハウジング事業）を住友不動産ハウジング㈱へ会社分割（吸収分割）により承継し、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３　住友不動産ステップ㈱は、2025年４月１日に住友不動産販売㈱から商号変更しております。４　特定子会社に該当しております。５　住友不動産ハウジング㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「ハウジング事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)基本方針、ガバナンス及びリスク管理① 基本方針当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする使命を負った社会的意義の高い事業です。当社の主要な開発手法であるオフィスや住宅を中核とする再開発事業では、木造家屋が密集するなど災害リスクの高い地域で、堅牢な耐火建築物への建替えを実施し、地域防災性を大きく向上させるとともに、地権者と共同で事業を推進することにより、コミュニティ形成や地域活性化を促進する交流拠点を形成するなど地域の課題解決に貢献するまちづくりを推進しています。当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさしい」の４つを重要課題（マテリアリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ経営」を実践してまいります。 ②　ガバナンス当社グループ全体で、横断的にサステナビリティ経営を推進していくために必要なガバナンス体制の構築を進めており、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、社長を委員長として、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会の構成員は、委員長である社長の他、会長、副社長２名、その他委員長が必要に応じ指名する者で、経営会議と同じ構成員となっているため、同委員会は経営会議と一体で開催しています。当社がリスクとして認識し重要な課題と位置づける項目について、同委員会は、３つの下部組織(「ＢＣＰ対策協議会」、「サステナビリティ推進協議会」、「内部統制会議」)を通じてリスクと課題の識別を行い、必要な対応・対策の優先度を確認し、所管部門における取組みの推進及び統括を行っています。また、事業部門毎の事業遂行上のリスクについては、各部門を統括し責任を有する執行役員が、経営会議（サステナビリティ委員会）にその内容・重要性・対策を報告することとしています。なお、同委員会は、上記の活動により認識したリスクや課題等について討議し、その中でも特に重要と位置付けられた項目については、委員長である社長が取締役会に報告することとしています。また、取締役会は上記のリスク管理体制を監督しています。 ③ リスク管理当社は、事業における各種リスクを把握し、これらのリスクを未然に防ぐための措置を講じることに加え、緊急事態が発生した際の対応策を事前に定め、当社グループの企業活動への影響を軽減させることが、企業経営上重要であると認識しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員会規程に基づき設置した以下の３つの下部組織を通じて、当社がリスクとして認識し重要な課題と位置付ける項目について、その具体的リスク内容と機会を認識し、必要な対策・対応の促進および統括を行っています。なお、この活動を通じて認識する特に重要な事項については、委員長である社長が、取締役会に報告することとしています。なお、当事業年度の活動においては、サステナビリティ委員会より「中小企業庁による下請法（現取適法）立入調査」について取締役会に報告を行い、取締役会決議のうえで改善報告書の提出を行いました。 下部組織リスクとして認識し重要な課題と位置づける主な項目BCP対策協議会・事業継続に重大な影響を及ぼしうる大規模災害リスクサステナビリティ推進協議会・脱炭素等の環境課題や気候変動リスク・事業活動を支えるサプライヤーに関連するリスク・事業活動において取り扱う個人情報を含む情報管理に関するリスク・借入等による事業資金調達に関するリスク内部統制会議・事業を取り巻く各種法令等の他、社内規定・規則、社会常識や倫理に関する　コンプライアンスリスク 各リスクとその対策の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 (2)主な取組み① 気候変動に関する取組みイ 脱炭素への取組み方針当社は、国際的社会課題である「2050年カーボンニュートラル」に賛同を表明するとともに、2022年５月には、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度対比でCO₂排出量を50％削減する目標を掲げています。総合不動産デベロッパーとして、サプライヤーや事業パートナー、テナント、業界団体などの各ステークホルダーと協働し、各主力事業で省エネや創エネの普及促進を図り、消費者への訴求力を高めた商品やサービスの開発、提供を推進しています。また、TCFDフレームワークに基づき、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、当社ホームページにて情報開示しています。（URLの詳細につきましては、「①気候変動に関する取組み」末尾をご参照ください。） ロ シナリオ設定気候変動への対応戦略を検討するにあたり、パリ協定の水準に適合する「1.5℃～２℃シナリオ」、十分な気候変動対策が取られなかった場合の「４℃シナリオ」を設定し、重要な気候変動関連のリスクと機会を整理しています。（各シナリオの設定に際し、IEA　World Energy Outlook（SDSシナリオ、STEPSシナリオ他）及びIPCC第５次評価報告書（RCP2.6シナリオ、RCP8.5シナリオ他）の文献等を参考としていますが、今後、取組み強化のため内容の深化を進めてまいります。） 1.5～２℃シナリオ脱炭素に向けた規制や政策の強化、大幅な技術革新等により気候変動への対策が進捗し、21世紀末の平均気温上昇が産業革命以前から1.5～２℃に抑えられ、パリ協定で定められた目標水準に整合することを想定しています。このシナリオでは、脱炭素が進む社会への移行リスク、機会に対応する企業戦略の重要度が高まる一方、風水害の激甚化や増加といった物理的リスクは抑制されます。 ４℃シナリオ気候変動対策が十分に進展せず、21世紀末の平均気温上昇が産業革命以前から４℃程度まで上昇することを想定しています。このシナリオでは、追加的な排出抑制策が不十分で、高い水準のCO₂排出が継続することが前提となり、規制強化などによる負担増加といった移行リスクが軽微となる一方で、風水害の激甚化や増加により事業にもたらす影響が深刻なものとなるなど、物理的リスクが高まります。 ハ リスク・機会およびリスク・機会への対応戦略当社は、上記の各シナリオを踏まえ、自社の事業範囲に加えてサプライチェーンの上流・下流を含む範囲で、財務影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会への対策を講じています。 ZEB・ZEH要請の高まり（1.5～２℃/移行リスク）ZEB・ZEH仕様が標準化された場合、建物設備の環境性能を更に高める必要が生じ、設備導入に係るコストアップが想定されます。そのため、既存物件においては環境性能が高い設備への入れ替えを適時検討しています。また、新築物件おいては、2021年10月以降設計、開発する全て（JVなど一部物件を除く）の新築分譲マンションにおいて省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様としています。注文住宅では、2022年４月にZEH基準を超えた断熱・省エネ性能を有するZEHを標準仕様としており、2027年４月から始まる、さらに高水準な新基準「GX ZEH」についても対応可能となっています。 炭素税の導入（1.5～２℃/移行リスク）炭素税の導入により、サプライヤーの価格転嫁による各種建築資材の調達価格上昇が想定されます。関連制度・規制を注視し、迅速に対応すべく、GHG排出量削減に向けた取組みを推進するとともに、再生可能エネルギーの活用などを検討してまいります。 高環境性能製品の普及に伴う廉価化（1.5～２℃/機会）ZEB・ZEH仕様が標準化された場合、高環境性能の製品が普及することにより、廉価化が進むと想定されますが、当社は、環境性能に優れた設備を既に高い水準で導入しており、これらの調達コスト負担の軽減が見込まれます。物件開発時に都度、コストと性能を加味したうえで導入する設備を決定することで、コスト傾向の変化に対応できるよう備えております。 環境性能志向の高まり（1.5～２℃/機会）顧客への環境意識の浸透に伴い、市場における環境性能志向の高まりが想定されますが、当社は、環境性能に優れた設備を高い水準で導入しており、顧客の獲得機会増加が見込まれます。なお、環境性能の高い新築物件を開発・保有、既存物件についてもリニューアルにより性能向上を図る等、ポートフォリオ全体の環境性能を継続的に改善するとともに、各種グリーンビル認証を取得することで、環境性能の高さを客観的に示しています。また、既存戸建住宅では、最新省エネ基準まで性能を向上させる高断熱リフォーム等を提供しております。 異常気象による自然災害増加（４℃/物理リスク）風水害の著しい発生頻度増加・被害の激甚化が想定されます。当社は、多数のオフィスビル等を保有しており、風水害による資産価値毀損および補修費用負担が増加する可能性があります。大型台風が到来した場合等に備え、物件開発時にハザードマップや浸水実績を基に冠水時想定浸水深を物件ごとに定め、流入を防ぐことができる高さの防潮板を必要箇所に設置しています。 防災性能志向の高まり（４℃/機会）風水害の著しい発生頻度増加・被害の激甚化に伴い、市場における防災性能志向の高まりが想定されますが、当社の保有ビルは、防災性能を高く評価されており、顧客の獲得機会増加が見込まれます。新築物件で高い防災性能を実現するとともに、既存物件においてもリニューアルを実施することにより、ポートフォリオの防災性能をより一層向上させるべく取り組んでいます。 二 指標と目標住友不動産グループは、以下の脱炭素目標を掲げています。 パリ協定直前の2014年度CO₂排出総量約5,940千ton-CO₂対比で、2030年度までに“50％”削減する。 2050年カーボンニュートラルに賛同表明済 脱炭素への取組みを事業拡大に結び付け達成を目指す CO₂排出量住友不動産グループのサプライチェーンを含む総排出量及び増減率は以下の通りです。 千ton-CO₂ 2014年度（基準年）2022年度 2023年度 2024年度 増減率 （基準年度比）Scope1+2+35,9404,9374,1964,072▲31% 総排出量の詳細は以下の通りです。 千ton-CO₂ 2014年度2022年度2023年度2024年度 Scope133444344 Scope2120124116130 Scope35,7884,7704,0373,897 ※上記のCO₂排出量は、GHGプロトコルの経営支配力基準を参照し、該当する住友不動産グループ（重要な国内連結子会社含む）の事業活動に伴い直接/間接的に排出される総排出量としています。※上記の温室効果ガス排出量に関する主な排出量及び算定方法については、環境データブックをご覧ください。（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/Environmental_Data_Book_202503.pdf) 「TCFD提言に基づく情報開示」についての詳細情報は、以下よりご参照ください。（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/TCFD_disclosure_climate_change.pdf） ② 各事業における取組み当社は、CO₂総排出量の着実な削減に向け、事業ごとに以下の具体的な取組みを推進しています。 オフィスビルオフィスビル事業では、新規物件の開発や既存物件のリニューアルに際し、高断熱の外皮仕様や高効率設備等を積極的に導入して環境性能の高い開発により省エネ化を推進しています。また、テナント専有部においては、テナント企業の多様化するグリーン電力導入ニーズに応えるべく、一般的な非化石証書を使用した電力供給のみならず、脱炭素への貢献度が高い新設した再生エネルギー発電所からの電力供給など、複数のメニューを揃え提供する体制を整えています。 分譲マンション第九次中計以降の設計物件は全件、現行の省エネ基準からエネルギー消費を２割抑制する高い環境性能を備えた「ZEH-M Oriented」を標準仕様とし、居住時の省エネ性能向上で脱炭素に貢献する開発を推進しています。 新築そっくりさん・注文住宅日本の既存住宅は、5,000万戸超のストックのうち約８割が最新の省エネ基準を満たさず、脱炭素化に向け、大きな社会課題となっています。当社の「新築そっくりさん」事業では、2021年12月に提供開始した高度な省エネ性能を実現する「高断熱リフォーム」が好評を博し、改修による長寿命化とともに既存住宅の省エネ化を推進しています。また、初期費用負担を要因に普及が進みにくかった太陽光発電設備については、東京電力グループとの協業により、初期費用なし、居住期間中は月額サービス料のみでメンテナンス、交換も受けられる太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」（2021年９月提供開始）に加え、新プランの「新すみふ×エネカリ」を2025年３月に提供開始しました。注文住宅では、ZEH（ゼロエネルギーハウス）基準を超えた高い省エネ性能を確保した「住友不動産の栖（すみか）」を2022年４月に発売、2026年３月期のZEH受注比率は99％に達しました。なお、「すみふ×エネカリ」、「新すみふ×エネカリ」から創出された環境価値を活用し、当社グループが自己利用するオフィスの電力については、全量をグリーン電力化することとしています。 各事業における主な施策と当期実績各事業における主な施策 当期実績オフィスビル テナント専有部のグリーン電力➡導入率26％ テナント企業毎の意思決定で導入可能なグリーン電力導入プランメニュー分譲マンション ZEH-M Oriented➡設計100％ 高水準の省エネ設計を標準化、削減寄与は対象物件が竣工する十次中計以降新築そっくりさん 高断熱リフォーム商品（投入済）➡受注比率61％ 既存ストックの課題「低い断熱性」を補う高水準の省エネリフォーム注文住宅 ZEH住宅（標準化済）※ZEH相当を含む➡受注比率99％ 高断熱性能・省エネ設備を組み合わせたZEH住宅 ③ 人的資本に関する取組み人的資本に関する取組み、指標、目標及び実績については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】　　(不動産賃貸事業セグメント)①　賃貸事業用建物2026年３月31日現在所在地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)築10年以内築10年超20年以内築20年超合計東京都港区 653,582(11,036)208,546(-)804,812(184,846)1,666,940(195,882)1,363,034東京都新宿区 169,809(7,941)514,416(11,352)462,419(61,229)1,146,643(80,522)624,833東京都千代田区 145,831(6,109)241,505(2,076)190,779(62,524)578,115(70,709)451,152東京都品川区 302,933(10,337)22,526(210)77,269(38,553)402,728(49,101)258,636東京都中央区 9,502(-)153,389(8,159)152,559(92,815)315,450(100,974)312,368東京都渋谷区 65,674(2,353)219,331(5,455)37,585(84,731)322,591(92,540)255,509東京都文京区 5.243(-)60,194(8,930)88,675(22,135)154,112(31,065)104,541その他東京都区部 417,714(5,655)61,517(-)127,355(82,098)606,586(87,753)322,521(東京都区部小計) 1,770,289(43,430)1,481,424(36,182)1,941,452(628,932)5,193,166(708,544)3,692,598その他 109,313(3,858)30,695(-)139,302(20,381)279,310(24,239)112,699合計1,879,602(47,289)1,512,119(36,182)2,080,754(649,312)5,472,475(732,783)3,805,298 (注) １　建物面積は延床面積を記載しております。２　建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。３　築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しております。築20年超のうち、リニューアルを実施した建物面積は751,161㎡であります。４　帳簿価額は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会社間の未実現損益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係るもの(当連結会計年度末残高458百万円)は調整を行っておりません。 ②　建築中土地2026年３月31日現在所在地土地面積(㎡)帳簿価額(百万円)東京都中央区ほか25,186172,390 なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。(注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。２　帳簿価額の合計は計画の建物数に関わらず、建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証の本認証を取得している物件の評価ランクを示しております。５　複数建物で構成される計画の構造及び建築年月は、当該計画内の主要な建物につき記載しております。 2026年３月31日現在会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱、エスエフ六本木開発特定目的会社、エスエフ六本木レジデンス特定目的会社泉ガーデンタワー＊5東京都港区地上43階地下４階184,033(20,576)19,54722,41890,613113,0322002/10住友不動産㈱住友不動産六本木グランドタワー＊5東京都港区地上43階地下２階200,460(2,727)18,75157,495131,626189,1212016/10住友不動産㈱住友不動産東京三田ガーデンタワー＊5東京都港区地上42階地下４階192,915(7,325)19,30198,880117,133216,0142023/２住友不動産㈱汐留住友ビル＊5東京都港区地上25階地下３階49,575(50,338)5,0004,90119,08023,9812004/７エスエフ三田開発特定目的会社住友不動産東京三田サウスタワー4東京都港区地上43階地下２階98,338(-)15,2069,73734,83644,5742006/９住友不動産㈱東京汐留ビルディング＊ 東京都港区地上37階地下４階95,128(-)8,9247,40741,08848,4962005/１住友不動産㈱住友不動産虎ノ門タワー4東京都港区地上35階地下３階66,999(-)7,2468,33972,20980,5481995/３住友不動産㈱住友不動産芝公園ファーストビル4東京都港区地上35階地下２階63,822(-)5,90511,31672,45383,7702000/６住友不動産㈱ヨコソーレインボータワー 東京都港区地上23階地下２階-(46,229)-0-01995/３住友不動産㈱住友不動産麻布十番ビル5東京都港区地上10階46,152(-)10,32113,54329,88943,4332017/１住友不動産㈱住友芝公園ビル 東京都港区地上21階地下２階39,710(-)3,48530,26614,38744,6532026/１住友不動産㈱住友不動産芝公園タワー＊4東京都港区地上30階地下２階33,688(2,612)4,2923,97622,00325,9792001/10エスエフ芝浦開発特定目的会社住友不動産三田ファーストビル4東京都港区地上17階地下１階35,047(-)5,4794,1288,69112,8192006/８住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー5東京都港区地上21階34,881(-)4,77427,21923,18250,4012025/１住友不動産㈱住友不動産御成門タワー5東京都港区地上22階地下２階32,693(-)3,71012,70712,05524,7632018/５住友不動産㈱、ステップ・プロパティーズ㈱六本木ファーストビル＊ 東京都港区地上20階地下４階31,516(-)5,3256,03518,75724,7931993/10泉青山ビル㈱住友不動産青山ビル西館4東京都港区地上10階地下３階25,252(-)4,7426,86714,53321,4001992/10住友不動産㈱住友不動産三田ビル5東京都港区地上13階24,938(-)3,1105,96914,95420,9242015/11住友不動産㈱住友不動産芝ビル3東京都港区地上15階地下２階23,764(-)1,7552,05010,38712,4371990/５住友不動産㈱住友不動産田町ファーストビル4東京都港区地上11階地下１階21,802(-)4,1773,29111,52114,8122012/４エスエフ赤坂開発特定目的会社住友不動産新赤坂ビル4東京都港区地上12階地下１階19,711(-)4,5042,6269,71512,3412005/９住友不動産㈱住友芝浦ビル 東京都港区地上15階地下１階-(19,610)-13-131988/２住友不動産㈱住友不動産日比谷ビル3東京都港区地上12階地下１階18,166(-)2,4979073,7744,6811980/11住友不動産㈱住友不動産品川港南ビル 東京都港区地上14階地下２階17,356(-)3,1831,7464,0805,8261989/５住友不動産㈱住友浜松町ビル＊4東京都港区地上11階地下１階16,263(1,093)1,9532,0549,95712,0121989/３泉青山ビル㈱住友不動産青山ビル東館4東京都港区地上７階地下２階15,771(-)2,7814,37410,06214,4371995/９住友不動産㈱住友芝大門ビル4東京都港区地上14階地下１階14,432(-)1,0031,7195,6337,3521986/11 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱住友不動産芝ビル３号館 東京都港区地上９階地下２階14,017(-)2,7971,9834,0606,0431992/２エスエフ・コンフォート特定目的会社住友不動産六本木通ビル4東京都港区地上12階地下２階13,551(-)2,5981,91410,64612,5612008/10住友不動産㈱住友新虎ノ門ビル＊3東京都港区地上８階地下１階9,001(3,930)9006652,5243,1901984/９住友不動産㈱住友不動産田町ビル東館4東京都港区地上８階12,886(-)2,6045,4859,60315,0882021/４住友不動産㈱住友東新橋ビル３号館＊3東京都港区地上９階地下１階11,028(1,532)1,4281,55114,50016,0511985/５住友不動産㈱住友不動産田町ビル4東京都港区地上12階11,826(-)2,1664,1254,5338,6592017/８住友不動産㈱住友不動産芝ビル４号館3東京都港区地上15階地下２階11,452(-)1,5502,7644,2807,0451990/11住友不動産㈱新宿住友ビル4東京都新宿区地上52階地下４階180,195(-)14,44640,324119,992160,3161974/３住友不動産㈱住友不動産新宿グランドタワー＊5東京都新宿区地上40階地下３階162,793(5,919)18,60725,83373,84599,6782011/12住友不動産㈱住友不動産新宿ガーデンタワー5東京都新宿区地上37階地下２階143,372(-)17,24130,60727,20157,8082016/３住友不動産㈱住友不動産新宿セントラルパークタワー＊5東京都新宿区地上44階地下２階127,743(3,384)10,81814,59426,87941,4732010/２住友不動産㈱、住不オークタワー特定目的会社住友不動産新宿オークタワー＊4東京都新宿区地上38階地下２階89,838(28,034)8,35110,29844,08854,3862003/１住友不動産㈱住友不動産新宿ファーストタワー＊5東京都新宿区地上35階地下２階82,254(7,941)6,97540,93428,74669,6812023/３住友不動産㈱新宿ＮＳビル＊4東京都新宿区地上30階地下３階75,046(-)-4,391-4,3911982/９住友不動産㈱住友不動産新宿セントラルパークビル5東京都新宿区地上33階地下２階60,093(-)5,61623,86913,36837,2372019/８住友不動産㈱住友不動産飯田橋ビル３号館＊4東京都新宿区地上24階地下２階52,563(1,204)8,4215,13118,97824,1092002/10住友不動産㈱住友不動産西新宿ビル＊4東京都新宿区地上33階地下２階35,380(2,049)3,4454,0436,41910,4632009/４エスエフ・セブン特定目的会社住友不動産西新宿ビル５号館4東京都新宿区地上27階地下１階21,201(-)5,0012,6125,9598,5712008/５住友不動産㈱新宿アイランドウイング 東京都新宿区地上16階地下２階-(20,142)-1-11995/１住友不動産㈱住友市ヶ谷ビル3東京都新宿区地上17階地下１階16,017(-)-2,0374,1596,1971983/２住友不動産㈱住友不動産西新宿ビル４号館4東京都新宿区地上８階地下１階15,945(-)2,7322,1045,5127,6162003/１エスエフ四谷開発特定目的会社住友不動産四谷ビル4東京都新宿区地上９階地下１階14,154(-)2,9811,7315,0306,7622007/10住友不動産㈱住友不動産西新宿ビル３号館4東京都新宿区地上８階地下１階12,551(-)2,0231,9014,8906,7911987/９住友不動産㈱住友不動産西新宿八丁目ビル 東京都新宿区地上14階地下２階12,158(-)1,9421,1612,4133,5741992/５住友不動産㈱、住不西神田三丁目北部西地区再開発事業特定目的会社千代田ファーストビル西館＊5東京都千代田区地上32階地下２階49,413(11,796)4,6423,78337,36741,1502004/１住友不動産㈱住友不動産麹町ガーデンタワー5東京都千代田区地上22階47,677(-)9,41820,79136,61357,4042020/５住友不動産㈱千代田ファーストビル東館＊4東京都千代田区地上17階地下２階31,020(6,537)3,7403,10334,68837,7911998/10エスエフ秋葉原開発特定目的会社住友不動産秋葉原ビル4東京都千代田区地上19階地下３階31,991(-)2,9254,00418,32622,3302009/６エスエフ神田開発特定目的会社住友不動産神田ビル4東京都千代田区地上20階地下２階29,032(-)3,1012,85414,40717,2622006/６ 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱住友不動産秋葉原ファーストビル5東京都千代田区地上23階地下１階27,050(-)3,28110,85910,21221,0722019/10住友不動産㈱住友不動産秋葉原駅前ビル＊5東京都千代田区地上21階地下２階20,410(5,525)1,8036,8099,61516,4242019/８住友不動産㈱半蔵門ファーストビル＊4東京都千代田区地上15階地下２階13,406(9,731)8931,3135,5546,8682004/１住友不動産㈱住友不動産千代田富士見ビル4東京都千代田区地上14階地下１階22,544(-)3,7204,03518,00822,0442011/４住友不動産㈱住友不動産猿楽町ビル4東京都千代田区地上17階地下３階20,932(-)1,4505,05815,52620,5841992/８エスエフ神田須田町開発特定目的会社住友不動産神田ビル２号館4東京都千代田区地上19階地下２階20,667(-)2,1522,8535,7708,6242009/６住友不動産㈱御茶ノ水杏雲ビル 東京都千代田区地上15階地下２階-(19,306)-30-301990/７住友不動産㈱住友不動産二番町ファーストビル4東京都千代田区地上７階地下１階18,600(-)4,1904,08618,28022,3672016/３エスエフ九段開発特定目的会社住友不動産九段ビル4東京都千代田区地上15階地下１階17,789(-)2,3541,6567,5599,2162006/６エスエフ麹町一丁目開発特定目的会社住友不動産半蔵門駅前ビル5東京都千代田区地上11階地下１階17,220(-)1,9722,7738,97311,7472011/３エスエフ飯田橋開発特定目的会社住友不動産飯田橋駅前ビル4東京都千代田区地上13階地下１階16,012(-)2,3841,98411,42713,4112008/５住友不動産㈱御茶ノ水ファーストビル4東京都千代田区地上14階地下２階14,526(-)-2,114-2,1142008/７住友不動産㈱住友不動産麹町ファーストビル4東京都千代田区地上10階地下１階13,502(-)1,3534,3995,74910,1482018/４住友不動産㈱住友不動産御茶ノ水ビル4東京都千代田区地上12階地下１階12,793(-)1,9125,6655,09410,7592021/１住友不動産㈱住友不動産平河町ビル4東京都千代田区地上10階地下１階12,326(-)1,3322,4025,5707,9722015/１住友不動産㈱、エスエフ西神田三丁目開発特定目的会社千代田ファーストビル南館＊4東京都千代田区地上14階地下１階10,576(1,208)1,3179793,4774,4572007/10住友不動産㈱住友不動産一番町ビル4東京都千代田区地上９階地下１階11,763(-)2,3571,6376,2717,9091987/３住友不動産㈱住友不動産ふくおか半蔵門ビル＊4東京都千代田区地上７階地下１階11,095(584)-3,919-3,9192018/10住友不動産㈱住友不動産神田和泉町ビル4東京都千代田区地上８階地下１階10,026(-)1,5134,1654,0488,2142021/９住友不動産㈱東京日本橋タワー＊5東京都中央区地上35階地下４階105,438(4,177)6,41224,943105,343130,2872015/４住友不動産㈱東京住友ツインビルディング東館 東京都中央区地上24階地下３階-(63,065)-23-231988/２汐留浜離宮特定目的会社住友不動産汐留浜離宮ビル4東京都中央区地上21階地下２階47,951(-)4,4036,21241,99248,2042009/８住友不動産㈱日本橋箱崎ビル＊4東京都中央区地上17階地下２階16,301(7,350)1,8702,49519,34121,8371996/３住友不動産㈱住友入船ビル4東京都中央区地上14階地下２階21,186(-)2,3564,03810,91214,9511990/２住友不動産㈱住友不動産勝どきビル 東京都中央区地上８階16,290(-)2,9044,5264,8109,3362002/２住友不動産㈱住友不動産六甲ビル＊ 東京都中央区地上10階地下２階9,635(1,941)1,4401,1035,2496,3531995/１住友不動産㈱住友不動産浜町ビル＊ 東京都中央区地上11階8,074(2,971)1,0041,1146,9728,0861993/２住友不動産㈱住友不動産茅場町ビル4東京都中央区地上11階地下１階11,015(-)1,4742,2838,11810,4011989/９ 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱住友不動産渋谷ガーデンタワー5東京都渋谷区地上24階地下３階59,417(-)8,05611,02846,87457,9032012/６住友不動産㈱住友不動産渋谷ファーストタワー4東京都渋谷区地上25階地下３階52,942(-)5,4968,00327,45435,4582010/８住友不動産㈱新宿文化クイントビル 東京都渋谷区地上23階地下３階-(51,994)-2-22003/１住友不動産㈱住友不動産渋谷タワー＊5東京都渋谷区地上21階地下２階34,833(2,353)4,89813,58718,33631,9232019/２住友不動産㈱渋谷インフォスタワー＊4東京都渋谷区地上21階地下４階16,412(18,048)2,4592,99313,19016,1831998/３住友不動産㈱住友不動産新宿南口ビル5東京都渋谷区地上17階地下１階23,874(-)2,63113,35512,85926,2152024/３エスエフ・キャピタル特定目的会社住友不動産西新宿ビル６号館4東京都渋谷区地上17階地下１階19,031(-)3,2472,1247,91910,0442008/５エスエフ神宮前開発特定目的会社住友不動産原宿ビル4東京都渋谷区地上20階地下１階18,902(-)4,1471,93010,84112,7722007/６住友不動産㈱住友不動産飯田橋ファーストタワー＊4東京都文京区地上34階地下３階60,194(8,930)5,7836,88710,09216,9802010/４住友不動産㈱住友不動産飯田橋ファーストビル＊4東京都文京区地上14階地下２階42,431(13,208)6,3104,82328,79333,6172000/３住友不動産㈱住友不動産後楽園ビル＊4東京都文京区地上20階地下２階25,605(3,028)3,1173,55023,26826,8181998/８住友不動産㈱、西品川一丁目地区市街地再開発事業㈱住友不動産大崎ガーデンタワー＊5東京都品川区地上24階地下２階200,051(2,691)25,74252,70957,108109,8182018/１住友不動産㈱住友不動産大崎ツインビル東館5東京都品川区地上19階地下２階47,203(-)7,10221,0659,42230,4882022/１住友不動産㈱住友大井町ビル南館 東京都品川区地上15階地下１階-(29,405)-1-11989/１住友不動産㈱住友不動産大崎ツインビル西館 東京都品川区地上14階地下１階29,208(-)3,84319,20410,51829,7232025/４住友不動産㈱住友不動産大井町駅前ビル4東京都品川区地上14階地下２階28,152(-)3,1392,52412,96315,4882002/９住友不動産㈱住友不動産品川ビル3東京都品川区地上17階地下１階25,054(-)8,3702,9028,74211,6451994/８住友不動産㈱住友不動産高輪パークタワー3東京都品川区地上20階地下２階24,063(-)4,0983,80118,52922,3301995/１住友不動産㈱住友不動産品川シーサイドビル4東京都品川区地上11階地下１階21,771(-)3,2612,75514,23616,9922009/11住友不動産㈱、住友不動産商業マネジメント㈱有明ガーデン5東京都江東区地上16階地下１階198,840(-)76,91257,17131,36588,5362020/３住友不動産㈱住友不動産東陽駅前ビル 東京都江東区地上11階地下２階-(28,334)-1-11994/12住友不動産㈱住友不動産亀戸ビル 東京都江東区地上14階地下１階-(12,077)-0-01994/３住友不動産㈱住友不動産中野駅前ビル＊5東京都中野区地上37階地下２階81,051(5,655)8,50633,40620,83054,2372024/２住友不動産㈱住友中野坂上ビル＊4東京都中野区地上24階地下２階34,166(183)4,5354,17124,97229,1431999/４住友不動産㈱住友不動産上野ビル５号館＊3東京都台東区地上12階地下２階14,528(2,175)1,8991,2624,2645,5271994/２住友不動産㈱住友不動産秋葉原北ビル4東京都台東区地上10階11,596(-)1,6984,2185,0769,2942018/11住友不動産㈱住友池袋駅前ビル 東京都豊島区地上９階地下２階-(18,037)-20-201987/１住友不動産㈱住友池袋東ビル4東京都豊島区地上14階16,385(-)2,0395,9815,04511,0262019/９ 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計エスエフ目黒開発特定目的会社住友不動産青葉台タワー4東京都目黒区地上33階地下３階55,773(-)6,9695,76116,23621,9982009/８エスエフ青葉台特定目的会社住友不動産青葉台ヒルズ3東京都目黒区地上11階地下２階17,165(-)4,4761,5753,6595,2341995/６住友不動産㈱住友不動産両国ビル 東京都墨田区地上13階地下２階12,500(-)-1,5147,7229,2371991/１羽田エアポート都市開発㈱羽田エアポートガーデン5東京都大田区地上12階91,520(-)-34,976-34,9762020/３住友不動産㈱川崎駅前タワー・リバーク＊4神奈川県川崎市地上22階地下２階24,047(7,132)1,5113,71211,20214,9141994/12住友不動産㈱住友不動産新横浜ビル 神奈川県横浜市地上12階地下１階-(13,248)-3-31992/６住友不動産㈱住友中之島ビル4大阪府大阪市地上13階地下２階39,180(-)3,8033,01226,57529,5871977/10住友不動産㈱住友不動産西梅田ビル4大阪府大阪市地上10階地下１階12,310(-)2,2052,2982,4164,7142002/10住友不動産㈱京都住友ビル4京都府京都市地上８階地下３階28,935(-)3,1653,25814,47617,7341976/９その他 801,601(157,449)212,108159,640351,418511,059 合計 5,472,475(732,783)800,8101,223,3312,581,9663,805,298

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。 設備の内容見積金額(百万円)既払額(百万円)着手年月完成予定年月東池袋一丁目計画地上31階 地下４階延床面積 約155,542㎡89,300502025年５月2029年10月 （注）１　上記金額は消費税等を含んでおりません。２　グループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。３　見積金額に土地および借地権は含んでおりません。４　所要金額89,300百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。 (2) 重要な設備の除却等不動産賃貸事業において、当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としております。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。　この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、後世に向けてより良い会社にする努力を怠るな」との意味も込められています。現時点における当社の経営は、後進のために常に成長の種を蒔く強い意志を連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担われ続けるべきであると考えております。また、そうすることにより、従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。　この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の経験を積んでいずれは経営陣に加わろうという後進のモチベーションを維持するべきと考えてきたため、執行責任を取締役会が負い、監査役が経営監督機能を担う監査役会設置会社を採用してまいりました。他方、コーポレートガバナンスコードでは、経営の監督と執行を分離する方向性が示されており、また、取締役会の構成においては、社外取締役の強化と意見の多様性が求められております。　当社はこれまで、2015年の社外取締役選任を皮切りに、社内取締役の減員と社外取締役の増員を着実に進めて、取締役会の監督機能の強化と多様性の確保を継続してまいりました。他方、社内取締役の減員を補完するため、2020年に執行役員制度を導入、さらに2025年に執行役員制度をグループ主要会社にも導入して執行体制を強化し、経営の監督と執行を分離する経営体制改革の準備を進めてまいりました。　昨年５月、2027年に監査等委員会設置会社へ移行することを公表しております。その移行を確定させるため、2027年６月開催の第94期定時株主総会終結のときをもって監査等委員会設置会社に経営体制を切り換える旨の定款変更議案を上程しております。　なお、監査等委員会設置会社への移行にあたっては、社外取締役の過半数選任を目指します。 イ．ガバナンス強化の取組み ロ．現在のコーポレート・ガバナンス体制・取締役会の役割・構成　取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不正を未然に防止するため、経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役及び執行役員の職務執行を監督する責務を負っています。　取締役会の定員は定款で９名以内とし、その構成は、持続的な成長のため、常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟知し業務を執行する社内出身の取締役５名と、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者の社外取締役３名となっております。　　構成員：　小野寺　研一（議長）、仁島　浩順、小林　正人、尾台　賀幸、片山　久壽　　　　　　　家守　伸正（社外取締役）、寺田　千代乃（社外取締役）、田村　計（社外取締役） ・取締役会の活動状況　当連結会計年度において、当社は取締役会を11回開催し、定例の審議事項のほか、中期経営計画の策定とその進捗の確認、ガバナンス体制等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。氏名2026年３月期取締役会の出席状況（注）小野寺　研一全11回中11回仁島　浩順全11回中11回小林　正人全11回中11回尾台　賀幸全11回中11回加藤　宏史全２回中２回片山　久壽全11回中11回家守　伸正全11回中11回寺田　千代乃全11回中11回田村　計全11回中11回 （注）在任期間中の開催回数に基づいております。 ・執行役員制度　取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員14名を選任しております。また、2025年４月には、執行役員制度をグループ主要会社にも導入し、現時点でグループ各社の執行役員18名を選任しております。・監査役会の役割・構成　監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正に行っているか監視する役割を担っております。監査役会は、監査役４名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。　　構成員：　中村　芳文、田中　俊和、酒井　孝志（社外監査役）、長谷川　尚子（社外監査役）・内部監査室、会計監査人と監査役の連携　内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の提案を行っております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化、各監査の充実及び効率化を図っております。 ・社外取締役、社外監査役の役割　ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役２名を、2015年に社外取締役２名を選任しております。社外取締役については、2023年に女性１名を含む３名へと増員し、さらに2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案「取締役９名の選任について」が承認された場合、女性２名を含む４名へと増員予定です。　監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正に行っているかどうかを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精通し情報収集能力には長けているものの、身内を監査するとなるとそこに甘さが忍び込まないとも限りません。そこで、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保しております。　また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能性が否定しきれず、気が付いたら世の中の変化から取り残されていた、ということもありえます。そこで、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者を社外取締役に迎え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣に対する助言と役員の監視を委嘱しております。 ・監督機能強化の取組み　当社は、取締役会出席者の過半にあたる、社外取締役３名及び監査役４名の計７名が、経営監督機能を担っております。社外取締役、社外監査役に、その役割を遺憾なく発揮してもらうために、(1)取締役会の議案、経営会議での討議内容などを説明する社外取締役説明会を当期中に８回開催し、(2)会計監査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門長から経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開催いたしました。　これに加え、(3)社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置しております。社外役員会は、その指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、役員に対する内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとなっております。　こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達していると考えております。③　企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況　当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において決議した内容の概要は次のとおりです。・基本方針　当社は、住友の事業精神、経営理念に基づき、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）が、「信用と創造」のスローガンのもと、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命として「サステナビリティ経営」を実践すると共に、当社グループの企業価値の最大化を実現するために全役職員を律するためのガイドラインとして定めた行動指針に則り、事業活動を行っております。　また、当社は、内部統制システムの構築が、当社グループ全体の企業価値向上及びその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えており、以下に掲げる事項について、当社グループの取締役・執行役員（以下「取締役等」という。）及び使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用及び適切な見直しを通じて、当社グループの適切なガバナンス体制の構築に努めております。 ・当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役、監査役については、独立性のある複数の社外取締役、社外監査役を選任し、経営管理監督機能を委ねております。また、その機能を強化するため、①取締役会の議案、経営会議の討議内容などを説明する社外取締役説明会を開催するとともに、②社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置し、社外役員会がその指名により取締役等から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、取締役等に対する内部通報があった場合には、社外監査役が通報を受けた窓口部署から直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとしております。　取締役会は、法令に適合する取締役会規程に基づき、必要な付議事項の討議・採決をするとともに、代表取締役及び業務執行取締役は取締役会に業務報告を行います。また、経営上の重要な事項については、組織規程に基づき、経営会議において討議のうえ、その方針を決定します。更に、当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、サステナビリティ委員会規程に基づき、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループを統括します。その実効性の確保のために、委員会の下部組織として、①「ＢＣＰ対策協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社企画本部）、②「内部統制会議」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社内部監査室）、③「サステナビリティ推進協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社企画本部）の３会議を設け、当社グループのリスク対応状況のモニタリングをそれぞれ分掌させる体制としております。　また、社長に直属する内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図ることとしております。 ・当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」及び「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行っております。 ・当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制　当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視及び対応は、それぞれ担当部門及び各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会、経営会議において討議し、決定しております。　当社グループの事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」が、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告しております。　また、当社グループにおけるコンプライアンス推進状況については、サステナビリティ委員会の下部組織である「内部統制会議」がモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告しております。　上記の他、当社グループの企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動、サプライヤー、情報セキュリティ、ファイナンスに関わるリスク及び人的資本問題等に関わる課題に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティ推進協議会」が、その対応状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告しております。 ・当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社グループの取締役は、取締役会で決定する経営計画に基づき、それぞれ担当部門及び子会社の業務を統括または指揮監督しております。また、取締役会により選任された執行役員は、本部長、部長、子会社社長等の重要な職務の委嘱を受け、業務執行を行います。　また、当社は、組織規程に基づき、当社経営計画の達成のために、基幹組織である本部等の必要な組織を設置のうえ、決裁基準によりそれぞれの組織の責任者の権限を定め、当社の業務執行を効率的に遂行する体制を確保しております。 ・当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、当社取締役会や経営会議等の重要会議にて討議のうえ、その方針を決定する体制を構築しております。また、当社は、子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行うものとしております。　　また、必要に応じ、当社の監査役及び当社内部監査室が子会社の監査を行っております。 ・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項　監査役会の事務局員として兼務者を配置しております。当社の監査役が、監査業務を補助する職員の使用を要請する場合、当社は、積極的にこれに協力するものとし、この場合、監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関して、取締役及び他の職員の指揮命令を受けず、当社の監査役から直接指示を受けるものとしております。 ・当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他当社の監査役への報告に関する体制　当社の取締役等及び使用人ならびに子会社の取締役等、監査役及び使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、あるいは当社の監査役から報告を求められた場合、必要な報告を迅速に行うものとし、当社は、当該報告者が、当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けていないことを、当社社長に直属する内部監査室がモニタリングし、かかる事実が認められた場合は監査役会に報告しております。　また、会計監査人及び当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものとしております。 ・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとしております。 ・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しております。 ロ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 　当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を経営の根本に据え、当社の企業価値向上に取り組んでおります。　当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。　しかしながら、当社株式の大規模買付行為またはこれに関する提案のなかには、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強制する恐れのあるもの等も想定されます。　従いまして、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じてまいります。 ハ．腐敗防止の取組み　当社は、贈収賄行為やマネーロンダリングなどあらゆる形態の腐敗行為の防止に努めております。腐敗防止に関する基本方針を定め、①公共、民間を問わず、あらゆるステークホルダーとの関係において、過剰な接待・贈答を行うこと及び受けること、②特に、国内外を問わず、公務員又はこれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を目的とした賄賂及びその疑いのある利益供与等(ファシリテーションペイメントを含む)を行うこと、③その他マネーロンダリング、詐欺・強要行為、インサイダー取引など、企業のコンプライアンスに違反するいずれかの腐敗行為を行うこと、の３つの事態の発生を防止すべく、全従業員への意識の浸透を徹底しております。 ニ．税の透明性の確保　当社は、法の精神に則り、事業活動を行うすべての国において税法を遵守し、収益に応じた税金を適切に支払っております。さらに、多国籍企業が課税所得を人為的に操作する「課税逃れ（BEPS)」に対処するため、OECDが取り纏めた15項目行動計画に則る等、課税逃れをはじめとした不正の防止に努めております。　また、各子会社から定期的に、業務執行状況、税務を含む財務状況等、職務の執行に係る報告を受けており、案件に応じて適宜、業務に関する指導を行うとともに、監査役や内部監査室が必要に応じて税務を含む財務状況等について監査を行っております。また、経理部門を所管する取締役が税務全般を統括しており、重要事項については取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。 ④　責任限定契約の内容の概要　当社は、法令及び定款の定めに基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと及び当該責任の追及にかかる請求を受けたことによって生ずることのある損害等を填補することとしており、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。 ⑥　取締役に関する事項イ．取締役の定員　当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。 ロ．取締役の選任決議要件　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦　株主総会決議に関する事項イ．取締役会で決議できることとしたもの・自己の株式の取得　当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の多様化をはかることを目的とするものであります。・中間配当　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除　当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締役及び監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。 ロ．株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

③ 人的資本に関する取組み人的資本に関する取組み、指標、目標及び実績については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社49社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 不動産賃貸事業当社は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル運営を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸運営を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の賃貸運営を行っております。 (2) 不動産販売事業当社は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱がインテリアの販売を、当社および住友不動産建物サービス㈱がマンション分譲後の管理業務を行っております。 (3) ハウジング事業住友不動産ハウジング㈱は、建替えの新システムである新築そっくりさん事業ならびに新築戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。 (4) ステップ事業住友不動産ステップ㈱は、不動産売買の仲介事業、住宅等の販売代理および賃貸仲介事業を行っております。 (5) その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ運営を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を、泉カントリー倶楽部㈱がゴルフ場運営を行っております。 以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、ハウジング事業及びステップ事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)災害その他不可抗力の事態に関するリスク当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行っております。しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2)コンプライアンスに関するリスク当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施しております。更に、行動指針の一つである「コンプライアンスの実践」を全役職員に浸透させるため、「コンプライアンスハンドブック」を定めるとともに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (3)気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、開示するとともに、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、様々な取り組みを推進しております。社会資産を供給する事業者として、事業活動を通じた気候変動対策の推進に向け、特に環境性能が高い物件や商品の新規開発や、運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まり、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (4)サプライヤーに関するリスク当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業者など、多くのサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、新規取引開始時におけるデューデリジェンスや「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社職員による監理、サプライヤー向け安全研修などを実施しております。また、定期的な価格協議を励行するとともに、サプライヤー向けのアンケートを実施し、価格協議の実効性を検証、不十分な部門に対する指導を実施しております。しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに起因して、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリティを導入しているほか、当社グループにおける組織的管理とセキュリティレベルの維持向上を目的とした「情報管理規程」を定め、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施することで、情報セキュリティ対策の強化や、全役職員の教育・啓蒙を行っております。しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (6)ファイナンスに関するリスク当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。※報告書提出日現在、当社は117の金融機関と取引を行っております。＜連結有利子負債他の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 連結有利子負債3,559,9933,938,0213,961,5643,891,9253,975,920 連結自己資本1,634,0491,799,3722,050,5822,168,1072,470,712 デットエクイティレシオ※2.12.11.91.71.6 長期比率98%95%97%97%94% 固定金利比率96%86%84%87%81% ※連結純有利子負債÷連結自己資本

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ＜目次＞(1) 経営の基本方針(2) 「住友の事業精神」による住友不動産グループの「持続的成長戦略」① 市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤イ. 東京は世界最大、最優良のオフィス市場ロ. 「金の卵を産む鶏」＝プライム資産ハ. 当社独自の「オフィスデパート戦略」② 積極的な成長投資による賃貸事業の大幅拡充イ. 最大の成長エンジン：東京ロ. 第２の成長エンジン：インド・ムンバイ③ 持続的成長が、持続的株主還元増、持続的賃上げをもたらすイ. 持続的な株主還元増ロ. 持続的な賃上げ④ 持続的成長と企業価値向上を促すガバナンス体制の強化イ. 経営体制改革ロ. 政策保有株の縮減および持続的成長戦略への有効活用⑤ 持続的成長に資する新たな成長分野イ. 既存住宅事業（リフォーム・流通）の強化ロ. 国内の開発分譲型事業を「マンション分譲事業」と「収益物件分譲事業」の二本柱に(3) 第十次中期経営計画の進捗① 第十次中期経営計画骨子② 第十次中期経営計画１年目を終えて今後の課題への対処イ. 金利上昇に負けないオフィスビルの賃料改定ができるかロ. 建築費上昇や工期長期化への対策はあるかハ. 新築分譲マンション事業環境の見通しとその対策はあるか (1) 経営の基本方針430年の歴史「住友の事業精神」を継承した経営理念当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念としています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いでおり、住友不動産グループでも、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己利益の追求による経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値をも一体的に創出することを理念に掲げています。この理念に即し、当社は、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。さらには、この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、そして、ステークホルダーの皆様との信頼関係を大切に、且つ、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野に挑戦し、“新しい価値を創造”することを行動指針として事業展開を進めています。 (2) 「住友の事業精神」による住友不動産グループの「持続的成長戦略」当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な株主還元増と賃上げを可能にするという「持続的成長戦略」を経営の根本としています。 ① 市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。不動産賃貸事業の営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています。当社は、1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまで様々な環境変化を経てきましたが、首尾一貫して資産売却による一時的な利益を追わず、開発用地を自ら創り出してビルを開発、保有賃貸して長期安定的な賃貸利益を蓄積するという長期視点による経営方針を貫き、継続しています。その結果、景気の動向に耐性のある強固な収益構造を確立しています。 東京都心の賃貸ビルを中心としたプライム資産を保有し安定収益を積み上げることは、当社の持続的成長において最も重要な基本戦略です。当社は、「世界最大、最優良のオフィス市場である東京」で、立地や規模の希少性が高く高収益で、今後も得難く持ち続ける意義のある「金の卵を産む鶏」＝プライム資産を、他社には真似できない当社独自の“オフィスデパート戦略”のもと積み上げてきたことで、競争力の高い事業基盤を築いてまいりました。今後も長期的な競争力強化のため、プライム資産をさらに積み上げてまいります。 当社は、大型用地の希少な東京都心において、細分化された土地を買い纏めたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法を用いて土地を創り出しています。今ではこの「土地を創る力」こそが当社最大の強みであり、企業価値創出の源泉となっています。当社は、「土地を創る力」をはじめこれまで培ってきた経営基盤や強みを活かし、さらなる収益力の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。 イ. 東京は世界最大、最優良のオフィス市場 a. 東京はニューヨーク、ロンドンよりも大きい、世界最大のマーケット東京のオフィス総床面積は1,750万坪で、ニューヨーク、ロンドンを上回る世界最大の市場規模であるとともに、過去20年間の平均空室率が約５％、直近空室率2.2％と極めて安定しており、世界最大・最優良のオフィスビルマーケットです。東京,NY,ロンドンのオフィス総床面積東京（都心５区）空室率と賃料の推移 b. 建替え再開発が中心であり、オフィス床のネット供給増は差引年間１％未満近年の東京では、都市防災を強化して社会基盤整備を進めるため、容積緩和などのインセンティブが付与されるのを受け、都心一等地の建替型再開発が進んでいます。しかしながら、追加付与される容積率の多くは商業床やホテル床などに充当することが義務付けられ、新しいオフィス床の増加は限定的で、取り壊される旧オフィス建物の滅失面積を差し引いたオフィス床のネット供給量は、直近20年間で年１％程度の増加に留まっており、長期的に見れば需給関係はバランスが取れたものとなっています。 オフィス総床面積の推移（東京23区） c. 大企業が集結、多様な産業が揃う世界に類例のないマーケット日本の大企業（時価総額上位 100 社）の８割は東京に本社を置き、本社を地方に置く大企業も東京本社を併設していることが一般的です。これに対し、ニューヨークでは１割強、ロンドンも５割に留まっています。　また、業種別に見ても製造、サービス、情報通信、金融など、東京には多様な業種が集結しており、金融業が中心のニューヨークなど、産業クラスターが諸都市に分散する諸外国とは大きく異なっています。このため、オフィスニーズも裾野の広い安定した構造となり、業種ごとに好不況はあっても、縮む業界の床を伸びる業界が吸収し、その結果、需給が安定し、諸外国と比べ相対的に空室率は低水準に留まっています。 東京の企業集積（時価総額上位100社の本社所在地と業種） d. 充実した都市交通インフラゆえ、都心の希少価値が揺るがない東京都心の交通手段で核となる環状山手線に、四方から鉄道網 42 路線が接続され、安全かつ正確な時間で運行される鉄道インフラを利用して、首都圏全方位から通勤者が都心に集まっています（首都圏オフィスワーカーの８割超が公共交通機関を利用）。この効率的な交通インフラのおかげで、企業にはオフィスを郊外に移転する積極的メリットが生じず、結果、東京には将来にわたって動くことのない都心が形成され、東京都心の希少価値は揺るがないものとなっています。 都心への交通インフラ網ターミナル駅の乗降客数 e. 構造的・継続的な人口流入 首都圏には多くの企業や大学、ホテル、病院、充実した商業施設など、人が集まる魅力があります。そのため、首都圏の人口は、長期間にわたり流入超過となっており、しかも、その牽引役は20 歳前後の若年層となっています。東京に集積する大学への地方からの進学者は変わらず多く、卒業後もそのまま東京の企業に就職する傾向が長年にわたり定着し、大学、企業の集積が人を呼び、人の集積が企業を呼び込む好循環となっています。人口流入超過数 ロ. 「金の卵を産む鶏」＝プライム資産この世界最大・最優良の東京オフィスマーケットにおいて、当社は床面積規模でNo.1の地位にあります。また、保有延床150万坪超のポートフォリオの中でも、立地や規模の希少性が高く、今後も得難く持ち続ける意義のある「金の卵を産む鶏」をプライム資産と定義しており、こうしたプライム資産を保有することで毎年生み出される潤沢なキャッシュフローが当社の持続的利益成長の源泉となっています。 ■主なプライム資産 ハ. 当社独自の「オフィスデパート戦略」当社は不動産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの大部分（95％）が東京23区に、84％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心７区）に所在しています。また、その多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しており、当社ビルに入居する約1,800社のテナント企業は、大企業からベンチャー企業まで企業規模や業種が多岐に渡り、景気や社会の変化に耐性が強く安定した収益の確保を実現しています。 ◇ 規模の多様性…大企業からベンチャー企業まで対応◇ 立地の多様性…都心各エリアに展開しており、各業界の多様なニーズに対応 ② 積極的な成長投資による賃貸事業の大幅拡充当社の最大の成長エンジンは東京都心の大規模再開発事業であり、六本木、八重洲、築地、池袋、飯田橋など、当社所有予定延床約60万坪に既投資額を含め2.6兆円超を投じる計画です。また、第２の成長エンジンとして、インド・ムンバイに既投資額を含め１兆円を投じます。交通インフラの整備が急ピッチで進められ、将来、東京都心部に匹敵するビジネスエリアに進化する可能性を強く感じさせるムンバイで、延床約50万坪の開発プロジェクトが動き出しています。 イ. 最大の成長エンジン：東京東京都心で完成済稼働物件を取得する場合、通常は2.5～3.5％程度の利回りにしかならないところ、当社は、デベロッパーとしての開発力を発揮してきたことで７％を超える高利回り（NOI利回り）を実現しています。当社の含み益は、この高利回りを時価評価した結果であり、未活用資産の含み益とは全く異なっています。 利便性が高い都心ほど再開発が進み、ビル立地が郊外化していないことからも、事業適地の範囲は自ずと限られてきます。仮に、売却によってプライム資産の含み益を実現したとしても、事業性の高い物件の開発機会を得ることは容易ではなく、単純に「売って利益を出した後で、安く買い直す」ことは極めて困難です。したがって、プライム資産を売却して一過性の売却益を獲得することは、毎年のキャッシュ・フローを減らして、持続的成長を損なうことになると考えています。例えて言えば、鉄道会社が線路を売る、メーカーが最新鋭製品を作る工場を売るのと同じで、当社の主力事業の縮小を意味しており、当社は、プライム資産を一過性の利益を得るために売却するのではなく、寧ろ積み上げていくことが必要であると考えています。 ≪現在進行中の主な開発計画≫プロジェクト名所在地延床面積※ (坪)竣工（予定）八重洲二丁目中計画中央区117,0002029/3期東池袋一丁目計画豊島区47,0002030/3期八重洲二丁目南計画中央区42,000十一次以降（開発推進中）富士見二丁目計画千代田区14,000〃九段南一丁目計画千代田区25,000〃秋葉原駅前東計画千代田区16,000〃後楽二丁目南計画文京区84,000〃築地一丁目計画中央区56,000〃六本木五丁目西計画港区327,000〃 ※当社グループ外の第三者持分を含んだ総延床面積 八重洲二丁目南計画延床面積：42,000坪六本木五丁目西計画延床面積：327,000坪 ロ. 第２の成長エンジン：インド・ムンバイ当社は、2019 年以来、大規模用地を単独で取得し、オフィスビルなどの開発・リーシング・管理まで一貫して行う「東京同様の当社オフィスビル事業」をインド・ムンバイで推進しています。単独出資による事業は、インドの複雑な制度やリスクを直接我が事として理解することで当社なりの工夫の余地が生まれ、リスクを小さく、リターンを大きくできると考えています。この考え方は、当社が従来より、東京都心で、社員自ら多数の地権者と直接交渉し、大きな再開発を次々と実現してきたDNAを引き継ぐものです。当社は、高い経済成長率と市場規模を備えたインド・ムンバイを、“東京に並ぶ一大事業拠点”とすることを目指してまいります。 インドは総人口14.5億人、平均年齢28.4歳の世界最大の民主主義国家であり、2028年には日本・ドイツを抜いて世界第３位のGDPに至ると想定される経済大国です。その中で、マハラシュトラ州都ムンバイは、市域人口約1,840万人を誇り、インドにおける経済の中心地として古くから栄えています。グローバル金融機関のインド本社、インド各財閥の本社が集中しており、現在の都心を中心に公共交通機関の整備が進められているなど、東京と同様、都心が動かない都市構造となっています。インド経済発展の弱点とされていたインフラ面の強化に伴い、今後、経済大国としてのインドの地位はさらに高まることが予想され、ムンバイでは将来にわたり都心のオフィスビル競争力が揺るがないと判断しています。 ① 経済成長■インドの経済成長は近年さらに勢いを増しており、2028年にはGDP世界３位へ（2011年対比の経済成長率では、すでに中国を上回る水準で推移）主要国GDP順位の推移2011年以降の主要国GDP順位の推移インドの１人あたり名目GDPの推移と今後の見通し② 人口■人口世界一、生産年齢人口は全人口の2/3✓総人口は2024年時点で中国を抜き世界１位の14.5億人、平均年齢は28歳 ≪現在の各物件の進捗状況≫■ BKC第１号物件2026年秋の竣工に向けて建築工事は順調に進捗しています。■ BKC第２号物件建築工事に着手済みで、2029年の竣工を予定しています。■ BKC第３号、第４号物件第１号、第２号物件での開発経験を活かし、早期の着工を目指してまいります。■ワーリー商品企画、行政協議など着工に向けた準備を着々と進めています。 BKC第１～４号物件 開発用地 ③ 持続的成長が、持続的株主還元増、持続的賃上げをもたらす イ. 持続的な株主還元増今中計より、毎年得られるキャッシュフローが拡大した結果、借入金を増やすことなく『成長投資』と『株主還元の拡充』を両立できるステージに上がりました。当社は、長期的な収益基盤強化のための積極的な成長投資は継続しつつ、株主の皆様への還元強化のため、利益成長に沿った「持続的増配（累進配当）」を行う方針とし、配当性向35%到達まで年８円以上の累進配当を確約しています。この成長・還元の好循環を永きにわたって継続するためにも、今後も成長投資を怠らず、一過性の利益に頼らず、持続的成長を図っていく方針です。 当期利益と配当の推移 2026年３月期の当期純利益は計画を超過達成しましたので、2026年３月期末の配当に１円追加し、従来計画の年８円増配を９円増配としました（35円→44円）。次期以降も、公約である年８円の累進配当を基本とし、さらに増配ペースを早めるべく利益の上積みを目指してまいります。増配の推移 ロ. 持続的な賃上げ当社の給与制度は、定期昇給がない代わりに、年齢、性別、社歴を問わず、役割と成果のみで評価し、社員の成長に応じて年収を上げる仕組みとしています。言い換えれば、「年収がアップした社員」が多いほど、当社の生産性、企業価値が向上したということであり、「人件費はコストではなく投資」を体現する制度と言えるものです。なお、2025年３月期は5.7%、2026年３月期は 6.0％の賃上げを実現しました。（人材戦略の詳細については、「５．従業員の状況等」をご参照下さい。） ＜勤続功労株式報酬制度＞当社は、2024年12月に住友不動産ハウジング株式会社の従業員向けに勤続功労株式報酬制度を新設し、その後2025年２月に当社グループ従業員全体（退職金制度がある当社またはグループ会社従業員を除く。）に対象範囲を拡大し、現在はグループ従業員約1.4万人のうち１万人が対象となりました。本制度は従業員の毎年の貢献に応じて当社株式の受取権を割り当てるもので、年々当社株の受取権が累増します。また、当社の基本方針である持続的成長によって株価が上昇すれば、さらに受取報酬は増えていきます。本制度により、従業員が大いに力を発揮し、当社の株価上昇によって自らも受取報酬が増加するという好循環を作り出すことができます。 ※> ※実質ROE：株式市場の変動で大きく上下する保有有価証券の評価差益を除く自己資本を分母とする現在の実質ROEは10.6%です。当社は、一過性の資産売却益に依存せず、安定収益であるオフィス賃貸収入を着実に増やし、引き続き安定的に且つ高い利益成長を実現することで、ROEの維持・向上を目指す方針です。 ④ 持続的成長と企業価値向上を促すガバナンス体制の強化 イ. 経営体制改革当社はこれまで、社内取締役の減員と、社外取締役の増員並びに多様性の確保を進め、取締役会の監督機能を継続強化してまいりました。2020年に執行役員制度を導入して以降、執行体制の強化にもあわせて取り組み、2025年には同制度をグループ主要会社に拡大するなど、経営の監督と執行を分離する経営体制改革を着々と進めてきています。また、2025年６月開催の定時株主総会にて取締役の任期を短縮（２年→１年）し、監督機能に必要十分な取締役定数へ削減（12名→９名）しました。 これまでの主な取り組み 当社は、現監査役４名の会社法に定める任期保証を尊重しつつ、2027年定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行して社外取締役を過半数とする方針を既に公表しており、本年定時株主総会にて、１年後の株主総会終了時をもって監査等委員会設置会社に移行する旨の定款変更議案を上程します。 ロ. 政策保有株の縮減および持続的成長戦略への有効活用当社は、政策保有株の縮減目標として取得価格ベース（簿価）の株主資本に対する比率を10％以下とする目標を掲げてきました。当期末におきまして、１年間に及ぶ相手先との精力的な協議を経て、売却ないし、「信託を用いた、上場有価証券売却スキーム」を導入して純投資に振替えることで、取得価格ベースの株主資本比率は7.8％となり、目標を２年前倒し（2022年５月に策定した当初目標からは５年前倒し）で達成しました。また、今後概ね10年間で「政策保有株式を含む上場有価証券4,000億円を売却し、持続的成長戦略に有効活用する方針」につきましても、当期に売却した約500億円と合わせ、同スキームの導入により約3,400億円（当期末時価ベース）に目途をつけたこととなります。なお、今後発生する売却益は、特別損失と金利増を相殺して、営業利益の増加を当期利益の増加に直結させるために活用し、売却資金は、10％以上の高利回りが期待可能なインドなどへの成長投資へ充当することとしています。これにより、当社は、政策保有株の縮減と持続的成長を同時に実現してまいります。 （保有株式の詳細は、「４．コーポレートガバナンスの状況等　(5)株式の保有状況」を併せてご参照下さい） ⑤ 持続的成長に資する新たな成長分野首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、1990年代のピーク時約10万戸から現在は２万戸台に大幅に減少しています。一方で、中古住宅の流通戸数は増加を続けており、2010年代中盤には新築供給戸数を逆転し、現在も継続して増加しています。既存住宅が大きく数を増やしてきた背景には、建築費の高騰に加えて、耐震性能向上などによって耐用年数が長期化し、適切なリフォームをすることで長く使い続けることが可能となったことなどがあります。また、既存住宅は新築に比べて取得総額を抑えやすく、多くの選択肢から物件を選びやすいという特徴があることに加えて、地球環境負荷の軽減という観点からも、社会全体として『既存住宅ストック』の有効活用を推し進めるべきだという時代に変わってきました。こうした動きから、住宅マーケットは、従来の『新築』を中心としたマーケットから『既存』を中心とするマーケットへと、大きく構造が変化していると捉えています。 住宅の軸足は新築から中古へ イ. 既存住宅事業（リフォーム・流通）の強化 a. リフォーム事業：住友不動産ハウジング当社グループのリフォーム事業「新築そっくりさん」は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、戸建て住宅を「建替えより安く、地震に強い住宅に再生できないか」という思いから誕生した商品です。安心安全な住まいづくりを根本とし、確かな耐震補強、安心の定価制などの特徴を備え、大規模リフォームの分野において業界一位の実績を誇るまでに成長しました。「新築そっくりさん」は、既存建物の基礎や柱、梁など、活かせるものは最大限に活かして工事を施工しますので、新築に比べ低コストで、新築並みの性能に向上させることができます。現在、国内の住宅の多くは耐震不安に加え、断熱性能の低い「暑くて寒い家」となっています。当社は、住む人の健康を守り、社会課題であるCO2削減にも大いに寄与する『高断熱リフォーム』の認知拡大と普及を図り、更なる成長に繋げてまいります。 一方で、建築の担い手不足が深刻化していく中、「ニーズはあれども、工事が出来ない」という、施工キャパシティ不足が成長の阻害要因になりかねない状況となっています。そこで、高品質・高性能の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた新築注文住宅を担う事業と「新築そっくりさん」を担うリフォーム事業を分社化・統合し、店舗網、住宅設備、設計、施工体制など、様々な面を共通化することで、棟梁さん、設備業者さんといった多くのパートナーとの共存共栄を目指す構造改革に取り組んでいます。 b. 不動産流通事業：住友不動産ステップ不動産流通事業は、インターネットの普及から始まり、DXの進化、更にはAI社会の到来により、水面下では大きな市場変化の最中にあります。従来は駅前店舗を拡大し、チラシを大量に配布するなどしてお客様を集客し、売り情報と買い情報を結び付ける、いわゆるマッチング型ビジネスが事業の中心でした。一方で将来の不動産流通事業は、マーケット変化の予測や需要動向などを分析した上で、適正価格での透明性の高い取引の推進をはじめ、コンプライアンスの強化を基盤とした安心・安全な取引の支援、さらには税務や相続相談も含めた、お客様を総合的に支援する高度且つ幅広い付加価値が求められる時代になると考えています。 住友不動産ステップでは、透明性の高い取引を実現する「ステップオークション」を導入、さらにはDX化によって徹底した業務の見える化を図るなど、お客様の利益を損なう「囲い込み」が生じ得ない、疑われようがない体制構築を推進しています。また、店舗網を集約・統合して一店舗あたりの人員を増やすことで、OJTに依存していた従業員への指導体制を見直して専門人材育成の強化を図るなど、個人能力に依存した体制から脱却し、チームで専門能力を提供する体制へと移行するとともに、併せて歩合給の廃止を含む人事給与制度の改革も実施しています。　一時的な痛みは伴いますが、将来の更なる飛躍を目指すため、聖域なき構造改革に取り組んでまいります。 ロ. 国内の開発分譲型事業を「マンション分譲事業」と「収益物件分譲事業」の二本柱にマンション分譲事業は当社の大きな柱であり、今後数年は現在の高い利益水準を維持できる見通しですが、土地代・建築費の高騰による事業化可能エリアの縮小、住宅マーケットにおける「新築」から「既存」への変化もあり、今後持続的に供給量を拡大することは困難であると考えています。 このような事業環境の変化を見据え、当社は、投資家向けの収益物件分譲事業を強化する方針を公表しました。国内での不動産投資家が厚みを増す中、本事業をマンション分譲事業と並ぶ二本目の柱として育てていくことで、国内の開発分譲型事業を更に成長させていきます。なお、本事業は、更地を取得し、その上に建物を建設、更にはテナントを誘致してから売却というサイクルが基本となりますので、業績への寄与は次期（第十一次）中計以降となる見込みです。 ＜非プライム資産の有効活用＞当社は、保有資産を中計ごとに再度評価し、保有を継続するもの（＝プライム資産）、賃貸稼働させたまま投資家に売却するもの、用途変更を伴う建て替えを実施してプライム資産化するもの、もしくは開発して売却するものなど、様々な手法で持続的成長に資するよう、保有資産の最有効活用を図ってまいりました。 今後、東京60万坪、インド・ムンバイ50万坪の成長投資によってプライム資産の更なる強化、賃料収入の大幅な拡大が確実となり、非プライム資産の賃料収入に頼ることなく成長を持続できるステージに入ってきたため、これまでの非プライム資産の有効活用を更に加速させ、様々な用途で活用していく方針も併せて公表しています。 ・「今後も堅持する２つの方針」と「しなやかに適応する４つの新方針」（2025年11月11日）https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/release_20251111_1_JP.pdf・2025年９月期 決算説明会資料https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/IRPresentationMaterial202509.pdf 開発分譲型事業をマンション分譲型事業と収益物件分譲事業の二本柱に (3) 第十次中期経営計画の進捗当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてきました。 ① 第十次中期経営計画骨子 ≪中計３ヵ年合計の数値目標≫■ 2027年３月期（中計２年目）経常利益3,000億円到達■ 15期連続 当期利益最高益更新■ 長期的ターゲット：今後10年以内 経常利益4,000億円超 ② 第十次中期経営計画１年目を終えて今後の課題への対処 第十次中計の初年度となる2026年３月期は、13期連続の当期純利益最高益更新を達成し、堅調なスタートを切ることができました。他方、金利上昇や建築費高騰、国際紛争リスクなど、事業環境の不透明さは増してきています。第十次中計１年目を終えて、当社が何を課題とし、その解決に向けて如何なる対処を講じているかについては以下の通りです。 同内容の詳細は、2026年５月13日公表のステートメントおよび決算説明会資料をご参照ください。 ・第十次中期経営計画１年目を終えて 今後の課題への対処https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/release_20260513_1_JP.pdf・2026年３月期 決算説明会資料https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/IRPresentationMaterial202603.pdf イ. 金利上昇に負けないオフィスビルの賃料改定ができるか金利上昇リスクに対しては、これまでも借入期間の長期化および金利の固定化により備えてきましたが、昨年来、金利上昇が鮮明になる中、その上昇に負けないオフィスビルの賃料改定を実現できるかが重要な課題となっています。 東京のオフィス市場は需給逼迫により賃料上昇現在、東京のオフィス市場は空室率が大幅に低下し、増床意欲の旺盛な企業が残り少ない空室を取り合う状況となっており、賃料相場は上昇し続けています。当社における直近半年（2026年３月期下期）の新規成約平均賃料は前年同期比で約10%上昇しています。また、2026年３月期の賃料改定につきましては、ほぼ全件に値上げをご理解いただき、最大20％超、平均７％台の賃料上昇を実現しています。 デフレ時代からインフレ時代への大転換期を迎え、持続的な賃料上昇局面に突入東京オフィス市場は、空室率の大幅低下に加え、失われた30年からインフレ時代への大転換期を迎え、本格的な賃料上昇局面に突入しています。過去を振り返ると、ピーク時（1991年）における東京都心５区の平均賃料（全グレード平均）が坪4.4万円であったのに対し、35年経った現在は未だ坪2.2万円程度です。当社は、足元の賃料上昇はまだまだ入口段階に過ぎず、今後持続的に上昇していくと考えています。そして、東京都心部におけるオフィス所有床面積No.１の当社は、賃料上昇の恩恵を最も享受できる立ち位置にいるため、金利上昇分を吸収し、さらなる収益拡大が期待できると考えています。 東京都心５区 ピーク時（1991年）との賃料比較 ロ. 建築費上昇や工期長期化への対策はあるか労務費、資材費の上昇や工期長期化などに伴い、再開発などの事業規模の大きい案件において、他社では事業計画の大幅な見直し、場合によっては頓挫を余儀なくされた事例が発生しています。当社では、長年にわたりゼネコンさんやサブコンさんと培ってきたパートナー関係を活かし、合理的な建築費抑制と工期短縮に共同で取り組んでいます。 長年にわたるゼネコンさん、サブコンさんとのパートナー関係当社は工事発注先を決定するにあたり、着工直前に複数の相手先に相見積もりを依頼して発注先を選定することに拘らず、ゼネコンさん、サブコンさんと用地取得の段階から事業目的や事業スケジュールを共有した上で、建築費を含む事業計画について繰り返し協議を行っています。これにより過剰設計や独善設計、一方的な工期の押し付けを避け、コストアップを最低限に抑え、事業計画が頓挫するリスクを大幅に軽減しています。 東京都心60万坪の開発方針に変更なし建築費は上昇しているものの、前述の通り賃料水準も持続的に上昇する局面に突入していることから、東京都心60万坪の開発は引き続き推進していく方針です。　 ハ. 新築分譲マンション事業環境の見通しとその対策はあるか首都圏における新築マンションの供給戸数は、ピーク時の年10万戸から、直近では年2.2万戸程度まで大幅に減少しました。それに加え、中東情勢の悪化に伴う資材不足による工期遅延と価格高騰への懸念も重なり、業界全体としては安定的な分譲マンション供給が不透明な状況となっています。 ３年分の完成“財”庫これに対し当社は、約３年分、6,000戸を超える完成在庫（※）を有していますので、当面の間安定的な供給が可能です。当社では、竣工前完売が業界の常識であった20年以上前から、建物竣工後も安易な値引きをせず、「完成在庫は売れ残りではなく、むしろ財産である」という考えに基づき、実際の建物をご確認いただきながら時間をかけて大切に販売することで事業利益を確保してきました。この“財”庫は、中東情勢の悪化により工期遅延が懸念される局面においても、今後の安定的な供給と事業利益を支える貴重な財産となっています。なお、2027年３月期計上予定戸数については期初時点で大半の契約が完了し、現在の営業活動の主戦場は、2028年３月期計上予定分となっています。（※）2027年３月期以降に引き渡し予定の契約済み住戸含む 将来的な新築分譲マンション市場の供給減を見据え、「分譲宅地事業」を強化していくこととし、2026年２月に分譲宅地＋注文住宅の新ブランド「シティガーデン」を発表しました。「分譲宅地＋注文住宅」は、同価格帯・同エリアの分譲マンションと比較し、より広い居住面積を活かした自由な空間設計が可能となるうえ、「シティガーデン」は高品質住宅設備や高性能住宅など、当社ならではの上質な邸宅品質で、引き続き需要が旺盛な新築住宅へのニーズに応えていくものです。都心部へのアクセスが良好な利便性の高い立地で、城南・城西・城北エリア・東京都下、横浜市、さいたま市など首都圏を中心に全国で年間300区画以上を供給していく方針です。 （シティガーデン イメージパース）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況５期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。（売上高２期連続、営業利益４期連続、経常利益５期連続、当期純利益13期連続） 主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益額で業績を牽引部門別では、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。 営業外損益は支払利息の増加などにより前期比67億円の悪化、特別損益は、従業員向けの勤続功労株式報酬制度導入に伴う過年度功労分を引当計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより同88億円の改善となりました。 その結果、売上高1兆577億円（前期比＋4.3％）、営業利益2,991億円（同＋10.2％）、経常利益2,892億円（同＋7.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円（同＋10.9％）となりました。 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 売上高1,014,2391,057,765+43,525 営業利益271,516299,155+27,639 経常利益268,323289,233+20,910 親会社株主に帰属する当期純利益191,681212,535+20,854 　部門別の営業成績は下表の通りです。 （百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 不動産賃貸433,684460,637+26,952 不動産販売294,755324,033+29,278 ハウジング204,259188,905△15,353 ステップ73,17475,360+2,185 連結計1,014,2391,057,765+43,525 （百万円） 営業利益前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 不動産賃貸188,654210,181+21,526 不動産販売64,21676,223+12,006 ハウジング21,58613,420△8,165 ステップ19,50123,601+4,099 連結計271,516299,155+27,639 ＜不動産賃貸事業部門＞過去最高の増益額で最高益を更新当連結会計年度は、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの通期稼働効果に加え、高級賃貸マンション（ラ・トゥール）、ホテル、イベントホールなどの単価増や稼働率向上も寄与した結果、過去最高の増益額となり、売上、営業利益ともに過去最高を更新しました。 空室率大幅改善、新規ビルのテナント募集も堅調に推移当期末の空室率は、4.3％(前期末比△1.5pt)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。また、前期竣工の「住友不動産六本木セントラルタワー」は満室となり、当期竣工の「住友不動産大崎ツインビル西館」、「住友芝公園ビル」も内定率は９割を超えるなど募集は堅調に推移しました。 前期末(2025.3月末)当期末(2026.3月末)既存ビル空室率5.8%4.3% ＜不動産販売事業部門＞増収増益、最高益更新当連結会計年度は、「シティタワー虎ノ門」、「シティテラス多摩川」、「シティタワーズ板橋大山」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,368戸（前期比△158戸）を販売計上しました。当事業部門の９割を占める分譲マンション市場では、供給が限られる一方で需要は底堅く、販売価格は一段と上昇しました。結果、計上戸数は減少したものの増収増益を達成、営業利益は過去最高を更新しました。 マンション契約順調、営業の軸足は次々期計上分当連結会計年度のマンション契約戸数は2,398戸（前期比△222戸）となりました。契約戸数は順調に推移しており、期首時点で次期計上予定分の大半を確保し、営業の軸足は次々期計上予定分に移行しております。 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) マンション契約戸数2,6202,398△222 計上戸数3,5263,368△158 マンション・戸建 3,4403,276△164 宅地8692+6 売上高（百万円）246,402276,007+29,605 マンション・戸建 227,151252,267+25,115 宅地・その他19,25023,740+4,490 ＜ハウジング事業部門＞次期の業績反転に向け、期末受注残高はコロナ禍以降最高当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で6,559棟（前期比△485棟）、注文住宅事業で1,786棟（同△354棟）となりました。当部門の業績は、建築基準法改正の影響もあり主に上期の受注が大きく減少したこと、分社化に伴う費用が発生したことなどから、大幅な減益となりました。一方で、年明け以降は企図した改革の成果も徐々に出始め、第４四半期の受注棟数・受注高はともに前年同期を上回り、期末受注残高はコロナ禍以降最高となっています。 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 受注棟数9,1848,345△839 新築そっくりさん7,0446,559△485 注文住宅2,1401,786△354 受注高（百万円）192,143187,998△4,145 新築そっくりさん110,821104,811△6,010 注文住宅81,32283,187+1,864 計上棟数9,2798,343△936 新築そっくりさん7,0356,453△582 注文住宅2,2441,890△354 売上高（百万円）204,799188,876△15,923 新築そっくりさん110,310103,344△6,965 注文住宅94,48885,531△8,957 ＜ステップ事業部門＞取扱単価が上昇し最高益更新、構造改革は継続当連結会計年度は、仲介引渡し件数は減少しましたが、中古マンション価格の上昇やステップオークションの浸透などにより取扱単価が大幅に上昇し、営業利益は過去最高を更新しました。当事業部門は、人事制度改革や店舗網の再編など、お客様ファーストを志向した構造改革に取り組んでおりますが、次期もこの取組みを着実に進めてまいります。 引渡しベース前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 仲介件数31,00328,848△2,155 取扱高 （百万円）1,434,3901,488,451+54,060 取扱単価（百万円）46.351.6+5.3 契約ベース前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1～2025.3.31)(2025.4.1～2026.3.31) 仲介件数31,32527,668△3,657 取扱高 （百万円）1,486,4221,460,795△25,627 取扱単価（百万円）47.552.8+5.3 ＜その他の事業部門＞フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高17,917百万円（前期比＋4,882百万円）、営業利益5,452百万円（同＋3,281百万円）となりました。 ＜中期経営計画の達成状況＞当社は、2025年４月より「第十次中期経営計画」に取り組んでおります。計画１年目となる当期は、前述の通り、５期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新を達成しました。その結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、下表の通り３ヵ年累計目標の概ね３分の１を達成、中計最高業績連続更新に向けて順調な滑り出しとなりました。 （億円） ３ヵ年累計目標※(2025.4.1～2028.3.31)当期業績(2025.4.1～2026.3.31)達成率売上高32,00010,57733%営業利益9,3002,99132%経常利益9,0002,89232%当期純利益6,5002,12533% 　　　　　　　　　　　　　　　　　※2025年３月28日公表＜資産、負債、純資産の状況＞当連結会計年度における総資産は、7兆1,856億円（前期末比＋4,632億円）となりました。主に販売用不動産と賃貸ビルを主とする有形固定資産、投資有価証券が増加しました。負債合計額は、４兆7,149億円（前期末比＋1,606億円）となりました。コマーシャルペーパー発行額の増加などが主たる要因です。純資産合計額は２兆4,707億円（前期末比＋3,026億円）となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,125億円となり利益剰余金が増加、自己資本比率は34.4％（前期末32.3％）となりました。なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94％（前期末97％）、固定金利比率は81％（同87％）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、　営業活動によるキャッシュ・フロー　　127,287百万円（前期比 △125,884百万円）　投資活動によるキャッシュ・フロー　△154,387百万円（前期比　△ 10,771百万円）　財務活動によるキャッシュ・フロー　△ 12,756百万円（前期比　＋104,091百万円）となり、現金及び現金同等物は39,947百万円減少して58,286百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当期の経常利益は2,892億円、減価償却費は763億円となりました。棚卸資産の増加、法人税等支払い額の増加などもあり、営業キャッシュ・フローは1,272億円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞賃貸事業の増強を目的として、有形固定資産投資やムンバイ子会社の増資などを行った一方で、政策保有株式を約500億円売却したことにより、投資キャッシュ・フローは1,543億円の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞社債の償還550億円、および自己株式の取得605億円、配当金の支払361億円に対応し、差引1,490億円のコマーシャル・ペーパー発行を実施した結果、財務キャッシュ・フローは127億円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)　概況当連結会計年度は、売上高1兆577億円（前連結会計年度比＋435億円）、営業利益2,991億円（同＋276億円）、経常利益2,892億円（同＋209億円）となりました。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。 (ロ)　売上高および営業利益当連結会計年度は、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。その結果、売上高は1,057,765百万円（前連結会計年度比＋43,525百万円、同＋4.3％）、営業利益は299,155百万円（同＋27,639百万円、同＋10.2％）となりました。なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 (ハ)　営業外損益営業外収益は、受取配当金などにより、20,498百万円（前連結会計年度比△648百万円）となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、30,419百万円（同＋6,079百万円）となりました。その結果、営業外損益は△9,921百万円（同6,728百万円の悪化）となりました。 (ニ)　特別損益当連結会計年度は、投資有価証券売却益などにより特別利益は33,233百万円（前連結会計年度比△5,262百万円）となった一方、減損損失や固定資産除却損など18,900百万円（同△14,078百万円）の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差引14,332百万円の利益（同8,816百万円の改善）となりました。 　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報親会社株主に帰属する当期純利益が212,535百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比116,397百万円増加 した結果、当連結会計年度末の自己資本は、2,470,712百万円（同＋302,604百万円）、自己資本比率は34.4％となりました。 　資金調達においては、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金3,577億円の返済、社債550億円の償還に対応し、コマーシャルペーパー差引き1,490億円の発行、3,510億円の長期借入を実施しました（ノンリコース含む）。その結果、連結有利子負債は、3,975,920百万円（前連結会計年度末比＋83,995百万円）となりました。　なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94％（前期末97％）、固定金利比率は81％（同87％）となっております。 2025年４月より開始した「第十次中期経営計画」では、更なる収益基盤強化のため、東京都心およびインド・ムンバイにおける賃貸資産への投資を継続推進することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローにより賄うこととしており、併せて累進配当による株主還元も強化していく方針としております。詳しくは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③ 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。　　　　なお、詳細は第５[経理の状況]の連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2) 【役員の状況】2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)取締役会長小 野 寺 研 一1947年２月４日生1970年４月当社入社1998年６月取締役2004年４月都市管理事業本部長2005年５月都市開発事業本部長2005年６月代表取締役2007年６月取締役社長2013年６月取締役副会長2019年９月取締役会長（現在）(注)1093代表取締役社長賃貸事業管掌仁　島　浩　順1961年３月６日生1984年４月当社入社2000年４月ビル事業本部事業管理部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月マンション事業本部長2009年６月取締役2009年９月ビル事業本部長2010年６月代表取締役（現在）2013年６月取締役社長（現在）2025年４月賃貸事業管掌（現在）(注)10182代表取締役副社長小　林　正　人1960年６月14日生1983年４月当社入社2000年４月ビル事業本部ビル企画部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月用地開発本部長2009年６月取締役2010年６月代表取締役（現在）2010年８月マンション事業本部長2013年６月取締役副社長（現在）2016年３月ビル事業本部長兼都市開発事業本部長2017年11月住宅分譲事業本部長2024年４月住宅分譲事業・仲介事業管掌2026年４月住友不動産ステップ株式会社代表取締役会長(現在)(注)1060代表取締役副社長管理部門管掌尾　台　賀　幸1961年６月９日生1985年４月当社入社2004年９月企画本部企画部長2010年４月マンション事業本部長2010年11月経営企画本部長2011年６月取締役2011年11月財務本部長2014年１月海外事業本部長2019年11月企画本部長2022年４月代表取締役副社長（現在）2025年４月管理部門管掌（現在）(注)1075代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長兼インド事業管掌 片　山　久　壽1961年７月11日生1985年４月当社入社2004年12月都市管理事業本部東京西支店長2005年12月都市開発事業本部再開発部長2010年４月ビル事業本部副本部長2014年２月首都圏開発用地本部副本部長2016年４月都市開発事業本部副本部長2016年９月都市開発事業本部長（現在）2018年６月取締役2020年４月専務執行役員（現在）2025年４月代表取締役（現在）・インド事業統括2025年９月インド事業管掌(現在)(注)1051 役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)取締役家　守　伸　正1951年４月12日生1980年９月住友金属鉱山株式会社入社2006年６月同社取締役常務執行役員2007年６月同社代表取締役社長2013年６月同社代表取締役会長2016年６月同社取締役会長2017年６月同社相談役2019年６月当社社外取締役（現在）2021年６月住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）(注)10―取締役寺 田 千 代 乃1947年１月８日生1976年６月アート引越センター創業1977年６月アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長1990年６月アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長2018年４月アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在）2019年12月アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在）2020年６月当社社外監査役2023年６月当社社外取締役（現在）(注)10―取締役田　村　計1960年８月４日生1984年４月建設省入省2013年８月国土交通省大臣官房審議官（道路局担当）2014年４月国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）2017年７月国土交通省土地・建設産業局長2018年７月内閣府地方創生推進事務局長2019年７月国土交通省退職2020年７月当社顧問（非常勤）2024年６月当社社外取締役（現在）(注)101常勤監査役中　村　芳　文1951年３月29日生1973年４月当社入社1996年７月ビル事業本部ビル管理部長2002年６月取締役2005年５月都市管理事業本部長2007年６月代表取締役2010年８月住宅事業統括2011年６月常勤監査役（現在）(注)1120常勤監査役田　中　俊　和1960年４月８日生1983年４月当社入社2000年４月ビル事業本部中央営業部長2004年４月ハウジング事業本部副本部長2008年10月総務本部長2010年４月関連事業本部長2011年９月住宅再生事業本部長2013年６月取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長2019年６月常勤監査役（現在）(注)1132監査役酒　井　孝　志1952年10月９日生1977年４月大阪瓦斯株式会社入社2005年６月同社取締役2007年６月同社常務取締役2010年６月同社代表取締役副社長執行役員2018年６月本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長2023年１月ツネイシカムテックス株式会社社外取締役2023年６月当社社外監査役（現在）(注)11― 役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)監査役長 谷 川 尚 子1965年１月３日生1987年４月住友不動産フィットネス株式会社入社2002年11月プルデンシャル生命保険株式会社入社2005年４月同社東京第三支社 営業所長2013年４月同社長野支社 支社長2014年10月同社Assistant to Chief Marketing Officer2016年４月同社千代田第六支社 支社長2021年４月同社Assistant to Chief Marketing Officer2021年７月同社執行役員 同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在）2023年１月同社Chief Business Ethics Officer2023年６月当社社外監査役（現在）(注)112計519 (注) １　取締役家守伸正、寺田千代乃及び田村計は社外取締役であります。２　監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。３　取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。４　取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。５　取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し不動産業・建設業等に係るコンプライアンスについて助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。６　監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。７　監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。８　当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。９　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。10　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。11　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。12　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員橋爪弘幸、岡田時之、小島武郎、常務執行役員川合謙一、和田一朗、桝井俊幸、宮川享之、執行役員津村健二、三好麻里、茂木哲也、浅井健太郎、山下竜弥、力石靖、倉本美紀の14名であります。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任について」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなる予定です。男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)取締役会長小 野 寺 研 一1947年２月４日生1970年４月当社入社1998年６月取締役2004年４月都市管理事業本部長2005年５月都市開発事業本部長2005年６月代表取締役2007年６月取締役社長2013年６月取締役副会長2019年９月取締役会長（現在）(注)1193代表取締役社長賃貸事業管掌仁　島　浩　順1961年３月６日生1984年４月当社入社2000年４月ビル事業本部事業管理部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月マンション事業本部長2009年６月取締役2009年９月ビル事業本部長2010年６月代表取締役（現在）2013年６月取締役社長（現在）2025年４月賃貸事業管掌（現在）(注)11182代表取締役副社長小　林　正　人1960年６月14日生1983年４月当社入社2000年４月ビル事業本部ビル企画部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月用地開発本部長2009年６月取締役2010年６月代表取締役（現在）2010年８月マンション事業本部長2013年６月取締役副社長（現在）2016年３月ビル事業本部長兼都市開発事業本部長2017年11月住宅分譲事業本部長2024年４月住宅分譲事業・仲介事業管掌2026年４月住友不動産ステップ株式会社代表取締役会長(現在)(注)1160代表取締役副社長管理部門管掌尾　台　賀　幸1961年６月９日生1985年４月当社入社2004年９月企画本部企画部長2010年４月マンション事業本部長2010年11月経営企画本部長2011年６月取締役2011年11月財務本部長2014年１月海外事業本部長2019年11月企画本部長2022年４月代表取締役副社長（現在）2025年４月管理部門管掌（現在）(注)1175代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長兼インド事業管掌 片　山　久　壽1961年７月11日生1985年４月当社入社2004年12月都市管理事業本部東京西支店長2005年12月都市開発事業本部再開発部長2010年４月ビル事業本部副本部長2014年２月首都圏開発用地本部副本部長2016年４月都市開発事業本部副本部長2016年９月都市開発事業本部長（現在）2018年６月取締役2020年４月専務執行役員（現在）2025年４月代表取締役（現在）・インド事業統括2025年９月インド事業管掌(現在)(注)1151 役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)取締役家　守　伸　正1951年４月12日生1980年９月住友金属鉱山株式会社入社2006年６月同社取締役常務執行役員2007年６月同社代表取締役社長2013年６月同社代表取締役会長2016年６月同社取締役会長2017年６月同社相談役2019年６月当社社外取締役（現在）2021年６月住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）(注)11―取締役寺 田 千 代 乃1947年１月８日生1976年６月アート引越センター創業1977年６月アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長1990年６月アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長2018年４月アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在）2019年12月アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在）2020年６月当社社外監査役2023年６月当社社外取締役（現在）(注)11―取締役田　村　計1960年８月４日生1984年４月建設省入省2013年８月国土交通省大臣官房審議官（道路局担当）2014年４月国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）2017年７月国土交通省土地・建設産業局長2018年７月内閣府地方創生推進事務局長2019年７月国土交通省退職2020年７月当社顧問（非常勤）2024年６月当社社外取締役（現在）(注)111取締役川　合　伸　子1961年12月５日生1992年４月弁護士登録2009年４月愛知弁護士会副会長2012年４月国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科教授（実務家教員）2015年６月富士機械製造株式会社(現株式会社FUJI)社外取締役2017年６月イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)2021年６月菊水化学工業株式会社社外取締役(現在)2022年６月中日本高速道路株式会社社外監査役(現在)2025年４月愛知県弁護士会会長2025年４月日本弁護士連合会副会長2026年６月当社社外取締役（現在）(注)11―常勤監査役中　村　芳　文1951年３月29日生1973年４月当社入社1996年７月ビル事業本部ビル管理部長2002年６月取締役2005年５月都市管理事業本部長2007年６月代表取締役2010年８月住宅事業統括2011年６月常勤監査役（現在）(注)1220常勤監査役田　中　俊　和1960年４月８日生1983年４月当社入社2000年４月ビル事業本部中央営業部長2004年４月ハウジング事業本部副本部長2008年10月総務本部長2010年４月関連事業本部長2011年９月住宅再生事業本部長2013年６月取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長2019年６月常勤監査役（現在）(注)1232 役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)監査役酒　井　孝　志1952年10月９日生1977年４月大阪瓦斯株式会社入社2005年６月同社取締役2007年６月同社常務取締役2010年６月同社代表取締役副社長執行役員2018年６月本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長2023年１月ツネイシカムテックス株式会社社外取締役2023年６月当社社外監査役（現在）(注)12―監査役長 谷 川 尚 子1965年１月３日生1987年４月住友不動産フィットネス株式会社入社2002年11月プルデンシャル生命保険株式会社入社2005年４月同社東京第三支社 営業所長2013年４月同社長野支社 支社長2014年10月同社Assistant to Chief Marketing Officer2016年４月同社千代田第六支社 支社長2021年４月同社Assistant to Chief Marketing Officer2021年７月同社執行役員 同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在）2023年１月同社Chief Business Ethics Officer2023年６月当社社外監査役（現在）(注)122計519 (注) １　取締役家守伸正、寺田千代乃、田村計及び川合伸子は社外取締役であります。２　監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。３　取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。４　取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。５　取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し不動産業・建設業等に係るコンプライアンスについて助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。６　取締役川合伸子は菊水化学工業株式会社の社外取締役であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。７　監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。８　監査役長谷川尚子は、1987年４月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。９　当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。10　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。11　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。12　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。13　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員橋爪弘幸、岡田時之、小島武郎、常務執行役員川合謙一、和田一朗、桝井俊幸、宮川享之、執行役員津村健二、三好麻里、茂木哲也、浅井健太郎、山下竜弥、力石靖、倉本美紀の14名であります。

２ 【沿革】1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)1957年５月住友不動産株式会社に商号変更1963年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併1964年４月大阪支店を開設1964年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出)1970年10月東京・大阪証券取引所に株式上場1972年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立1973年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立1974年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工1974年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転1975年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立1978年２月株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立1980年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立1982年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)1984年12月住友不動産ファイナンス株式会社設立 (2022年３月吸収合併)1986年９月住友不動産フィットネス株式会社(現：住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始1996年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始1998年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場1999年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了1999年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)2002年10月「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工2003年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始2004年５月「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始2008年４月住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで６年連続)2015年４月「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工2015年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工2017年２月住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社）(2020年１月商号変更)設立2017年６月住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)2019年１月インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立2019年７月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第１号取得2020年６月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成2020年８月大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区)まちびらき2021年６月「新築そっくりさん」事業25周年(４月)、累計受注棟数15万棟突破2021年９月住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第２号取得2023年１月羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業2023年２月「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工2023年10月インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得2025年４月「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化　※2026年３月期より連結予定2025年４月住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更

３ 【配当政策】当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を、経営の根本としております。本年５月13日公表の「持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進について」に記載のとおり、主力事業である東京のオフィスビル賃貸事業と分譲マンション事業が堅調に推移していることから、株主還元のさらなる強化を行うことといたしました。業績が好調に推移し12期連続の純利益最高益更新となった当期の年間配当金を前期比10円増配の一株あたり70円（中間配当35円、期末配当35円）といたしました。また、第十次中期経営計画初年度である2026年３月期の予想配当は、年増配額を５割増やして15円増の85円といたします。さらに、配当性向が35%（2026年度３月期予想業績では150円）に達するまで年15円以上の増配を継続することといたします。本年３月28日に公表した第十次中期経営計画では、年10円の累進配当を確約しておりましたが、経常利益３千億円到達目標を１年前倒しとしたこと、政策保有株式の売却収入を加えると投資を賄う十分なキャッシュフローが確保できる見込みであることから、年100円配の達成を第十次中計最終年度の2028年３月期から、経常利益３千億円到達の2027年３月期に、１年前倒しすることといたしました。 内部留保資金につきましては、上記持続的成長戦略に記載のとおり、今後の強固な事業基盤構築のための成長投資に活用してまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議　　　　　　　ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）1株当たり配当金（円）2024年11月８日取締役会決議16,581352025年６月27日定時株主総会決議(予定)16,47335

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。なお、当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況（注）１常勤監査役中村　芳文全14回中14回常勤監査役　田中　俊和全14回中14回社外監査役　酒井　孝志全14回中14回社外監査役　長谷川　尚子全14回中14回 （注）１　在任期間中の開催回数に基づいております。 監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の内容、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。 ②　内部監査の状況　イ．内部監査の組織、人員および手続「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 　ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を検証しております。内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査室は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。 ③　会計監査の状況　イ．監査法人の名称　　　有限責任　あずさ監査法人 　ロ．継続監査期間　　　継続関与期間：56年 　ハ．業務を執行した公認会計士　　　羽太　典明　　　髙橋　善盛　　　内藤　匡志 　ニ．監査業務に係る補助者の構成　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他監査従事者25名です。 　ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。 　ヘ．監査役および監査役会による会計監査人の評価監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。 ④　監査報酬の内容等　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社16851850連結子会社62―54―計23052390 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。 （当連結会計年度）　　当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―9―6連結子会社―2―3計―12―9 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　　該当事項はありません。 　ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のうえ決定しております。 　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。 事業セグメント名設備投資額(百万円)前年同期比(百万円)不動産賃貸事業140,402△6,399不動産販売事業25,919△18,653完成工事事業92073不動産流通事業767△995その他の事業149△158計168,158△26,133消去又は全社2,086△380合計170,244△26,514 　　当連結会計年度においては、「住友不動産六本木セントラルタワー」（延床面積31,943㎡）等が竣工いたしました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業4,856［1,277］不動産販売事業802［2］完成工事事業3,826［720］不動産流通事業3,261［879］その他の事業442［897］全社657［8］合計13,844［3,783］ (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,77342.638.837,492,898 (注) １　従業員数は就業人員数であります。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産賃貸事業628[12]不動産販売事業802[2]完成工事事業3,685[716]その他の事業1[0]全社657[8]合計5,773[738] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合 2025年３月31日現在連結会社（％）提出会社（％）10.511.7 (5) 男性労働者の育児休業取得率当連結会計年度(2024.4.1-2025.3.31)会社の名称育児休業取得率（％）住友不動産㈱50住友不動産販売㈱42住友不動産建物サービス㈱105住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱133住友不動産エスフォルタ㈱100泉レストラン㈱50 (注) １　従業員300人超の会社について記載しております。２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の６第２号に定める方法により算出しております。 (6) 労働者の男女の賃金の差異　提出会社および各連結子会社においては、多数ある専門職種（主要なものだけでも約30職種）ごとに採用・昇給を行っており、各専門職種内において各人の能力（職責）と成果のみで評価する公正な給与制度となっております。かかる実態に即して管理系職種、営業・企画系職種、技術系職種、アシスタント系職種に4分類した差異を記載しております。　当社の人事制度については、後掲「第2 [事業の状況] 2 [サステナビリティに関する考え方及び取組] (2)②人的資本に関する取組み」をご参照ください。当連結会計年度(2024.4.1-2025.3.31)会社の名称管理（％）営業・企画（％）技術（％）アシスタント（％）住友不動産㈱77.088.580.7 97.6住友不動産販売㈱88.272.9－121.4住友不動産建物サービス㈱－81.381.5116.4住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱89.291.1－ 93.0住友不動産エスフォルタ㈱90.192.1－ 86.4泉レストラン㈱91.375.1－－ (注) １　従業員300人超の会社について記載しております。２　「-」は、対象なし、男性のみ、女性のみのいずれかに該当。 （参考）なお、正規・非正規の区分では以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度(2024.4.1-2025.3.31)会社の名称全労働者（％）正規雇用労働者（％）非正規雇用労働者（％）住友不動産㈱61.371.252.4住友不動産販売㈱51.552.362.9住友不動産建物サービス㈱83.453.5104.4住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱81.881.494.7住友不動産エスフォルタ㈱86.787.178.7泉レストラン㈱74.579.768.0 (注) 従業員300人超の会社について記載しております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。　なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式162,041非上場株式以外の株式199558,805 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式31,178取引関係の強化 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11,773非上場株式以外の株式1232,340 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱3,591,2003,591,200（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、同社とは、「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結しており、ESGの取組みについても協力して進めております有57,96173,978㈱大林組13,301,00013,301,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有26,38924,773㈱住友倉庫7,854,4207,854,420（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有21,70120,154ユニ・チャーム㈱16,656,3005,552,100（保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有 19,81226,838㈱長谷工コーポレーション9,916,2009,916,200（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有19,48518,801三井住友トラストグループ㈱4,994,4586,243,058（保有目的・減少理由）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、当事業年度中に一部売却した有18,57920,652三和ホールディングス㈱3,810,9003,810,900（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有18,17410,217住友商事㈱5,271,9255,271,925（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有17,77619,253㈱西武ホールディングス4,738,3004,738,300（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有15,64511,478清水建設㈱10,738,00010,738,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有14,21110,743住友金属鉱山㈱3,745,0553,745,055（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有12,15217,178鹿島建設㈱3,813,0003,813,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有11,62211,919 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ㈱5,966,4001,491,600（保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有10,79910,372インフロニア・ホールディングス㈱8,695,7688,695,768（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有10,50012,552日東紡績㈱2,383,4002,383,400（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有9,91414,228富士フイルムホールディングス㈱3,160,2001,053,400（保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有8,98910,649㈱三井住友フィナンシャルグループ2,106,270702,090（保有目的・増加理由）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有7,9936,254住友林業㈱1,669,1001,669,100（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有7,5258,201北越コーポレーション㈱6,066,4006,066,400（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有7,41311,671エクシオグループ㈱4,163,2002,081,600（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有6,9946,740アサヒグループホールディングス㈱3,321,0001,107,000（保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有6,3496,179東日本旅客鉄道㈱1,901,700633,900（保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有5,6135,551コムシスホールディングス㈱1,661,9001,661,900（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有5,2765,896㈱大氣社1,134,8001,134,800（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有5,1885,271㈱千葉銀行3,651,2543,651,254（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有5,1084,606 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大成建設㈱764,000764,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有5,0494,293フジテック㈱852,900852,900（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有5,0383,235東洋製罐グループホールディングス㈱1,930,0001,930,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有4,7184,706カシオ計算機㈱3,712,9003,712,900（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有4,5354,811㈱マキタ882,000882,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有4,3433,766住友電気工業㈱1,463,2001,463,200（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有3,6083,434㈱バンダイナムコホールディングス695,700695,700（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有3,4811,967㈱サンゲツ1,170,0001,170,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有3,4023,907スルガ銀行㈱2,380,0002,380,000（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有3,1982,125日本電気㈱202,382122,082（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有3,1821,341大豊建設㈱850,000850,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有3,0002,902㈱ニトリホールディングス200,300200,300（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,9704,727西松建設㈱612,600612,600（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,9402,735東京瓦斯㈱613,600613,600（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,9222,154 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日比谷総合設備㈱920,000920,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,8752,737㈱西松屋チェーン1,420,7001,420,700（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,8343,534㈱ＴＳＩホールディングス2,552,0002,552,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,8322,051久光製薬㈱688,100688,100（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,7842,733日本製鉄㈱862,320862,320（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,7553,162五洋建設㈱3,837,8003,837,800（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,7292,981㈱ダスキン749,600749,600（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,7272,472㈱オカムラ1,373,0001,373,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,7003,116全国保証㈱455,000455,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,6952,502東海旅客鉄道㈱926,500926,500（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,6443,452新明和工業㈱1,837,8001,837,800（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,5742,297㈱群馬銀行2,041,0002,041,000（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,5131,792新日本空調㈱1,407,200703,600（保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有2,4562,437㈱めぶきフィナンシャルグループ3,274,2913,274,291（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,3761,675 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱巴コ－ポレ－ション1,978,5001,978,500（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,3641,462太平電業㈱484,300484,300（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,3142,230ニチハ㈱772,900772,900（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,3002,662㈱京葉銀行2,509,5002,509,500（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,2511,912日本毛織㈱1,400,0001,400,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,1742,069イーレックス㈱2,488,0002,488,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有2,0021,724㈱明電舎461,000461,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,9891,353西川ゴム工業㈱400,000＊（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,960＊㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ334,100334,100（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,9471,628京王電鉄㈱500,000500,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,9032,086㈱ＦＵＪＩ906,300906,300（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,8962,418コクヨ㈱661,800661,800（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,8881,645アマノ㈱466,600466,600（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,8581,806芙蓉総合リース㈱158,000158,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,8292,174 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大阪瓦斯㈱538,200538,200（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,8201,825ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱560,190186,730（保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有1,8061,518㈱西日本フィナンシャルホールディングス851,600851,600（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,7791,631関西電力㈱1,000,3001,000,300（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,7732,195㈱マツキヨココカラ＆カンパニー747,000747,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,7481,822㈱中電工510,000510,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,6801,563日本空港ビルデング㈱400,000400,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,6442,372戸田建設㈱1,768,0001,768,000（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,5591,807㈱ノーリツ877,100877,100（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,5461,529㈱きんでん451,970＊（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,514＊日機装㈱1,170,0001,170,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,4911,506㈱あいちフィナンシャルグループ520,479520,479（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,4861,380因幡電機産業㈱390,500390,500（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,4831,368㈱山口フィナンシャルグループ840,500840,500（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,4761,309 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス292,600＊（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,441＊ゼリア新薬工業㈱621,500621,500（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,4021,325日本航空電子工業㈱533,000533,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,3901,321阪和興業㈱281,600281,600（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,3771,669㈱関電工500,000＊（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,339＊極東開発工業㈱556,200556,200（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,3171,443㈱淺沼組1,830,000366,000（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの有1,2771,454月島ホールディングス㈱746,000＊（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,275＊㈱河合楽器製作所441,500441,500（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,2591,587㈱ナガワ208,800208,800（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有1,2521,653ショーボンドホールディングス㈱＊248,600（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有＊1,597高砂熱学工業㈱＊419,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有＊2,044住友ベークライト㈱＊165,170（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有＊1,528㈱ＰＩＬＬＡＲ＊274,200（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有＊1,749 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)レンゴー㈱＊1,085,700（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有＊1,270㈱横河ブリッジホールディングス＊674,000（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため有＊1,987ＮＥＣネッツエスアイ㈱-3,600,000-無-9,126富士ソフト㈱-1,060,800-有-6,375 （注）1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。 2.「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 3. 日本ピラー工業㈱は、2024年7月1日付で㈱PILLARに商号変更しております。 みなし保有株式　該当株式の保有はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計 上額の合計額 （百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式331,224351,056 区分当事業年度 受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式1,6329,67319,570 　 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。 　⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更　　したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針大東建託㈱943,90014,4552024年３月期 2024年３月期において保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有を継続する意義が失われたと判断したため、純投資目的に変更しております。今後の売却については株価や市場の動向を勘案し適切な時期に売却を進めていく方針であります。 トヨタ自動車㈱4,446,50011,6322024年３月期 2024年３月期において保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有を継続する意義が失われたと判断したため、純投資目的に変更しております。今後の売却については株価や市場の動向を勘案し適切な時期に売却を進めていく方針であります。 ㈱奥村組1,210,0005,1362024年３月期 2024年３月期において保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有を継続する意義が失われたと判断したため、純投資目的に変更しております。今後の売却については株価や市場の動向を勘案し適切な時期に売却を進めていく方針であります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 住友不動産販売㈱（注２）東京都新宿区2,970不動産流通事業　100当社分譲物件の販売を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任　１名住友不動産建物サービス㈱東京都新宿区300不動産賃貸事業100当社分譲・賃貸物件の管理を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任　２名住友不動産シスコン㈱東京都新宿区70完成工事事業100当社分譲・賃貸物件の内外装工事を発注しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任　３名住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱東京都新宿区50不動産賃貸事業100 同社にホテル・事務所を賃貸しております。職員の兼任　１名住友不動産ベルサール㈱東京都新宿区50不動産賃貸事業100 同社にイベントホール・会議室・事務所を賃貸しております。職員の兼任 ２名住友不動産商業マネジメント㈱東京都新宿区50不動産賃貸事業100同社に商業施設・事務所を賃貸しております。職員の兼任　１名住友不動産エスフォルタ㈱東京都新宿区50その他の事業(フィットネスクラブ)100同社に店舗・事務所を賃貸しております。職員の兼任　１名住友不動産カリフォルニアインク(注３)California U.S.A.US.$162,771千不動産賃貸事業100職員の兼任 ３名エスエフ目黒開発特定目的会社(注３)東京都新宿区15,265不動産賃貸事業－同社から賃貸住宅・事務所を賃借しております。また、同社に優先出資をしております。その他39社 (注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。　　 ２　2025年４月１日に「住友不動産ステップ㈱」へと商号変更しております。３　特定子会社に該当しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)基本方針、ガバナンス及びリスク管理① 基本方針当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念として継承しています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わず」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いできました。住友不動産グループでは、これら先人の教えを踏まえ、何よりも信用を大切にして、目先の利益を追わず、自己の経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値を一体的に創出することを経営理念に掲げ、事業展開を進めてまいりました。この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、何よりもステークホルダーとの信頼関係を大切に、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野を開拓し、挑戦する、“新しい価値を創造”することを行動指針としております。また、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残す』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする使命を負った社会的意義の高い事業です。当社の主要な開発手法であるオフィスや住宅を中核とする再開発事業では、木造家屋が密集するなど災害リスクの高い地域で、堅牢な耐火建築物への建替えを実施し、地域防災性を大きく向上させるとともに、地権者と共同で事業を推進することにより、コミュニティ形成や地域活性化を促進する交流拠点を形成するなど地域の課題解決に貢献するまちづくりを推進しております。当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさしい」の４つを重要課題（マテリアリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ経営」を実践してまいります。 ② ガバナンス及びリスク管理当社グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進していくため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価するとともに、目標の進捗状況を管理しております。また、その下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」、「サステナビリティ推進協議会」、「内部統制会議」では、議長を務める管理部門管掌役員を責任者とし、対応する分野のサステナビリティに関する課題の抽出、解決に取り組んでおります。重要課題については、サステナビリティ委員会に諮るほか、必要に応じて取締役会に報告します。 (2)主な取組み① 気候変動に関する取組みイ 脱炭素への取組み方針当社は、国際的社会課題である「2050年カーボンニュートラル」に賛同を表明するとともに、2022年５月には、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度対比でCO2排出量を50%削減する目標を掲げました。総合不動産デベロッパーとして、サプライヤーや事業パートナー、テナント、業界団体などの各ステークホルダーと協働し、各主力事業で省エネや創エネの普及促進を図り、消費者への訴求力を高めた商品やサービスの開発、提供を推進しております。また、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の４つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、当社ホームページにて情報開示しております。（https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/pdf/TCFD_disclosure_climate_change.pdf） ロ 各事業における取組み当期に終了した「第九次中期経営計画」では、各事業の排出量削減目標を定め、以下の具体的取組みを推進してまいりました。当期は下表の通り順調な進捗となりました。「第十次中期経営計画」においても、引き続き脱炭素の取組みを事業拡大に結びつけ、目標の達成を目指してまいります。 オフィスビルオフィスビル事業では、新規物件の開発や既存物件のリニューアルに際し、高断熱の外皮仕様や高効率設備等を積極的に導入して環境性能の高い開発により省エネ化を推進しております。また、テナント専有部においては、テナント企業の多様化するグリーン電力導入ニーズに応えるべく、一般的な非化石証書を使用した電力供給のみならず、脱炭素への貢献度が高い新設した再生エネルギー発電所からの電力供給など、複数のメニューを揃え提供する体制を整えております。 分譲マンション第九次中計以降の設計物件は全件、現行の省エネ基準からエネルギー消費を２割抑制する高い環境性能を備えた「ZEH-M Oriented」を標準仕様とし、居住時の省エネ性能向上で脱炭素に貢献する開発を推進しております。 新築そっくりさん・注文住宅日本の既存住宅は、5,000万戸超のストックのうち９割が最新の省エネ基準を満たさず、脱炭素化に向け、大きな社会課題となっております。当社の「新築そっくりさん」事業では、2021年12月に提供開始した高度な省エネ性能を実現する「高断熱リフォーム」が好評を博し、改修による長寿命化とともに既存住宅の省エネ化を推進しております。大規模リフォームの「高断熱リフォーム」受注比率は2025年３月期には65％まで上昇しております（第九次中計目標20％）。また、初期費用負担を要因に普及が進みにくかった太陽光発電設備については、東京電力グループとの協業により、初期費用なし、居住期間中は月額サービス料のみでメンテナンス、交換も受けられる太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」（2021年９月提供開始）に加え、新プランの「新すみふ×エネカリ」を2025年３月に提供開始しました。注文住宅では、最新のZEH（ゼロエネルギーハウス）基準を上回る高い省エネ性能を確保した「住友不動産の栖（すみか）」を2022年４月に発売、2025年３月期のZEH受注比率は99％に達しました（第九次中計目標60％）。 第九次中計　各事業における数値目標と達成状況第九次中計の目標 当期実績オフィスビル テナント専有部のグリーン電力　導入率30％➡23％ テナント企業毎の意思決定で導入可能なグリーン電力導入プランメニュー分譲マンション ZEH-M Oriented　設計100％➡設計100％（約6,600戸） 高水準の省エネ設計を標準化、削減寄与は対象物件が竣工する十次計画以降新築そっくりさん 高断熱リフォーム商品（投入済）　受注比率20％➡65％ 既存ストックの課題「低い断熱性」を補う高水準の省エネリフォーム注文住宅 ZEH住宅（標準化済）　受注比率60％　※ZEH相当を含む➡99％ 最新ZEH基準以上の断熱・省エネ性能＋太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」その他 当社グループの自己使用オフィスの電力を全量グリーン化➡必要数確保済 「すみふ×エネカリ」の太陽光発電で創出した環境価値を取得※注文住宅、新築そっくり必要設置棟数約4,000棟 ② 人的資本に関する取組みイ 当社の持続的成長を支える独自の人材投資戦略当社は、コーポレートスローガンに掲げる「信用と創造」を実践し、持続的成長による企業価値を高める源泉は従業員であると考え、持続的成長の果実はまず従業員に還元する「従業員ファーストの経営」と「グループ一体経営」を目指しております。また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組み、キャリア採用による人材確保、年功によらず専ら職務と実績に基づく評価制度、専門職種毎の給与体系を並立させる給与制度など、多様性に富む強靭な組織を実現するための独自の人事制度を構築しております。 ロ 経営再建時代、事業構造転換のために進めた人事制度改革バブル崩壊後、再建計画として第一次中期経営計画（1997-2001）を開始した頃の当社は、収益力の大幅な低下とともに不良債権や過大な有利子負債を抱えておりました。再建計画では、不動産証券化など資金調達の多様化に取り組み、不動産業の原材料である未稼働土地の商品化（開発）を進める一方で、先行投資を必要としない「人が収益を生み出す」受注生産型の新規事業「新築そっくりさん（リフォーム事業）」等に活路を見いだし、収益力の回復を目指しました。この事業構造転換に際して、外部から優秀な専門人材（キャリア職）を大量に採用する必要に迫られ、旧来の“年功序列”による人事制度を廃し、“高率歩合給”などの能力、成果主義を核とする人事制度への改革を実施し、「新築そっくりさん事業」や「注文住宅事業」の収益拡大に大いに寄与しました。その後、分譲マンションや賃貸マンション、ホテル、イベントホールなど、「実物資本」と「人的資本」をハイブリッド活用する他の事業にもこの人事制度を拡大適用しました。グループ全体でキャリア職を通年採用し、多岐に渡る職種ごとに、その職務と実績によって年収を定めるジョブ型に近い給与制度に切り替えるなど、キャリア職中心の人事制度を中核に据え、各事業の付加価値向上に大きく寄与しました。さらに当期に、創立50周年を迎えた住友不動産販売㈱を住友不動産ステップ㈱に社名変更するとともに、同社の人事制度を他のグループ会社と同じ職務と実績によって評価する制度に変更することを決定しております。当社はこうして、東京都心の再開発事業を中心としたオフィスビル賃貸事業を収益の柱に据えて長期的な安定成長基盤を構築するとともに、賃貸マンションやホテル、イベントホールなどの賃貸関連事業、分譲マンション、新築そっくりさん、注文住宅、仲介などの各主力事業において、それぞれ特徴的な事業スタイルを築きながら、現在まで持続的な成長による企業価値向上を実現してきました。 ハ 当社独自の「職種別人事制度」当社はこの人材戦略の有効性を踏まえ、営業職や技術職に限らず、コーポレートスタッフにも専門職種のキャリア職採用を拡大、現在は主要職種だけで約30種もの職種別の給与体系を並立させる人事制度を構築しています。各専門職種は従事する事業や業務の特性に応じて、固定給、変動給の割合、昇給テーブル等を個別に設定しておりますが、全職種で共通して年齢、性別、社歴を問わず、主に職務と実績で評価する公正な給与制度としており、この制度が持続的に職員の成長を促しています。 ニ ダイバーシティに富んだ組織を実現20年余り前から、他社での多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用し人材確保を推し進めた結果、すでに当社グループ職員の８割以上がキャリア職となり、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点、価値観の存在する柔軟かつ強靭なダイバーシティに富んだ組織を実現し、当社成長の源泉となっております。さらに、職員のモチベーション向上のためには管理職登用における機会均等が最も重要であるとの考えから、性別、新卒・中途の別によらず、専ら意欲と能力による登用を進めております。その結果、現在、管理職の７割以上をキャリア職出身者が占め、管理職における多様性も確保されております。また、女性活躍推進についても積極的に取り組んでおります。まず、現場の第一線を支える営業・技術職における女性採用比率の数値目標（営業職25％、技術職13％）を公表し、将来の登用に向けてまずは社員数を厚くすべく、職員における女性比率の向上に取り組んでいます（当期実績：営業職29.0％、技術職21.3％）。次に、2022年に、職務給中心の人事制度を全職員に適用する改革を行い、出産、育児等のライフイベントにより中長期にわたりキャリアの中断があった職員についても、復職後、不利なく責任あるポストに即座に就くことが可能な制度とするなど、女性のキャリア形成支援に取り組んでいます。その結果、当期末時点の管理職に占める女性の比率はグループ全体で10.5%（前期比0.8p増）となりました。また、女性の役員選任についても積極的に取り組んでおり、本報告書提出日時点で女性の役員は３名（社外取締役、社外監査役、執行役員各１名）となっております。なお、管理職の多様性は、上記のような公正な採用方針、公正な制度、公正な登用の結果として自ずと確保されていくべきものと考えております。管理職の多様性について数値目標を定めることは、却って、管理職登用における機会均等を歪め、職員全体のモラールを下げてしまう懸念があると考えているため、かかる数値目標は定めない方針です。 ホ 制度の継続活用と深化拡大現行の人事制度は、持続的成長を目指す当社の経営戦略において既存事業の成長に資するだけではなく、新規事業や将来の事業構造転換においても、必要なスキルを有する人材の確保、育成を推進する上で引き続き有効と考えております。一方で、現行制度を当社の持続的成長に資する制度としてさらに深化拡大させるため、各専門職種の人材マーケットに則した柔軟な給与水準の見直しや、必要な人材の厚みを確保するため職種ごとに専門的なスキルアップ教育を拡充させるなどの取組みを進めております。また、2023年７月に新設した「人材開拓推進室」が、当社グループ全体においてすべての従業員が個々に能力を十分に発揮しながら仕事にやりがいを感じてもらい、能力に見合ったステップアップを実現できるよう、有能な人材に社内転職の機会を提供する「住友不動産グループ・キャリアチェンジ応援制度」によるキャリア形成支援を行うなど、さまざまな取組みによる人事制度のさらなる発展を推し進めております。 ヘ　グループ一体経営の推進当社グループ各社は、設立から様々な成長過程を経た結果、健康保険制度や産育休暇・私傷病休暇などのセーフティーネットが不統一となっておりました。「第九次中期経営計画」において、グループ全体の人的資源の流動化を企図し、基本的な諸制度を統一いたしました。この結果、「住友不動産グループ・キャリアチェンジ応援制度」や他のグループ会社からの管理職登用の障壁が取り除かれ、一人ひとりのキャリア選択の自由度が増しております。 ト グループ従業員に当社株式の受取権を付与する「勤続功労株式報酬制度」の新設・拡充当社は、2024年12月に住友不動産ハウジング株式会社の従業員向けに本制度を新設し、その後2025年２月に当社グループ従業員全体（退職金制度がある当社従業員、グループ会社を除く。）に対象範囲を拡大いたしました。本制度は従業員の毎年の貢献に応じて当社株式の受取権を割り当てるもので、年々当社株の受取権が累増するとともに、当社の持続的成長の実現を通じて株価が上昇することにより、さらに受取報酬が増えるという期待が醸成されることを通じて、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうためのものです。本制度により、従業員が当社の持続的成長に貢献する結果、当社の株価上昇により自らの受取報酬が増加するという好循環を作り出してまいります。（本制度の運用開始は2025年７月以降を予定） このように当社は、今後も個々の従業員の能力・実績に応じた評価制度を深化拡大させていくことに加えて、生産性向上のためのDX投資や教育投資などの積極投資を継続し、その結果が従業員の賃上げ（当期実績：5.7%）に繋がる好循環を実現してまいります。 人的資本の関連情報については、当社ホームページをご参照ください。（https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/society/）

２ 【主要な設備の状況】　　(不動産賃貸事業セグメント)①　賃貸事業用建物2025年３月31日現在所在地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)築10年以内築10年超20年以内築20年超合計東京都港区 634,943(10,938)203,320(-)785,100(184,915)1,623,363(195,854)1,332,358東京都新宿区 313,181(7,941)370,990(11,248)462,419(61,149)1,146,590(80,338)634,853東京都千代田区 164,431(6,109)222,126(2,076)187,803(64,840)574,361(73,025)455,268東京都中央区 114,939(4,177)50,351(3,982)150,160(111,091)315,450(119,249)313,313東京都渋谷区 65,674(2,353)219,331(5,455)41,943(84,731)326,949(92,540)260,465東京都品川区 254,113(10,253)22,497(239)70,704(45,017)347,315(55,508)214,235東京都文京区 5,243(-)60,112(9,006)91,433(22,183)156,789(31,188)106,534その他東京都区部 424,173(5,655)55,773(-)128,247(92,260)608,193(97,915)330,628(東京都区部小計) 1,976,700(47,425)1,204,500(32,006)1,917,810(666,185)5,099,010(745,616)3,647,657その他 114,388(3,858)27,316(-)148,988(20,381)290,692(24,239)114,940合計2,091,088(51,283)1,231,817(32,006)2,066,798(686,566)5,389,702(769,855)3,762,597 (注) １　建物面積は延床面積を記載しております。２　建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。３　築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しております。築20年超のうち、リニューアルを実施した建物面積は740,439㎡であります。４　帳簿価額は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会社間の未実現損益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係るもの(当連結会計年度末残高461百万円)は調整を行っておりません。 ②　建築中土地2025年３月31日現在所在地土地面積(㎡)帳簿価額(百万円)東京都港区ほか30,351178,172 なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。2025年３月31日現在会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱、エスエフ六本木開発特定目的会社、エスエフ六本木レジデンス特定目的会社泉ガーデン＊5東京都港区地上43階地下４階184,033(20,576)19,54723,26990,613113,8832002/10住友不動産㈱六本木グランド＊5東京都港区地上43階地下２階200,460(2,629)18,75160,981131,626192,6072016/10住友不動産㈱住友不動産東京三田ガーデンタワー＊5東京都港区地上42階地下４階192,915(7,325)19,301103,458117,133220,5922023/２住友不動産㈱汐留住友ビル＊5東京都港区地上25階地下３階49,575(50,338)5,0004,52719,08023,6072004/７エスエフ三田開発特定目的会社住友不動産東京三田サウスタワー4東京都港区地上43階地下２階98,338(-)15,20610,10534,83644,9422006/９住友不動産㈱東京汐留ビルディング＊ 東京都港区地上37階地下４階95,128(-)8,9247,68041,08848,7692005/１住友不動産㈱住友不動産虎ノ門タワー4東京都港区地上35階地下３階66,999(-)7,2469,01272,20981,2211995/３住友不動産㈱住友不動産芝公園ファーストビル4東京都港区地上35階地下２階63,822(-)5,90511,65072,45384,1032000/６住友不動産㈱ヨコソーレインボータワー 東京都港区地上23階地下２階-(46,229)-0-01995/３住友不動産㈱住友不動産麻布十番ビル5東京都港区地上10階46,152(-)10,32114,33129,88944,2202017/１住友不動産㈱住友不動産芝公園タワー＊4東京都港区地上30階地下２階33,688(2,612)4,2924,18622,00326,1892001/10エスエフ芝浦開発特定目的会社住友不動産三田ファーストビル4東京都港区地上17階地下１階35,047(-)5,4794,2338,69112,9242006/８住友不動産㈱住友不動産御成門タワー5東京都港区地上22階地下２階32,693(-)3,71013,46412,05525,5202018/５住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー 東京都港区地上21階31,943(-)4,24327,26223,18250,4452025/１住友不動産㈱、ステップ・プロパティーズ㈱六本木ファーストビル＊ 東京都港区地上20階地下４階31,516(-)5,3256,08318,75724,8411993/10泉青山ビル㈱住友不動産青山ビル西館4東京都港区地上10階地下３階25,252(-)4,7427,23914,53321,7731992/10住友不動産㈱住友不動産三田ビル4東京都港区地上13階24,938(-)3,1106,27214,95421,2272015/11住友不動産㈱住友不動産芝ビル3東京都港区地上15階地下２階23,764(-)1,7552,15310,38712,5401990/５住友不動産㈱住友不動産田町ファーストビル4東京都港区地上11階地下１階21,802(-)4,1773,54011,52115,0612012/４エスエフ赤坂開発特定目的会社住友不動産新赤坂ビル4東京都港区地上12階地下１階19,711(-)4,5042,7279,71512,4432005/９住友不動産㈱住友芝浦ビル 東京都港区地上15階地下１階-(19,610)-13-131988/２住友不動産㈱住友不動産日比谷ビル3東京都港区地上12階地下１階18,166(-)2,4979613,7744,7351980/11住友不動産㈱住友不動産品川港南ビル 東京都港区地上14階地下２階17,356(-)3,1831,8894,0805,9691989/５住友不動産㈱住友浜松町ビル＊4東京都港区地上11階地下１階16,263(1,093)1,9532,2109,95712,1671989/３泉青山ビル㈱住友不動産青山ビル東館4東京都港区地上７階地下２階15,771(-)2,7814,60610,06214,6681995/９住友不動産㈱住友芝大門ビル 東京都港区地上14階地下１階14,432(-)1,0031,8235,6337,4561986/11住友不動産㈱住友不動産芝ビル３号館 東京都港区地上９階地下２階14,017(-)2,7972,0694,0606,1291992/２ (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計エスエフ・コンフォート特定目的会社住友不動産六本木通ビル4東京都港区地上12階地下２階13,551(-)2,5981,97810,64612,6242008/10住友不動産㈱住友新虎ノ門ビル＊ 東京都港区地上８階地下１階9,001(3,930)9007182,5243,2421984/９住友不動産㈱住友不動産田町ビル東館4東京都港区地上８階12,886(-)2,6045,7659,60315,3692021/４住友不動産㈱住友東新橋ビル３号館＊ 東京都港区地上９階地下１階11,028(1,532)1,4281,63914,50016,1391985/５住友不動産㈱住友不動産田町ビル4東京都港区地上12階11,826(-)2,1664,3624,5338,8962017/８住友不動産㈱住友不動産芝ビル４号館3東京都港区地上15階地下２階11,452(-)1,5502,2254,2806,5061990/11住友不動産㈱新宿住友ビル4東京都新宿区地上52階地下４階180,195(-)14,44643,352119,992163,3441974/３住友不動産㈱住友不動産新宿グランドタワー＊5東京都新宿区地上40階地下３階162,739(5,919)18,60626,97673,830100,8072011/12住友不動産㈱住友不動産新宿ガーデンタワー5東京都新宿区地上37階地下２階143,372(-)17,24131,94927,20159,1502016/３住友不動産㈱新宿セントラルパークシティ＊5東京都新宿区地上44階地下２階127,743(3,279)10,81814,29226,87941,1712010/２住友不動産㈱、住不オークタワー特定目的会社新宿オークシティ＊4東京都新宿区地上38階地下２階89,838(28,034)8,35110,68944,08854,7772003/１住友不動産㈱住友不動産新宿ファーストタワー＊5東京都新宿区地上35階地下２階82,254(7,941)6,97543,08628,74671,8332023/３住友不動産㈱新宿ＮＳビル＊4東京都新宿区地上30階地下３階75,046(-)-4,494-4,4941982/９住友不動産㈱住友不動産新宿セントラルパークタワー5東京都新宿区地上33階地下２階60,093(-)5,61625,20113,36838,5692019/８住友不動産㈱住友不動産飯田橋ビル３号館＊4東京都新宿区地上24階地下２階52,563(1,124)8,4215,35918,97824,3372002/10住友不動産㈱住友不動産西新宿ビル＊4東京都新宿区地上33階地下２階35,380(2,049)3,4454,2506,41910,6702009/４エスエフ・セブン特定目的会社住友不動産西新宿ビル５号館4東京都新宿区地上27階地下１階21,201(-)5,0012,6945,9598,6532008/５住友不動産㈱新宿アイランドウイング 東京都新宿区地上16階地下２階-(20,142)-1-11995/１住友不動産㈱住友市ヶ谷ビル3東京都新宿区地上17階地下１階16,017(-)-2,2544,1596,4131983/２住友不動産㈱住友不動産西新宿ビル４号館4東京都新宿区地上８階地下１階15,945(-)2,7321,6395,5127,1522003/１エスエフ四谷開発特定目的会社住友不動産四谷ビル4東京都新宿区地上９階地下１階14,154(-)2,9811,7575,0306,7882007/10住友不動産㈱住友不動産西新宿ビル３号館 東京都新宿区地上８階地下１階12,551(-)2,0232,0354,8906,9251987/９住友不動産㈱住友不動産西新宿八丁目ビル 東京都新宿区地上14階地下２階12,158(-)1,9421,0022,4133,4161992/５住友不動産㈱、住不西神田三丁目北部西地区再開発事業特定目的会社千代田ファーストビル西館＊5東京都千代田区地上32階地下２階49,400(11,809)4,6393,94837,34941,2972004/１住友不動産㈱住友不動産麹町ガーデンタワー5東京都千代田区地上22階47,677(-)9,41821,86636,61358,4792020/５住友不動産㈱千代田ファーストビル東館＊4東京都千代田区地上17階地下２階31,020(6,537)3,7403,21034,68837,8981998/10エスエフ秋葉原開発特定目的会社住友不動産秋葉原ビル4東京都千代田区地上19階地下３階31,991(-)2,9254,20818,32622,5342009/６エスエフ神田開発特定目的会社住友不動産神田ビル4東京都千代田区地上20階地下２階29,032(-)3,1013,00614,40717,4132006/６ (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱住友不動産秋葉原ファーストビル4東京都千代田区地上23階地下１階27,050(-)3,28111,49510,21221,7082019/10住友不動産㈱住友不動産秋葉原駅前ビル＊5東京都千代田区地上21階地下２階20,410(5,525)1,8037,2029,61516,8172019/８住友不動産㈱半蔵門ファーストビル＊4東京都千代田区地上15階地下２階13,406(9,731)8931,3405,5546,8942004/１住友不動産㈱住友不動産千代田富士見ビル4東京都千代田区地上14階地下１階22,544(-)3,7204,20118,00822,2102011/４住友不動産㈱住友不動産猿楽町ビル4東京都千代田区地上17階地下３階20,932(-)1,4505,03215,52620,5591992/８エスエフ神田須田町開発特定目的会社住友不動産神田ビル２号館4東京都千代田区地上19階地下２階20,667(-)2,1522,9895,7708,7602009/６住友不動産㈱御茶ノ水杏雲ビル 東京都千代田区地上15階地下２階-(19,306)-32-321990/７住友不動産㈱住友不動産二番町ファーストビル4東京都千代田区地上７階地下１階18,600(-)4,1904,31318,28022,5932016/３エスエフ九段開発特定目的会社住友不動産九段ビル4東京都千代田区地上15階地下１階17,789(-)2,3541,7417,5599,3012006/６エスエフ麹町一丁目開発特定目的会社住友不動産半蔵門駅前ビル4東京都千代田区地上11階地下１階17,220(-)1,9722,9068,97311,8802011/３エスエフ飯田橋開発特定目的会社住友不動産飯田橋駅前ビル4東京都千代田区地上13階地下１階16,012(-)2,3842,04411,42713,4712008/５住友不動産㈱住友不動産麹町ファーストビル4東京都千代田区地上10階地下１階13,502(-)1,3534,6575,74910,4062018/４住友不動産㈱住友不動産御茶ノ水ビル4東京都千代田区地上12階地下１階12,793(-)1,9125,9945,09411,0892021/１住友不動産㈱住友不動産平河町ビル4東京都千代田区地上10階地下１階12,326(-)1,3322,5015,5708,0722015/１住友不動産㈱、エスエフ西神田三丁目開発特定目的会社千代田ファーストビル南館＊4東京都千代田区地上14階地下１階10,576(1,208)1,3171,0063,4774,4842007/10住友不動産㈱住友不動産一番町ビル4東京都千代田区地上９階地下１階11,763(-)2,3571,7386,2718,0101987/３住友不動産㈱住友不動産ふくおか半蔵門ビル＊4東京都千代田区地上７階地下１階11,095(584)-4,154-4,1542018/10住友不動産㈱御茶ノ水ファーストビル3東京都千代田区地上14階地下２階10,785(-)-1,156-1,1562008/７住友不動産㈱住友不動産神田和泉町ビル4東京都千代田区地上８階地下１階10,026(-)1,5134,3814,0488,4302021/９住友不動産㈱東京日本橋タワー＊5東京都中央区地上35階地下４階105,438(4,177)6,41225,878105,343131,2212015/４住友不動産㈱東京住友ツインビルディング東館 東京都中央区地上24階地下３階-(63,065)-27-271988/２汐留浜離宮特定目的会社住友不動産汐留浜離宮ビル4東京都中央区地上21階地下２階47,951(-)4,4036,54641,99248,5382009/８住友不動産㈱ニチレイ東銀座ビル 東京都中央区地上22階地下３階-(28,993)-1-11991/１住友不動産㈱日本橋箱崎ビル＊4東京都中央区地上17階地下２階16,301(7,350)1,8702,76019,34122,1021996/３住友不動産㈱住友入船ビル4東京都中央区地上14階地下２階21,186(-)2,3564,25710,91215,1701990/２住友不動産㈱住友不動産勝どきビル 東京都中央区地上８階16,290(-)2,9044,0584,8108,8682002/２住友不動産㈱住友不動産六甲ビル＊ 東京都中央区地上10階地下２階9,635(1,941)1,4401,1445,2496,3941995/１住友不動産㈱住友不動産浜町ビル＊ 東京都中央区地上11階8,074(2,971)1,0041,1636,9728,1361993/２住友不動産㈱住友不動産茅場町ビル4東京都中央区地上11階地下１階11,015(-)1,4742,4268,11810,5451989/９ (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計住友不動産㈱住友不動産渋谷ガーデンタワー5東京都渋谷区地上24階地下３階59,417(-)8,05611,80746,87458,6812012/６住友不動産㈱住友不動産渋谷ファーストタワー4東京都渋谷区地上25階地下３階52,942(-)5,4968,37127,45435,8262010/８住友不動産㈱新宿文化クイントビル 東京都渋谷区地上23階地下３階-(51,994)-2-22003/１住友不動産㈱住友不動産渋谷タワー＊5東京都渋谷区地上21階地下２階34,833(2,353)4,89814,42318,33632,7592019/２住友不動産㈱渋谷インフォスタワー＊4東京都渋谷区地上21階地下４階16,412(18,048)2,4592,48013,19015,6701998/３住友不動産㈱住友不動産新宿南口ビル5東京都渋谷区地上17階地下１階23,874(-)2,63113,99312,85926,8532024/３エスエフ・キャピタル特定目的会社住友不動産西新宿ビル６号館4東京都渋谷区地上17階地下１階19,031(-)3,2472,1767,91910,0962008/５エスエフ神宮前開発特定目的会社住友不動産原宿ビル3東京都渋谷区地上20階地下１階18,902(-)4,1472,04210,84112,8842007/６住友不動産㈱住友不動産飯田橋ファーストタワー＊4東京都文京区地上34階地下３階60,112(9,006)5,7777,17810,05717,2352010/４住友不動産㈱住友不動産飯田橋ファーストビル＊4東京都文京区地上14階地下２階42,431(13,208)6,3105,17128,79333,9652000/３住友不動産㈱住友不動産後楽園ビル＊4東京都文京区地上20階地下２階25,605(3,028)3,1173,69723,26826,9661998/８住友不動産㈱、西品川一丁目地区市街地再開発事業㈱大崎ガーデン＊5東京都品川区地上24階地下２階200,008(2,734)25,73355,94557,094113,0392018/１住友不動産㈱住友不動産大崎ツインビル東館4東京都品川区地上19階地下２階47,203(-)7,10222,1299,42231,5522022/１住友不動産㈱住友大井町ビル南館 東京都品川区地上15階地下１階-(29,405)-1-11989/１住友不動産㈱住友不動産大井町駅前ビル4東京都品川区地上14階地下２階28,152(-)3,1392,48012,96315,4442002/９住友不動産㈱住友不動産品川ビル3東京都品川区地上17階地下１階25,054(-)8,3702,8968,74211,6391994/８住友不動産㈱住友不動産高輪パークタワー＊3東京都品川区地上20階地下２階17,498(6,463)1,9772,07914,33316,4131995/１住友不動産㈱住友不動産品川シーサイドビル4東京都品川区地上11階地下１階21,771(-)3,2612,90314,23617,1402009/11住友不動産㈱、住友不動産商業マネジメント㈱有明ガーデン5東京都江東区地上16階地下１階198,840(-)76,91260,02431,36591,3892020/３住友不動産㈱住友不動産東陽駅前ビル 東京都江東区地上11階地下２階-(28,334)-2-21994/12住友不動産㈱住友不動産亀戸ビル 東京都江東区地上14階地下１階-(12,077)-0-01994/３住友不動産㈱住友不動産中野駅前ビル・レジデンス＊5東京都中野区地上37階地下２階81,051(5,655)8,50635,05120,80055,8512024/２住友不動産㈱住友中野坂上ビル＊4東京都中野区地上24階地下２階34,166(217)4,5354,37024,97229,3421999/４住友不動産㈱住友不動産上野ビル５号館＊3東京都台東区地上12階地下２階14,528(2,175)1,8991,3994,2645,6641994/２住友不動産㈱住友不動産秋葉原北ビル4東京都台東区地上10階11,596(-)1,6984,4525,0769,5282018/11住友不動産㈱住友不動産上野ビル６号館 東京都台東区地上11階地下２階-(10,128)-0-01993/11住友不動産㈱住友池袋駅前ビル 東京都豊島区地上９階地下２階-(18,037)-18-181987/１住友不動産㈱住友池袋東ビル4東京都豊島区地上14階16,385(-)2,0396,3315,04511,3762019/９ (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。 会社名物件名称 所在地構造面積(㎡)帳簿価額(百万円)建築年月建物土地建物等土地等合計エスエフ目黒開発特定目的会社住友不動産青葉台タワー4東京都目黒区地上33階地下３階55,773(-)6,9696,08116,23622,3182009/８エスエフ青葉台特定目的会社住友不動産青葉台ヒルズ3東京都目黒区地上11階地下２階17,165(-)4,4761,6413,6595,3001995/６住友不動産㈱住友不動産両国ビル 東京都墨田区地上13階地下２階12,500(-)-1,5897,7229,3121991/１羽田エアポート都市開発㈱羽田エアポートガーデン5東京都大田区地上12階91,520(-)-36,185-36,1852020/３住友不動産㈱川崎駅前タワー・リバーク＊4神奈川県川崎市地上22階地下２階24,047(7,132)1,5113,87511,20215,0781994/12住友不動産㈱住友不動産新横浜ビル 神奈川県横浜市地上12階地下１階-(13,248)-4-41992/６住友不動産㈱住友中之島ビル4大阪府大阪市地上13階地下２階39,180(-)3,8033,15426,57529,7291977/10住友不動産㈱住友不動産西梅田ビル4大阪府大阪市地上10階地下１階12,310(-)2,2052,4222,4164,8392002/10住友不動産㈱京都住友ビル4京都府京都市地上８階地下３階28,935(-)3,1653,53914,47618,0151976/９その他 801,181(149,054)214,259155,168349,283504,451 合計 5,389,702(769,855)792,9631,211,9792,550,6173,762,597 (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、430年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢を示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。　このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。　この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、後世に向けてより良い会社にする努力を怠るな」との意味も込められています。現時点における当社の経営は、後進のために常に成長の種を蒔く強い意志を連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担われ続けるべきであると考えております。また、そうすることにより、従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。　この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の経験を積んでいずれは経営陣に加わろうという後進のモチベーションを維持するべきと考えているため、執行責任を取締役会が負い、監査役が経営監督機能を担う監査役会設置会社を採用しております。他方、コーポレートガバナンスコードでは、経営の監督と執行を分離する方向性が示されており、また、取締役会の構成においては、社外取締役の強化と意見の多様性が求められております。　当社はこれまで、社内取締役の減員と、社外取締役の増員並びに多様性の確保を進めて、取締役会の監督機能を継続強化するとともに、2020年に執行役員制度を導入して以降、執行体制の強化にもあわせ取り組み、さらに2025年からは、執行役員制をグループ主要会社にも導入するなど、経営の監督と執行を分離する経営体制改革の準備を進めてまいりました。　現監査役４名の任期は、２年後の2027年定時株主総会までとなっております。会社法に定める監査役の任期保証を尊重しつつ、２年後、監査等委員会設置会社に移行して社外取締役を過半数とすることを企図して経営体制改革をさらに一歩前に進めるため、本年６月27日開催予定の定時株主総会にて取締役の任期を短縮（２年→１年）し、監督機能に必要な取締役定数へ削減（12名→９名）する旨の定款変更議案を上程しております。 イ．コーポレート・ガバナンス体制・取締役会の役割・構成　取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不正を未然に防止するため、経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役及び執行役員の職務執行を監督する責務を負っています。　取締役会の定員は定款で12名以内とし、その構成は、持続的な成長のため、常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟知し業務を執行する社内出身の取締役６名と、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者の社外取締役３名となっております。　　構成員：　小野寺　研一（議長）、仁島　浩順、小林　正人、尾台　賀幸、加藤　宏史、片山　久壽　　　　　　　家守　伸正（社外取締役）、寺田　千代乃（社外取締役）、田村　計（社外取締役）　　※当社は、上記記載のとおり、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更について」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会の定員は９名以内となります。また、同定時株主総会の議案として「取締役８名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。 ・取締役会の活動状況　当連結会計年度において、当社は取締役会を７回開催し、定例の審議事項のほか、中期経営計画の策定とその進捗の確認、ガバナンス体制等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。氏名2025年３月期取締役会の出席状況（注）小野寺　研一全７回中７回仁島　浩順全７回中７回小林　正人全７回中７回尾台　賀幸全７回中７回加藤　宏史全７回中７回片山　久壽全７回中７回出原　洋三全１回中１回家守　伸正全７回中７回寺田　千代乃全７回中７回田村　計全６回中６回 （注）在任期間中の開催回数に基づいております。 ・執行役員制度　取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員11名を選任しております。なお、取締役非兼務執行役員の報酬は、取締役に準ずるという位置づけから、従業員給与としてではなく、前期連結経常利益の１％と業績に完全連動する取締役報酬総額より支払われることとしております。また、2025年４月には、執行役員制度をグループ主要会社にも導入し、グループ各社の執行役員19名を選任しております。・監査役会の役割・構成　監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正に行っているか監視する役割を担っております。監査役会は、監査役４名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。　　構成員：　中村　芳文、田中　俊和、酒井　孝志（社外監査役）、長谷川　尚子（社外監査役）・内部監査室、会計監査人と監査役の連携　内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の提案を行っております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化、各監査の充実及び効率化を図っております。 ロ．ガバナンス強化の取組み・ガバナンス強化の歩み 2002年６月社外監査役２名選任、2020年４月執行役員制度を導入 監査役４名の半数を社外に2020年６月女性役員（社外監査役）１名選任 2004年４月取締役を23名から12名に削減2023年６月社外取締役を３名に増員、 2004年６月完全業績連動型の役員報酬制度を導入、 女性取締役を１名選任 役員退職慰労金制度、役員賞与制度を2025年４月執行役員制度をグループ会社に導入 廃止2025年６月取締役の任期を２年から１年に短縮、 2015年６月社外取締役２名選任 取締役の定数を12名から９名に削減(※) 社外役員の監督機能強化のため、 (※)本年６月27日開催予定の定時株主 社外役員会を設置、 総会の議案「定款一部変更について」が 社外取締役説明会を定期開催 承認可決された場合 ・社外取締役、社外監査役の役割　ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役２名を、2015年に社外取締役２名を選任しております。社外取締役については、2023年に女性１名を含む３名へと増員しております。　監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正に行っているかどうかを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精通し情報収集能力には長けているものの、身内を監査するとなるとそこに甘さが忍び込まないとも限りません。そこで、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保しております。　また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能性が否定しきれず、気が付いたら世の中の変化から取り残されていた、ということもありえます。そこで、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者を社外取締役に迎え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣に対する助言と役員の監視を委嘱しております。・監督機能強化の取組み　当社は、取締役会出席者の過半にあたる、社外取締役３名及び監査役４名の計７名が、経営監督機能を担っております。社外取締役、社外監査役に、その役割を遺憾なく発揮してもらうために、(1)取締役会の議案、経営会議での討議内容などを説明する社外取締役説明会を当期中に８回開催し、(2)会計監査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門長から経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開催いたしました。　これに加え、(3)社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置しております。社外役員会は、その指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、役員に対する内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとなっております。　こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達していると考えております。 ③　企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況　当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において決議した内容の概要は次のとおりです。・基本方針　当社は、住友の事業精神、経営理念に基づき、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）が、「信用と創造」のスローガンのもと、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命として「サステナビリティ経営」を実践すると共に、当社グループの企業価値の最大化を実現するために全役職員を律するためのガイドラインとして定めた行動指針に則り、事業活動を行う。　また、当社は、内部統制システムの構築が、当社グループ全体の企業価値向上及びその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えており、以下に掲げる事項について、当社グループの取締役・執行役員（以下「取締役等」という。）及び使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用及び適切な見直しを通じて、当社グループの適切なガバナンス体制の構築に努める。 ・当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。また、取締役、監査役については、独立性のある複数の社外取締役、社外監査役を選任し、経営管理監督機能を委ねる。また、その機能を強化するため、①取締役会の議案、経営会議の討議内容などを説明する社外取締役説明会を開催するとともに、②社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置し、社外役員会がその指名により取締役等から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、取締役等に対する内部通報があった場合には、社外監査役が通報を受けた窓口部署から直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとしている。　取締役会は、法令に適合する取締役会規程に基づき、必要な付議事項の討議・採決をするとともに、代表取締役及び業務執行取締役は取締役会に業務報告を行う。また、経営上の重要な事項については、組織規程に基づき、経営会議において討議のうえ、その方針を決定する。更に、当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、サステナビリティ委員会規程に基づき、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループを統括する。その実効性の確保のために、委員会の下部組織として、①「ＢＣＰ対策協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社管理部）、②「内部統制会議」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社内部監査室）、③「サステナビリティ推進協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社管理部）の３会議を設け、当社グループのリスク対応状況のモニタリングをそれぞれ分掌させる体制としている。　また、社長に直属する内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図ることとしている。 ・当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」及び「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。 ・当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制　当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視及び対応は、それぞれ担当部門及び各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会、経営会議において討議し、決定する。　当社グループの事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」が、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告する。　また、当社グループにおけるコンプライアンス推進状況については、サステナビリティ委員会の下部組織である「内部統制会議」がモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告する。　上記の他、当社グループの企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動、サプライヤー、情報セキュリティ、ファイナンスに関わるリスク及び人的資本問題等に関わる課題に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティ推進協議会」が、その対応状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告する。 ・当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社グループの取締役は、取締役会で決定する経営計画に基づき、それぞれ担当部門及び子会社の業務を統括または指揮監督する。また、取締役会により選任された執行役員は、本部長、部長、子会社社長等の重要な職務の委嘱を受け、業務執行を行う。　また、当社は、組織規程に基づき、当社経営計画の達成のために、基幹組織である本部等の必要な組織を設置のうえ、決裁基準によりそれぞれの組織の責任者の権限を定め、当社の業務執行を効率的に遂行する体制を確保する。 ・当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、当社取締役会や経営会議等の重要会議にて討議のうえ、その方針を決定する体制を構築する。また、当社は、子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行う。　　また、必要に応じ、当社の監査役及び当社内部監査室が子会社の監査を行う。 ・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項　監査役会の事務局員として兼務者を配置する。当社の監査役が、監査業務を補助する職員の使用を要請する場合、当社は、積極的にこれに協力するものとし、この場合、監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関して、取締役及び他の職員の指揮命令を受けず、当社の監査役から直接指示を受けるものとする。 ・当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他当社の監査役への報告に関する体制　当社の取締役等及び使用人ならびに子会社の取締役等、監査役及び使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、あるいは当社の監査役から報告を求められた場合、必要な報告を迅速に行うものとし、当社は、当該報告者が、当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けていないことを、当社社長に直属する内部監査室がモニタリングし、かかる事実が認められた場合は監査役会に報告する。　また、会計監査人及び当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものとする。 ・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとする。 ・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。 ロ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容とその実現に資する取組み、及び当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断につきましては、2007年５月17日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」として導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会、2019年６月27日開催の第86期定時株主総会及び2022年６月29日開催の第89期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は2025年６月27日開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。　本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、及び対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。　以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。(注)2024年５月９日に公表した「『持続的成長戦略』の積極的見直し」に記載のとおり、当社は上記「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」について、2025年６月の更新を行わないことを決定しております。 ハ．腐敗防止の取組み　当社は、贈収賄行為やマネーロンダリングなどあらゆる形態の腐敗行為の防止に努めております。腐敗防止に関する基本方針を定め、①公共、民間を問わず、あらゆるステークホルダーとの関係において、過剰な接待・贈答を行うこと及び受けること、②特に、国内外を問わず、公務員又はこれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を目的とした賄賂及びその疑いのある利益供与等(ファシリテーションペイメントを含む)を行うこと、③その他マネーロンダリング、詐欺・強要行為、インサイダー取引など、企業のコンプライアンスに違反するいずれかの腐敗行為を行うこと、の３つの事態の発生を防止すべく、全従業員への意識の浸透を徹底しております。 ニ．税の透明性の確保　当社は、法の精神に則り、事業活動を行うすべての国において税法を遵守し、収益に応じた税金を適切に支払っております。さらに、多国籍企業が課税所得を人為的に操作する「課税逃れ（BEPS)」に対処するため、OECDが取り纏めた15項目行動計画に則る等、課税逃れをはじめとした不正の防止に努めております。　また、各子会社から定期的に、業務執行状況、税務を含む財務状況等、職務の執行に係る報告を受けており、案件に応じて適宜、業務に関する指導を行うとともに、監査役や内部監査室が必要に応じて税務を含む財務状況等について監査を行っております。また、経理部門を所管する取締役が税務全般を統括しており、重要事項については取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。 ④　責任限定契約の内容の概要　当社は、法令及び定款の定めに基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 ⑤　役員賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと及び当該責任の追及にかかる請求を受けたことによって生ずることのある損害等を填補することとしており、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。 ⑥　取締役に関する事項イ．取締役の定員　当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。　※本年６月27日開催予定の定時株主総会の議案「定款一部変更について」が承認可決された場合、取締役会の定員は９名以内となります。 ロ．取締役の選任決議要件　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦　株主総会決議に関する事項イ．取締役会で決議できることとしたもの・自己の株式の取得　当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の多様化をはかることを目的とするものであります。・中間配当　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除　当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締役及び監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。 ロ．株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

② 人的資本に関する取組みイ 当社の持続的成長を支える独自の人材投資戦略当社は、コーポレートスローガンに掲げる「信用と創造」を実践し、持続的成長による企業価値を高める源泉は従業員であると考え、持続的成長の果実はまず従業員に還元する「従業員ファーストの経営」と「グループ一体経営」を目指しております。また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組み、キャリア採用による人材確保、年功によらず専ら職務と実績に基づく評価制度、専門職種毎の給与体系を並立させる給与制度など、多様性に富む強靭な組織を実現するための独自の人事制度を構築しております。 ロ 経営再建時代、事業構造転換のために進めた人事制度改革バブル崩壊後、再建計画として第一次中期経営計画（1997-2001）を開始した頃の当社は、収益力の大幅な低下とともに不良債権や過大な有利子負債を抱えておりました。再建計画では、不動産証券化など資金調達の多様化に取り組み、不動産業の原材料である未稼働土地の商品化（開発）を進める一方で、先行投資を必要としない「人が収益を生み出す」受注生産型の新規事業「新築そっくりさん（リフォーム事業）」等に活路を見いだし、収益力の回復を目指しました。この事業構造転換に際して、外部から優秀な専門人材（キャリア職）を大量に採用する必要に迫られ、旧来の“年功序列”による人事制度を廃し、“高率歩合給”などの能力、成果主義を核とする人事制度への改革を実施し、「新築そっくりさん事業」や「注文住宅事業」の収益拡大に大いに寄与しました。その後、分譲マンションや賃貸マンション、ホテル、イベントホールなど、「実物資本」と「人的資本」をハイブリッド活用する他の事業にもこの人事制度を拡大適用しました。グループ全体でキャリア職を通年採用し、多岐に渡る職種ごとに、その職務と実績によって年収を定めるジョブ型に近い給与制度に切り替えるなど、キャリア職中心の人事制度を中核に据え、各事業の付加価値向上に大きく寄与しました。さらに当期に、創立50周年を迎えた住友不動産販売㈱を住友不動産ステップ㈱に社名変更するとともに、同社の人事制度を他のグループ会社と同じ職務と実績によって評価する制度に変更することを決定しております。当社はこうして、東京都心の再開発事業を中心としたオフィスビル賃貸事業を収益の柱に据えて長期的な安定成長基盤を構築するとともに、賃貸マンションやホテル、イベントホールなどの賃貸関連事業、分譲マンション、新築そっくりさん、注文住宅、仲介などの各主力事業において、それぞれ特徴的な事業スタイルを築きながら、現在まで持続的な成長による企業価値向上を実現してきました。 ハ 当社独自の「職種別人事制度」当社はこの人材戦略の有効性を踏まえ、営業職や技術職に限らず、コーポレートスタッフにも専門職種のキャリア職採用を拡大、現在は主要職種だけで約30種もの職種別の給与体系を並立させる人事制度を構築しています。各専門職種は従事する事業や業務の特性に応じて、固定給、変動給の割合、昇給テーブル等を個別に設定しておりますが、全職種で共通して年齢、性別、社歴を問わず、主に職務と実績で評価する公正な給与制度としており、この制度が持続的に職員の成長を促しています。 ニ ダイバーシティに富んだ組織を実現20年余り前から、他社での多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用し人材確保を推し進めた結果、すでに当社グループ職員の８割以上がキャリア職となり、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点、価値観の存在する柔軟かつ強靭なダイバーシティに富んだ組織を実現し、当社成長の源泉となっております。さらに、職員のモチベーション向上のためには管理職登用における機会均等が最も重要であるとの考えから、性別、新卒・中途の別によらず、専ら意欲と能力による登用を進めております。その結果、現在、管理職の７割以上をキャリア職出身者が占め、管理職における多様性も確保されております。また、女性活躍推進についても積極的に取り組んでおります。まず、現場の第一線を支える営業・技術職における女性採用比率の数値目標（営業職25％、技術職13％）を公表し、将来の登用に向けてまずは社員数を厚くすべく、職員における女性比率の向上に取り組んでいます（当期実績：営業職29.0％、技術職21.3％）。次に、2022年に、職務給中心の人事制度を全職員に適用する改革を行い、出産、育児等のライフイベントにより中長期にわたりキャリアの中断があった職員についても、復職後、不利なく責任あるポストに即座に就くことが可能な制度とするなど、女性のキャリア形成支援に取り組んでいます。その結果、当期末時点の管理職に占める女性の比率はグループ全体で10.5%（前期比0.8p増）となりました。また、女性の役員選任についても積極的に取り組んでおり、本報告書提出日時点で女性の役員は３名（社外取締役、社外監査役、執行役員各１名）となっております。なお、管理職の多様性は、上記のような公正な採用方針、公正な制度、公正な登用の結果として自ずと確保されていくべきものと考えております。管理職の多様性について数値目標を定めることは、却って、管理職登用における機会均等を歪め、職員全体のモラールを下げてしまう懸念があると考えているため、かかる数値目標は定めない方針です。 ホ 制度の継続活用と深化拡大現行の人事制度は、持続的成長を目指す当社の経営戦略において既存事業の成長に資するだけではなく、新規事業や将来の事業構造転換においても、必要なスキルを有する人材の確保、育成を推進する上で引き続き有効と考えております。一方で、現行制度を当社の持続的成長に資する制度としてさらに深化拡大させるため、各専門職種の人材マーケットに則した柔軟な給与水準の見直しや、必要な人材の厚みを確保するため職種ごとに専門的なスキルアップ教育を拡充させるなどの取組みを進めております。また、2023年７月に新設した「人材開拓推進室」が、当社グループ全体においてすべての従業員が個々に能力を十分に発揮しながら仕事にやりがいを感じてもらい、能力に見合ったステップアップを実現できるよう、有能な人材に社内転職の機会を提供する「住友不動産グループ・キャリアチェンジ応援制度」によるキャリア形成支援を行うなど、さまざまな取組みによる人事制度のさらなる発展を推し進めております。 ヘ　グループ一体経営の推進当社グループ各社は、設立から様々な成長過程を経た結果、健康保険制度や産育休暇・私傷病休暇などのセーフティーネットが不統一となっておりました。「第九次中期経営計画」において、グループ全体の人的資源の流動化を企図し、基本的な諸制度を統一いたしました。この結果、「住友不動産グループ・キャリアチェンジ応援制度」や他のグループ会社からの管理職登用の障壁が取り除かれ、一人ひとりのキャリア選択の自由度が増しております。 ト グループ従業員に当社株式の受取権を付与する「勤続功労株式報酬制度」の新設・拡充当社は、2024年12月に住友不動産ハウジング株式会社の従業員向けに本制度を新設し、その後2025年２月に当社グループ従業員全体（退職金制度がある当社従業員、グループ会社を除く。）に対象範囲を拡大いたしました。本制度は従業員の毎年の貢献に応じて当社株式の受取権を割り当てるもので、年々当社株の受取権が累増するとともに、当社の持続的成長の実現を通じて株価が上昇することにより、さらに受取報酬が増えるという期待が醸成されることを通じて、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうためのものです。本制度により、従業員が当社の持続的成長に貢献する結果、当社の株価上昇により自らの受取報酬が増加するという好循環を作り出してまいります。（本制度の運用開始は2025年７月以降を予定） このように当社は、今後も個々の従業員の能力・実績に応じた評価制度を深化拡大させていくことに加えて、生産性向上のためのDX投資や教育投資などの積極投資を継続し、その結果が従業員の賃上げ（当期実績：5.7%）に繋がる好循環を実現してまいります。 人的資本の関連情報については、当社ホームページをご参照ください。（https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/society/）

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社48社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。 (1) 不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の運営・管理を行っております。 (2) 不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および用地開発事業本部）は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。 (3) 完成工事事業当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱がインテリアの販売等を行っております。 (4) 不動産流通事業住友不動産販売㈱は、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。 (5) その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を、泉カントリー倶楽部㈱がゴルフ場運営を行っております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業及び不動産流通事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)災害その他不可抗力の事態に関するリスク当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行っております。しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2)コンプライアンスに関するリスク当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施、更に、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (3)気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、開示するとともに、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、様々な取り組みを推進しております。社会資産を供給する事業者として、事業活動を通じた気候変動対策の推進に向け、特に環境性能が高い物件や商品の新規開発や、運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まり、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (4)サプライヤーに関するリスク当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業者など、多くのサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、新規取引開始時におけるデューデリジェンスや「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社職員による監理、サプライヤー向け安全研修などを実施しております。また、定期的な価格協議を励行するとともに、サプライヤー向けのアンケートを実施し、価格協議の実効性を検証、不十分な部門に対する指導を実施しております。しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに起因して、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリティを導入しているほか、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (6)ファイナンスに関するリスク当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。※報告書提出日現在、当社は119の金融機関と取引を行っております。＜連結有利子負債他の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期 連結有利子負債3,561,2933,559,9933,938,0213,961,5643,891,925 連結自己資本1,503,0211,634,0491,799,3722,050,5822,168,107 デットエクイティレシオ※2.22.12.11.91.7 長期比率96%98%95%97%97% 固定金利比率94%96%86%84%87% ※連結純有利子負債÷連結自己資本

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、430年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢を示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 ①住友不動産グループの持続的成長戦略　当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を経営の根本としております。 持続的成長戦略の現在地■賃貸事業という強固な事業基盤を核に、リーマンショック、コロナ禍を乗り越え、しかも一過性の利益に依存しない『質の高い利益成長』を実現■今後も成長投資を継続。投資資金は借入せずとも営業ＣＦで賄えるようになった⇒成長投資を継続しながら、株主還元強化の段階へ ②「持続的成長戦略」の推進、「第十次中期経営計画」スタート本年３月28日に持続的成長戦略の長期展望と、「第十次中期経営計画」（計画期間：2026年３月期～2028年３月期）を、本年５月13日に「持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進について」を公表いたしました。内容は、以下の通りです。 APPENDIX-補足- 【当社の持続的成長戦略】　市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を、経営の根本としております。　中でも重要な２点の基本戦略につき、補足します。 １．東京都心の賃貸ビルを中心としたプライム資産を保有し安定収益を積み上げる （1）東京は世界最大・最優良のオフィス市場　　■ 東京はNY、ロンドンよりも大きい、世界最大のマーケット　　■ 建替え再開発が中心であり、ネット供給増は差引年間１％未満、また、ストックの2割が未だ旧耐震　　■ 大企業が集結、全産業が揃う世界に類例のないマーケット 　　■ 充実した都市交通インフラゆえの都心の希少価値が不変　　■ 構造的・継続的な人口流入 （2）他社には真似できない当社独自の”オフィスデパート戦略”　　■ 賃貸オフィスビルポートフォリオの95％が東京23区、83％が都心7区に所在　　■ 多くは主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性　　■ 約2,000社のテナント企業は、大企業からベンチャー企業まで企業規模や業種が多種多様　　　　→景気や社会の変化に耐性が強く安定した収益の確保を実現 （3）当社のプライム資産は「金の卵を産む鶏」、高い希少性 ２．インド・ムンバイを東京に次ぐ ”一大事業拠点” へ （1）インドは世界屈指の高成長市場　　■ GDPは2025年には日本、2028年にはドイツを抜き、アメリカ・中国に次ぐ世界第3位へ　　■ 国民１人あたり名目GDPも、自動車等の耐久消費財の消費が加速する３千米ドルラインを 　　　 数年後には突破、日本の高度経済成長期を彷彿とさせる確かな経済成長　　■ 総人口は、2024年時点で中国を抜き世界第１位の14.5億人、平均年齢は28.4歳 （2）当社が事業を展開するムンバイは賃料高く、高収益が期待可　　■ ムンバイの市域人口は約1,840万人でインドにおける経済の中心地として古くから繁栄　　■ 課題の１つである渋滞解消の為、国を挙げてのインフラ整備が進捗　　■ ムンバイBKC地区の優良オフィスビル賃料は東京都心並の高水準 （3）当社のハイスペックオフィスが市場から高評価　　■ 2019年に取得した「BKC１号計画」は来秋稼働開始 　　 ⇒国際水準の高スペックオフィスビルとして市場から高く評価　　　　　大手グローバル金融企業が“東京都心最高水準相当“の賃料単価で内定 【東京の賃貸オフィスビル事業】 ◇ 東京は世界最大のオフィスマーケット ◇ 都心ほどスクラップアンドビルドの「建替型」→建物滅失面積控除後のストック増加は限定的 ◇ 東京の空室率は低位安定 ◇ 日本の大企業（時価総額上位100位）の８割が東京に本社　（NY １割、ロンドン ５割）　　 製造、サービス、情報・通信など全業種が揃い（NYは金融だけで７割）業種ごとの好不況の影響を受けづら　　く、安定した事業基盤を構成 ◇ 加えて、ベンチャー・VCも７割が東京に集中 ◇ 交通の核となる環状山手線に42路線接続 ◇ 人口減の日本において、首都圏の人口は長期間 にわたって流入超過 しかも、そのけん引役は20歳前後の若者安全且つ正確な時間で運行する鉄道インフラを利用して、首都圏全方位から都心に集まる 郊外にオフィスを移転する積極的メリット無し オフィス以外にもホテル、商業、病院など社会資本が都心に効率的に配置 ◇ 東京の空室率は過去30年間、平均約５％と低位で安定　（コロナ禍の出社抑制、コスト削減による解約増も短期間で回復）◇ 現在は優秀な人材確保のための採用増などによりオフィス需要が増加、市況は大幅に回復 ⇒空室減により、明らかな賃料増額ステージへ ■ 当社独自の“オフィスデパート戦略” 　当社は不動産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの多く（95％）を東京23区に展開、83％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心７区）に所在しています。　また、その多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しており、当社ビルに入居する約2,000社のテナント企業は、大企業からベンチャー企業まで企業規模や業種が多岐に渡り、景気や社会の変化に耐性が強く安定した収益の確保を実現しています。 ◇ 規模の多様性 大企業からベンチャー企業まで対応 ◇ 立地の多様性 都心各エリアに展開しており、　　 各業界の多様なニーズに対応 ■ “金の卵を産む鶏”　生まれ変わったプライム資産「新宿住友ビル」 「新宿住友ビル」は1974年に竣工し築50年を迎えております。当社のポートフォリオの中で最も古いこのビルを、建て替えではなく再生する選択肢を選びました。足元に大屋根をかけ、天候に左右されない大規模イベントを 開催できるようにし、最上階にあったレストラン街を１～２階に移転して、オフィスフロアに再整備しました。設備を一新し、長周波地震に備える耐震性を強化しました。 この50年間の累計キャッシュフロー（償却前営業利益）は４千億円を超えており、80年代の高金利時代からバブル崩壊やリーマンショック、アベノミクス景気まで様々な経済変動を乗り越えながら、50年経った今もなお年間100億円を超える賃貸キャッシュフローをもたらす旗艦ビルの一つとなっております。 ＜リニューアル前＞＜リニューアル後＞ 新宿住友ビル（地上52階／地下４階） 竣　　工 ：1974年３月敷地面積： 14,446.46㎡リニューアル：2020年６月延床面積：180,195.16㎡三 角 広 場 ：約3,250㎡　・全天候型アトリウム空間（天井高：約25m）　・災害時帰宅困難者約2,800名受け入れ可能 【インドの賃貸ビル事業】 ■ インドの経済成長は近年さらに勢いを増しており、2028年にはGDP世界3位へ 　 （2011年対比の経済成長率では、すでに中国を上回る水準で推移） ■ 人口世界一、生産年齢人口は全人口の2/3 ◇ 総人口は2024年時点で中国を抜き世界１位の14.5億人　平均年齢は28.4歳 ■ ムンバイはインド経済の中心　　市域人口は約1,840万人 ■ アジア有数の金融センター 　 （ボンベイ証券取引所及びインド企業の本社、外資系大手IT企業などの主要拠点が所在） ■ 国を挙げてのインフラ整備が進む ⇒ 地下鉄、高速道路の敷設 ■ BKC地区の賃料は東京都心最高水準相当　　　⇒　　 高い期待利回り ■ 開発難易度は高いが、東京で長年培ってきたノウハウを最大限に活用すべく当社100%出資で事業に取り組む ■ ムンバイは東京に次ぐ“一大事業拠点”：　総事業費１兆円規模へ ■ 2019年取得の１号物件は2026年秋 稼働　　　　　　　　　　▼　　国際水準のハイスペックオフィスと市場から高い評価　　大手グローバル金融企業が東京都心最高水準相当の賃料で内定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況４期連続経常最高益、12期連続純利益最高益更新当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。 全部門増収増益、不動産賃貸事業が業績を牽引、不動産販売事業、完成工事事業も最高益部門別では、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が大幅増益となり業績を牽引しました。分譲マンションが堅調に推移した不動産販売事業に加え、高い環境性能を備えた商品を中心に売上高が増加した完成工事（ハウジング）事業も最高益を更新しました。Web広告強化の取組みなどによって集客が増加に転じた不動産流通事業も含め、全部門増収増益を達成しました。 営業外損益は支払利息の増加により31億円のマイナス（前期比△16億円）となり、特別損益は、減損損失を187億円計上した一方、投資有価証券売却益を383億円計上した結果、55億円（同＋53億円）のプラスとなりました。 その結果、売上高1兆142億円（前期比＋4.8％）、営業利益2,715億円（同＋6.6％）、経常利益2,683億円（同＋6.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,916億円（同＋8.2％）となりました。 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2023.4.1～2024.3.31)(2024.4.1～2025.3.31) 売上高967,6921,014,239+46,547 営業利益254,666271,516+16,849 経常利益253,111268,323+15,211 親会社株主に帰属する当期純利益177,171191,681+14,510 　部門別の営業成績は下表の通りです。 （百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2023.4.1～2024.3.31)(2024.4.1～2025.3.31) 不動産賃貸444,406472,571+28,165 不動産販売241,207246,402+5,194 完成工事205,058215,827+10,768 不動産流通72,30873,174+866 連結計967,6921,014,239+46,547 （百万円） 営業利益前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2023.4.1～2024.3.31)(2024.4.1～2025.3.31) 不動産賃貸176,580191,295+14,715 不動産販売60,20860,389+181 完成工事20,84122,776+1,935 不動産流通18,73919,501+761 連結計254,666271,516+16,849 ＜不動産賃貸事業部門＞増収増益、最高益更新当連結会計年度は、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」の入居進捗、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの新規稼働に加え、ホテル、イベントホールなどの収益増も業績に寄与した結果、大幅な増収増益となり、売上、営業利益ともに過去最高を更新しました。 需給改善継続、新規ビル募集順調当期末の空室率は、5.8％(前期末比△1.1p)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。また、当第４四半期に竣工した「住友不動産六本木セントラルタワー」ほか新規ビルのテナント募集も進捗し始めました。 前期末(2024.3月末)当期末(2025.3月末)既存ビル空室率6.9%5.8% ＜不動産販売事業部門＞増収増益、最高益更新当連結会計年度は、「シティテラス善福寺公園」、「THE　ASAKUSA　RESIDENCE」、「シティハウス横浜」、「シティテラス若江岩田」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,526戸（前期比＋２戸）を販売計上した結果増収増益となり、営業利益は過去最高を更新しました。 マンション契約順調、次期計上分確保済当連結会計年度のマンション契約戸数は2,620戸（前期比△661戸）となりました。期首時点で次期計上予定分は概ね確保済みとなり、さらに次々期計上予定分の契約も順調に進捗しております。 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2023.4.1～2024.3.31)(2024.4.1～2025.3.31) マンション契約戸数3,2812,620△661 計上戸数3,5243,526+2 マンション・戸建 3,4753,440△35 宅地4986+37 売上高（百万円）241,207246,402+5,194 マンション・戸建 227,741227,151△589 宅地・その他13,46619,250+5,783 ＜完成工事事業部門＞販売単価増、最高益更新当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で7,044棟（前期比+97棟）、注文住宅事業で2,140棟（同△82棟）となりました。「高断熱リフォーム」や、ZEH仕様を標準とする「住友不動産の栖（すみか）」など環境性能を訴求した商品の受注は引き続き好調で、１棟当たり単価が上昇したことに加え、マンションスケルトンリフォームの着実な成長もあり、受注高は両事業部門とも前年比プラスとなりました。当事業部門の業績は、両事業ともに計上棟数の減少を販売価格の上昇でカバーして、増収増益となり最高益を更新しました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2023.4.1～2024.3.31)(2024.4.1～2025.3.31) 受注棟数9,1699,184+15 新築そっくりさん6,9477,044+97 注文住宅2,2222,140△82 受注高（百万円）183,025192,143+9,117 新築そっくりさん105,402110,821+5,418 注文住宅77,62381,322+3,698 計上棟数9,4799,279△200 新築そっくりさん7,2047,035△169 注文住宅2,2752,244△31 売上高（百万円）194,588204,799+10,210 新築そっくりさん106,538110,310+3,772 注文住宅88,05094,488+6,438 ＜不動産流通事業部門＞増収増益、先行指標の改善傾向継続当連結会計年度は、仲介引渡し件数が減少しましたが、取扱単価の上昇により増収増益となりました。当期は、Web広告強化の取組みなどにより問い合わせ件数が増加、契約ベースでは、件数、取扱高とも前年比プラスとなり、改善傾向が続いております。 引渡しベース前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2023.4.1～2024.3.31)(2024.4.1～2025.3.31) 仲介件数31,50231,003△499 取扱高 （百万円）1,392,8691,434,390+41,521 取扱単価（百万円）44.246.3+2.1 契約ベース前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2023.4.1～2024.3.31)(2024.4.1～2025.3.31) 仲介件数30,75331,325+572 取扱高 （百万円）1,389,4301,486,422+96,991 取扱単価（百万円）45.247.5+2.3 ＜その他の事業部門＞フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高13,034百万円（前期比＋1,756百万円）、営業利益2,170百万円（同＋751百万円）となりました。 ＜中期経営計画の達成状況＞2022年４月より取り組んできた「第九次中期経営計画」は当期（2025年３月期）をもって終了しました。計画最終年度の当期は、前掲「当期の経営成績」に記載の通り、４期連続経常最高益、12期連続純利益最高益更新を達成しました。３ヵ年累計業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて八次実績を上回るとともに、経常利益と当期純利益は当初目標を超過達成することができました。 （億円） 八次実績 (2019.4.1～2022.3.31) 九次実績(3ヵ年累計) 八次比 九次目標※(2022.4.1～2025.3.31) 前々期 (2022.4.1～2023.3.31)前期(2023.4.1～2024.3.31) 当期 (2024.4.1～2025.3.31) 売上高２兆8,704 9,3999,67710,142２兆9,218 +514 ３兆0,000 営業利益6,875 2,4132,5472,7157,675 +800 7,700 経常利益6,556 2,3672,5312,6837,581 +1,025 7,500 当期純利益4,328 1,6191,7721,9175,308 +979 5,000 ※2022年５月12日公表＜資産、負債、純資産の状況＞当連結会計年度における総資産は、６兆7,224億円（前期末比＋440億円）となりました。仕掛販売用不動産と賃貸ビルを主とする有形固定資産が増加しました。負債合計額は、４兆5,543億円（前期末比△734億円）となりました。連結有利子負債が３兆8,919億円（同△696億円）と減少しました。純資産合計額は２兆1,681億円（前期末比＋1,175億円）となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,916億円となり、利益剰余金が増加しました。自己資本比率は32.3％（前期末30.7％）となりました。なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は97％（前期末97％）、固定金利比率は87％（同84％）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、　営業活動によるキャッシュ・フロー　　253,171百万円（前期比 ＋ 21,138百万円）　投資活動によるキャッシュ・フロー　△143,616百万円（前期比　＋167,078百万円）　財務活動によるキャッシュ・フロー　△116,847百万円（前期比　△113,192百万円）となり、現金及び現金同等物は△4,890百万円減少して98,234百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当期の経常利益は2,683億円、減価償却費は748億円となりました。法人税等の支払を差し引いた営業キャッシュ・フローは2,531億円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞主に賃貸事業の増強を目的として合計1,655億円の有形固定資産投資を行う一方、投資有価証券を455億円売却した結果、投資キャッシュ・フローは1,436億円の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞賃貸事業の増強に伴う有形固定資産投資がキャッシュ・フローで賄える状況となったため、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金（ノンリコース含む）2,937億円の返済、社債900億円の償還、コマーシャルペーパー差引き260億円の償還に対応し、3,372億円の長期借入を実施しました。その結果、財務キャッシュ・フローは1,168億円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)　概況当連結会計年度は、売上高1兆142億円（前連結会計年度比＋465億円）、営業利益2,715億円（同＋168億円）、経常利益2,683億円（同＋152億円）となりました。売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。 (ロ)　売上高および営業利益当連結会計年度は、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が大幅増益となり業績を牽引しました。分譲マンションが堅調に推移した不動産販売事業に加え、高い環境性能を備えた商品を中心に売上高が増加した完成工事（ハウジング）事業も最高益を更新しました。Web広告強化の取組みなどによって集客が増加に転じた不動産流通事業も含め、全部門増収増益を達成しました。その結果、売上高は1,014,239百万円（前連結会計年度比＋46,547百万円、同＋4.8％）、営業利益は271,516百万円（同＋16,849百万円、同＋6.6％）となりました。なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 (ハ)　営業外損益営業外収益は、受取配当金の増加などにより、21,146百万円（前連結会計年度比＋549百万円）となりました。また、営業外費用は24,339百万円（同＋2,187百万円）となりました。その結果、営業外損益は△3,192百万円（同1,637百万円の悪化）となりました。 (ニ)　特別損益当連結会計年度は、投資有価証券売却益などにより特別利益は38,495百万円（前連結会計年度比＋25,599百万円）となった一方、減損損失や固定資産除却損など32,978百万円（同＋20,234百万円）の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差引5,516百万円の利益（同5,365百万円の改善）となりました。 　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報親会社株主に帰属する当期純利益が191,681百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比144,022百万円増加 した結果、当連結会計年度末の自己資本は、2,168,107百万円（同＋117,525百万円）、自己資本比率は32.3％となりました。 　資金調達においては、賃貸事業の増強に伴う有形固定資産投資がキャッシュ・フローで賄える状況となったため、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金（ノンリコース含む）2,937億円の返済、社債900億円の償還、コマーシャルペーパー差引き260億円の償還に対応し、3,372億円の長期借入を実施しました。その結果、連結有利子負債は、3,891,925百万円（前連結会計年度末比△69,639百万円）となりました。　なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は97％（前期末97％）、固定金利比率は87％（同84％）となっております。 2025年４月より開始した「第十次中期経営計画」では、更なる収益基盤強化のため、東京都心およびインド・ムンバイにおける賃貸資産への投資を継続推進することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローにより賄うこととしており、併せて累進配当による株主還元も強化していく方針としております。詳しくは、前掲「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」をご参照ください。 ③ 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。　　　　なお、詳細は第５[経理の状況]の連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2) 【役員の状況】2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)取締役会長小 野 寺 研 一1947年２月４日生1970年４月当社入社1998年６月取締役2004年４月都市管理事業本部長2005年５月都市開発事業本部長2005年６月代表取締役2007年６月取締役社長2013年６月取締役副会長2019年９月取締役会長（現在）(注)1044代表取締役社長賃貸事業管掌仁　島　浩　順1961年３月６日生1984年４月当社入社2000年４月ビル事業本部事業管理部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月マンション事業本部長2009年６月取締役2009年９月ビル事業本部長2010年６月代表取締役（現在）2013年６月取締役社長（現在）2025年４月賃貸事業管掌（現在）(注)1083代表取締役副社長住宅分譲事業・仲介事業管掌小　林　正　人1960年６月14日生1983年４月当社入社2000年４月ビル事業本部ビル企画部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月用地開発本部長2009年６月取締役2010年６月代表取締役（現在）2010年８月マンション事業本部長2013年６月取締役副社長（現在）2016年３月ビル事業本部長兼都市開発事業本部長2017年11月住宅分譲事業本部長2024年４月住宅分譲事業・仲介事業管掌（現在）(注)1024代表取締役副社長管理部門管掌尾　台　賀　幸1961年６月９日生1985年４月当社入社2004年９月企画本部企画部長2010年４月マンション事業本部長2010年11月経営企画本部長2011年６月取締役2011年11月財務本部長2014年１月海外事業本部長2019年11月企画本部長2022年４月代表取締役副社長（現在）2025年４月管理部門管掌（現在）(注)1034取締役加　藤　宏　史1961年８月１日生 1984年４月当社入社2000年４月ビル事業本部関連事業部長2007年４月都市開発事業本部用地部長2010年８月ビル事業本部副本部長2012年４月新事業開発本部長2013年４月資産開発事業本部長2013年６月取締役（現在）2016年９月新築そっくりさん事業本部長2020年４月専務執行役員2022年４月注文住宅事業管掌兼務2023年７月ハウジング事業管掌2024年11月住友不動産ハウジング株式会社代表取締役社長（現在）(注)1030代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長兼インド事業統括 片　山　久　壽1961年７月11日生1985年４月当社入社2004年12月都市管理事業本部東京西支店長2005年12月都市開発事業本部再開発部長2010年４月ビル事業本部副本部長2014年２月首都圏開発用地本部副本部長2016年４月都市開発事業本部副本部長2016年９月都市開発事業本部長（現在）2018年６月取締役2020年４月専務執行役員（現在）2025年４月代表取締役・インド事業統括（現在）(注)1023 役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)取締役家　守　伸　正1951年４月12日生1980年９月住友金属鉱山株式会社入社2006年６月同社取締役常務執行役員2007年６月同社代表取締役社長2013年６月同社代表取締役会長2016年６月同社取締役会長2017年６月同社相談役2019年６月当社社外取締役（現在）2021年６月住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）(注)10―取締役寺 田 千 代 乃1947年１月８日生1976年６月アート引越センター創業1977年６月アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長1990年６月アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長2018年４月アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在）2019年12月アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在）2020年６月当社社外監査役2023年６月当社社外取締役（現在）(注)10―取締役田　村　計1960年８月４日生1984年４月建設省入省2013年８月国土交通省大臣官房審議官（道路局担当）2014年４月国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）2017年７月国土交通省土地・建設産業局長2018年７月内閣府地方創生推進事務局長2019年７月国土交通省退職2020年７月当社顧問（非常勤）2024年６月当社社外取締役（現在）(注)110常勤監査役中　村　芳　文1951年３月29日生1973年４月当社入社1996年７月ビル事業本部ビル管理部長2002年６月取締役2005年５月都市管理事業本部長2007年６月代表取締役2010年８月住宅事業統括2011年６月常勤監査役（現在）(注)1210常勤監査役田　中　俊　和1960年４月８日生1983年４月当社入社2000年４月ビル事業本部中央営業部長2004年４月ハウジング事業本部副本部長2008年10月総務本部長2010年４月関連事業本部長2011年９月住宅再生事業本部長2013年６月取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長2019年６月常勤監査役（現在）(注)1216監査役酒　井　孝　志1952年10月９日生1977年４月大阪瓦斯株式会社入社2005年６月同社取締役2007年６月同社常務取締役2010年６月同社代表取締役副社長執行役員2018年６月本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長2023年１月ツネイシカムテックス株式会社社外取締役2023年６月当社社外監査役（現在）(注)12―監査役長 谷 川 尚 子1965年１月３日生1987年４月住友不動産フィットネス株式会社入社2002年11月プルデンシャル生命保険株式会社入社2005年４月同社東京第三支社 営業所長2013年４月同社長野支社 支社長2014年10月同社Assistant to Chief Marketing Officer2016年４月同社千代田第六支社 支社長2021年４月同社Assistant to Chief Marketing Officer2021年７月同社執行役員 同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在）2023年１月同社Chief Business Ethics Officer2023年６月当社社外監査役（現在）(注)121計267 (注) １　取締役家守伸正、寺田千代乃及び田村計は社外取締役であります。２　監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。３　取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。４　取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。５　取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し不動産業・建設業等に係るコンプライアンスについて助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。６　監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。７　監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。８　当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。９　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。10　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。11　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。12　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。13　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。　　取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員橋爪弘幸、雨宮竜三、常務執行役員川合謙一、岡田時之、小島武郎、津村健二、桝井俊幸、宮川享之、執行役員三好麻里、茂木哲也、浅井健太郎の11名であります。 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更について」及び「取締役８名選任について」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなる予定です。男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)取締役会長小 野 寺 研 一1947年２月４日生1970年４月当社入社1998年６月取締役2004年４月都市管理事業本部長2005年５月都市開発事業本部長2005年６月代表取締役2007年６月取締役社長2013年６月取締役副会長2019年９月取締役会長（現在）(注)1044代表取締役社長賃貸事業管掌仁　島　浩　順1961年３月６日生1984年４月当社入社2000年４月ビル事業本部事業管理部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月マンション事業本部長2009年６月取締役2009年９月ビル事業本部長2010年６月代表取締役（現在）2013年６月取締役社長（現在）2025年４月賃貸事業管掌（現在）(注)1083代表取締役副社長住宅分譲事業・仲介事業管掌小　林　正　人1960年６月14日生1983年４月当社入社2000年４月ビル事業本部ビル企画部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月用地開発本部長2009年６月取締役2010年６月代表取締役（現在）2010年８月マンション事業本部長2013年６月取締役副社長（現在）2016年３月ビル事業本部長兼都市開発事業本部長2017年11月住宅分譲事業本部長2024年４月住宅分譲事業・仲介事業管掌（現在）(注)1024代表取締役副社長管理部門管掌尾　台　賀　幸1961年６月９日生1985年４月当社入社2004年９月企画本部企画部長2010年４月マンション事業本部長2010年11月経営企画本部長2011年６月取締役2011年11月財務本部長2014年１月海外事業本部長2019年11月企画本部長2022年４月代表取締役副社長（現在）2025年４月管理部門管掌（現在）(注)1034代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長兼インド事業統括 片　山　久　壽1961年７月11日生1985年４月当社入社2004年12月都市管理事業本部東京西支店長2005年12月都市開発事業本部再開発部長2010年４月ビル事業本部副本部長2014年２月首都圏開発用地本部副本部長2016年４月都市開発事業本部副本部長2016年９月都市開発事業本部長（現在）2018年６月取締役2020年４月専務執行役員（現在）2025年４月代表取締役・インド事業統括（現在）(注)1023 役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)取締役家　守　伸　正1951年４月12日生1980年９月住友金属鉱山株式会社入社2006年６月同社取締役常務執行役員2007年６月同社代表取締役社長2013年６月同社代表取締役会長2016年６月同社取締役会長2017年６月同社相談役2019年６月当社社外取締役（現在）2021年６月住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）(注)10―取締役寺 田 千 代 乃1947年１月８日生1976年６月アート引越センター創業1977年６月アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長1990年６月アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長2018年４月アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在）2019年12月アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在）2020年６月当社社外監査役2023年６月当社社外取締役（現在）(注)10―取締役田　村　計1960年８月４日生1984年４月建設省入省2013年８月国土交通省大臣官房審議官（道路局担当）2014年４月国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）2017年７月国土交通省土地・建設産業局長2018年７月内閣府地方創生推進事務局長2019年７月国土交通省退職2020年７月当社顧問（非常勤）2024年６月当社社外取締役（現在）(注)100常勤監査役中　村　芳　文1951年３月29日生1973年４月当社入社1996年７月ビル事業本部ビル管理部長2002年６月取締役2005年５月都市管理事業本部長2007年６月代表取締役2010年８月住宅事業統括2011年６月常勤監査役（現在）(注)1110常勤監査役田　中　俊　和1960年４月８日生1983年４月当社入社2000年４月ビル事業本部中央営業部長2004年４月ハウジング事業本部副本部長2008年10月総務本部長2010年４月関連事業本部長2011年９月住宅再生事業本部長2013年６月取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長2019年６月常勤監査役（現在）(注)1116監査役酒　井　孝　志1952年10月９日生1977年４月大阪瓦斯株式会社入社2005年６月同社取締役2007年６月同社常務取締役2010年６月同社代表取締役副社長執行役員2018年６月本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長2023年１月ツネイシカムテックス株式会社社外取締役2023年６月当社社外監査役（現在）(注)11―監査役長 谷 川 尚 子1965年１月３日生1987年４月住友不動産フィットネス株式会社入社2002年11月プルデンシャル生命保険株式会社入社2005年４月同社東京第三支社 営業所長2013年４月同社長野支社 支社長2014年10月同社Assistant to Chief Marketing Officer2016年４月同社千代田第六支社 支社長2021年４月同社Assistant to Chief Marketing Officer2021年７月同社執行役員 同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在）2023年１月同社Chief Business Ethics Officer2023年６月当社社外監査役（現在）(注)111計237 (注) １　取締役家守伸正、寺田千代乃及び田村計は社外取締役であります。２　監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。３　取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。４　取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。５　取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し不動産業・建設業等に係るコンプライアンスについて助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。６　監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。７　監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。８　当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。９　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。10　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。11　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。12　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員橋爪弘幸、雨宮竜三、常務執行役員川合謙一、岡田時之、小島武郎、津村健二、桝井俊幸、宮川享之、執行役員三好麻里、茂木哲也、浅井健太郎の11名であります。