東武鉄道株式会社 9001

２ 【沿革】 年月概　　　　　要　　　年　月 1897　11東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899　８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904　４亀戸線開通1910　７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912　７佐野鉄道株式会社を合併1913　３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920　６東上鉄道株式会社を合併1929　４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)1929　10日光線開通1931　５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931　８宇都宮線開通1931　12大師線開通1934　４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937　１上州鉄道株式会社を買収1942　12東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始1943　５下野電気鉄道株式会社を買収1943　７越生鉄道株式会社を買収1943　12熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944　３総武鉄道株式会社を合併1946　３東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949　５東京証券取引所に上場1955　３合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る1958　６㈱東武宇都宮百貨店設立1959　11東武宇都宮百貨店営業開始1960　９㈱東武百貨店設立1960　12㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始1961　10東京証券取引所市場第一部に指定1962　５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962　５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978　８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979　９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985　６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)1986　10野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始 年月概　　　　　要　　　年　月 1987　８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988　８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）1990　10会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991　６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992　６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002　１東武バス㈱設立2003　３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始2003　10東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005　３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線　喜多方間)と直通運転開始2006　３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008　６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012　５東京スカイツリータウン開業2013　３東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013　６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)2022　４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023　３東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線（小川町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間）で直通運転を開始

３ 【配当政策】利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進しており、また、足元の事業環境や市場動向を踏まえ、より一層、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ROEについては中長期的に８％以上の維持・向上を目指し、当社グループの企業価値向上を図っております。さらには、中期経営計画の期間中（2024～2027年度）において、DOE2.2%以上を意識するなど、戦略的な株主還元を実施してまいります。当期は、物価上昇や為替の変動による影響等、厳しい事業環境が継続しているものの、長期経営ビジョンの実現に向けた事業育成の推進とともに、各事業における戦略的な収益向上施策等による、さらなる業績の向上がみられた当期の業績を踏まえ、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株当たり32円50銭を実施し、期末配当は１株当たり37円50銭を2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。これにより年間配当金は、１株当たり合計70円の予定です。内部留保資金につきましては、財務健全性と安定的な配当の実施に配慮しながら、当社グループの持続的な成長に資する投資を推進し、有効に活用してまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、第206期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議6,38032.52026年６月23日定時株主総会決議（予定）7,36237.5

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況ア　監査役監査の組織、人員及び手続監査役については、現在、５名の体制とし、常勤監査役２名及び、過半数の３名を社外監査役としております。なお、常勤監査役杉山知也氏及び監査役福田修二氏は、それぞれ経理又は財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役福田修二氏は、税理士の資格を有しております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフ２名を配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。 イ　監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。主に監査計画の審議や監査結果の報告等を行いました。氏名開催回数出席回数杉　山　知　也６回６回吉　田　辰　雄６回６回茂 木　友三郎６回６回福　田　修　二６回６回林　　　信　秀６回６回 監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。常勤の監査役の活動としては、取締役会へ出席するほか、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画、監査業務分担に従い、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締役・執行役員・各部長に対するヒアリングの実施、「グループ常勤監査役会」の開催、「グループ会社決算説明会」への出席、グループ会社を含む業務及び財産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役・執行役員の職務執行の監査を行い、その状況を定期的に開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保しております。また、常勤監査役は、取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について、会計監査人から監査の実施状況・結果の報告について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。 ②　内部監査の状況ア　内部監査の組織、人員及び手続き当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下５名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等を代表取締役、取締役会、監査役会、被監査部署および関係者に行うことで、業務の改善および経営の効率化を図っております。 イ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携（ア）監査役と会計監査人の連携状況監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画について相互に説明し、監査役は、会計監査人から第１・第３四半期時点に年度監査実施状況等を、半期決算については期中レビュー結果概要報告書を、期末決算については会社法監査結果概要報告書、金融商品取引法監査結果概要報告書を受領し、各段階で、監査重点項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等について説明を受け議論するとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。その他、必要に応じて会計監査人の往査および視察等に立ち会っております。（イ）監査役と内部監査部門の連携状況監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。（ウ）会計監査人と内部監査部門の連携状況会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会う等連携を図っております。 ③　会計監査の状況　ア　監査法人の名称　　　有限責任 あずさ監査法人　　イ　継続監査期間　　　39年間上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日新和会計社に会計監査人であった共同監査事務所の筆頭業務執行社員が社員加入した年からの期間について記載したものです。なお、当該共同監査事務所の関与期間は12年です。 　ウ　業務を執行した公認会計士　　　吉田秀樹、河野　祐、貞國真輝 　エ　監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士26名、その他66名　　　(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。 　オ　監査法人の選定方針と理由会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施する者を選定しております。また、監査法人から、会社計算規則第131条に係わる通知等により、独立性と専門性を有していることの説明や報告を受けております。 カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役監査基準に基づき、監査法人を適切に評価するため、内部管理体制等について報告及び説明を受け、監査に立ち会うなど適切に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されていることを確認しております。 　④　監査報酬の内容等　ア　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社14421441連結子会社106―110―計25022551 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容：コンフォート・レター作成業務（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容：コンフォート・レター作成業務 　イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（アを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―2連結子会社――――計―2―2 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容：税務レビュー業務等　連結子会社における非監査業務の内容：該当事項はありません。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容：税務レビュー業務等　連結子会社における非監査業務の内容：該当事項はありません。 　ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　　　該当事項はありません。 　エ　監査報酬の決定方針　　　該当事項はありません。 　オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過去の報酬実績、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか等を踏まえ、監査報酬の額について検討したところ、契約金額は妥当であると考えられるため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、運輸事業及びレジャー事業を中心として全体で115,936百万円となりました。運輸事業におきまして、鉄道業では、さらなる安全性向上を図るため、とうきょうスカイツリー駅付近、春日部駅付近及び大山駅付近等において高架化工事を進めました。西新井駅、東武練馬駅及び成増駅等に可動式ホーム柵を、北大宮駅、清水公園駅及び新船橋駅等に固定式ホーム柵を整備したほか、東武東上線に新造車両90000系の導入等を行った結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として、66,264百万円の設備投資を実施いたしました。レジャー事業におきまして、ホテル業では、新規ホテル開発に向けて土地取得を推進いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業を含めたレジャー事業として、14,419百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業におきまして、不動産賃貸業では、「EQUiA（エキア）越谷」第Ⅱ期エリアをオープンしたほか、「草加ヴァリエ」をリニューアルグランドオープンいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、28,111百万円の設備投資を実施いたしました。流通事業におきまして、百貨店業では、既存店舗のリニューアル（シーズン改装）を実施いたしました。また、ストア業では、西川口店及び朝霞店をリニューアルオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、5,494百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 セグメントの名称前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円） 増減額（百万円） 前年同期比（％） 運輸事業57,37766,2648,88615.5レジャー事業31,85814,419△17,438△54.7不動産事業14,18528,11113,92698.2流通事業4,7595,49473515.4その他事業1,7601,646△113△6.5小計109,941115,9365,9955.5セグメント間取引消去額－－－－合計109,941115,9365,9955.5

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸事業9,032[198]レジャー事業3,567[1,302]不動産事業329[189]流通事業2,072[7,382]その他事業2,905[2,428]一般管理243[－]合計18,148[11,499] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,21447.726.57,446,8074.9 セグメントの名称従業員数(人)運輸事業2,865 レジャー事業－ 不動産事業106 流通事業－ その他事業－ 一般管理243 合計3,214 (注) １　従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等1,557人を含んでおりません。２　平均年間給与は、2025年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況提出会社及び連結子会社には計36の労働組合があり、組合員数の合計は10,244人であります。提出会社には東武鉄道労働組合があり、2026年３月31日現在の組合員数は、2,945人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３全労働者正規雇用労働者(注)４パート・有期労働者(注)５2.898.084.375.8192.9 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４　正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、労務構成（勤続、年齢）の偏りによるものであり、賃金水準の決定において、性別による制度の違いはございません。５　パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、賃金水準の高い職種に、女性労働者が多く従事していることによるものであります。 イ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、(注)４労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３、(注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東武ステーションサービス㈱－100.090.590.5－朝日自動車㈱0.0－81.688.071.3東武バス㈱0.0100.068.471.953.1東武バスウエスト㈱0.0100.098.7100.083.8東武バスセントラル㈱0.060.091.790.179.6㈱群馬ロジテム8.3－63.176.686.7東武トップツアーズ㈱13.151.976.075.176.9㈱トップ・スタッフ15.4－88.579.794.5㈱東武ホテルマネジメント14.860.083.078.486.3金谷ホテル㈱16.0－70.170.972.8東武不動産㈱5.9100.078.158.881.8㈱東武百貨店25.7100.065.170.475.1㈱東武宇都宮百貨店28.6－73.279.278.8㈱東武ストア7.133.360.476.787.3㈱東武警備サポート10.0－83.981.684.6東武商事㈱5.3100.069.774.598.8東武食品サービス㈱4.0－62.076.587.4東武建設㈱4.866.775.075.949.1東武緑地㈱4.860.077.790.069.0東武ビルマネジメント㈱0.060.064.881.384.0 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４　「－」は、対象となる従業員が在籍していないことを示しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」のもと経営戦略方針にもとづき、社会環境の変化を踏まえたうえで、新技術等を活用した持続可能な事業の実現を目指しています。 (1) 運輸事業従来から取組んでいる鉄道の自動運転技術の検証については、人口減少・労働力不足といった社会課題に対し、安全かつ利便性の高い輸送サービスの維持継続といった観点から重要な技術と位置づけており、早期の実現に向け研究開発を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費は47百万円であります。 (2) レジャー事業、不動産事業、流通事業、その他事業該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】当社は、都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・生命保険会社・協同組織金融機関等との間で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであり、その全ての契約に、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する旨の財務制限条項が付されているほか、2015年５月27日付金銭消費貸借契約には、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項も付されております。なお当該債務に付された担保はございません。 契約締結日弁済期限金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高（百万円）2010年２月３日2027年３月31日4,8002015年３月26日2027年３月15日2622015年５月27日2035年５月31日他46,3602015年９月25日2027年９月30日10,000 契約締結日弁済期限金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高（百万円）2016年３月28日2028年３月15日8252016年９月27日2026年９月30日10,0002017年３月29日2029年３月15日他3,3052017年９月19日2027年９月21日10,0002018年３月19日2028年３月23日10,0002018年３月27日2038年３月15日他7,6692018年９月19日2028年９月21日20,0002019年３月26日2036年３月17日他10,4852019年４月24日2029年４月26日10,0002020年３月27日2037年３月15日他12,5852020年６月25日2030年６月28日15,0002021年３月29日2038年３月15日他14,6062022年３月28日2039年３月15日他16,7302023年１月17日2033年１月19日他15,0002023年３月29日2037年３月15日他19,0472023年６月２日2033年６月６日他15,0002024年３月27日2038年３月15日他19,0952024年12月13日 2034年12月18日他20,0002025年３月26日2039年３月15日他20,2372025年９月26日2035年９月28日20,0002026年３月27日2036年３月15日他21,5002026年３月31日2026年４月９日74,610

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を図ることを目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有するとともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられる場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としております。政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。 イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式641,043非上場株式以外の株式33101,236 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式132非上場株式以外の株式213,049 ウ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱2,894,6162,894,616当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有14,18910,767㈱みずほフィナンシャルグループ2,109,0812,109,081当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有12,8378,543大成建設㈱791,0001,582,000当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有12,69910,455東京海上ホールディングス㈱1,389,4201,389,420当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため有10,1537,969㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,276,4504,188,950当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無8,5188,423東日本旅客鉄道㈱2,175,6002,175,600特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有7,8866,422ヒューリック㈱2,955,5002,955,500当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有5,4074,247芙蓉総合リース㈱1,198,500399,500当社グループにおいて、同社とリース契約を締結していることなどを踏まえ、備品等調達及び金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有5,1034,625三井不動産㈱2,946,0002,946,000当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有4,8773,919㈱松屋2,411,0002,411,000当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有4,3612,565日本空港ビルデング㈱580,800580,800当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・送客など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無2,9952,388京成電鉄㈱2,005,5002,005,500当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有2,3562,702日本信号㈱894,795894,795当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1,431800東京建物㈱372,866372,866当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1,337942㈱りそなホールディングス750,048750,048当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1,291965㈱群馬銀行620,294620,294当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1,279763 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アサヒグループホールディングス㈱776,400776,400当社グループにおいて、沿線各施設や小売・飲食店舗への飲料の安定供給など、各事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1,2301,484京浜急行電鉄㈱522,500522,500当社グループにおいて、ICカードの相互利用、共同の企画乗車券など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無796790松竹㈱56,30056,300当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的とした提携先として、レジャー事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有664693㈱歌舞伎座100,000100,000当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的とした提携先として、レジャー事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無448450㈱めぶきフィナンシャルグループ375,477375,477当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有447272清水建設㈱100,000100,000当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有277132㈱千葉興業銀行71,90071,900当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無13693東京地下鉄㈱83,50083,500当社グループにおいて、駅の共同管理、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無135151東洋電機製造㈱46,00046,000当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有10662㈱ぐるなび486,700486,700当社グループにおいて、沿線への誘客を目的とした情報発信の提携先として、レジャー事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無71144インターライフホールディングス㈱140,400140,400当社グループにおいて、同社グループに当社施設を継続的に賃貸するなど、安定した取引関係の維持・強化を図るため有6862㈱東和銀行24,60024,600当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有2415ＫＤＤＩ㈱8,4004,200当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無2219㈱千葉銀行11,00011,000当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有2115秩父鉄道㈱10,03310,033当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無2120東急不動産ホールディングス㈱16,00016,000当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無2115東急㈱7,9017,901当社グループにおいて、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1413 （注）１　定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。 ２　芙蓉総合リース㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ３　ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ４　当社の株式の保有の有無については、対象先が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借その他上毛電気鉄道㈱群馬県前橋市60鉄道業43.3有無有―朝日自動車㈱東京都墨田区49バス・タクシー業100.0有無有―東武バス㈱東京都墨田区100バス・タクシー業100.0有無有―東武運輸㈱埼玉県宮代町294貨物運送業95.2有無有―東武レジャー企画㈱埼玉県宮代町30遊園地・観光業100.0有無無―東武興業㈱東京都墨田区100スポーツ業100.0有無有―東武トップツアーズ㈱東京都墨田区3,000旅行業100.0有無有―㈱東武ホテルマネジメント東京都墨田区50ホテル業100.0有無有―東武タワースカイツリー㈱東京都墨田区17,225スカイツリー業100.0有無有―東武不動産㈱東京都墨田区100不動産賃貸業100.0有無有―東武タウンソラマチ㈱東京都墨田区10スカイツリータウン業100.0有無有―㈱東武百貨店東京都豊島区50百貨店業100.0有無有―㈱東武宇都宮百貨店栃木県宇都宮市50百貨店業100.0有無有―㈱東武ストア東京都板橋区100ストア業100.0有無有―東武商事㈱東京都墨田区10流通その他業100.0有無有―東武食品サービス㈱東京都豊島区10流通その他業(100.0)100.0有無有―東武建設㈱栃木県日光市1,091建設業99.3有無有鉄道関係建設工事の発注東武谷内田建設㈱東京都墨田区90建設業(10.0)60.0有無有鉄道関係建設工事の発注東武ビルマネジメント㈱東京都墨田区80その他業100.0有無有―東武シェアードサービス㈱東京都墨田区100その他業100.0有無有―その他48社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借その他蔵王ロープウェイ㈱山形県山形市50スポーツ業49.5有無無―その他２社 (注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は内書きで間接所有割合を表しております。２　上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。３　上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４　上記の会社のうち東武トップツアーズ㈱及び㈱東武ストアは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (単位：百万円)会社名営業収益経常利益当期純利益純資産額総資産額東武トップツアーズ㈱124,0342,5921,70622,85259,131㈱東武ストア75,0251,10021616,27729,736

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、最も重要な課題であると考えております。当社グループを取り巻く外部環境は、様々な社会課題に直面しており、課題の解決とともに新たなビジネスモデルの構築が必要であります。当社グループは、1897年の設立以来、事業を通じて社会課題の解決を図り、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してきました。この考え方のもと、当社が特定したマテリアリティ（重要課題）と、課題解決により社会の発展と企業価値の向上を持続的に創出するプロセス（価値創造プロセス）については、以下のとおりであります。 「特定したマテリアリティ」①地域社会の持続的な発展②企業価値創造に資するコーポレート・ガバナンス③多様な社員の「能力と可能性」向上④環境優位性のさらなる向上などによる環境負荷の低減⑤グループ全ての事業の根幹である安全・安心の確保 「価値創造プロセス」「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けた価値創造を行ってまいります。詳細は当社ホームページ「https://www.tobu.co.jp/corporation/management/group/」をご参照ください。 当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。また、ガバナンス委員会は年２回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ推進委員会の各委員長から、活動計画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動、人的資本・多様性・情報セキュリティ・コンプライアンスそれぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動、人的資本・多様性ア．ガバナンス、リスク管理当社では、特定したマテリアリティのうち、気候変動及び人的資本・多様性に対する取組みを推進すべく、サステナビリティ経営に関する事項を掌る経営企画本部担当執行役員を委員長とし、各本部・部・室の担当執行役員及び部・室長で構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、主に「環境優位性のさらなる向上などによる環境負荷の低減」及び「多様な社員の『能力と可能性』向上」について議論・検証を行っております。代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とし、社外取締役が議長となり会議を主宰するガバナンス委員会において、サステナビリティ推進委員会委員長は気候変動及び人的資本・多様性に対する活動計画及び活動報告、提言を行います。ガバナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動及び人的資本・多様性に対するガバナンス体制を構築しております。また、気候変動リスク等にかかる取組みについては、東武グループにおける危機管理上重要な事項と捉え、危機管理委員会へ共有を図り、適切に管理される体制を構築しております。 イ．気候変動に対する戦略東武グループでは、鉄道事業を中心とした高い環境優位性を更に向上させ、環境負荷・気候変動リスクの低減につなげております。また、あらゆる事業分野において、廃棄物の排出抑制をはじめとした環境保全活動や自然災害によるリスクを低減させる取組みを推進して、持続可能な社会の構築に寄与し、企業の成長との両立を図っております。 《シナリオ分析》連結決算上、最大の財務的影響を及ぼす当社の鉄道事業を対象に、気候変動の影響について、気候変動研究の分野で用いられる国立環境研究所による社会経済シナリオ（SSPシナリオ）のうち、持続可能な社会シナリオ（SSP１、２℃未満シナリオ）と地域分断社会シナリオ（SSP３、４℃シナリオ）を比較し、それぞれの社会における「リスク」と「機会」並びに「収益」への影響について分析しました。 ▼SSPシナリオ（Shared Socioeconomic Pathways）※ IPCC：気候変動に関する政府間パネル SSP１とSSP３それぞれに、気候変動による当社鉄道事業への影響を「物理リスク」（洪水や暴風雨をはじめとした異常気象による倒壊など）と「移行リスク・機会」（低炭素経済への移行による規制の強化や新技術の導入、消費者の嗜好・行動の変化による市場や評判の変化など）に分類し、以下のとおり分析を行いました。 《物理リスク》異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。この分析では、洪水リスク評価モデル（注１）や気候予測データベース（注２）を使用し、鉄道事業に関する個々の資産（駅舎、線路、電気設備等）が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しております。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP１とSSP３ではいずれも被害額が現行よりも増大するリスクがあるものの、SSP１の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しております。なお、当社では法面・橋梁強化、変電所嵩上げといった施設の補強や車両避難計画の策定等、自然災害の被害軽減のための対策にも取組んでおります。今後も環境負荷低減の取組みと合わせて、リスク低減のための取組みも進めてまいります。 （注）１　過去の気象データをもとに、数万通りの降水可能性をコンピュータ上で仮想的に再現した評価モデル２　文部科学省による「気候変動リスク情報創生プロジェクト」等による大規模気候予測データベース 《移行リスク・機会》SSP１では、炭素税の導入や脱炭素に向けた規制強化等により、エネルギーや資材の調達費用が増加し、財務的な負担が増加するリスクがあります。一方、クリーンエネルギー技術の進展等をはじめとした次世代技術の普及、特にMaaSや自動運転の実験など当社で既に取組んでいる施策を機会と捉え、鉄道運行等の関連コストの減少や業務効率化の可能性のほか、鉄道の環境優位性を維持することによる代替輸送機関からの転移等、収益向上の機会を得られることが推定されました。 《収益に与える影響》物理リスク・移行リスクのほかに考慮すべき要素として、将来的な人口動態変化による鉄道収入への影響を分析しました。日本の人口動向は少子高齢化や人口減少は見込まれるものの、社会的に子育て環境を整えるシナリオのSSP１に対して、SSP３では経済停滞等により一層人口減少が進行することが見込まれます。その結果、SSP１とSSP３では、2050年度には鉄道収入でSSP３の方が大きく減収することがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、将来的な収益確保の観点からも重要と認識しております。 以上を踏まえ、今後も地域社会とともに持続的な成長を目指していく東武グループは、事業を運営するうえでSSP１の実現を目指すことが重要と考え、今後も気候変動に関する各種取組みを進めてまいります。なお、上記シナリオ分析にて抽出したリスクと機会、それぞれの評価と対策の詳細については、当社ホームページ「https://www.tobu.co.jp/corporation/kankyo/tcfd/」をご参照ください。 ウ．気候変動に対する指標と目標当社では、環境優位性のさらなる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。当社グループ全体においては、2030年度に、CO2排出量2022年度比30％削減並びに奥日光エリアのカーボンニュートラルを目標として掲げているほか、当社グループの事業の基盤である鉄道事業では、2030年度にCO2排出量2013年度比約50％削減の達成を見込んでおります。その実現のため「省エネ車両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環境負荷低減への取組みを行っており、2026年４月１日からは東武線全線を走行する電車及び駅施設にかかる使用電力相当を、再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、電車運行にかかるCO2排出量を実質ゼロとしました。これにより、鉄道事業におけるCO2排出量削減目標である「2030年度に2013年度比約50％の削減」及び、東武グループ全体の目標である「2030年度に2022年度比30％削減」を早期に達成する見込みです。また、奥日光エリアについては、環境配慮型MaaSである「Nikko MaaS」を基盤としつつ、環境負荷の少ない廃食油由来のバイオ燃料バスの運行や、路線バスを活用した客貨混載の取組みを行っているほか、奥日光エリアに所在するグループ施設への省エネルギー設備導入等を進めております。これに加え、脱炭素先行地域の取組みを推進する日光市等とも連携しながら取組みを加速化し、「国際エコリゾート日光」としてのブランド強化を図ってまいります。2050年でのCO2排出量実質ゼロに向けて、今後も東武グループでは環境負荷低減のための取組みを進めてまいります。 ・2025年度　温室効果ガス排出量Scope1104 千t-CO2Scope2364 千t-CO2 ※ 各エネルギーの使用量等実績にもとづき、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービスにより算出した集計値です。※ 集計値は第三者保証前の数値であり、集計値が変更となる可能性があります。確定値については、2026年度に発行する統合報告書及びサステナビリティサイトにて開示予定です。 エ．人的資本・多様性に対する戦略《［戦略］経営戦略の実現と経営計画の推進》当社グループは、重点事業の着実な推進及び事業ポートフォリオの最適化を通じた持続的成長の実現に向け、2024年度から2027年度までの中期経営計画において、「人的資本の強化」を重点戦略の一つとして位置付けております。今後、労働力人口の減少が加速度的に進行することが見込まれるとともに、技術革新の進展により自動化・省力化が進む中で、人にしか担えない業務の重要性は一層高まるものと認識しております。このような環境認識のもと、当社グループにおいては、事業成長を支える有能な人材の安定的な確保、社員が長きにわたり能力を発揮できるよう支援する人材育成、さらなる生産性の向上や新たな価値の創造を通じた持続可能な事業運営体制の構築、を重要な経営課題として位置付けております。これらを踏まえ、当社グループにおける人材戦略の基本的な考え方は以下のとおりです。 ◆［戦略］人材戦略　戦略１）生産性向上の追求　　社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、多様な人材の力を結集させて生産性の向上を追求する。　戦略２）新たな価値創造　　社員一人ひとりの新たな発想と挑戦により、新たな価値を創造する。　戦略３）安全文化の創造　　社員一人ひとりの安全意識を高め、安全文化を醸成する人材を育成する。 また、中期経営計画期間においては、これらの戦略を具体化するため、以下の「４つの視点」にもとづき各種施策を推進しております。 ◆［視点］人材戦略を具現化するための「４つの視点」　視点１）人材育成・自律的なキャリア形成　視点２）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン　視点３）人的資本の最適化・制度設計　視点４）健康経営・ウェルビーイング さらに、人材戦略の実現に向け、以下の「３つのアプローチ」を相互に連動させることで、人的資本の強化につなげております。 ◆［戦術］人材戦略を実現するための「３つのアプローチ」　①採用（人材獲得）　　有能かつ多様な人材の獲得に向けた採用チャネルの拡大・採用広報活動のさらなる充実による採用力の強化　②人材育成　　人材育成方針「自ら考え、自ら行動する」にもとづく、経営戦略を実現できる人材の育成　③能力発揮・定着　　能力を最大限に発揮し新たな価値を創造できる、人事制度・組織体制・職制及び就業環境の整備 《戦略の全体像》 《［戦術］３つのアプローチによる具体的な施策》①採用(人材獲得)・経営戦略の実現に向けた多様な人材の採用強化将来にわたり当社グループを担う有能な人材の確保に向け、採用の強化に取組んでおります。具体的には、多様なポテンシャルを有する新卒採用を継続的に実施するとともに、専門知識や経験を存分に発揮できる経験者採用や、当社での就業経験を有するアルムナイ採用を活用することで、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の確保を進めております。また、労働力人口の減少を背景とした人材確保環境の変化を踏まえ、事業運営に必要な人材を安定的に確保する観点から、外国人特定技能人材の採用にも着手しております。これらの採用チャネルを戦略的に組み合わせることにより、採用力の強化を図り持続可能な事業運営を支える人材の確保に努めております。 ・採用広報活動の強化インターンシップやホームページを活用し、女性社員の活躍状況やキャリアステップを積極的に発信することで、当社グループにおける多様な働き方や成長機会への理解を促進し、応募者層の拡大を図っております。また、当社グループ合同会社説明会や各種採用イベント等を通じて、具体的な仕事内容や制度面について丁寧に情報提供を行うことで、入社後のミスマッチの低減にも取組んでおります。これらの取組みにより、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境であることを伝え、採用競争力の向上に努めております。 ②人材育成・人材育成方針「自ら考え、自ら行動できる人材」を方針とし、経営戦略の実現と企業価値向上を担う人材育成を目指しております。具体的には、基盤事業のさらなる磨き上げによる『信頼』の強化と、成長ドライバーの伸長に向けた変革を恐れない発想による『価値創造』を両立させ、ビジネスチャンスを創出し地域社会の持続的な成長に貢献できる人材を求めております。 ・2025年度～2027年度教育重点項目当社では、社長を委員長とする「教育審議会」を年１回開催し、トップコミットメントを踏まえ2025年度～2027年度の教育重点項目を定め、体系的な教育内容に反映しています。１．安全・安心・信頼 ２．自律・挑戦３．対話・協創安全文化の創造・既存事業の磨き上げに向け着実に推進していく教育自分ごととして捉え、前例にとらわれない変革に向けた行動を起こすための教育多様な社員一人ひとりのキャリア形成やエンゲージメント向上を促す取組み ・自律的・主体的なキャリア形成当社は、OJT教育の充実に加え、off-JT研修や管理職層向けのスクール研修、自律的な成長を促す人材育成を積極的に推進しています。また、専門知識の高度化・深度化を図るべく資格取得支援制度を新設したほか、通信教育やオンライン英会話教育等、自己研鑽に資するラインナップの拡充を図っています。 ・管理監督者層支援OJT研修の中でも、2023年度以降は多様な価値観や志向を持つ社員を支援する立場にある管理監督者を対象とした一斉研修を重点的に実施しています。また、当社グループ各社の管理監督者層に対しても同様に、研修対象を拡大し実施しております。 ③能力発揮・定着東武グループダイバーシティ＆インクルージョン宣言にもとづき、多様な人材が相互に尊重し合う組織風土の醸成に取組んでおります。当社では、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を創造できるよう、評価制度の見直しをはじめとする人材管理体制の整備や人事賃金諸制度の見直し等を通じて、長期にわたり働き続けられる環境の整備を推進しております。 ・人材管理体制の整備人事評価制度の見直しと上司・部下間の定期面談の制度化により、社員一人ひとりの能力・資質に加え、意向や志向を継続的に把握できる体制を整備しました。併せて、社員の情報を一元的に管理・活用すべく、タレントマネジメントシステムを導入いたしました。 ・人事制度の見直し雇用延長人材活用の幅を広げ、豊富な経験や技術力を備えた60歳以降の社員が、より能力を発揮できる環境を整備すべく、定年を65歳に延長しました。また、65歳以降70歳までを対象とした継続雇用制度の導入を予定しております。 人事・賃金制度の再編能力（資格）と職責（役割）にもとづく、「資格役割等級制度」への再編を実施したほか、鉄道事業運営体制の見直しや雇用延長と併せ、賃金・退職給付制度を見直しました。 ワークスタイルの見直し勤務場所・勤務時間の選択肢拡充や、育児・介護に加え治療通院時に利用可能な短時間勤務制度を整備し、自律的な働き方を推進しています。併せて、ＤＸの推進や業務プロセスの見直しに取組み、さらなる生産性の向上・高付加価値業務へのシフトを図っております。 両立支援制度の拡充育児・介護との両立支援に資する各種制度の拡充のほか、自身の健康面との両立も図れるようセルフケア休暇の導入等、各種制度の見直しを図りました。 福利厚生の充実一人ひとりのライフステージやニーズに応じ福利厚生制度を拡充するため、食事補助制度やカフェテリアプランを導入しました。 《［視点］を活かした継続的な取組み》・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進管理職層における女性比率が相対的に低い要因として、深夜・早朝勤務が不可避である鉄道事業の特性上、女性の深夜業規制が撤廃される(1999年)までの間、鉄道現業職において女性の採用が限定的であったことが挙げられます。こうした背景を踏まえ、積極的な採用広報活動を通じた女性応募者数及び採用者数の増加に加え、定着支援やキャリア形成支援を実施することで、将来の管理職候補者に占める女性比率の向上に取組んでおります。また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に向け、全社員を対象に、正しい知識と理解を深め職場において実践できるよう、毎年教育を実施しております。 　こうした取組みにより、2024年にはプラチナくるみんを取得しており、引き続き、出産・子育てを経た社員はもとより、誰もが安心して働き続けられる環境整備に努めてまいります。 ・安全衛生と健康経営の推進 社員の安全衛生 当社では、業務災害防止、健康意識向上、過重労働対策の推進を目的・目標として、社員の安全衛生活動を行うべく、社内に本部安全衛生会議を置き、安全衛生教育をはじめとした各種取組みを図るとともに、社内の状況を共有しています。安全については、業務災害発生件数ゼロを目標とし、同種・類似災害防止のための情報共有、災害状況の分析等を継続して実施しています。また、安全週間、衛生週間及び産業医職場巡視において職場の安全衛生管理状況のチェックを行い、適切な職場環境の整備・見直しにつなげています。 健康経営の推進健康経営については、一人ひとりが能力を最大限発揮し輸送の安全及び会社の持続的成長につながるよう、社員の心身の健康・働きがいの向上に資する施策を通じ、健康保険組合と連携しながら全社的な取組みとして推進しています。当社では、2021年６月に健康推進センターを設け、本格的に健康経営を推進する体制を構築するとともに、同年10月に健康宣言を制定し、以来様々な取組みを行っております。また、健康経営戦略マップを策定し、「生活習慣病予防」「血圧体重記録の習慣化」「喫煙対策」等の施策により、社員の健康維持増進を支援した取組みが評価され、2022年から５年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。 オ．人的資本・多様性に対する指標と目標当社グループの多岐にわたる事業特性及び事業規模を踏まえ、各社において一部関連する指標及び具体的な取組みを推進しております。なお、本指標及び目標については、一部を除き、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担う東武ステーションサービス株式会社、東武エンジニアリング株式会社、東武インターテック株式会社及び東武シェアードサービス株式会社における実績を対象としております。戦術取組みのねらい指標目標2024年度実績2025年度実績採 用採用チャネルの拡大・獲得新卒女性採用比率(単体)50％程度36％(2025.４.１現在)32％(2026.４.１現在)採用者数に占める経験者採用比率30％程度30.8％26.3％多様な人材の活躍障がい者雇用率(注１)法定雇用率(2.5％)を上回る水準の継続3.37％(2024.６.１現在)3.08％(2025.６.１現在)育 成『安全』や『技術』の伝承安全教育に資する模擬訓練施設の活用状況毎年度継続実施対象社員数80％以上97.9％92.6％『管理監督者層支援(次期管理監督者含む)』対話スキル(傾聴・1on1)研修実施状況2023～2025年度で対象者全員受講(課長・課長補佐・現業長)98名受講116名受講対象者全員受講完了(合計420名)「グループ会社管理監督者支援研修」実施状況(注２)毎年度継続実施33名(23社)50名(35社)『自律的なキャリア形成支援』の拡大「手挙げ式研修」のグループ会社社員への拡大(注２)全参加者の50％以上52.1％(552名/1,060名)46％(570名/1,238名)社内コミュニケーションの活性化執行役員等による現場巡回や現業社員との意見交換会の合計毎年度継続実施41日(回)41日(回)能力発揮・定着ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進(注３)管理職層に占める女性比率前年を上回る比率2.8％(2025.４.１現在)2.8％(2026.４.１現在)女性管理職候補者[課長補佐]比率2020年度末実績4.6％に対し５割増(6.9％)6.3％(2025.４.１現在)8.3％(2026.４.１現在)ダイバーシティ＆インクルージョン教育実施状況対象者全員年１回受講100％受講100％受講男性の育児休業取得率(当社)100％近い水準の継続100％98％再雇用への移行率100％に近い水準の継続90.1％87.7％退職率(注４)－3.0％2.8％コンディション・パフォーマンスの維持向上定期健康診断受診率100％の維持100％100％ストレスチェック実施率100％に近い水準の継続97.1％97.3％有給休暇取得率80％以上の取得84.2％84.8％ 職場の安全確保労働災害の減少休業災害強度率業務災害ゼロ0.080.02休業災害度数率業務災害ゼロ1.200.55労働災害による死亡者数ゼロ継続00 (注)　１ 当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社のほか、株式会社シンフォニア東武(特例子会社)を含む指標及び目標としております。 ２ 当社グループ全体における指標及び目標となります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ４ 期首の全社員数に対し、期中に退職した社員数の割合となります(定年退職者を除く)。 ② 情報セキュリティア．ガバナンス・リスク管理当社グループは、鉄道や電波塔などの重要な社会インフラをはじめとした様々なサービスを提供する企業グループとして、多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コンピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により、当該システム機能に重大な障害が発生し事業の運営に支障することで、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業を安定かつ継続的に行うべく、情報システム機能の確保を図るために各種の情報セキュリティ対策を講じております。当社における情報セキュリティマネジメントに関するガバナンス体制として、ＩＣＴ推進部担当執行役員を委員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネジメントの実施状況及び実施計画の報告を行い、同委員会の議事についてはガバナンス委員会に報告を行っております。当社においては、「情報セキュリティポリシー」に則り規程類を制定し、適時見直しを行っているほか、グループ会社の情報セキュリティに関する取組み状況のモニタリングを実施し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策に取組んでおります。また、定期的にグループ会社に対する教育を行い、役職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図っております。当社においては、重要なインフラである鉄道事業の持続性を確保するため、鉄道運行にかかわる重要なシステムの社外ネットワークとの隔離や許可されたプログラムのみ実行できる環境を構築しております。役員を含めた全パソコンユーザーに対しては、情報セキュリティeラーニング、標的型メール攻撃を模擬した実体験型の訓練を実施しております。あわせて、高度化、複雑化するサイバー攻撃等の情報セキュリティインシデントに対応するため、専門チーム「TOBU-CSIRT」により、「有事における迅速な対応」と「平時における未然防止活動」に取組んでおり、外部専門家が業務用ネットワークを常時監視し、異常検知の際は担当者に発報を行いインシデントに迅速に対応できる体制を確保しているほか、当社内での情報セキュリティインシデント発生を想定したシナリオにもとづく対応訓練を実施しております。また、サプライチェーン対応として、当社との契約にセキュリティ対策を組み入れ、万が一の際に迅速な調査が行える体制を整えております。 ③ コンプライアンスア．ガバナンス・リスク管理〇コンプライアンスへの取組み姿勢当社グループにおいては、「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定し、法令順守や健全な職場環境の形成などを記載したコンプライアンス・マニュアルの整備や、グループ全社員へコンプライアンス教育の強化を図るなど、法令順守の徹底と不祥事発生の防止に努めるほか、東武グループ全社員に対してコンプライアンスに関する通報・相談窓口である内部通報窓口（コンプライアンス・ホットライン）の周知による利用促進等を行うなど、コンプライアンスの確保に取組んでおります。当社では、取引先等と相互に信頼関係を構築するために法令及び健全な商習慣に従い、公平・公正かつ透明な選定・取引を行うことをコンプライアンス・マニュアルにおいて定め、研修・教育などを通じ、贈収賄・汚職の防止に取組んでおります。また、インサイダー情報について厳重な管理を行うとともに、eラーニング等を活用した教育などにより、インサイダー取引禁止の徹底を図っております。さらに、当社グループにおいては、反社会的勢力に対し、毅然とした対応を行うとともに、その排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策などを共有する体制を構築しております。また、当社は取引先との共存共栄の構築を目指し、2023年４月に「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。同宣言の取組みを推進することで、取引先の事業継続と取引適正化に貢献してまいります。なお、当社では、総務法務部担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進、コンプライアンス経営の実施状況の把握、評価及び見直し等を行うとともに、同委員会の議事について社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会に報告を行っております。 〇人権尊重への取組み姿勢当社グループでは、事業活動において配慮すべき人権侵害リスクの範囲や対象が拡大していることから、さらなる人権尊重への取組みを推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、2024年９月に「東武グループ人権方針」を制定しております。本方針のもと、事業活動における全ての人々の人権尊重に向けた取組みの基本計画及び重要事項を審議決定し、人権啓発の推進を統轄することを目的として、「人権啓発推進委員会」を設置しています。人権啓発推進委員会は、委員長が当社人事担当執行役員、委員を各事業部門長にて構成しており、当社グループ全体における人権に係わる意識啓発の推進状況及び事業活動における人権への影響を把握し、各部門間の連絡・調整を図る体制となっています。なお、コンプライアンス上の重大な事象が発生した場合は、コンプライアンス委員会を開催して対応にあたるとともに、危機管理委員会等と連携し、必要に応じて適時ステークホルダーに対して情報開示を行い、事態の早期収束を図る体制を構築しています。 《重大な人権侵害リスクの特定(人権デュー・ディリジェンスの実施)》当社グループでは、人権課題として優先的に対応すべきステークホルダーを「従業員」及び「取引先」と特定し、人権デュー・ディリジェンスを実施しております。2025年度には、当社グループ全社を対象に、発生し得る人権侵害リスクについて、深刻度及び発生頻度の2軸で評価する調査を実施しました。当該調査結果については、人権啓発推進委員会において審議を行い、重要な人権侵害リスクとして、①ハラスメント、②労働安全衛生、③プライバシーの権利、④強制労働、⑤労働時間の５項目を特定しております。特定後の対応としては、各リスクに対する向き合い方について当社グループ全社に調査を行い、防止・軽減に向けた具体的な取組み内容の深度化を図ってまいります。 ◆人権デュー・ディリジェンスの推進体制 《人権尊重に係わる継続的な教育の実施》当社では、1980年より、同和問題やハラスメント問題をはじめとする人権課題に向き合い、人権に関する意識啓発及び教育を継続的に実施してきました。東武グループ人権方針の制定を契機として、従来取組んできた人権課題の対象範囲を拡大するとともに、教育対象者を当社グループの全社員とし、eラーニングを中心とした人権啓発推進教育を実施しております（2026年３月時点のeラーニング受講者数：13,903人）。また、新入社員教育や階層別研修等においても、人権侵害や不当な差別の防止を目的としたカリキュラムを設定し、人権尊重に対する理解の浸透を図っています。今後も、人権方針の浸透に加え、人権に関する意識や企業として取組む必要性への理解を深めるとともに、人権尊重に向けた各種施策の深度化を通じ、当社グループにおける人権侵害リスクに適切に対応できるよう、具体的かつ分かりやすい啓発活動に継続して取組んでまいります。 《ハラスメント・人権相談窓口》当社では、人権侵害やハラスメントに関する問題が発生した場合に、社員が安心して相談できる体制を整備すべく、「ハラスメント・人権相談窓口」を設置しております。本窓口では、職場におけるハラスメントを中心に、人権に係わる相談を受け付けており、相談者のプライバシーに十分配慮しつつ、秘密厳守を徹底しています。寄せられた相談内容は、事実関係の確認や関係部署との連携を図り、必要に応じて是正・再発防止策を検討・実施する等、問題解決に向けた適切な対応を行う体制を構築しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。 (1) セグメントセグメントの名称建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)運輸事業320,71478,293412,63010,063,516[149,811]124,0075,408941,0549,032[198]レジャー事業77,5472,03999,4045,016,264[1,546,577]2,6954,197185,8843,567[1,302]不動産事業134,646253176,7178,671,982[85,801]2,7362,143316,496329[189]流通事業13,9593183,9931,764,945[56,757]592,68121,0122,072[7,382]その他事業4,4905,7866,063892,221[128,481]76948617,5962,905[2,428]小計551,35886,691698,80826,408,928[1,967,427]130,26814,9171,482,04417,905[11,499]調整額△17,806△24△2,644－[－]889△37△19,623243[－]合計533,55286,666696,16426,408,928[1,967,427]131,15714,8801,462,42118,148[11,499] (注) １　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。２　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。４　提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。５　調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。 (2) 運輸事業(従業員9,032人)① 鉄道業ア　路線及び電路設備提出会社営業キロ(㎞)単線・複線・複々線の別(㎞)駅数(箇所)変電所数(箇所)463.3単線184.220558複線253.6複々線25.5計463.3 (注) １　路線の軌間は全線1.067ｍであります。 ２　鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。 連結子会社会社名営業キロ(㎞)単線・複線・複々線の別(㎞)駅数(箇所)変電所数(箇所)上毛電気鉄道㈱25.4単線25.4232計25.4 イ　車両等提出会社電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)内燃機関車(両)計(両)99842728521,712 連結子会社会社名電動客車(両)制御客車(両)計(両)上毛電気鉄道㈱10919 ウ　工場、検修区、機関区の土地、建物提出会社名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)南栗橋車両工場ほか埼玉県久喜市ほか533,9288,4223,759 連結子会社会社名名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)上毛電気鉄道㈱列車区検修棟群馬県前橋市3,01020 ② バス・タクシー業連結子会社会社名主な所在地土地建物在籍車両数面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)乗用(両)東武バス㈱埼玉県草加市88,643[20,126]4,27943845427－朝日自動車㈱埼玉県春日部市45,989[1,094]1,580396344626 (注) 土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。 ③ 貨物運送業連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東武運輸㈱ (注)２東京都江東区200,113[20,482]6,8467,792東武デリバリー㈱ (注)３栃木県足利市9,959239521 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　連結会社以外からの主な賃借建物として、ＧＬＰ三郷Ⅲ(埼玉県三郷市)年間賃借料419百万円、ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ越谷Ⅱ(埼玉県越谷市)年間賃借料426百万円、ＭＪロジパーク一宮１(愛知県一宮市)年間賃借料336百万円があります。３　連結会社以外からの主な賃借建物として、ロジスクエア浦和美園(埼玉県さいたま市)年間賃借料232百万円、Landport岩槻(同)年間賃借料181百万円があります。 (3) レジャー事業(従業員3,567人)提出会社名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座東京都中央区1,28423,8917,510コートヤード・マリオット銀座東武ホテル東京都中央区1,86012,4076,591ザ・リッツ・カールトン日光栃木県日光市13,630[7,149]3918,681東武ホテルレバント東京東京都墨田区2,6621,8093,422和光市東武ホテル埼玉県和光市1,0881522,188 (注) 土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。 連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東武タワースカイツリー㈱(注)２東京都墨田区－－33,051東武レジャー企画㈱埼玉県宮代町530,551[10,811]4,675811 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。 (4) 不動産事業(従業員329人)提出会社名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東京スカイツリータウン東京都墨田区23,054[2,790]14,34530,062東武会館 (注)２東京都豊島区4,909[2,073]10,96214,967柏駅ビル千葉県柏市－－11,760宇都宮東武ビル栃木県宇都宮市12,7646,3933,746フルーヴ押上東京都墨田区2,3752,4412,134東武新越谷ビル埼玉県越谷市－－5,402東武横浜第３ビル神奈川県横浜市1,9542,8171,504 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　区分所有であります。 連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東武不動産㈱ (注)２東京都墨田区9,193[41,768]5,6132,634 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道Ｍ２プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があります。 (5) 流通事業(従業員2,072人)連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱東武ストア (注)２千葉県柏市16,488[24,197]3,2724,058㈱東武百貨店 (注)３東京都豊島区57[695]06,769 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　連結会社以外からの主な賃借建物として、桶川店(埼玉県桶川市)年間賃借料310百万円、川越店(埼玉県川越市)年間賃借料294百万円、西国分寺店(東京都国分寺市)年間賃借料255百万円があります。３　連結会社以外からの主な賃借建物として、プラザビル(東京都豊島区)年間賃借料1,735百万円、カツマタビル(同)年間賃借料402百万円があります。 (6) その他事業(従業員2,905人)連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)西池袋熱供給㈱ (注)２東京都豊島区－－205東武谷内田建設㈱東京都墨田区2,865[16,470]1,404704 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　連結会社以外からの主な賃借建物として、センタープラント(東京都豊島区)年間賃借料196百万円があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。 提出会社工事件名セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着工及び完成予定予算額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要額(百万円)着工完成予定東上線10000系・30000系車両代替新造工事運輸事業65,980－65,980自己資金借入金2026年４月2032年３月春日部駅付近高架化工事運輸事業60,79415,64645,147工事負担金自己資金借入金2016年10月2033年３月とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事運輸事業54,40035,78718,612工事負担金自己資金借入金2016年４月2029年３月大山駅付近高架化工事運輸事業38,0502,43935,610工事負担金自己資金借入金2014年10月2033年３月野田線５両車両新造工事運輸事業23,6408,58215,057自己資金 借入金2022年４月2029年３月東上線9000系車両代替新造工事運輸事業14,7784,08010,697自己資金借入金2023年４月 2029年３月 本線新運転保安システム導入に伴う車両及び地上改修工事運輸事業8,2182,5645,653自己資金借入金2015年10月2033年３月野田線60000系車両５両化工事運輸事業7,3302,0255,304自己資金借入金2022年４月 2029年３月 その他 381,791186,883194,908補助金工事負担金自己資金借入金 合計 654,981258,010396,971 連結子会社工事件名及び会社名セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着工及び完成予定予算額(百万円)既支払額(百万円)今後の所要額(百万円)着工完成予定池袋店店舗改装工事㈱東武百貨店流通事業 1,39991,389自己資金2026年３月 2027年２月 バス車両（新車）購入(55両)東武バスグループ運輸事業1,912－1,912補助金自己資金2026年４月2027年２月

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役会、執行役員制度及び監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ア　企業統治の体制の概要当社の取締役会につきましては、社外取締役４名を含む取締役９名で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」の規定に則り、「東武グループ経営理念」「東武グループ経営方針」に基づき、具体的な経営戦略や経営計画等、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、後記「（２）役員の状況①役員一覧ア」に記載している役員です。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結後の構成員は、後記「（２）役員の状況①役員一覧イ」のとおりとなる予定です。また、代表取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、代表取締役等の迅速・果断な意思決定を支援しております。定例取締役会は原則として毎月開催され、取締役会の議長は取締役会長が務めております。また、常勤取締役全員は取締役会に原則毎回出席しており、社外取締役の出席状況につきましては「事業報告」において記載しております。さらに、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限及び執行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高めております。また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。なお、当事業年度における委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性に関する議題を２回と報酬水準の妥当性等に関する議題を３回、計５回審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。常勤取締役、グループ事業本部長、鉄道事業本部長、生活サービス創造本部長及びその他取締役社長が指名した者で構成され、かつ常勤監査役の出席する「経営会議」につきましては、取締役会から委譲された業務執行について審議・決定するとともに、経営に関する重要な情報の共有化を図っております。常勤取締役、全執行役員及び常勤監査役で構成される「執行役員会」におきましては、四半期決算毎に、業務の執行状況や経営計画に対する進捗状況について取締役に報告するとともに、経営情報の共有化により、次期の事業展開の見直し等を図っております。また、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員及び従業員における遵法意識の一層の徹底を図るため、「東武グループコンプライアンス基本方針」に基づき日常行動の具体的な指針を定め教育体制を整備するとともに、コンプライアンスの確実な実践を支援・指導する「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスのさらなる実効性向上を図るため、取締役社長を委員長とし、代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とする「ガバナンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会」や「危機管理委員会」等の委員長から活動計画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申し、取締役会の監督機能の強化を図っております。なお、ガバナンス委員会の議長は社外取締役が務めております。各種機関の構成員の氏名については、「役員一覧」及び事業報告に記載しております。 　イ　当該体制を採用する理由上記の体制のとおり、当社は、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、執行権限及び執行責任の明確化を図り、取締役会から業務執行の決定に関する権限を委譲された代表取締役の指揮監督のもと、執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督を主な役割とし、取締役会の機能強化を図っております。また、代表取締役及び執行役員の職務執行に関し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役による有効な監査を実施するほか、「指名・報酬委員会」をはじめとした各種機関及び内部監査部門の設置やコンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため取締役の任期を１年とするなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えております。 　ウ　コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 ③　企業統治に関するその他の事項　ア　内部統制システムの整備の状況　（ア）当該体制についての取締役会決議の内容ａ　当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款等を遵守して意思決定・業務執行を行うため、コンプライアンスに関する行動原則として「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、行動指針としてのコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスカードを作成のうえ取締役、執行役員及び従業員に配付し、継続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの取り組みを社内横断的に統括する専門部署やコンプライアンスに関する通報・相談窓口の設置のほか、推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」等の整備により、コンプライアンス経営体制を構築、推進する。ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議等の書類を法令及び社内規程に基づき、適切に保存・管理する。ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、事故、災害等に関する危機管理について、「危機管理規程」等を社内規則で定めるとともに、担当部署でマニュアル等を作成・配付する。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」では定期的に会議を開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役会を開催し、「取締役会規則」に基づき経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を定期的に開催し、取締役会から委譲された業務執行について審議するほか、事業運営等に関する重要な情報の共有化を図る。ｅ　当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行し、内部監査部門が各部署に対し監査を行うことで、業務の適正を確保するための体制を構築する。また、子会社等を統括管理する専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行い、子会社等における当社への報告体制、危機管理体制、業務執行の効率性を確保する体制を構築するとともに、グループ会社モニタリングに関する規程に基づき、子会社等の監査役と連携し、情報共有・情報蓄積を図りながら、子会社等へのモニタリング及びその結果に対する改善指導を行い、グループガバナンスを一層強化する。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」の開催等により、グループ経営方針の伝達と子会社等の業務執行状況及び経営情報の共有化を図り、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経営体制を構築する。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保するための体制を整備するとともに有効性の評価、不備の改善を行う。ｆ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、専任の監査役スタッフを配置し、当社の監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する。また、当該監査役スタッフの人選・異動については、当社の監査役と協議のうえ行う。 ｇ　当社及び子会社等の取締役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制並びに当社の監査役へ報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う経営会議等の社内会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社の取締役、執行役員又は使用人にその説明を求め、内部監査部門が実施した監査についても報告を受ける。さらに、当社の監査役は、「グループ常勤監査役会」の開催等により、子会社等における業務執行に関する報告を受けるとともに、子会社等を統括管理する専門部署が子会社等の監査役の職務を補完・強化すべく、子会社等に対して実施したモニタリング及びその結果に対する改善指導の報告を定期的に受ける。また、当社及び子会社等は、内部通報体制を構築し、内部通報者に対する適切な取扱いを定める。ｈ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査に要する諸費用について、これを負担する。ｉ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役は、「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査役会を開催するほか、当社の取締役からの報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、適宜、代表取締役と意見交換を行う。 （イ）当該体制の運用状況の概要ａ　コンプライアンスに関する取組み当社及びグループ各社では、引き続き「東武グループコンプライアンス基本方針」を行動原則とし、各種教育研修等の実施によりコンプライアンスの周知徹底を図りました。また、さらなる人権尊重の観点から、「東武グループ人権方針」に基づき、グループ全体の人権侵害リスクを特定し、全社共通の教育を実施するとともに、当社内の階層別研修における人権教育を通じて、人権の正しい理解の促進やハラスメントの未然防止等を図ったほか、公益通報者に対する適切な取扱いを定め、グループ全体のコンプライアンス経営体制の整備、拡充につとめました。さらに、反社会的勢力排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策等を共有化する体制を継続いたしました。ｂ　危機管理に関する取組み危機管理につきましては、定例の「危機管理委員会」及び同委員会への提言・報告機関である「危機管理ワーキング」をそれぞれ２回開催し、危機の予防と意識の高揚を図りました。また、お客さまに安心して鉄道をご利用いただくために、警察・消防と連携し、車内傷害事件等のテロ等不審者対応訓練を実施したほか、車内防犯カメラの設置を進めております。さらに、従業員の感染予防対策の一環として、「鉄道事業本部　新型インフルエンザ等対応行動計画」に基づいた感染症対策に取り組んでおります。災害対策につきましては、災害発生時の全従業員等の状況を把握する安否確認システムの訓練を実施するとともに、鉄道事業における災害対策として、防災の日及び防災週間に合わせ対策本部設置訓練を実施したほか、異常時総合訓練等を実施し、各種災害対策訓練に積極的に取り組みました。 ｃ　安全対策についての取組み安全管理体制の維持・充実につきましては、毎月開催している「鉄道マネジメント会議」、「鉄道事故防止等安全推進委員会」等で各部の実施結果の確認及び検証を行い、各施策の確実な実施を推進したほか、「現業と本社との意見交換会」や「安全巡回」等により、現業部門と本社部門間での意見交換、実作業及び各種取組みの確認を行いました。また、安全監査を実施し鉄道事業本部各部の安全管理体制の仕組みが適切に運用されていることについて検証・評価・改善を行い、ＰＤＣＡサイクルの実施状況を確認するとともに、安全監査部門から経営トップ及び安全統括管理者へのインタビューを行い、安全管理体制の維持・向上に向けた取組みや課題等を確認したほか、安全管理規程に定める部門を対象に運輸安全マネジメント制度の理解を目的とした安全マネジメントeラーニング教育を実施し、安全意識の啓発に努めました。さらに、グループ各社の安全管理体制の向上を目的として「第15回東武グループ交通事業者安全推進連絡会」を開催し、各社の安全に関する取組みの報告を行いました。ｄ　業務執行の効率性向上及び業務執行に係る情報の保存・管理に関する取組み執行役員制度の導入により、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が取締役会での決定事項や日常の業務執行を行う体制とし、業務執行と取締役会の監督機能の分離を図るとともに、執行役員の責任と権限を明確化し、機動的な意思決定を行う体制を整備しております。また、当社における取締役会の監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス（企業統治）を図るため、社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会を３回開催いたしました。取締役会につきましては12回開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督して、その議事内容を議事録に記載し、適切に保存・管理しております。なお、取締役会の議案につきましては、審議に際し十分な検討を行うことができるよう、各役員に事前提供を行っております。また、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を24回開催し、取締役会から委譲された業務執行について適時・適切に審議いたしました。ｅ　当社グループにおける業務の適正を確保するための取組みグループ会社につきましては、グループ事業統括部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督を行うとともに各社の経営者を対象とした「東武グループコーポレート会議」を２回開催し、グループ経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査に加え、情報セキュリティ等に関する取組み状況について、グループ事業統括部によるグループ会社のモニタリングを実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事項について業務プロセスの見直し等を要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締役及び監査役に就任した者を対象とした新任取締役研修及び新任監査役研修を継続実施するとともに、グループ会社を対象にしたコンプライアンスeラーニング教育を実施し、コンプライアンス意識の啓発を図りました。ｆ　監査役監査の実効性を確保するための取組み監査役につきましては、取締役会、経営会議、執行役員会、ガバナンス委員会、経営連絡会、グループ会社決算説明会等の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類等を閲覧し、内部統制の状況について監理部及びグループ事業統括部から監査結果の報告が行われたほか、取締役・執行役員・部長から聴取を行う等、情報を収集し、取締役及び執行役員の職務の執行、意思決定を監査いたしました。また、年度の監査方針、監査計画に基づき、監査役会が６回開催されるとともに、監査役と代表取締役及び会計監査人との意見交換が行われました。さらに、グループ常勤監査役会が４回開催され、グループ会社の監査役からの報告が行われたほか、グループ会社の取締役・使用人等やグループ事業統括部、監理部から、重要事項や監査結果その他の情報について、適宜報告が行われました。あわせて、当社の内部通報について監査役に報告するとともに、グループ会社における内部通報につきましても、当該グループ会社又はグループ事業統括部から適宜監査役へ報告を行う体制が整備されております。なお、監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する専任のスタッフ２名を配置し、その活動に要する費用を負担しております。 　イ　リスク管理体制の整備の状況危機管理につきまして、危機管理の指針の制定や危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」では定期的に会議を開催するほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その対応等を迅速に協議・実施するなど、危機管理体制を構築、推進しております。 　ウ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業本部にて、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行っております。また、グループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図りグループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、グループ事業本部内に、部長以下７名によりグループ会社モニタリングからその結果に対する改善指導まで一貫して実施する体制を整備しております。また、そのモニタリング活動に対し監理部による内部監査を行っております。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、当社グループの企業価値向上を目指しております。 　エ　責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。 　オ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員及び執行役員が期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、当社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を全額当社負担にて締結しております。［保険契約の内容の概要］ ・填補の対象となる保険事故の概要被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補いたします。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等、一定の免責事由があります。・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。また、当社が被保険者に対して損害賠償請求をする場合は、免責事由としております。 　カ　取締役の定数　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 　キ　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 　ク　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項　（ア）自己の株式の取得当社は、機動的に自己の株式を取得できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。　（イ）取締役の責任免除当社は、取締役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。 　（ウ）監査役の責任免除当社は、監査役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。　（エ）中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 　ケ　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 　コ　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　（ア）基本方針の内容当社は、「当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業の公共性、安全性および利用者の利益の確保・向上」（以下「株主共同の利益の確保・向上等」といいます。）に向けた取組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。もとより、当社は、株式の大量買付であっても、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、特定の者の大量買付に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て、株主共同の利益の確保・向上等に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、株主共同の利益の確保・向上等に資さない場合も想定されます。当社では、継続的な株主共同の利益の確保・向上等のためには、経営の根底にある「安全・安心」を提供し続けることや社会インフラ事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、株主共同の利益の確保・向上等は損なわれることになります。また、わが国では現在も公開買付制度により濫用的な株式の大量買付行為を規制する一定の対応はなされていますが、公開買付制度の適用がある場合でも、公開買付開始前に情報開示や熟慮のための機会を法的に確保することができず、株主様に対する必要かつ十分な情報・時間を提供できないおそれがあると考えられます。また、強圧的買収等の濫用的な買収を必ずしも排除できるものではないと認識しております。こうした事情に鑑み、当社取締役会は、従前、当社株式について大量買付行為が行われる場合の対応方針である「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）を導入しておりました。現時点においても、株主共同の利益の確保・向上等に対する侵害をもたらすおそれのある大量買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当該リスクに対して十分な備えを行うことは、取締役会としての重大な責務であると認識しております。 かかる状況のなか、当社では、新たな長期経営ビジョンに基づく経営戦略の実現に向けて「東武グループ中期経営計画2024～2027」を策定しており、これを着実に実行することで株主共同の利益の確保・向上等の実現を図る体制が整備されていること、ならびに買収防衛策（買収への対応方針）をめぐる近時の動向および国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話状況等を総合的に勘案し、当社は、具体的な買収者が登場していない段階における一般的な目的での本対応策の継続は行わず、その有効期限である2024年６月開催の第204期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の終結の時をもって本対応策を廃止することといたしました。当社は、本対応策の廃止後も、株主共同の利益の確保・向上等に向けた取組みを一層推進してまいります。また、株主共同の利益の確保・向上等を損なうおそれのある当社株式の大量買付行為が行われる場合には、大量買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な施策を講じてまいります。　（イ）具体的な取組み　ａ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み　　（ａ）当社グループの価値の源泉当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業を担う者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなし、お客様や地域社会をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係・協力関係の構築につながり、最終的には当社グループと地域社会の持続的な発展に資すると考えております。（ｂ）当社グループの目指す社会の姿当社グループは、経営理念として社是「奉仕・進取・和親」を掲げ、創業以来、当社の企業精神として現在に至るまで脈々と受け継いできました。これまで、複々線化事業や、社会の要請に応えた世界一の高さを誇る電波塔を有する東京スカイツリー事業等、運輸事業をはじめとする様々な事業を通じて、社会との信頼関係を築きながら、社会課題の解決と事業の発展の両立を実現し続けてまいりました。その理念は、持続可能な社会を目指す現代において、輝きを増すことはあっても、決して色あせないことは明らかです。当社グループは、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を図ることを通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、家族や地域社会の人々がお互いに助け合う「共助」を基盤とした「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」を実現し、社会に不可欠な企業集団となることを目指してまいります。（ｃ）長期経営ビジョン、経営戦略、中期経営計画今後の事業環境は、インバウンド需要や外出需要等が回復傾向にある一方、働き方の変化や価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展等により、変化が不透明かつ速くなることに加え、東京圏においても2030年頃から人口減少を迎えると予測されております。従って、今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は、事業環境やニーズの変化を進取する『挑戦』と、グループ内外を問わず関係者との協力や連携により価値を創出する『協創』により、基盤である沿線の持続的な発展によりグループ全体の利益を維持・拡大させるとともに、非鉄道部門における成長事業の拡大により収益力を強化し、グループの成長を実現することであります。ついては、10年後における東武グループの目指す姿の実現に向けて、新たな長期経営ビジョンは『「挑戦」と「協創」で進化させる社会と沿線』とし、当該ビジョンに基づいて事業を推進していくことにより、『東武グループの持続的な成長』と『人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会』の実現を目指し、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。長期経営ビジョンのもと、注力するポイントは、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力の強化」、「持続的な事業運営体制の確立」とし、重点戦略については、成長に資する戦略を主軸とします。経営戦略の実現に向けて、当社グループでは「東武グループ中期経営計画2024～2027」を策定しております。2030年代に始まる首都圏での人口減少社会を見据え、営業利益段階における非鉄道事業の拡大および割合増加を実現すべく、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進いたします。また、インバウンド需要の回復を捉えた事業をグループ全体で展開し、収益基盤を確立するとともに、事業領域の拡張を見据えた新規事業の育成を図る期間といたします。 （ｄ）社会インフラである東京スカイツリー当社の完全子会社が運営する東京スカイツリーは、公益性の高いテレビやラジオの放送事業の電波塔として、生活を支える重要な社会インフラとなっております。しかしながら、現在、電波塔事業への出資に関する特段の法規制はなく、東京スカイツリーの運営会社を保有する当社の株式について、一方的に大量買付行為が行われ、電波塔事業の公益性や社会的責任を阻害する事態を招いた場合、株主共同の利益の確保・向上等が損なわれるばかりでなく、国益を害する危機ともなりかねません。当社グループは、このような重要な社会インフラを事業として営む民間事業者として、強い責任感と確固たる信念をもって、継続的、安定的な経営に向けた社会的責務を担っております。（ｅ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを継続的に進めております。 ｂ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、本対応策を継続せず、その有効期間が満了する本総会終結の時をもって本対応策を廃止することを決議しておりますが、株主共同の利益の確保・向上等のため、これを損なうおそれのある当社株式の大量買付行為が行われる場合には、大量買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するとともに、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行うほか、独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。 ｃ　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由前記（イ）ａに記載した取組みは、いずれも株主共同の利益の確保・向上等に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、前記（イ）ｂに記載した取組みは、株主共同の利益の確保・向上等を目的として、これを損なうおそれのある当社株式の大量買付行為が行われる場合における、大量買付行為に関する情報提供の要求および関係法令の許容する範囲内における適宜適切な措置の実施等を定めるものであることから、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであり、かつ会社役員の地位の維持を目的とするものではありませんので、当該取組みも当社の基本方針に沿うものです。

エ．人的資本・多様性に対する戦略《［戦略］経営戦略の実現と経営計画の推進》当社グループは、重点事業の着実な推進及び事業ポートフォリオの最適化を通じた持続的成長の実現に向け、2024年度から2027年度までの中期経営計画において、「人的資本の強化」を重点戦略の一つとして位置付けております。今後、労働力人口の減少が加速度的に進行することが見込まれるとともに、技術革新の進展により自動化・省力化が進む中で、人にしか担えない業務の重要性は一層高まるものと認識しております。このような環境認識のもと、当社グループにおいては、事業成長を支える有能な人材の安定的な確保、社員が長きにわたり能力を発揮できるよう支援する人材育成、さらなる生産性の向上や新たな価値の創造を通じた持続可能な事業運営体制の構築、を重要な経営課題として位置付けております。これらを踏まえ、当社グループにおける人材戦略の基本的な考え方は以下のとおりです。 ◆［戦略］人材戦略　戦略１）生産性向上の追求　　社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、多様な人材の力を結集させて生産性の向上を追求する。　戦略２）新たな価値創造　　社員一人ひとりの新たな発想と挑戦により、新たな価値を創造する。　戦略３）安全文化の創造　　社員一人ひとりの安全意識を高め、安全文化を醸成する人材を育成する。 また、中期経営計画期間においては、これらの戦略を具体化するため、以下の「４つの視点」にもとづき各種施策を推進しております。 ◆［視点］人材戦略を具現化するための「４つの視点」　視点１）人材育成・自律的なキャリア形成　視点２）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン　視点３）人的資本の最適化・制度設計　視点４）健康経営・ウェルビーイング さらに、人材戦略の実現に向け、以下の「３つのアプローチ」を相互に連動させることで、人的資本の強化につなげております。 ◆［戦術］人材戦略を実現するための「３つのアプローチ」　①採用（人材獲得）　　有能かつ多様な人材の獲得に向けた採用チャネルの拡大・採用広報活動のさらなる充実による採用力の強化　②人材育成　　人材育成方針「自ら考え、自ら行動する」にもとづく、経営戦略を実現できる人材の育成　③能力発揮・定着　　能力を最大限に発揮し新たな価値を創造できる、人事制度・組織体制・職制及び就業環境の整備 《戦略の全体像》 《［戦術］３つのアプローチによる具体的な施策》①採用(人材獲得)・経営戦略の実現に向けた多様な人材の採用強化将来にわたり当社グループを担う有能な人材の確保に向け、採用の強化に取組んでおります。具体的には、多様なポテンシャルを有する新卒採用を継続的に実施するとともに、専門知識や経験を存分に発揮できる経験者採用や、当社での就業経験を有するアルムナイ採用を活用することで、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の確保を進めております。また、労働力人口の減少を背景とした人材確保環境の変化を踏まえ、事業運営に必要な人材を安定的に確保する観点から、外国人特定技能人材の採用にも着手しております。これらの採用チャネルを戦略的に組み合わせることにより、採用力の強化を図り持続可能な事業運営を支える人材の確保に努めております。 ・採用広報活動の強化インターンシップやホームページを活用し、女性社員の活躍状況やキャリアステップを積極的に発信することで、当社グループにおける多様な働き方や成長機会への理解を促進し、応募者層の拡大を図っております。また、当社グループ合同会社説明会や各種採用イベント等を通じて、具体的な仕事内容や制度面について丁寧に情報提供を行うことで、入社後のミスマッチの低減にも取組んでおります。これらの取組みにより、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境であることを伝え、採用競争力の向上に努めております。 ②人材育成・人材育成方針「自ら考え、自ら行動できる人材」を方針とし、経営戦略の実現と企業価値向上を担う人材育成を目指しております。具体的には、基盤事業のさらなる磨き上げによる『信頼』の強化と、成長ドライバーの伸長に向けた変革を恐れない発想による『価値創造』を両立させ、ビジネスチャンスを創出し地域社会の持続的な成長に貢献できる人材を求めております。 ・2025年度～2027年度教育重点項目当社では、社長を委員長とする「教育審議会」を年１回開催し、トップコミットメントを踏まえ2025年度～2027年度の教育重点項目を定め、体系的な教育内容に反映しています。１．安全・安心・信頼 ２．自律・挑戦３．対話・協創安全文化の創造・既存事業の磨き上げに向け着実に推進していく教育自分ごととして捉え、前例にとらわれない変革に向けた行動を起こすための教育多様な社員一人ひとりのキャリア形成やエンゲージメント向上を促す取組み ・自律的・主体的なキャリア形成当社は、OJT教育の充実に加え、off-JT研修や管理職層向けのスクール研修、自律的な成長を促す人材育成を積極的に推進しています。また、専門知識の高度化・深度化を図るべく資格取得支援制度を新設したほか、通信教育やオンライン英会話教育等、自己研鑽に資するラインナップの拡充を図っています。 ・管理監督者層支援OJT研修の中でも、2023年度以降は多様な価値観や志向を持つ社員を支援する立場にある管理監督者を対象とした一斉研修を重点的に実施しています。また、当社グループ各社の管理監督者層に対しても同様に、研修対象を拡大し実施しております。 ③能力発揮・定着東武グループダイバーシティ＆インクルージョン宣言にもとづき、多様な人材が相互に尊重し合う組織風土の醸成に取組んでおります。当社では、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を創造できるよう、評価制度の見直しをはじめとする人材管理体制の整備や人事賃金諸制度の見直し等を通じて、長期にわたり働き続けられる環境の整備を推進しております。 ・人材管理体制の整備人事評価制度の見直しと上司・部下間の定期面談の制度化により、社員一人ひとりの能力・資質に加え、意向や志向を継続的に把握できる体制を整備しました。併せて、社員の情報を一元的に管理・活用すべく、タレントマネジメントシステムを導入いたしました。 ・人事制度の見直し雇用延長人材活用の幅を広げ、豊富な経験や技術力を備えた60歳以降の社員が、より能力を発揮できる環境を整備すべく、定年を65歳に延長しました。また、65歳以降70歳までを対象とした継続雇用制度の導入を予定しております。 人事・賃金制度の再編能力（資格）と職責（役割）にもとづく、「資格役割等級制度」への再編を実施したほか、鉄道事業運営体制の見直しや雇用延長と併せ、賃金・退職給付制度を見直しました。 ワークスタイルの見直し勤務場所・勤務時間の選択肢拡充や、育児・介護に加え治療通院時に利用可能な短時間勤務制度を整備し、自律的な働き方を推進しています。併せて、ＤＸの推進や業務プロセスの見直しに取組み、さらなる生産性の向上・高付加価値業務へのシフトを図っております。 両立支援制度の拡充育児・介護との両立支援に資する各種制度の拡充のほか、自身の健康面との両立も図れるようセルフケア休暇の導入等、各種制度の見直しを図りました。 福利厚生の充実一人ひとりのライフステージやニーズに応じ福利厚生制度を拡充するため、食事補助制度やカフェテリアプランを導入しました。 《［視点］を活かした継続的な取組み》・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進管理職層における女性比率が相対的に低い要因として、深夜・早朝勤務が不可避である鉄道事業の特性上、女性の深夜業規制が撤廃される(1999年)までの間、鉄道現業職において女性の採用が限定的であったことが挙げられます。こうした背景を踏まえ、積極的な採用広報活動を通じた女性応募者数及び採用者数の増加に加え、定着支援やキャリア形成支援を実施することで、将来の管理職候補者に占める女性比率の向上に取組んでおります。また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に向け、全社員を対象に、正しい知識と理解を深め職場において実践できるよう、毎年教育を実施しております。 　こうした取組みにより、2024年にはプラチナくるみんを取得しており、引き続き、出産・子育てを経た社員はもとより、誰もが安心して働き続けられる環境整備に努めてまいります。 ・安全衛生と健康経営の推進 社員の安全衛生 当社では、業務災害防止、健康意識向上、過重労働対策の推進を目的・目標として、社員の安全衛生活動を行うべく、社内に本部安全衛生会議を置き、安全衛生教育をはじめとした各種取組みを図るとともに、社内の状況を共有しています。安全については、業務災害発生件数ゼロを目標とし、同種・類似災害防止のための情報共有、災害状況の分析等を継続して実施しています。また、安全週間、衛生週間及び産業医職場巡視において職場の安全衛生管理状況のチェックを行い、適切な職場環境の整備・見直しにつなげています。 健康経営の推進健康経営については、一人ひとりが能力を最大限発揮し輸送の安全及び会社の持続的成長につながるよう、社員の心身の健康・働きがいの向上に資する施策を通じ、健康保険組合と連携しながら全社的な取組みとして推進しています。当社では、2021年６月に健康推進センターを設け、本格的に健康経営を推進する体制を構築するとともに、同年10月に健康宣言を制定し、以来様々な取組みを行っております。また、健康経営戦略マップを策定し、「生活習慣病予防」「血圧体重記録の習慣化」「喫煙対策」等の施策により、社員の健康維持増進を支援した取組みが評価され、2022年から５年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 運輸事業(31社)事業の内容会 社 名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1バス・タクシー業朝日自動車㈱※1、東武バス㈱※1貨物運送業東武運輸㈱※1 その他26社 (2) レジャー事業(26社)事業の内容会 社 名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1 その他19社 (3) 不動産事業(４社)事業の内容会 社 名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1 その他１社 (4) 流通事業(９社)事業の内容会 社 名百貨店業㈱東武百貨店※1、㈱東武宇都宮百貨店※1ストア業㈱東武ストア※1その他業東武商事㈱※1、東武食品サービス㈱※1 その他４社 (5) その他事業(17社)事業の内容会 社 名建設業東武建設㈱※1、東武谷内田建設㈱※1その他業東武ビルマネジメント㈱※1、東武シェアードサービス㈱※1 その他13社 (注)１※1　連結子会社２※2　持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリスク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の４つを設定いたしました。それぞれのリスク顕在化を防ぐための取組みは以下に記載のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク①　法的規制当社が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　出生率の低下による人口減少・少子高齢化の急激な加速わが国の合計特殊出生率は2016年より減少傾向に転じ、出生数の減少も続いております。昨今の経済・社会環境の影響により出生率と出生数の低下にさらに拍車がかかっており、今後地域によって差はあるものの、人口減少と少子高齢化がさらに進行することが想定されます。そのため、当社グループにおいては、相互直通運転を活用したシームレスな輸送をはじめ利便性や速達性の向上、ホーム柵の整備等により安全・安心・快適な通勤・通学輸送と魅力ある観光輸送の提供、並びに良質で暮らしやすい住環境・サービスの提供や観光誘客を推進しております。これらの取組みをとおして当社沿線の価値向上を図り、定住化促進と交流人口の創出に努めております。しかしながら、消費活動の基盤となる人口減少と少子高齢化が沿線地域で急激に加速した場合、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開している当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　ライフスタイルの変化これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方等において新しいライフスタイルが浸透・定着し、今後もニーズや価値観の変化・多様化が続くことを想定しております。そのため、当社グループにおいては、事業環境が変化する中でも利益を確保できるよう事業構造改革を行い、事業運営体制の見直しやコスト削減施策による効率化と省力化を進めてまいりました。また、集客拠点を強化する沿線開発とグループの総力を活かしたまちづくりの実施等による非鉄道事業の強化や観光需要を捉えた収益力強化により、事業の持続的発展を目指してまいります。しかしながら、移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④　競争環境の変化当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しており、事業環境の大きな変化や急速な技術革新に伴う新たな競合サービス・競合事業者の出現等により、需給関係の悪化や競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」と定めた長期経営ビジョンのもと、事業環境の変化やお客様ニーズの変容を的確にとらえ、グループ各社で培ったノウハウやデジタル技術などを活かしつつ、新たな技術や外部からの知見を取り入れて事業に活かしてまいります。それにより、お客様へ最適なサービスを迅速かつ柔軟に提供しサービス向上を図るとともに、生産性を向上することで利益の確保につなげてまいります。 ⑤　パンデミック等の発生パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取組み、国民の安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまいります。 (2) 安全・安心の確保に関するリスク①　安全・安心の確保当社グループでは、安全・安心の確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると考え万全を期しておりますが、万が一、重大な事故を発生させ長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、お客様と従業員の安全確保を最優先に安全管理体制の確立に努めるとともに、安全のための設備投資や教育・訓練などに継続して取組み、安全・安心の確保に努めております。 ②　気候変動による事業運営・維持への影響気候変動による事業運営・維持に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動、人的資本・多様性」に記載のとおりであります。 ③　不測の事故・災害等の発生による事業運営・維持への影響当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しておりますが、不測の事故や災害、テロ・戦争の発生等外的要因により、長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、大規模な自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画を整備するなど危機管理体制の充実強化に努めるとともに、自然災害に強いインフラの整備やテロ対策など、安全確保のための対策にも継続して取組んでまいります。 ④　個人情報の管理当社グループは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しており、情報が流出した場合には損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程類を定め管理体制を整備するとともに社員教育を実施し、関係者の情報管理を徹底するほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持の整備、監督を強化する等、取り扱いには十分留意し情報管理を行っております。 ⑤　情報セキュリティ対策情報セキュリティに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ② 情報セキュリティ」に記載のとおりであります。 (3) 経営資源の確保に関するリスク①　人手不足当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としております。出生率の低下による人口減少と高齢化は、一層早いスピードで進むことが想定され、労務費の高騰及び採用難等により人手不足が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、人材確保のために、多様な知識や価値観を持つ人材の登用や育成、安定した雇用や多様化する働き方への対応、福利厚生の充実等、働きやすく働き続けられる柔軟で安心な就労環境の確保を図ってまいります。さらに、労働力人口減少下でも安定輸送を提供するため、ワンマン運転区間の拡大や自動運転等を含むデジタル技術の活用等により生産性の向上を進め、効率的な事業運営体制を構築してまいります。 ②　原材料や資源の価格高騰並びに調達不足当社グループは、鉄道事業をはじめとして多くのインフラ設備を活用し、動力として電力や燃料を使用しております。また、各事業においてはさまざまな原材料を使用しています。自然災害の発生や海外情勢の悪化、為替の影響などにより原材料や資源の価格が高騰した場合や、調達不足が継続した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては省エネに資する高効率車両や設備を導入するほか、設備の適正化や見直しによるエネルギー消費や温室効果ガス排出量の削減、適切な時期での調達を行う等、コスト抑制とともに持続可能な社会の構築に取組んでおります。 ③　有利子負債残高の増加及び調達金利の変動当社グループは、各事業で継続的に行っている設備投資等の必要資金を、主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しており、将来への成長投資等により高水準の有利子負債残高を保有しています。今後、金利が一段と上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担の増大や資金調達条件の悪化を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、財務健全性を確保しつつ、財務レバレッジを活用した成長戦略を推進するとともに、昨今の金利上昇傾向を踏まえた連結有利子負債残高の適切な管理や、資金の調達手段の多様化を進めることにより、中長期の金利環境を勘案し適時最適な方法による調達を行っております。 ④　保有資産の価値下落当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や確実な利益確保のための事業構造改革を実施するとともに、中長期的な収益・利益の拡大に資する事業の育成を推進し、資産価値の向上を図っております。また、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ガバナンスに関するリスク①　コンプライアンスコンプライアンスに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ③ コンプライアンス」に記載のとおりであります。 ②　人権人権に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ③ コンプライアンス」に記載のとおりであります。 なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。　 (1) 経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。①　東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 ②　東武グループ経営方針お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。 (2) 経営環境、対処すべき課題当社グループは、2024年４月に策定した長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向け、事業環境やニーズの変化を先取りする「挑戦」と、グループ内外の関係者との連携により新たな価値を創出する「協創」を通じ、基盤である沿線の持続的な発展とグループ成長の両立を目指しております。具体的には、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」を注力するポイントとし、各種施策を推進しております。今後の事業環境は、インバウンド需要の継続が見込まれる一方で、働き方の変化や価値観の多様化、デジタル技術の進展などにより、これまで以上に変化の速度が増し、先行きの見通しが難しくなっています。加えて、人口減少・少子高齢化の進展に伴う沿線需要の構造的変化、物価・人件費・金利の上昇、労働力不足の拡大など、厳しい事業環境が想定され、既存の延長線上での事業展開のみでは、グループの持続的な成長は見込めないと認識しております。こうした事業環境下においても、成長領域として位置付ける観光事業やまちづくりなどのプロジェクトを加速させるとともに、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施などの大型プロジェクトを着実に進捗させ、沿線価値の向上を図ることでさらなる成長が可能であると考えております。また、足元の収益性の状況や大型プロジェクトの進捗・完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標として、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上」の達成を目指してまいります。 「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長領域と位置付け、重点的に投資を行うことで、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成と領域の拡張を図ります。また、生体認証サービス「SAKULaLa」をはじめとする、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、将来を見据えた収益源の確立を目指してまいります。 「観光需要を捉えた収益力強化」については、当社グループを挙げての「事業拠点強化・サービス構築・ブランディング・情報発信」により、インバウンドや多様化する国内旅行などの観光需要を取り込み、収益の最大化を図ります。 「持続的な事業運営体制の確立」については、ワンマン運転の拡充やDXの活用など国内人口と労働力減少への対応、環境負荷の低減・人的資本の強化を図り、持続可能な運営体制を構築します。 当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向及び中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクについて、引き続き注視する必要があります。当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」を長期経営ビジョンに定め、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けて、取組みを進めてまいりました。2025年度の連結業績は、以下のとおりであります。①　営業収益旅行業における国内旅行需要やホテル業を中心としたインバウンド需要の着実な取り込みに加えて、鉄道業における長期休暇期間を中心とした定期外の輸送人員増加等による増収により、営業収益は655,435百万円（前期比3.8％増）となりました。②　営業利益営業収益全体では増収であったものの、鉄道業における人件費や修繕費等の維持管理費用の増加に加えて、新東武カードの発行に係る一時的な費用の増加により、営業利益は71,861百万円（前期比3.7％減）となりました。③　経常利益営業外収益については、6,118百万円（前期比5.7％増）、営業外費用については、支払利息の増加により9,149百万円（前期比19.1％増）をそれぞれ計上し、経常利益は68,831百万円（前期比5.3％減）となりました。④　親会社株主に帰属する当期純利益特別利益については、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等により、19,370百万円（前期比42.0％増）となり、特別損失については、8,291百万円（前期比20.6％減）をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は79,909百万円（前期比5.3％増）を計上し、法人税等を控除した当期純利益は56,023百万円（前期比8.5％増）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は55,620百万円（前期比8.4％増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。 （運輸事業)鉄道業におきまして、当社では、利便性向上と特急列車の需要増に対応するため東武スカイツリーライン・日光線等でダイヤ改正を実施いたしました。また、引き続き好評をいただいている「スペーシア Ｘ」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会拡大と日光・鬼怒川及び両毛エリアへの誘客を図りました。このほか、沿線自治体と連携した列車運行や、沿線スポーツチームとのコラボレーション企画により、地域の魅力創出・発信を図りました。さらに、持続的な輸送サービスの確立に向けて東武スカイツリーライン緩行線（北千住～北越谷間の普通列車）でワンマン運転を開始したほか、東武宇都宮線で生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した顔認証改札を導入いたしました。安全面では、高架化工事を推進し、東武スカイツリーラインにおいて、とうきょうスカイツリー駅付近で下りホームを、春日部駅付近で下り仮線・仮ホームの使用を開始いたしました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を着実に進めました。 バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱等では、路線バスの運賃改定を実施したほか、柏の葉地域で自動運転レベル４の認可を取得して運行を開始いたしました。また、廃食油由来のバイオ燃料を東武バス日光㈱の全車両へ導入したほか、奥日光では大型EVバスの自動運転実証実験を行い、次世代交通と環境負荷低減を推進いたしました。運輸事業全体としては、通勤利用の回復や長期休暇期間を中心とした定期外の輸送人員増加等により、営業収益は218,646百万円（前期比1.2％増）、営業利益は将来にわたって持続可能な事業運営体制確立のため省人化・省力化の推進等、費用削減に向けた取組みを進めているものの、処遇改善による人件費や物価上昇等による修繕費の増加等により、27,644百万円（前期比11.6％減）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)鉄道業164,2721.5バス・タクシー業32,6243.0貨物運送業22,163△3.7小計219,0601.2調整額△414―営業収益計218,6461.2 (提出会社の鉄道業成績)種別単位第205期第206期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)営業日数 日365365営業キロ キロ463.3463.3客車走行キロ 千キロ261,259260,079 定期千人532,838542,120輸送人員定期外〃324,744335,081 計〃857,582877,201 定期百万円60,98761,714旅客収入定期外〃84,84287,593 計〃145,830149,307運輸雑収 〃14,31314,400収入合計 〃160,143163,707１日平均収入 〃438448乗車効率 ％30.631.3 (注)　１　乗車効率の算出方法　　乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100　　乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。２　定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。 （東武鉄道株式会社路線図） （レジャー事業）スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び１階のイベントスペース「SKYTREE SPACE」にて、体験型イベントを誘致したほか、積極的な海外プロモーションにより訪日外国人観光客を集客するなど入場者数の増加に努め、増収を図りました。ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、インバウンド需要と円安基調を背景に、都内を中心に稼働率と客室単価の向上を図りました。また「ザ・リッツ・カールトン日光」では、車窓より四季のいろは坂を望み、快適に移動を楽しめる専用シャトルバスを導入し、増収に努めました。旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、「大阪・関西万博」において、来場者の安全かつ円滑な輸送を実現するため、パーク＆ライド事業をはじめとした交通運営本部の受託及び入場券販売を実施したほか、インバウンド市場の拡大を背景にクルーズ事業を展開するなど、増収に努めました。以上の結果、レジャー事業全体としては、営業収益は189,584百万円（前期比8.0％増）、営業利益は18,446百万円（前期比7.0％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)遊園地・観光業5,5269.0スポーツ業6,2200.8旅行業124,0349.7ホテル業37,4567.3スカイツリー業16,536△0.4小計189,7738.0調整額△189―営業収益計189,5848.0 （不動産事業）スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施するとともに、キャラクターコンテンツを中心とした物販での集客により、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA（エキア）越谷」第Ⅱ期エリアをオープンしたほか、「草加ヴァリエ」のリニューアルグランドオープンにより、増収とお客様の利便性向上を図りました。不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエテラス　ウエスト」（草加市）及び「ソライエ南桜井」（春日部市）等の販売をいたしました。不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,075百万円（前期比1.4％減）となったものの、「東京スカイツリータウン」をはじめとした各商業施設が好調に推移し、営業利益は15,892百万円（前期比7.8％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)不動産賃貸業36,6670.4不動産分譲業8,662△15.8スカイツリータウン業13,9134.6小計59,243△1.4調整額△168―営業収益計59,075△1.4 （流通事業）百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地域商環境や地域の多様なニーズ、インバウンド需要などに対応した商品戦略や販売計画の構築を図るとともに、キャラクターとのコラボレーション及び地域・産学連携のイベントを実施し、多世代に向けた来店動機創出と増収に努めました。ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、西川口店及び朝霞店をリニューアルオープンしたほか、自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。そのほか、東武マーケティング㈱では、商品性の高い新しい東武カードの発行を開始し、カード利用による利便性向上を通じた利用促進及びグループ各事業間でのシナジー創出により、増収に努めました。流通事業全体としては、百貨店業及びストア業における店舗リニューアル等が奏功したことにより、営業収益は176,135百万円（前期比2.0％増）となったものの、新しい東武カード発行に伴い一時的に費用が増加したことから、営業利益は6,004百万円（前期比20.6％減）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)百貨店業63,4803.5ストア業75,0250.7その他業39,7071.7小計178,2131.9調整額△2,077―営業収益計176,1352.0 （その他事業）建設業におきまして、東武建設㈱では、立川市において教習所の新築工事を、東武谷内田建設㈱では、北区において化学品研究所の建設工事をそれぞれ完了いたしました。そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、豊島区において公園の清掃業務を受注するなど増収に努めました。その他事業全体としては、完成工事増による増収により、営業収益は92,645百万円（前期比6.1％増）、営業利益は6,955百万円（前期比9.7％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)建設業55,4535.0その他業37,6697.7小計93,1226.1調整額△476―営業収益計92,6456.1 なお、当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,863,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ110,361百万円（前期比6.3％増）の増加となりました。負債は、有利子負債の増加及び投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により1,241,335百万円となり、前連結会計年度末と比べ48,887百万円（前期比4.1％増）の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により622,227百万円となり、前連結会計年度末と比べ61,474百万円（前期比11.0％増）の増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,271百万円の増加となりました。当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79,909百万円に、減価償却費55,213百万円等を加減算した結果、106,640百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務が増加したこと等により16,567百万円の資金収入の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、82,720百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が減少したこと等により4,057百万円の資金支出の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、14,652百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて社債償還による支出が増加したこと等により14,973百万円の資金支出の増加となりました。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、営業取引に係る運転資金、設備投資等に係る資金、有利子負債の返済並びに配当等の資金を主としております。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性)短期的な運転資金は、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、取引銀行との総額90,000百万円の貸出コミットメント契約やコマーシャル・ペーパーの発行並びに、当社グループではキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しております。また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準の資金を保有しております。設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。 （4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、対処すべき課題」に記載のとおり、持続的な成長の実現に向けた将来像として「長期経営ビジョン」を策定しております。また、これにもとづき2024年度から2027年度までの４か年を計画期間とする「中期経営計画」を推進しており、当該経営期間において意識する経営指標の想定値を以下のとおりとしております。 （意識する経営指標）経営指標想定値当連結会計年度実績収益性営業利益・2027年度：740億円・2030年代半ば：1,000億円以上718億円資本効率性ＲＯＥ・～2030年代半ば：８％以上の維持・向上9.5％株主還元総還元性向・中期経営計画期間 期間中想定(2024～2027年度)：総還元性向50％以上を目指し、ＤＯＥ2.2％以上を意識し段階的に引き上げ・2028年度以降：さらなる拡充を検討―ＤＯＥ2.4％財務健全性有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率・～2030年代半ば：６倍台6.2倍自己資本比率・～2030年代半ば：30％以上33.0％ 中期経営計画２年目となる当連結会計年度においては、ＲＯＥは9.5％となり目標水準を上回ったほか、営業利益は718億円、自己資本比率は33.0％となるなど、収益性及び資本効率性の面で着実な成果を上げることができました。また、ＤＯＥは2.4％となり目標水準を上回るなど株主還元についても計画に沿って順調に進捗いたしました。さらに、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.2倍となるなど、財務健全性の面においても計画どおり推移しております。今後も、外部環境の変化に適切に対応しつつ、成長領域として位置付ける観光事業や開発事業を加速させるとともに、収益基盤の一層の強化、資本効率の向上及び株主還元の充実を通じて、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にもとづき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。① 株式等の投資当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。② 販売用不動産の評価当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、損失の計上が必要となる場合があります。③ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ④ 退職給付費用及び債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。前提条件の変化や制度の変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現（回収）可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現（回収）できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現（回収）できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。

(2) 【役員の状況】　　①　役員一覧ア　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。　男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長根　津　嘉　澄1951年10月26日1974年４月当社入社1988年４月当社関連事業室部長1990年５月当社関連事業室長1990年６月当社取締役関連事業室長1991年４月当社常務取締役1993年６月当社代表取締役1993年６月当社専務取締役1995年６月当社取締役副社長1999年６月当社取締役社長2018年４月当社取締役社長社長執行役員2023年６月当社取締役会長（現）（重要な兼職の状況）富国生命保険(相)社外監査役(注)２406,300代表取締役取締役社長社長執行役員都　筑　　豊1961年１月４日1984年４月当社入社2008年７月当社鉄道事業本部運輸部長2013年７月東武エンジニアリング㈱代表取締役社長2015年６月当社取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長2016年４月当社取締役鉄道事業本部長2017年６月当社常務取締役鉄道事業本部長2018年４月当社常務取締役常務執行役員鉄道事業本部長2018年６月当社常務執行役員鉄道事業本部長2019年10月東武商事㈱代表取締役副社長2020年６月同社代表取締役社長2023年４月当社執行役員2023年６月当社代表取締役（現）2023年６月当社取締役社長社長執行役員（現）(注)２8,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役専務執行役員横　田　芳　美1961年８月１日1984年４月当社入社2012年６月当社経営企画部長2015年４月当社経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長2015年６月当社取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長2016年１月当社取締役経営企画部長2017年６月当社常務取締役経営企画部長2017年７月当社常務取締役経営企画本部副本部長2018年４月当社常務取締役常務執行役員経営企画本部副本部長2018年６月当社常務執行役員経営企画本部副本部長2018年７月当社常務執行役員2019年６月当社常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長2020年６月当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長2021年６月当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長2022年６月当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長兼沿線価値創造統括部長2023年４月当社取締役常務執行役員2024年４月当社取締役専務執行役員（現）2026年４月当社代表取締役（現）(注)２9,700取締役重　田　敦　史1957年３月31日1979年４月㈱富士銀行入行2006年３月㈱みずほコーポレート銀行執行役員2008年４月同行常務執行役員2010年５月㈱東武百貨店専務取締役2011年５月同社代表取締役専務2013年４月同社代表取締役社長2015年６月㈱東武ホテルマネジメント代表取締役社長2020年６月当社取締役常務執行役員2021年６月当社取締役常務執行役員グループ事業本部長2022年６月当社取締役常務執行役員グループ事業本部長兼グループ事業統括部長2023年４月当社取締役常務執行役員グループ事業本部長2024年４月当社取締役常務執行役員2026年４月当社取締役（現）(注)２4,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役専務執行役員鉄道事業本部長鈴　木　孝　郎1963年９月11日1986年４月当社入社2012年４月当社鉄道事業本部施設部長2016年４月当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長2019年６月当社鉄道事業本部車両部長2021年６月当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼技術統括部長兼車両部長2022年６月当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長2026年４月当社取締役専務執行役員鉄道事業本部長（現）(注)２5,900取締役柴　田　光　義1953年11月５日1977年４月古河電気工業㈱入社2008年６月同社執行役員2009年６月同社執行役員常務2010年６月同社取締役兼執行役員常務2012年４月同社代表取締役社長2017年４月同社取締役会長2018年６月当社取締役（現）2018年６月いすゞ自動車㈱社外取締役（現）2018年７月朝日生命保険(相)社外監査役（2026年７月２日退任予定）2023年４月古河電気工業㈱取締役2023年６月同社特別顧問（現）（重要な兼職の状況）古河電気工業㈱特別顧問いすゞ自動車㈱社外取締役朝日生命保険(相)社外監査役(注)２1,400取締役安　藤　隆　春1949年８月31日1972年４月警察庁入庁1999年８月警視庁公安部長2004年８月警察庁長官官房長2009年６月警察庁長官（2011年10月退官）2017年６月㈱ゼンショーホールディングス社外取締役（現）2018年６月当社取締役（現）2022年６月㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現）2023年３月楽天グループ㈱社外取締役（現）（重要な兼職の状況）㈱ゼンショーホールディングス社外取締役㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）楽天グループ㈱社外取締役(注)２― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役矢ケ崎　紀　子1963年４月22日1987年４月㈱住友銀行入行1989年10月㈱日本総合研究所総合研究部門 上席主任研究員2008年10月国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）2011年７月首都大学東京都市環境学部特任准教授2014年４月東洋大学国際地域学部准教授2014年６月日本貨物鉄道㈱社外取締役（2026年６月25日退任予定）2015年６月当社取締役2018年４月東洋大学国際観光学部教授2019年４月東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授2020年６月当社取締役（現）2021年６月東日本高速道路㈱社外監査役（現）2022年４月東京女子大学副学長 現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授2024年４月同大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授2025年４月同大学現代教養学部経済経営学科教授（現）（重要な兼職の状況）東京女子大学現代教養学部経済経営学科教授日本貨物鉄道㈱社外取締役東日本高速道路㈱社外監査役(注)２1,500取締役柳　　　正　憲1950年10月６日1974年４月日本開発銀行入行2006年10月日本政策投資銀行理事2008年10月㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員2011年６月同行代表取締役副社長2015年６月同行代表取締役社長（2018年６月退任）2018年８月一般財団法人日本経済研究所理事長（2026年６月29日退任予定）2020年６月当社取締役（現）（重要な兼職の状況）一般財団法人日本経済研究所理事長(注)２2,130常勤監査役杉　山　知　也1963年１月17日1985年４月当社入社2013年６月当社財務部長2015年６月当社監理部長2017年９月㈱東武ホテルマネジメント常務取締役2019年６月当社執行役員2020年６月当社執行役員グループ事業部（グループ管理担当）部長2021年６月当社常勤監査役（現）(注)３6,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役吉　田　辰　雄1958年８月16日1982年４月当社入社2009年４月当社分譲事業本部不動産事業部長2010年４月当社沿線開発事業本部部長2012年６月当社資産管理部長2018年４月当社執行役員資産管理部長2020年６月当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略部長2021年６月当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略統括部長2023年４月当社執行役員生活サービス創造本部副本部長2023年６月当社常勤監査役（現）(注)３6,400監査役茂 木　友三郎1935年２月13日1958年４月野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社1979年３月同社取締役1982年３月同社常務取締役1989年３月同社専務取締役1994年３月同社取締役副社長1995年２月同社取締役社長2001年６月当社監査役（現）2004年６月キッコーマン㈱取締役会長CEO2011年６月同社取締役名誉会長取締役会議長（現）2016年６月㈱オリエンタルランド社外取締役（現）（重要な兼職の状況）キッコーマン㈱取締役名誉会長取締役会議長㈱オリエンタルランド社外取締役(注)３1,400監査役福　田　修　二1951年12月20日1974年４月小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社2008年４月同社執行役員2010年８月同社取締役常務執行役員2012年４月同社代表取締役社長2018年４月同社取締役会長2020年６月当社監査役（現）2022年４月太平洋セメント㈱取締役相談役2022年６月同社相談役2024年４月同社名誉顧問（現）（重要な兼職の状況）太平洋セメント㈱名誉顧問(注)３700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役林　　　信　秀1957年３月27日1980年４月㈱富士銀行入行2007年４月㈱みずほコーポレート銀行執行役員2009年４月同行常務執行役員営業担当役員2011年６月同行常務取締役インターナショナルバンキングユニット統括役員2013年４月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員国際ユニット担当副社長、㈱みずほ銀行副頭取執行役員MHCB国際ユニット連携担当副頭取、㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取2013年６月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長2013年７月㈱みずほ銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取2014年４月同行取締役頭取2017年４月同行取締役会長2019年４月同行常任顧問2019年６月㈱ＪＴＢ社外監査役（2026年６月30日退任予定）2020年６月当社監査役（現）2023年４月㈱みずほフィナンシャルグループ顧問（現）2024年６月日本精工㈱社外取締役（現）（重要な兼職の状況）㈱みずほフィナンシャルグループ顧問日本精工㈱社外取締役㈱ＪＴＢ社外監査役(注)３2,200計456,230 (注) １　取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳正憲氏は、社外取締役です。　　監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。２　取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３　監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。　　　専務執行役員　　山本勉　　　常務執行役員　　岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊、田邉哲也　　　執行役員　　　　青柳健司、岩廣哲典、渡辺隆史、竜江義玄、山崎美紀、橋本浩志、髙月京子、　　　　　　　　　　　高木紀幸、小川聡史、石橋大輔 イ　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長根　津　嘉　澄1951年10月26日1974年４月当社入社1988年４月当社関連事業室部長1990年５月当社関連事業室長1990年６月当社取締役関連事業室長1991年４月当社常務取締役1993年６月当社代表取締役1993年６月当社専務取締役1995年６月当社取締役副社長1999年６月当社取締役社長2018年４月当社取締役社長社長執行役員2023年６月当社取締役会長（現）（重要な兼職の状況）富国生命保険(相)社外監査役(注)２406,300代表取締役取締役社長社長執行役員都　筑　　豊1961年１月４日1984年４月当社入社2008年７月当社鉄道事業本部運輸部長2013年７月東武エンジニアリング㈱代表取締役社長2015年６月当社取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長2016年４月当社取締役鉄道事業本部長2017年６月当社常務取締役鉄道事業本部長2018年４月当社常務取締役常務執行役員鉄道事業本部長2018年６月当社常務執行役員鉄道事業本部長2019年10月東武商事㈱代表取締役副社長2020年６月同社代表取締役社長2023年４月当社執行役員2023年６月当社代表取締役（現）2023年６月当社取締役社長社長執行役員（現）(注)２8,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役専務執行役員横　田　芳　美1961年８月１日1984年４月当社入社2012年６月当社経営企画部長2015年４月当社経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長2015年６月当社取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長2016年１月当社取締役経営企画部長2017年６月当社常務取締役経営企画部長2017年７月当社常務取締役経営企画本部副本部長2018年４月当社常務取締役常務執行役員経営企画本部副本部長2018年６月当社常務執行役員経営企画本部副本部長2018年７月当社常務執行役員2019年６月当社常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長2020年６月当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長2021年６月当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長2022年６月当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長兼沿線価値創造統括部長2023年４月当社取締役常務執行役員2024年４月当社取締役専務執行役員（現）2026年４月当社代表取締役（現）(注)２9,700取締役専務執行役員鉄道事業本部長鈴　木　孝　郎1963年９月11日1986年４月当社入社2012年４月当社鉄道事業本部施設部長2016年４月当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長2019年６月当社鉄道事業本部車両部長2021年６月当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼技術統括部長兼車両部長2022年６月当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長2026年４月当社取締役専務執行役員鉄道事業本部長（現）(注)２5,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役矢ケ崎　紀　子1963年４月22日1987年４月㈱住友銀行入行1989年10月㈱日本総合研究所総合研究部門 上席主任研究員2008年10月国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）2011年７月首都大学東京都市環境学部特任准教授2014年４月東洋大学国際地域学部准教授2014年６月日本貨物鉄道㈱社外取締役（2026年６月25日退任予定）2015年６月当社取締役2018年４月東洋大学国際観光学部教授2019年４月東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授2020年６月当社取締役（現）2021年６月東日本高速道路㈱社外監査役（現）2022年４月東京女子大学副学長 現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授2024年４月同大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授2025年４月同大学現代教養学部経済経営学科教授（現）（重要な兼職の状況）東京女子大学現代教養学部経済経営学科教授日本貨物鉄道㈱社外取締役東日本高速道路㈱社外監査役(注)２1,500取締役河　田　正　也1952年４月20日1975年４月日清紡績㈱入社2006年６月同社執行役員2007年６月同社取締役執行役員2009年４月日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長2010年６月日清紡ホールディングス㈱取締役常務執行役員2011年６月日清紡ケミカル㈱代表取締役社長2012年６月日清紡ホールディングス㈱取締役専務執行役員2012年６月日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長2013年６月日清紡ホールディングス㈱代表取締役社長2019年３月同社代表取締役会長2021年６月明治ホールディングス㈱社外取締役（現）2021年６月セントラル硝子㈱社外取締役（現）2022年３月日清紡ホールディングス㈱取締役会長（2023年３月退任）2026年６月当社取締役（現）（重要な兼職の状況）明治ホールディングス㈱社外取締役セントラル硝子㈱社外取締役(注)２― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役秋　田　正　紀1958年12月24日1983年４月阪急電鉄㈱入社1991年７月㈱松屋入社1999年５月同社取締役2001年５月同社常務取締役2005年３月同社専務取締役2005年５月同社代表取締役副社長2007年５月同社代表取締役社長2008年５月同社代表取締役社長執行役員2017年７月明治安田生命保険(相)社外取締役（2026年７月２日退任予定）2023年３月㈱松屋取締役会長兼取締役会議長（現）2025年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現）2026年６月当社取締役（現）（重要な兼職の状況）㈱松屋取締役会長兼取締役会議長明治安田生命保険(相)社外取締役㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役(注)２―取締役松　本　光　弘1961年３月21日1983年４月警察庁入庁2009年10月福島県警察本部長2012年４月警察庁人事課長2013年４月警視庁公安部長2014年４月神奈川県警察本部長2015年８月警察庁外事情報部長2016年９月警察庁警備局長2018年１月警察庁長官官房長2018年９月警察庁次長2020年１月警察庁長官（2021年９月退官）2023年６月㈱日本取引所グループ社外取締役（現）2026年６月当社取締役（現）（重要な兼職の状況）㈱日本取引所グループ社外取締役(注)２―取締役杉　崎　智恵子1963年４月27日1986年４月東京都入都2011年８月同知事本局政策担当部長2013年７月同産業労働局観光部長2015年７月同建設局用地部長2016年10月同建設局道路管理部長2019年４月同建設局総務部長2020年７月同政策企画局理事2022年４月同収用委員会事務局長（2024年３月退職）2024年４月公益財団法人東京動物園協会理事長（現）2026年６月当社取締役（現）（重要な兼職の状況）公益財団法人東京動物園協会理事長(注)２― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役古　宮　正　章1957年６月13日1981年４月日本開発銀行入行2012年６月㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員2015年６月同行設備投資研究所長（2016年６月退任）2016年６月公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長2022年６月空港施設㈱常勤監査役（2026年６月26日退任予定）2026年６月当社取締役（現）(注)２―常勤監査役杉　山　知　也1963年１月17日1985年４月当社入社2013年６月当社財務部長2015年６月当社監理部長2017年９月㈱東武ホテルマネジメント常務取締役2019年６月当社執行役員2020年６月当社執行役員グループ事業部（グループ管理担当）部長2021年６月当社常勤監査役（現）(注)３6,000常勤監査役吉　田　辰　雄1958年８月16日1982年４月当社入社2009年４月当社分譲事業本部不動産事業部長2010年４月当社沿線開発事業本部部長2012年６月当社資産管理部長2018年４月当社執行役員資産管理部長2020年６月当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略部長2021年６月当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略統括部長2023年４月当社執行役員生活サービス創造本部副本部長2023年６月当社常勤監査役（現）(注)３6,400監査役茂 木　友三郎1935年２月13日1958年４月野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社1979年３月同社取締役1982年３月同社常務取締役1989年３月同社専務取締役1994年３月同社取締役副社長1995年２月同社取締役社長2001年６月当社監査役（現）2004年６月キッコーマン㈱取締役会長CEO2011年６月同社取締役名誉会長取締役会議長（現）2016年６月㈱オリエンタルランド社外取締役（現）（重要な兼職の状況）キッコーマン㈱取締役名誉会長取締役会議長㈱オリエンタルランド社外取締役(注)３1,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役福　田　修　二1951年12月20日1974年４月小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社2008年４月同社執行役員2010年８月同社取締役常務執行役員2012年４月同社代表取締役社長2018年４月同社取締役会長2020年６月当社監査役（現）2022年４月太平洋セメント㈱取締役相談役2022年６月同社相談役2024年４月同社名誉顧問（現）（重要な兼職の状況）太平洋セメント㈱名誉顧問(注)３700監査役林　　　信　秀1957年３月27日1980年４月㈱富士銀行入行2007年４月㈱みずほコーポレート銀行執行役員2009年４月同行常務執行役員営業担当役員2011年６月同行常務取締役インターナショナルバンキングユニット統括役員2013年４月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員国際ユニット担当副社長、㈱みずほ銀行副頭取執行役員MHCB国際ユニット連携担当副頭取、㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取2013年６月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長2013年７月㈱みずほ銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取2014年４月同行取締役頭取2017年４月同行取締役会長2019年４月同行常任顧問2019年６月㈱ＪＴＢ社外監査役（2026年６月30日退任予定）2020年６月当社監査役（現）2023年４月㈱みずほフィナンシャルグループ顧問（現）2024年６月日本精工㈱社外取締役（現）（重要な兼職の状況）㈱みずほフィナンシャルグループ顧問日本精工㈱社外取締役㈱ＪＴＢ社外監査役(注)３2,200計448,200 (注) １　取締役矢ケ崎紀子氏、河田正也氏、秋田正紀氏、松本光弘氏、杉崎智恵子氏及び古宮正章氏は、社外取締役です。　　監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。２　取締役の任期は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３　監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。　　　専務執行役員　　山本勉　　　常務執行役員　　岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊、田邉哲也　　　執行役員　　　　青柳健司、岩廣哲典、渡辺隆史、竜江義玄、山崎美紀、橋本浩志、髙月京子、　　　　　　　　　　　高木紀幸、小川聡史、石橋大輔 ②　社外役員の状況ア　員数2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。また、当社は2026年６月23日開催予定の第206期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、矢ケ崎紀子氏、河田正也氏、秋田正紀氏、松本光弘氏、杉崎智恵子氏及び古宮正章氏が社外取締役に就任し、社外取締役は６名となります。 イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に７年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2026年３月31日時点における同行からの借入額（183,240百万円）は当社の連結総資産額の10％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。また、当社は2026年６月23日開催予定の第206期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、矢ケ崎紀子氏、河田正也氏、秋田正紀氏、松本光弘氏、杉崎智恵子氏及び古宮正章氏が社外取締役に就任いたします。社外取締役候補者の河田正也氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外取締役候補者の秋田正紀氏は、㈱松屋の取締役会長兼取締役会議長を務めており、当社は、同社との間で不動産賃貸借等に関する取引がありますが、その年間取引金額は当社の連結営業収益又は同社の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。社外取締役候補者の松本光弘氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外取締役候補者の杉崎智恵子氏は、東京都の元職員でありますが、2024年３月に退職しております。なお、当社と東京都との取引関係は、工事負担金の授受等を除いては、一般の商取引と同様の内容であり、その年間取引金額は、当社の連結営業収益の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。社外取締役候補者の古宮正章氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2016年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に10年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2026年３月31日時点における同行からの借入額(183,240百万円)は当社の連結総資産額の10％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外監査役福田修二氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外監査役林信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に９年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2026年３月31日時点における同行からの借入額(89,986百万円)は当社の連結総資産額の５％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、2026年３月31日時点において、当社は同行親会社の株式を保有し、同行は当社の株式を保有しておりますが、当社及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ２％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。社外取締役個人及び社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。 ウ　社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性及び報酬水準の妥当性等を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。 エ　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容当社では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。（１）事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者（２）当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者（３）当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを当社から受けている者、又はその業務執行者（４）当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を当社に対し支払っている者、又はその業務執行者（５）事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者（６）事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（７）事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者（８）過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族 オ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は取締役会において、代表取締役及び執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。社外監査役は監査役会及び常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の「監査および期中レビュー計画概要」、「年度監査の実施状況」及び「金融商品取引法監査結果概要」、並びに会計監査人の往査及び視察等の状況について説明・報告を受けております。さらに、期末決算及び半期決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等の説明を受け議論するとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。

２ 【沿革】 年月概　　　　　要　　　年　月 1897　11東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899　８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904　４亀戸線開通1910　７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912　７佐野鉄道株式会社を合併1913　３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920　６東上鉄道株式会社を合併1929　４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)1929　10日光線開通1931　５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931　８宇都宮線開通1931　12大師線開通1934　４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937　１上州鉄道株式会社を買収1942　12東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始1943　５下野電気鉄道株式会社を買収1943　７越生鉄道株式会社を買収1943　12熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944　３総武鉄道株式会社を合併1946　３東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949　５東京証券取引所に上場1955　３合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る1958　６㈱東武宇都宮百貨店設立1959　11東武宇都宮百貨店営業開始1960　９㈱東武百貨店設立1960　12㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始1961　10東京証券取引所市場第一部に指定1962　５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962　５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978　８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979　９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985　６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)1986　10野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始 年月概　　　　　要　　　年　月 1987　８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988　８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）1990　10会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991　６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992　６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002　１東武バス㈱設立2003　３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始2003　10東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005　３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線　喜多方間)と直通運転開始2006　３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008　６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012　５東京スカイツリータウン開業2013　３東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013　６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)2022　４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023　３東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線（小川町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間）で直通運転を開始

３ 【配当政策】利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。2024年度～2027年度の４カ年を計画期間とする中期経営計画においては、成長戦略の実現による利益水準の向上、資本コストを意識した資産・負債のコントロールを重視するとともに、成長戦略や財務健全性とのバランスの取れた株主還元を進め、期間中の総還元性向を30%以上としておりましたが、足元の事業環境や市場動向を踏まえ、総還元性向を40％以上に引き上げることといたしました。当期は、長期経営ビジョンの実現に向けた事業育成の推進とともに、環境の変化をとらえた各事業の戦略的な収益向上施策によるさらなる業績の向上がみられたことを踏まえ、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株当たり27円50銭、期末配当は１株当たり32円50銭に決定いたしました。これにより年間配当金は、１株当たり合計60円です。内部留保資金につきましては、財務健全性と安定的な配当の実施に配慮しながら、当社グループの持続的な成長に資する投資を推進し、有効に活用してまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、第205期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議5,50827.52025年６月24日定時株主総会決議6,50932.5

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況ア　監査役監査の組織、人員及び手続監査役については、現在、５名の体制とし、常勤監査役２名及び、過半数の３名を社外監査役としております。なお、常勤監査役杉山知也氏及び監査役福田修二氏は、それぞれ経理又は財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役福田修二氏は、税理士の資格を有しております。このほか、監査役の業務を補助するため専任の監査役スタッフ２名を配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。 イ　監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。主に監査計画の審議や監査結果の報告等を行いました。氏名開催回数出席回数杉　山　知　也６回６回吉　田　辰　雄６回６回茂 木　友三郎６回６回福　田　修　二６回６回林　　　信　秀６回６回 監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。常勤の監査役の活動としては、取締役会へ出席するほか、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画、監査業務分担に従い、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締役・執行役員・各部長に対するヒアリングの実施、「グループ常勤監査役会」の開催、「グループ会社決算説明会」への出席、グループ会社を含む業務及び財産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役・執行役員の職務執行の監査を行い、その状況を定期的に開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保しております。また、常勤監査役は、取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について、会計監査人から監査の実施状況・結果の報告について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。 ②　内部監査の状況ア　内部監査の組織、人員及び手続き当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下５名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等を代表取締役、取締役会、監査役会、被監査部署および関係者に行うことで、業務の改善および経営の効率化を図っております。 イ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携（ア）監査役と会計監査人の連携状況監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画について相互に説明し、監査役は、会計監査人から第１・第３四半期時点に年度監査実施状況等を、半期決算については期中レビュー結果概要報告書を、期末決算については会社法監査結果概要報告書、金融商品取引法監査結果概要報告書を受領し、各段階で、監査重点項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等について説明を受け議論するとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。その他、必要に応じて会計監査人の往査および視察等に立ち会っております。（イ）監査役と内部監査部門の連携状況監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。（ウ）会計監査人と内部監査部門の連携状況会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会う等連携を図っております。 ③　会計監査の状況　ア　監査法人の名称　　　有限責任 あずさ監査法人　　イ　継続監査期間　　　38年間上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日新和会計社に会計監査人であった共同監査事務所の筆頭業務執行社員が社員加入した年からの期間について記載したものです。なお、当該共同監査事務所の関与期間は12年です。 　ウ　業務を執行した公認会計士　　　吉田秀樹、河野　祐、貞國真輝 　エ　監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士22名、その他29名　　　(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。 　オ　監査法人の選定方針と理由会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施する者を選定しております。また、監査法人から、会社計算規則第131条に係わる通知等により、独立性と専門性を有していることの説明や報告を受けております。 カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役監査基準に基づき、監査法人を適切に評価するため、内部管理体制等について報告及び説明を受け、監査に立ち会うなど適切に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されていることを確認しております。 　④　監査報酬の内容等　ア　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社146―1442連結子会社105―106―計251―2502 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容：該当事項はありません。連結子会社における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に追加報酬が０百万円あります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容：コンフォート・レター作成業務 　イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（アを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―2連結子会社―0――計―2―2 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容：税務レビュー業務等　連結子会社における非監査業務の内容：特定温室効果ガス排出量検証業務（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容：税務レビュー業務等　連結子会社における非監査業務の内容：該当事項はありません。 　ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　　　該当事項はありません。 　エ　監査報酬の決定方針　　　該当事項はありません。 　オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過去の報酬実績、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか等を踏まえ、監査報酬の額について検討したところ、契約金額は妥当であると考えられるため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、運輸事業及びレジャー事業を中心として全体で109,941百万円となりました。運輸事業におきまして、鉄道業では、さらなる安全性向上を図るため、とうきょうスカイツリー駅付近、春日部駅付近及び大山駅付近等において高架化工事を進めました。小菅駅、梅島駅及び蒲生駅等に可動式ホーム柵を、豊春駅、江戸川駅及び増尾駅等に固定式ホーム柵を整備したほか、東武アーバンパークラインに新造車両80000系の導入等を行った結果、バス・タクシー業、貨物運送業を含めた運輸事業として、57,377百万円の設備投資を実施いたしました。レジャー事業におきまして、ホテル業では、新規ホテル開発に向けて中央区銀座の土地を取得いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業を含めたレジャー事業として、31,858百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業におきまして、不動産賃貸業では、「EQUiA（エキア）竹ノ塚」をオープンしたほか、「新越谷ヴァリエ」をリニューアルいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、14,185百万円の設備投資を実施いたしました。流通事業におきまして、百貨店業では、既存店舗のリニューアル（シーズン改装）を実施いたしました。また、ストア業では、EQUiA竹ノ塚内に「東武ストア竹ノ塚店」をオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、4,759百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 セグメントの名称前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円） 増減額（百万円） 前年同期比（％） 運輸事業60,79857,377△3,420△5.6レジャー事業10,03331,85821,825217.5不動産事業9,71014,1854,47446.1流通事業3,5494,7591,21034.1その他事業1,2581,76050239.9小計85,349109,94124,59128.8セグメント間取引消去額－－－－合計85,349109,94124,59128.8

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸事業9,009[215]レジャー事業3,635[1,345]不動産事業326[194]流通事業2,107[7,041]その他事業2,934[2,336]一般管理236[－]合計18,247[11,131] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,23947.826.67,100,235 セグメントの名称従業員数(人)運輸事業2,890 レジャー事業－ 不動産事業113 流通事業－ その他事業－ 一般管理236 合計3,239 (注) １　従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等1,579人を含んでおりません。２　平均年間給与は、2024年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社及び連結子会社には計36の労働組合があり、組合員数の合計は10,384人であります。提出会社には東武鉄道労働組合があり、2025年３月31日現在の組合員数は、2,978人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３全労働者正規雇用労働者(注)４パート・有期労働者(注)５2.8100.085.576.8245.1 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４　正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、労務構成（勤続、年齢）の偏りによるものであり、賃金水準の決定において、性別による制度の違いはございません。５　パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、賃金水準の高い職種に、女性労働者が多く従事していることによるものであります。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、(注)４労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３、(注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東武ステーションサービス㈱0.0100.090.590.5－朝日自動車㈱0.00.079.183.583.7東武バス㈱0.050.064.968.758.6東武バスウエスト㈱0.075.093.287.395.8東武バスセントラル㈱0.0100.090.890.176.5㈱群馬ロジテム0.00.063.377.494.3東武トップツアーズ㈱11.155.072.171.471.7㈱トップ・スタッフ22.20.095.693.897.6㈱東武ホテルマネジメント15.350.092.293.185.4金谷ホテル㈱26.3－69.066.476.2東武不動産㈱2.7100.088.565.986.3㈱東武百貨店19.7100.064.869.570.4㈱東武宇都宮百貨店22.2－78.773.199.5㈱東武ストア6.514.363.574.494.2㈱東武警備サポート8.30.081.480.182.3東武商事㈱2.90.070.274.099.3東武食品サービス㈱5.0－60.076.786.6東武建設㈱3.275.081.077.962.1東武緑地㈱2.766.770.478.686.6東武ビルマネジメント㈱0.0100.071.881.889.7 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４　「－」は、対象となる従業員が在籍していないことを示しております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」のもと経営戦略方針にもとづき、社会環境の変化を踏まえたうえで、新技術等を活用した持続可能な事業の実現を目指しています。(1) 運輸事業従来から取組んでいる鉄道の自動運転技術の検証については、人口減少・労働力不足といった社会課題に対し、安全かつ利便性の高い輸送サービスの維持継続といった観点から重要な技術と位置づけており、早期の実現に向け研究開発を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費は10百万円であります。(2) レジャー事業、不動産事業、流通事業、その他事業該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を図ることを目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有するとともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられる場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としております。政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し検証しております。 イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式641,044非上場株式以外の株式3380,939 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1100駅の共同管理、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため、株式を取得した （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式216非上場株式以外の株式410,211 （注）非上場株式１銘柄の減少については、会社清算によるものです。 ウ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱2,894,6162,894,616当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有10,7679,575大成建設㈱1,582,0001,582,000当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有10,4558,890㈱みずほフィナンシャルグループ2,109,0812,109,081当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有8,5436,424㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,188,9507,438,950当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無8,42311,582東京海上ホールディングス㈱1,389,4201,389,420当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため有7,9696,534東日本旅客鉄道㈱2,175,600725,200特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有6,4226,350芙蓉総合リース㈱399,500399,500当社グループにおいて、同社とリース契約を締結していることなどを踏まえ、備品等調達及び金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有4,6255,497ヒューリック㈱2,955,5002,955,500当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有4,2474,644三井不動産㈱2,946,000982,000当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有3,9194,853京成電鉄㈱2,005,500668,500当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有2,7024,117㈱松屋2,411,0002,411,000当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有2,5652,736日本空港ビルデング㈱580,800580,800当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・送客など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無2,3883,444アサヒグループホールディングス㈱776,400258,800当社グループにおいて、沿線各施設や小売・飲食店舗への飲料の安定供給など、各事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1,4841,444㈱りそなホールディングス750,048750,048当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有965712東京建物㈱372,866372,866当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有942981日本信号㈱894,795894,795当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有800928 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄㈱522,500522,500当社グループにおいて、ICカードの相互利用、共同の企画乗車券など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無790727㈱群馬銀行620,2941,240,294当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有7631,089松竹㈱56,30056,300当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的とした提携先として、レジャー事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有693549㈱歌舞伎座100,000100,000当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的とした提携先として、レジャー事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無450468㈱めぶきフィナンシャルグループ375,477375,477当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有272192東京地下鉄㈱83,500―当社グループにおいて、駅の共同管理、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため、株式を取得した無151―㈱ぐるなび486,700486,700当社グループにおいて、沿線への誘客を目的とした情報発信の提携先として、レジャー事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無144149清水建設㈱100,000100,000当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有132100㈱千葉興業銀行71,90071,900当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無9378東洋電機製造㈱46,00046,000当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため有6255インターライフホールディングス㈱140,400140,400当社グループにおいて、同社グループに当社施設を継続的に賃貸するなど、安定した取引関係の維持・強化を図るため有6229秩父鉄道㈱10,03310,033当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため無2020ＫＤＤＩ㈱4,2004,200当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無1918東急不動産ホールディングス㈱16,00016,000当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため無1519㈱千葉銀行11,00011,000当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1513㈱東和銀行24,60024,600当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1517東急㈱7,9017,901当社グループにおいて、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため有1314ＳＯＭＰＯホールディングス㈱―194,997当連結会計年度において全て売却しております無―1,866サッポロホールディングス㈱―96,275当連結会計年度において全て売却しております無―580 （注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２　定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。 ３　東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ４　三井不動産㈱は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ５　アサヒグループホールディングス㈱は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ６　京成電鉄㈱は、2025年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ７　当社の株式の保有の有無については、対象先が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借その他上毛電気鉄道㈱群馬県前橋市60鉄道業43.3有無有－朝日自動車㈱東京都墨田区49バス・タクシー業100.0有無有－東武バス㈱東京都墨田区100バス・タクシー業100.0有無有－東武運輸㈱埼玉県宮代町294貨物運送業95.2有無有－東武レジャー企画㈱埼玉県宮代町30遊園地・観光業100.0有無無－東武興業㈱東京都墨田区100スポーツ業100.0有無有－東武トップツアーズ㈱東京都墨田区3,000旅行業100.0有無有－㈱東武ホテルマネジメント東京都墨田区50ホテル業100.0有無有－東武タワースカイツリー㈱東京都墨田区17,225スカイツリー業100.0有無有－東武不動産㈱東京都墨田区100不動産賃貸業100.0有無有－東武タウンソラマチ㈱東京都墨田区10スカイツリータウン業100.0有無有－㈱東武百貨店東京都豊島区50百貨店業100.0有無有－㈱東武宇都宮百貨店栃木県宇都宮市50百貨店業100.0有無有－㈱東武ストア東京都板橋区100ストア業100.0有無有－東武商事㈱東京都墨田区10流通その他業100.0有無有－東武食品サービス㈱東京都豊島区10流通その他業(100.0)100.0有無有－東武建設㈱栃木県日光市1,091建設業99.2有無有鉄道関係建設工事の発注東武谷内田建設㈱東京都墨田区90建設業(10.0)60.0有無有鉄道関係建設工事の発注東武ビルマネジメント㈱東京都墨田区80その他業100.0有無有－その他48社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付設備の賃貸借その他蔵王ロープウェイ㈱山形県山形市50スポーツ業49.5有無無－その他２社 (注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は内書きで間接所有割合を表しております。２　上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。３　上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４　上記の会社のうち東武トップツアーズ㈱及び㈱東武ストアは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (単位：百万円)会社名営業収益経常利益当期純利益又は当期純損失(△)純資産額総資産額東武トップツアーズ㈱113,0202,2171,51021,00447,702㈱東武ストア74,478684△3,07616,01227,567

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、最も重要な課題であると考えております。当社グループを取り巻く外部環境は、様々な社会課題に直面しており、課題の解決とともに新たなビジネスモデルの構築が必要であります。当社グループは、1897年の設立以来、事業を通じて社会課題の解決を図り、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してきました。この考え方のもと、当社が特定したマテリアリティ（重要課題）と、課題解決により社会の発展と企業価値の向上を持続的に創出するプロセス（価値創造プロセス）については、以下のとおりであります。「特定したマテリアリティ」①地域社会の持続的な発展②企業価値創造に資するコーポレート・ガバナンス③多様な社員の「能力と可能性」向上④環境優位性の更なる向上などによる環境負荷の低減⑤グループ全ての事業の根幹である安全・安心の確保 「価値創造プロセス」「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けた価値創造を行ってまいります。詳細は当社ホームページ「https://www.tobu.co.jp/corporation/management/group/」をご参照ください。 当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。また、ガバナンス委員会は年２回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境推進委員会等サステナビリティに資する各委員会の委員長から、活動計画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動・人的資本・多様性・情報セキュリティ・コンプライアンスそれぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動ア．ガバナンス、リスク管理東武グループでは、鉄道事業を中心とした高い環境優位性を更に向上させ、環境負荷・気候変動リスクの低減につなげております。また、あらゆる事業分野において、GHGの排出量の削減をはじめとした環境保全活動や自然災害によるリスクを低減させる取組みを推進して、持続可能な社会の構築に寄与し、企業の成長との両立を図っております。当社では、この取組みを推進すべく、環境推進委員会担当執行委員を委員長とし、各本部長及び環境経営に関係する部・室の担当執行役員及び部・室長で構成する環境推進委員会を設置し、気候変動に係るリスク・機会（以下、「気候変動リスク等」と言います。）について議論・検証を行っております。代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とし、社外取締役が議長となり会議を主宰するガバナンス委員会において、環境推進委員会委員長は気候変動リスク等にかかる活動計画及び活動報告、提言を行います。ガバナンス委員会では、その内容について審議、評価を行い取締役会へ報告する等、気候変動リスク等に対する取組みにかかるガバナンス体制を構築しております。また、気候変動リスク等にかかる取組みについては、東武グループにおける危機管理上重要な事項と捉え、危機管理委員会へ共有を図り、適切に管理される体制を構築しております。 イ．戦略ａ．シナリオ分析連結決算上、最大の財務的影響を及ぼす当社の鉄道事業を対象に、気候変動の影響について、気候変動研究の分野で用いられる国立環境研究所による社会経済シナリオ（SSPシナリオ）のうち、持続可能な社会シナリオ（SSP１、２℃未満シナリオ）と地域分断社会シナリオ（SSP３、４℃シナリオ）を比較し、それぞれの社会における「リスク」と「機会」並びに「収益」への影響について分析しました。 ▼SSPシナリオ（Shared Socioeconomic Pathways）※ IPCC：気候変動に関する政府間パネル SSP１とSSP３それぞれに、気候変動による当社鉄道事業への影響を「物理リスク」（洪水や暴風雨をはじめとした異常気象による倒壊など）と「移行リスク・機会」（低炭素経済への移行による規制の強化や新技術の導入、消費者の嗜好・行動の変化による市場や評判の変化など）に分類し、以下のとおり分析を行いました。 ｂ．物理リスク異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。この分析では、洪水リスク評価モデル（注１）や気候予測データベース（注２）を使用し、鉄道事業に関する個々の資産（駅舎、線路、電気設備等）が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しております。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP１とSSP３ではいずれも被害額が現行よりも増大するリスクがあるものの、SSP１の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しております。なお、当社では法面・橋梁強化、変電所嵩上げといった施設の補強や車両避難計画の策定等、自然災害の被害軽減のための対策にも取組んでおります。今後も環境負荷低減の取組みと合わせて、リスク低減のための取組みも進めてまいります。 （注）１　過去の気象データをもとに、数万通りの降水可能性をコンピュータ上で仮想的に再現した評価モデル２　文部科学省による「気候変動リスク情報創生プロジェクト」等による大規模気候予測データベース ｃ．移行リスク・機会SSP１では、炭素税の導入や脱炭素に向けた規制強化等により、エネルギーや資材の調達費用が増加し、財務的な負担が増加するリスクがあります。一方、クリーンエネルギー技術の進展等をはじめとした次世代技術の普及、特にMaaSや自動運転の実験など当社で既に取組んでいる施策を機会と捉え、鉄道運行等の関連コストの減少や業務効率化の可能性のほか、鉄道の環境優位性を維持することによる代替輸送機関からの転移等、収益向上の機会を得られることが推定されました。 ｄ．収益に与える影響物理リスク・移行リスクのほかに考慮すべき要素として、将来的な人口動態変化による鉄道収入への影響を分析しました。日本の人口動向は少子高齢化や人口減少は見込まれるものの、社会的に子育て環境を整えるシナリオのSSP１に対して、SSP３では経済停滞等により一層人口減少が進行することが見込まれます。その結果、SSP１とSSP３では、2050年度には鉄道収入でSSP３の方が大きく減収することがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を２℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、将来的な収益確保の観点からも重要と認識しております。 以上を踏まえ、今後も地域社会とともに持続的な成長を目指していく東武グループは、事業を運営するうえでSSP１の実現を目指すことが重要と考え、今後も気候変動に関する各種取組みを進めてまいります。なお、上記シナリオ分析にて抽出したリスクと機会、それぞれの評価と対策の詳細については、当社ホームページ「https://www.tobu.co.jp/corporation/kankyo/tcfd/」をご参照ください。 ウ．指標と目標当社では、環境優位性のさらなる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。当社グループ全体においては、2030年度に、CO2排出量2022年度比30％削減並びに奥日光エリアのカーボンニュートラルを目標として掲げております。当社グループの事業の基盤である鉄道事業では、2030年度にCO2排出量2013年度比約50％削減の達成を見込み、その実現のため「省エネ車両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環境負荷低減への取組みを行っております。特に日光・鬼怒川エリアについては、日光・鬼怒川エリアを走行する電車や都心から同エリアへアクセスする特急列車にかかる電力相当を再生可能エネルギー由来の電力に実質的に置き換えることにより、同エリアの電車運行にかかるCO2排出量実質ゼロを実現しています。これに加え、環境配慮型MaaSである「Nikko MaaS」を基盤としつつ、脱炭素先行地域の取組みを推進する日光市や地域とも連携しながら取組みを加速化し、「国際エコリゾート日光」としてのブランド強化を図ってまいります。2050年でのCO2排出量実質ゼロに向けて、今後も東武グループでは環境負荷低減のための取組みを進めてまいります。・2024年度　温室効果ガス排出量Scope1112 千t-CO2Scope2385 千t-CO2 ※ 各エネルギーの使用量等実績にもとづき、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービスにより算出した集計値です。※ 集計値は第三者保証前の数値であり、集計値が変更となる可能性があります。確定値については、2025年度下期に発行する統合報告書及びサステナビリティサイトにて開示予定です。 ② 人的資本・多様性当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としております。出生率の低下による人口減少と高齢化は、一層早いスピードで進むことが想定され、新たな採用チャネルによる人材確保や働き続けられる制度の最適化、活躍できる人材の持続的な育成は、当社グループの業績にも影響を及ぼす課題として認識しています。 長期経営ビジョンのもと、10年後を見据えた経営戦略及び中期経営計画の実現においては、重点戦略(成長戦略)で掲げる「人的資本の強化」は持続的な事業推進の原動力と考えており、そこで求める人材像及びそれに至る人材戦略を明確にし、求める人材に資する社員育成の基本的な考え方を「人材育成方針」として、また、求める人材の育成に必要となる社員支援の基本的な考え方を「社内環境整備方針」として掲げています。経営戦略と連動させた人材戦略及び各方針のもと、「会社と社員の絆・エンゲージメント向上」と「生産性向上」の連動により、社員及び組織のパフォーマンス最大化を目指していきます。 ア．人材戦略当社グループ経営理念である、「奉仕」「進取」「和親」を行動原理とし、長期経営ビジョンで掲げる「挑戦」・「協創」に資する人材こそ、事業と地域社会の持続的成長を担う原動力であるとの信念のもと、３つの戦略的アプローチ『採用』『育成』『能力発揮・定着』と、その連携により、「多様な人材」と「組織」を相互に連動させる“新たな施策”と“支援の強化”をたゆみなく推進することで、顧客創造できる「人材」及び「組織」のパフォーマンス最大化を目指していきます。 《経営戦略と人材戦略の連動》 中でも、中期経営計画の期間中においては、「採用」「育成」「能力発揮・定着」の各戦略的アプローチを連携させながら、以下４つの重点的な取組みを具体的な施策に反映させ実施しております。 《４つの重点的な取組み》 《中期経営計画期間中の重点的な取組み内容と目標・実績》取組み①　人材育成・自律的なキャリア形成支援当社グループの「安全・安心」の磨き上げによる『信頼』の醸成、そして「挑戦」と「協創」を推進し『価値創造』する原動力は、「社員」であることを再認識し、人材育成方針である「自ら考え自ら行動できる人材育成」に向け、社員と伴走するOJT教育の充実に加え、「対話」機会を増やしたoff-JTや社外スクール研修、各種手挙げ式研修の拡充等を積極的に推進しています。特に、2023-2025年度にかけては、人材育成の要となる「管理監督者層支援」を重点的に実施し、人材の基盤整備と挑戦できる風土の醸成を図っています。 取組み②　ダイバーシティ＆インクルージョン推進当社グループでは、2022年に制定した東武グループダイバーシティ＆インクルージョン宣言にもとづき、性別・年齢・国籍・障がい・性的指向・性自認・価値観・働き方等に依らずに、お互いを尊重し、個々人が持つ能力を最大限に発揮しながら共に高め合い協働することで、エンゲージメント向上や生産性向上を目指しています。その実現には、土台となる一人ひとりの意識醸成や意識変革が環境整備や風土醸成につながると考え、当社グループ全従業員を対象とした人権啓発推進教育や、傾聴・対話によるコミュニケーションを通じたキャリア支援策を講じています。 取組み③　人的資本の最適化・制度設計労働人口の減少や働き方に対する価値観が多様化する中、鉄道事業のみならず、新たな分野に挑戦しうる人材を獲得するため、採用広報活動や社外への情報発信機能を強化し、新卒採用に依らない経験者採用・アルムナイ採用等の採用チャネルを拡大したほか、新卒初任給の引き上げや経験者採用における経験に応じた初任給を設定いたしました。さらには、評価制度の刷新をはじめ、社員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮し、働き続けられる・続けたいと思えるような制度設計等により、人材の最適化を目指した社内環境整備を図っています。 取組み④　健康経営・ウェルビーイング推進当社では、社員が心身共に健康で生き生きと働くことで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上にもつながると考えており、2021年に健康宣言を制定いたしました。そのために、会社・社員・健康保険組合が一体となり社員とその家族の心身の不調を未然に防ぐとともに、健康意識の向上を図る教育を実施する等、健康面に不安なく自身のパフォーマンスを発揮できるような健康づくりに取組んでいます。なお、健康推進体制の強化をはじめ、特定保健指導の実施率や特定健診受診率の向上、健康施策の実施が評価され、健康経営優良法人(大規模法人部門)を４期連続認定取得しています。 イ．指標及び目標重点的な取組み取組みのねらい指標目標2024年度実績１.人材育成・自律的なキャリア形成支援〇すべての事業の根幹となる『安全』や『技術』の伝承のため、設備投資した訓練施設の有効活用安全教育に資する模擬訓練施設の活用状況毎年度継続実施対象社員数80％以上97.9％〇人材育成の要となる『管理監督者層支援(次期管理監督者含む)』対話スキル(傾聴・1on1)研修実施状況2023～2025年度で課長補佐・現業長級対象者全員受講2024年度内で全員受講完了（合計304名）「グループ会社管理監督者支援研修」実施状況　　(注２)毎年度継続実施33名(23社)〇人材育成方針や社内環境整備方針に沿った『自律的なキャリア形成支援』の拡大「手挙げ式研修」のグループ会社社員への拡大　　(注２)全参加者の50％以上52.1％(552名/1,060名)２.ダイバーシティ＆インクルージョン推進〇全社員を対象としたD＆I教育や人権意識の浸透の仕組み化ダイバーシティ＆インクルージョン・テーマ教育実施状況対象者全員年１回受講100％受講〇キャリアへの不安解消・離職防止サポート両立サポート面談によるキャリア支援毎年度継続実施31名実施（参加率70.5％）〇次期女性管理職の育成と環境整備女性管理職候補者[課長補佐]比率2020年度末実績4.6％に対し５割増(6.9％)2020年度末実績4.6％に対し４割増(6.3％)(2025.４.１現在)〇多様な社員の活躍障がい者雇用率法定雇用率(2.5％)を上回る水準の継続3.37％(2024.６.１現在)３.人的資本の最適化・制度設計〇採用チャネルの拡大・獲得多様な知識・経験を持つ人材の獲得新卒採用によらない人材の獲得30.8％〇働き続けられる制度の整備再雇用への移行率100％に近い水準の継続90.1％男性の育児休業取得率100％に近い水準の継続100％４.健康経営・ウェルビーイング推進〇コンディション・パフォーマンスの維持向上定期健康診断受診率100％の維持100％ストレスチェック実施率100％に近い水準の継続97.1％１人当たり有給休暇取得日数(注３)20日以上の取得22.4日その他〇執行役員の現場訪問による社内コミュニケーションの活性化執行役員等による現場巡回や現業社員との意見交換会の日数(回数)の合計毎年度継続実施41日(回) (注)　１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ２ 当社グループ全体における指標及び目標となります。上記１．人材育成・キャリア形成支援の２項目以外は、当社及び主に鉄道事業に係る業務を担務する東武ステーションサービス株式会社・東武エンジニアリング株式会社・東武インターテック株式会社・東武シェアードサービス株式会社における指標及び目標としております。また、障がい者雇用率については、株式会社シンフォニア東武(特例子会社)を含む指標及び目標としております。なお、当社グループの多岐にわたる事業特性や事業規模をふまえ、各社で一部関連する指標や具体的な取組みを推進しておりますが、本指標及び目標は必ずしも当社グループ全体での取組みを包含しておりません。 ３ 年次有給休暇のほか、当社独自の有給休暇制度を含む１人当たりの取得日数を記載しております。 《外部評価（支援・取組みの成果）》当社では、出産・子育てを経ても安心して働き続けられる両立支援を継続して実施したことにより、「プラチナくるみん」を認定取得(2024年２月)したほか、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」を４期連続で認定取得しております。 ③ 情報セキュリティア．ガバナンス・リスク管理当社グループは、鉄道や電波塔などの重要な社会インフラをはじめとした様々なサービスを提供する企業グループとして、多くの情報システムを使用しております。これらへのサイバー攻撃や不正なアクセス、コンピューターウイルスへの感染や人為的不正操作等により、当該システム機能に重大な障害が発生し事業の運営に支障することで、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業を安定かつ継続的に行うべく、情報システム機能の確保を図るために各種の情報セキュリティ対策を講じております。当社における情報セキュリティマネジメントに関するガバナンス体制として、ＩＣＴ推進部担当執行役員を委員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネジメントの実施状況及び実施計画の報告を行い、同委員会の議事についてはガバナンス委員会に報告を行っております。当社グループにおいては、「情報セキュリティポリシー」に則り規程類を制定し、適時見直しを行っているほか、グループ事業統括部にてグループ会社の情報セキュリティに関する取組み状況のモニタリングを実施し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策に取組んでおります。また、定期的にグループ会社に対する教育を行い、役職員の情報セキュリティに対する意識の向上を図っております。当社においては、重要なインフラである鉄道事業の持続性を確保するため、鉄道運行にかかわる重要なシステムの社外ネットワークとの隔離や許可されたプログラムのみ実行できる環境を構築しております。役員を含めた全パソコンユーザーに対しては、情報セキュリティeラーニング、標的型メール攻撃を模擬した実体験型の訓練を実施しております。あわせて、高度化、複雑化するサイバー攻撃等の情報セキュリティインシデントに対応するため、専門チーム「TOBU-CSIRT」により、「有事における迅速な対応」と「平時における未然防止活動」に取組んでおり、外部専門家が業務用ネットワークを常時監視し、異常検知の際は担当者に発報を行いインシデントに迅速に対応できる体制を確保しているほか、当社内での情報セキュリティインシデント発生を想定したシナリオにもとづく対応訓練を実施しております。また、サプライチェーン対応として、当社との契約にセキュリティ対策を組み入れ、万が一の際に迅速な調査が行える体制を整えております。 ④ コンプライアンス ア．ガバナンス・リスク管理当社グループにおいては、「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定し、法令順守や健全な職場環境の形成などを記載したコンプライアンス・マニュアルの整備や、グループ全社員へコンプライアンス教育の強化を図るなど、法令順守の徹底と不祥事発生の防止に努めるほか、東武グループ全社員に対してコンプライアンスに関する通報・相談窓口である内部通報窓口（コンプライアンス・ホットライン）の周知による利用促進等を行うなど、コンプライアンスの確保に取組んでおります。当社では、取引先等と相互に信頼関係を構築するために法令及び健全な商習慣に従い、公平・公正かつ透明な選定・取引を行うことをコンプライアンス・マニュアルにおいて定め、研修・教育などを通じ、贈収賄・汚職の防止に取組んでおります。また、インサイダー情報について厳重な管理を行うとともに、eラーニング等を活用した教育などにより、インサイダー取引禁止の徹底を図っております。さらに、当社グループにおいては、反社会的勢力に対し、毅然とした対応を行うとともに、その排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策などを共有する体制を構築しております。なお、当社は取引先との共存共栄の構築を目指し、2023年４月に「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。同宣言の取組みを推進することで、取引先の事業継続と取引適正化に貢献してまいります。また、当社グループでは、人権に係わる取組みとして、当社グループの事業活動において配慮すべき人権侵害リスクの範囲や対象が拡大していることから、さらなる人権尊重への取組みを推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、2024年９月に「東武グループ人権方針」を制定いたしました。 本方針制定に伴い、当社グループ全社員に対し方針内容の周知浸透を図り、eラーニング等を活用し「人権」の理解と「人権尊重」に向けた取組み内容について理解を深めるとともに、今後も毎年度テーマ設定し継続的な教育を実施してまいります。さらには、当社に設置した人権啓発推進委員会が中心となり、社員一人ひとりの意識啓発はもとより、人権デュー・ディリジェンスによる人権侵害リスクの把握・防止に向けた取組みを把握・推進しております。加えて、新入社員教育・階層別研修・新任管理者研修等における「人権教育」にて、人権侵害や不当な差別を防止する研修のほか、当社の社員向けに人権尊重を考える機会として社内広報誌等を通じた情報提供・意識啓発に取組んでおります。あわせて、当社グループ社員に対する人権侵害の観点から、2024年９月に「東武グループカスタマーハラスメント対応方針」を制定いたしました。これは、お客様に対しサービスの質を向上させていくとともに、カスタマーハラスメントから社員の人権を守り、安心して働くことでパフォーマンスの向上・人材定着につなげることを趣旨としております。なお、当社では、「ハラスメント・人権相談窓口」を社内に設置しており、人権に関する相談を受け付ける体制を整え、働きやすい職場づくりに取組んでおります。当社では、総務法務部担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進、コンプライアンス経営の実施状況の把握、評価及び見直し等を行うとともに、同委員会の議事について社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会に報告を行っております。また、コンプライアンス委員会のもとに人事担当執行役員を委員長とした人権啓発推進委員会を設置し、全社的に影響を与える重要な事項については、コンプライアンス委員会に報告のうえ、対応方針を策定することとしております。なお、コンプライアンス上の重大な事象が発生した場合は、コンプライアンス委員会を開催して対応にあたるとともに、危機管理委員会等と連携し、必要に応じて適時ステークホルダーに対して情報開示を行い、事態の早期収束を図る体制を構築しています。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。 (1) セグメントセグメントの名称建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)運輸事業314,43570,270411,41510,067,641[149,807]110,5314,984911,6379,009[215]レジャー事業80,2442,32590,3055,006,514[1,544,337]1,6894,557179,1223,635[1,345]不動産事業137,324289157,6838,677,351[84,761]3,4521,877300,626326[194]流通事業13,9993513,9941,765,191[56,757]652,02120,4312,107[7,041]その他事業3,9815,8056,132887,637[124,579]1,13651817,5752,934[2,336]小計549,98679,042669,53026,404,334[1,960,241]116,87513,9601,429,39418,011[11,131]調整額△15,830△26△2,218－[－]△375△50△18,500236[－]合計534,15679,016667,31126,404,334[1,960,241]116,50013,9091,410,89318,247[11,131] (注) １　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。２　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。４　提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。５　調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。 (2) 運輸事業(従業員9,009人)① 鉄道業ア　路線及び電路設備提出会社営業キロ(㎞)単線・複線・複々線の別(㎞)駅数(箇所)変電所数(箇所)463.3単線184.220558複線253.6複々線25.5計463.3 (注) １　路線の軌間は全線1.067ｍであります。 ２　鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。 連結子会社会社名営業キロ(㎞)単線・複線・複々線の別(㎞)駅数(箇所)変電所数(箇所)上毛電気鉄道㈱25.4単線25.4232計25.4 イ　車両等提出会社電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)内燃機関車(両)計(両)1,00743128821,728 連結子会社会社名電動客車(両)制御客車(両)計(両)上毛電気鉄道㈱9817 ウ　工場、検修区、機関区の土地、建物提出会社名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)南栗橋車両工場ほか埼玉県久喜市ほか533,9288,4223,964 連結子会社会社名名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)上毛電気鉄道㈱列車区検修棟群馬県前橋市3,01020 ② バス・タクシー業連結子会社会社名主な所在地土地建物在籍車両数面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)乗用(両)東武バス㈱埼玉県草加市88,643[20,126]4,27946451132－朝日自動車㈱埼玉県杉戸町45,989[1,094]1,58068345748 (注) 土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。 ③ 貨物運送業連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東武運輸㈱ (注)２東京都江東区200,113[20,436]6,8468,296東武デリバリー㈱ (注)３栃木県足利市9,959239568 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　連結会社以外からの主な賃借建物として、ＧＬＰ三郷Ⅲ(埼玉県三郷市)年間賃借料419百万円、ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ越谷Ⅱ(埼玉県越谷市)年間賃借料412百万円、ＭＪロジパーク一宮１(愛知県一宮市)年間賃借料336百万円があります。３　連結会社以外からの主な賃借建物として、ロジスクエア浦和美園(埼玉県さいたま市)年間賃借料233百万円、Landport岩槻(同)年間賃借料177百万円があります。 (3) レジャー事業(従業員3,635人)提出会社名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座東京都中央区1,28423,8917,951コートヤード・マリオット銀座東武ホテル東京都中央区1,86012,4076,963ザ・リッツ・カールトン日光栃木県日光市13,630[7,149]3919,085東武ホテルレバント東京東京都墨田区2,6621,8093,474和光市東武ホテル埼玉県和光市1,0881522,329 (注) 土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。 連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東武タワースカイツリー㈱(注)２東京都墨田区－－34,229東武レジャー企画㈱埼玉県宮代町530,551[10,811]4,675864 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。 (4) 不動産事業(従業員326人)提出会社名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東京スカイツリータウン東京都墨田区23,054[2,790]14,34532,112東武会館 (注)２東京都豊島区4,909[2,073]10,96215,876柏駅ビル千葉県柏市－－12,206宇都宮東武ビル栃木県宇都宮市12,7646,3934,089フルーヴ押上東京都墨田区2,3752,4412,210東武新越谷ビル埼玉県越谷市－－5,653東武横浜第３ビル神奈川県横浜市1,9542,8171,569 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　区分所有であります。 連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)東武不動産㈱ (注)２東京都墨田区9,404[40,728]5,0471,073 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道Ｍ２プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があります。 (5) 流通事業(従業員2,107人)連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱東武ストア (注)２千葉県柏市16,488[24,197]3,2724,061㈱東武百貨店 (注)３東京都豊島区57[695]07,004 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　連結会社以外からの主な賃借建物として、桶川店(埼玉県桶川市)年間賃借料305百万円、川越店(埼玉県川越市)年間賃借料291百万円、西国分寺店(東京都国分寺市)年間賃借料252百万円があります。３　連結会社以外からの主な賃借建物として、プラザビル(東京都豊島区)年間賃借料1,735百万円、カツマタビル(同)年間賃借料402百万円があります。 (6) その他事業(従業員2,934人)連結子会社会社名主な所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)西池袋熱供給㈱ (注)２東京都豊島区　－－225東武谷内田建設㈱東京都墨田区2,865[12,568]1,404135 (注) １　土地の面積のうち［　］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。２　連結会社以外からの主な賃借建物として、センタープラント(東京都豊島区)年間賃借料195百万円があります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役会、執行役員制度及び監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ア　企業統治の体制の概要当社の取締役会につきましては、社外取締役４名を含む取締役９名で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」の規定に則り、「東武グループ経営理念」「東武グループ経営方針」に基づき、具体的な経営戦略や経営計画等、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、代表取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、代表取締役等の迅速・果断な意思決定を支援しております。定例取締役会は原則として毎月開催され、取締役会の議長は取締役会長が務めております。また、常勤取締役全員は取締役会に原則毎回出席しており、社外取締役の出席状況につきましては「事業報告」において記載しております。さらに、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限及び執行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高めております。また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。なお、当事業年度における委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性に関する議題と報酬水準の妥当性に関する議題を各々２回、計４回審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。常勤取締役、グループ事業本部長、鉄道事業本部長、生活サービス創造本部長及びその他取締役社長が指名した者で構成され、かつ常勤監査役の出席する「経営会議」につきましては、取締役会から委譲された業務執行について審議・決定するとともに、経営に関する重要な情報の共有化を図っております。常勤取締役、全執行役員及び常勤監査役で構成される「執行役員会」におきましては、四半期決算毎に、業務の執行状況や経営計画に対する進捗状況について取締役に報告するとともに、経営情報の共有化により、次期の事業展開の見直し等を図っております。また、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員及び従業員における遵法意識の一層の徹底を図るため、「東武グループコンプライアンス基本方針」に基づき日常行動の具体的な指針を定め教育体制を整備するとともに、コンプライアンスの確実な実践を支援・指導する「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスのさらなる実効性向上を図るため、取締役社長を委員長とし、代表取締役、社外取締役及び常勤監査役を委員とする「ガバナンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会」や「危機管理委員会」等の委員長から活動計画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申し、取締役会の監督機能の強化を図っております。なお、ガバナンス委員会の議長は社外取締役が務めております。各種機関の構成員の氏名については、「役員一覧」及び事業報告に記載しております。 　イ　当該体制を採用する理由上記の体制のとおり、当社は、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、執行権限及び執行責任の明確化を図り、取締役会から業務執行の決定に関する権限を委譲された代表取締役の指揮監督のもと、執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督を主な役割とし、取締役会の機能強化を図っております。また、代表取締役及び執行役員の職務執行に関し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役による有効な監査を実施するほか、「指名・報酬委員会」をはじめとした各種機関及び内部監査部門の設置やコンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため取締役の任期を１年とするなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えております。 　ウ　コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 ③　企業統治に関するその他の事項　ア　内部統制システムの整備の状況　（ア）当該体制についての取締役会決議の内容ａ　当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款等を遵守して意思決定・業務執行を行うため、コンプライアンスに関する行動原則として「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、行動指針としてのコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスカードを作成のうえ取締役、執行役員及び従業員に配付し、継続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの取り組みを社内横断的に統括する専門部署やコンプライアンスに関する通報・相談窓口の設置のほか、推進状況の監視機関である「コンプライアンス委員会」等の整備により、コンプライアンス経営体制を構築、推進する。 ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議等の書類を法令及び社内規程に基づき、適切に保存・管理する。ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、事故、災害等に関する危機管理について、「危機管理規程」等を社内規則で定めるとともに、担当部署でマニュアル等を作成・配付する。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」では定期的に会議を開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役会を開催し、「取締役会規則」に基づき経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を定期的に開催し、取締役会から委譲された業務執行について審議するほか、事業運営等に関する重要な情報の共有化を図る。ｅ　当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行し、内部監査部門が各部署に対し監査を行うことで、業務の適正を確保するための体制を構築する。また、子会社等を統括管理する専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行い、子会社等における当社への報告体制、危機管理体制、業務執行の効率性を確保する体制を構築するとともに、グループ会社モニタリングに関する規程に基づき、子会社等の監査役と連携し、情報共有・情報蓄積を図りながら、子会社等へのモニタリング及びその結果に対する改善指導を行い、グループガバナンスを一層強化する。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」の開催等により、グループ経営方針の伝達と子会社等の業務執行状況及び経営情報の共有化を図り、子会社等と連携し、グループ全体でのコンプライアンス経営体制を構築する。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保するための体制を整備するとともに有効性の評価、不備の改善を行う。ｆ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、専任の監査役スタッフを配置し、当社の監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する。また、当該監査役スタッフの人選・異動については、当社の監査役と協議のうえ行う。ｇ　当社及び子会社等の取締役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制並びに当社の監査役へ報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う経営会議等の社内会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社の取締役、執行役員又は使用人にその説明を求め、内部監査部門が実施した監査についても報告を受ける。さらに、当社の監査役は、「グループ常勤監査役会」の開催等により、子会社等における業務執行に関する報告を受けるとともに、子会社等を統括管理する専門部署が子会社等の監査役の職務を補完・強化すべく、子会社等に対して実施したモニタリング及びその結果に対する改善指導の報告を定期的に受ける。また、当社及び子会社等は、内部通報体制を構築し、内部通報者に対する適切な取扱いを定める。ｈ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査に要する諸費用について、これを負担する。ｉ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役は、「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査役会を開催するほか、当社の取締役からの報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、適宜、代表取締役と意見交換を行う。 （イ）当該体制の運用状況の概要ａ　コンプライアンスに関する取組み当社及びグループ各社では、引き続き「東武グループコンプライアンス基本方針」を行動原則とし、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の施行に伴う教育をはじめ、各種教育研修等の実施によりコンプライアンスの周知徹底を図りました。また、企業として事業活動において配慮すべき人権侵害リスクの範囲や対象が拡大していることを踏まえ、さらなる人権尊重の取組みを推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、「東武グループ人権方針」を制定するとともに、従業員一人ひとりの人権を守り、今後も持続的にサービスの質を向上させていくことを目的として、「東武グループカスタマーハラスメント対応方針」を制定したほか、公益通報者に対する適切な取扱いを定め、グループ全体のコンプライアンス経営体制の整備、拡充につとめました。さらに、反社会的勢力排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策等を共有化する体制を継続いたしました。ｂ　危機管理に関する取組み危機管理につきましては、定例の「危機管理委員会」及び同委員会への提言・報告機関である「危機管理ワーキング」をそれぞれ２回開催し、危機の予防と意識の高揚を図りました。また、お客さまに安心して鉄道をご利用いただくために、警察・消防と連携し、車内傷害事件等のテロ等不審者対応訓練を実施したほか、車内防犯カメラの設置を進めております。さらに、従業員の感染予防対策の一環として、「鉄道事業本部　新型インフルエンザ等対応行動計画」に基づいた感染症対策に取り組んでおります。災害対策につきましては、災害発生時の全従業員等の状況を把握する安否確認システムの訓練を実施するとともに、鉄道事業における災害対策として、防災の日及び防災週間に合わせ対策本部設置訓練を実施したほか、浸水対策として車両避難及び従業員避難訓練、異常時総合訓練等を実施し、各種災害対策訓練に積極的に取り組みました。ｃ　安全対策についての取組み安全管理体制の維持・充実につきましては、毎月開催している「鉄道マネジメント会議」、「鉄道事故防止等安全推進委員会」等で各部の実施結果の確認及び検証を行い、各施策の確実な実施を推進したほか、「現業と本社との意見交換会」や「安全巡回」等により、現業部門と本社部門間での意見交換、実作業及び各種取組みの確認を行いました。また、安全監査を実施し鉄道事業本部各部の安全管理体制の仕組みが適切に運用されていることについて検証・評価・改善を行い、ＰＤＣＡサイクルの実施状況を確認するとともに、国土交通省による「第９回運輸安全マネジメント評価」の実施に基づき、安全監査部門から経営トップ及び安全統括管理者へのインタビューを行い、安全管理体制の維持・向上に向けた取組みや課題等を確認いたしました。第三者の視点をさらなる安全体制の向上に活かすことを目的として実施する外部有識者との安全推進活動におきましては、「セーフティⅡ」（※）の概念を浸透する取組みを行いました。さらに、グループ各社の安全管理体制の向上を目的として「第14回東武グループ交通事業者安全推進連絡会」を開催し、各社の安全に関する取組みの報告を行いました。※セーフティⅡ普段の仕事が滞りなく行われていることを「うまくいっていること」と認識し、「どのようにすればうまくいくか」を分析して、「うまくいくことが可能な限り多い状態」を目指す、という安全の考え方 ｄ　業務執行の効率性向上及び業務執行に係る情報の保存・管理に関する取組み執行役員制度の導入により、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が取締役会での決定事項や日常の業務執行を行う体制とし、業務執行と取締役会の監督機能の分離を図るとともに、執行役員の責任と権限を明確化し、機動的な意思決定を行う体制を整備しております。また、当社における取締役会の監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス（企業統治）を図るため、社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会を２回開催いたしました。取締役会につきましては12回開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督して、その議事内容を議事録に記載し、適切に保存・管理しております。なお、取締役会の議案につきましては、審議に際し十分な検討を行うことができるよう、各役員に事前提供を行っております。また、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を21回開催し、取締役会から委譲された業務執行について適時・適切に審議いたしました。ｅ　当社グループにおける業務の適正を確保するための取組みグループ会社につきましては、グループ事業統括部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督を行うとともに各社の経営者を対象とした「東武グループコーポレート会議」を２回開催し、グループ経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査に加え、情報セキュリティ等に関する取組み状況について、グループ事業統括部によるグループ会社のモニタリングを実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事項について業務プロセスの見直し等を要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締役及び監査役に就任した者を対象とした新任取締役研修及び新任監査役研修を継続実施するとともに、グループ会社を対象にしたコンプライアンスeラーニング教育を実施し、コンプライアンス意識の啓発を図りました。ｆ　監査役監査の実効性を確保するための取組み監査役につきましては、取締役会、経営会議、執行役員会、ガバナンス委員会、経営連絡会、グループ会社決算説明会等の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類等を閲覧し、内部統制の状況について監理部及びグループ事業統括部から監査結果の報告が行われたほか、取締役・執行役員・部長から聴取を行う等、情報を収集し、取締役及び執行役員の職務の執行、意思決定を監査いたしました。また、年度の監査方針、監査計画に基づき、監査役会が６回開催されるとともに、監査役と代表取締役及び会計監査人との意見交換が行われました。さらに、グループ常勤監査役会が４回開催され、グループ会社の監査役からの報告が行われたほか、グループ会社の取締役・使用人等やグループ事業統括部、監理部から、重要事項や監査結果その他の情報について、適宜報告が行われました。あわせて、当社の内部通報について監査役に報告するとともに、グループ会社における内部通報につきましても、当該グループ会社又はグループ事業統括部から適宜監査役へ報告を行う体制が整備されております。なお、監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する専任のスタッフ２名を配置し、その活動に要する費用を負担しております。 　イ　リスク管理体制の整備の状況危機管理につきまして、危機管理の指針の制定や危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員会」では定期的に会議を開催するほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて臨時に会議を開催し、その対応等を迅速に協議・実施するなど、危機管理体制を構築、推進しております。 　ウ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業本部にて、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行っております。また、グループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図りグループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、グループ事業本部内に、部長以下７名によりグループ会社モニタリングからその結果に対する改善指導まで一貫して実施する体制を整備しております。また、そのモニタリング活動に対し監理部による内部監査を行っております。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有化をはかり、子会社等と連携し、当社グループの企業価値向上を目指しております。加えて、経営内容の公正性と透明性を高めるため、決算説明会や沿線施設見学会等のＩＲ活動を行うとともに、ホームページを通じた企業情報の提供などを行っており、一層の適時・適切な情報開示に努めてまいります。 　エ　責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。 　オ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員及び執行役員が期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、当社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を全額当社負担にて締結しております。［保険契約の内容の概要］ ・填補の対象となる保険事故の概要被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補いたします。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等、一定の免責事由があります。・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。また、当社が被保険者に対して損害賠償請求をする場合は、免責事由としております。 　カ　取締役の定数　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 　キ　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 　ク　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項　（ア）自己の株式の取得当社は、機動的に自己の株式を取得できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。　（イ）取締役の責任免除当社は、取締役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。　（ウ）監査役の責任免除当社は、監査役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎えられるよう、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。 　（エ）中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 　ケ　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 　コ　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　（ア）基本方針の内容当社は、「当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業の公共性、安全性および利用者の利益の確保・向上」（以下「株主共同の利益の確保・向上等」といいます。）に向けた取組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。もとより、当社は、株式の大量買付であっても、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、特定の者の大量買付に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て、株主共同の利益の確保・向上等に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、株主共同の利益の確保・向上等に資さない場合も想定されます。当社では、継続的な株主共同の利益の確保・向上等のためには、経営の根底にある「安全・安心」を提供し続けることや社会インフラ事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、株主共同の利益の確保・向上等は損なわれることになります。また、わが国では現在も公開買付制度により濫用的な株式の大量買付行為を規制する一定の対応はなされていますが、現時点においては原則として市場内での買付行為には適用がなく、公開買付制度の適用がある場合でも、公開買付開始前に情報開示や熟慮のための機会を法的に確保することができず、株主様に対する必要かつ十分な情報・時間を提供できないおそれがあると考えられます。また、強圧的買収等の濫用的な買収を必ずしも排除できるものではないと認識しております。こうした事情に鑑み、当社取締役会は、従前、当社株式について大量買付行為が行われる場合の対応方針である「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）を導入しておりました。現時点においても、株主共同の利益の確保・向上等に対する侵害をもたらすおそれのある大量買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当該リスクに対して十分な備えを行うことは、取締役会としての重大な責務であると認識しております。かかる状況のなか、当社では、新たな長期経営ビジョンに基づく経営戦略の実現に向けて「東武グループ中期経営計画2024～2027」を策定しており、これを着実に実行することで株主共同の利益の確保・向上等の実現を図る体制が整備されていること、ならびに買収防衛策（買収への対応方針）をめぐる近時の動向および国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話状況等を総合的に勘案し、当社は、具体的な買収者が登場していない段階における一般的な目的での本対応策の継続は行わず、その有効期限である2024年６月開催の第204期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の終結の時をもって本対応策を廃止することといたしました。当社は、本対応策の廃止後も、株主共同の利益の確保・向上等に向けた取組みを一層推進してまいります。また、株主共同の利益の確保・向上等を損なうおそれのある当社株式の大量買付行為が行われる場合には、大量買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な施策を講じてまいります。 　（イ）具体的な取組み　ａ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み　　（ａ）当社グループの価値の源泉当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業を担う者としての公共的使命に関する基本的な考え方を今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなし、お客様や地域社会をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係・協力関係の構築につながり、最終的には当社グループと地域社会の持続的な発展に資すると考えております。（ｂ）当社グループの目指す社会の姿当社グループは、経営理念として社是「奉仕・進取・和親」を掲げ、創業以来、当社の企業精神として現在に至るまで脈々と受け継いできました。これまで、複々線化事業や、社会の要請に応えた世界一の高さを誇る電波塔を有する東京スカイツリー事業等、運輸事業をはじめとする様々な事業を通じて、社会との信頼関係を築きながら、社会課題の解決と事業の発展の両立を実現し続けてまいりました。その理念は、持続可能な社会を目指す現代において、輝きを増すことはあっても、決して色あせないことは明らかです。当社グループは、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を図ることを通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、家族や地域社会の人々がお互いに助け合う「共助」を基盤とした「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」を実現し、社会に不可欠な企業集団となることを目指してまいります。（ｃ）長期経営ビジョン、経営戦略、中期経営計画今後の事業環境は、インバウンド需要や外出需要等が回復傾向にある一方、働き方の変化や価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展等により、変化が不透明かつ速くなることに加え、東京圏においても2030年頃から人口減少を迎えると予測されております。従って、今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は、事業環境やニーズの変化を進取する『挑戦』と、グループ内外を問わず関係者との協力や連携により価値を創出する『協創』により、基盤である沿線の持続的な発展によりグループ全体の利益を維持・拡大させるとともに、非鉄道部門における成長事業の拡大により収益力を強化し、グループの成長を実現することであります。ついては、10年後における東武グループの目指す姿の実現に向けて、新たな長期経営ビジョンは『「挑戦」と「協創」で進化させる社会と沿線』とし、当該ビジョンに基づいて事業を推進していくことにより、『東武グループの持続的な成長』と『人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会』の実現を目指し、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。長期経営ビジョンのもと、経営戦略の方針は、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力の強化」、「持続的な事業運営体制の確立」とし、重点戦略については、成長に資する戦略を主軸とします。経営戦略の実現に向けて、当社グループでは「東武グループ中期経営計画2024～2027」を策定しております。2030年代に始まる首都圏での人口減少社会を見据え、営業利益段階における非鉄道事業の拡大および割合増加を実現すべく、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進いたします。また、インバウンド需要の回復を捉えた事業をグループ全体で展開し、収益基盤を確立するとともに、事業領域の拡張を見据えた新規事業の育成を図る期間といたします。（ｄ）社会インフラである東京スカイツリー当社の完全子会社が運営する東京スカイツリーは、公益性の高いテレビやラジオの放送事業の電波塔として、生活を支える重要な社会インフラとなっております。しかしながら、現在、電波塔事業への出資に関する特段の法規制はなく、東京スカイツリーの運営会社を保有する当社の株式について、一方的に大量買付行為が行われ、電波塔事業の公益性や社会的責任を阻害する事態を招いた場合、株主共同の利益の確保・向上等が損なわれるばかりでなく、国益を害する危機ともなりかねません。当社グループは、このような重要な社会インフラを事業として営む民間事業者として、強い責任感と確固たる信念をもって、継続的、安定的な経営に向けた社会的責務を担っております。（ｅ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを継続的に進めております。 ｂ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、本対応策を継続せず、その有効期間が満了する本総会終結の時をもって本対応策を廃止することを決議しておりますが、株主共同の利益の確保・向上等のため、これを損なうおそれのある当社株式の大量買付行為が行われる場合には、大量買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するとともに、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行うほか、独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。 ｃ　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由前記（イ）ａに記載した取組みは、いずれも株主共同の利益の確保・向上等に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、前記（イ）ｂに記載した取組みは、株主共同の利益の確保・向上等を目的として、これを損なうおそれのある当社株式の大量買付行為が行われる場合における、大量買付行為に関する情報提供の要求および関係法令の許容する範囲内における適宜適切な措置の実施等を定めるものであることから、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであり、かつ会社役員の地位の維持を目的とするものではありませんので、当該取組みも当社の基本方針に沿うものです。

② 人的資本・多様性当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としております。出生率の低下による人口減少と高齢化は、一層早いスピードで進むことが想定され、新たな採用チャネルによる人材確保や働き続けられる制度の最適化、活躍できる人材の持続的な育成は、当社グループの業績にも影響を及ぼす課題として認識しています。 長期経営ビジョンのもと、10年後を見据えた経営戦略及び中期経営計画の実現においては、重点戦略(成長戦略)で掲げる「人的資本の強化」は持続的な事業推進の原動力と考えており、そこで求める人材像及びそれに至る人材戦略を明確にし、求める人材に資する社員育成の基本的な考え方を「人材育成方針」として、また、求める人材の育成に必要となる社員支援の基本的な考え方を「社内環境整備方針」として掲げています。経営戦略と連動させた人材戦略及び各方針のもと、「会社と社員の絆・エンゲージメント向上」と「生産性向上」の連動により、社員及び組織のパフォーマンス最大化を目指していきます。 ア．人材戦略当社グループ経営理念である、「奉仕」「進取」「和親」を行動原理とし、長期経営ビジョンで掲げる「挑戦」・「協創」に資する人材こそ、事業と地域社会の持続的成長を担う原動力であるとの信念のもと、３つの戦略的アプローチ『採用』『育成』『能力発揮・定着』と、その連携により、「多様な人材」と「組織」を相互に連動させる“新たな施策”と“支援の強化”をたゆみなく推進することで、顧客創造できる「人材」及び「組織」のパフォーマンス最大化を目指していきます。 《経営戦略と人材戦略の連動》 中でも、中期経営計画の期間中においては、「採用」「育成」「能力発揮・定着」の各戦略的アプローチを連携させながら、以下４つの重点的な取組みを具体的な施策に反映させ実施しております。 《４つの重点的な取組み》 《中期経営計画期間中の重点的な取組み内容と目標・実績》取組み①　人材育成・自律的なキャリア形成支援当社グループの「安全・安心」の磨き上げによる『信頼』の醸成、そして「挑戦」と「協創」を推進し『価値創造』する原動力は、「社員」であることを再認識し、人材育成方針である「自ら考え自ら行動できる人材育成」に向け、社員と伴走するOJT教育の充実に加え、「対話」機会を増やしたoff-JTや社外スクール研修、各種手挙げ式研修の拡充等を積極的に推進しています。特に、2023-2025年度にかけては、人材育成の要となる「管理監督者層支援」を重点的に実施し、人材の基盤整備と挑戦できる風土の醸成を図っています。 取組み②　ダイバーシティ＆インクルージョン推進当社グループでは、2022年に制定した東武グループダイバーシティ＆インクルージョン宣言にもとづき、性別・年齢・国籍・障がい・性的指向・性自認・価値観・働き方等に依らずに、お互いを尊重し、個々人が持つ能力を最大限に発揮しながら共に高め合い協働することで、エンゲージメント向上や生産性向上を目指しています。その実現には、土台となる一人ひとりの意識醸成や意識変革が環境整備や風土醸成につながると考え、当社グループ全従業員を対象とした人権啓発推進教育や、傾聴・対話によるコミュニケーションを通じたキャリア支援策を講じています。 取組み③　人的資本の最適化・制度設計労働人口の減少や働き方に対する価値観が多様化する中、鉄道事業のみならず、新たな分野に挑戦しうる人材を獲得するため、採用広報活動や社外への情報発信機能を強化し、新卒採用に依らない経験者採用・アルムナイ採用等の採用チャネルを拡大したほか、新卒初任給の引き上げや経験者採用における経験に応じた初任給を設定いたしました。さらには、評価制度の刷新をはじめ、社員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮し、働き続けられる・続けたいと思えるような制度設計等により、人材の最適化を目指した社内環境整備を図っています。 取組み④　健康経営・ウェルビーイング推進当社では、社員が心身共に健康で生き生きと働くことで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上にもつながると考えており、2021年に健康宣言を制定いたしました。そのために、会社・社員・健康保険組合が一体となり社員とその家族の心身の不調を未然に防ぐとともに、健康意識の向上を図る教育を実施する等、健康面に不安なく自身のパフォーマンスを発揮できるような健康づくりに取組んでいます。なお、健康推進体制の強化をはじめ、特定保健指導の実施率や特定健診受診率の向上、健康施策の実施が評価され、健康経営優良法人(大規模法人部門)を４期連続認定取得しています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 運輸事業(31社)事業の内容会 社 名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1バス・タクシー業朝日自動車㈱※1、東武バス㈱※1貨物運送業東武運輸㈱※1 その他26社 (2) レジャー事業(25社)事業の内容会 社 名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1 その他18社 (3) 不動産事業(４社)事業の内容会 社 名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1 その他１社 (4) 流通事業(９社)事業の内容会 社 名百貨店業㈱東武百貨店※1、㈱東武宇都宮百貨店※1ストア業㈱東武ストア※1その他業東武商事㈱※1、東武食品サービス㈱※1 その他４社 (5) その他事業(16社)事業の内容会 社 名建設業東武建設㈱※1、東武谷内田建設㈱※1その他業東武ビルマネジメント㈱※1 その他13社 　(注)１※1　連結子会社２※2　持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリスク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の４つを設定いたしました。それぞれのリスク顕在化を防ぐための取組みは以下に記載のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク①　法的規制東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ることとなっております。鉄道を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　出生率の低下による人口減少・少子高齢化の急激な加速わが国の合計特殊出生率は2016年より減少傾向に転じ、出生数の減少も続いております。昨今の経済・社会環境の影響により出生率と出生数の低下にさらに拍車がかかっており、今後地域によって差はあるものの、人口減少と少子高齢化がさらに進行することが想定されます。そのため、当社グループにおいては、相互直通運転を活用したシームレスな輸送をはじめ利便性や速達性の向上、ホーム柵の整備等により安全・安心・快適な通勤・通学輸送と魅力ある観光輸送の提供、並びに良質で暮らしやすい住環境・サービスの提供や観光誘客を推進しております。これらの取組みをとおして当社沿線の価値向上を図り、定住化促進と交流人口の創出に努めております。しかしながら、消費活動の基盤となる人口減少と少子高齢化が沿線地域で急激に加速した場合、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開している当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　ライフスタイルの変化これまでの新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方等において新しいライフスタイルが浸透・定着し、今後もニーズや価値観の変化・多様化が続くことを想定しております。そのため、当社グループにおいては、事業環境が変化する中でも利益を確保できるよう事業構造改革を行い、事業運営体制の見直しやコスト削減施策による効率化と省力化を進めてまいりました。また、集客拠点を強化する沿線開発とグループの総力を活かしたまちづくりの実施等による非鉄道事業の強化や観光需要を捉えた収益力強化により、事業の持続的発展を目指してまいります。しかしながら、移動を前提としないライフスタイルが定着した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④　競争環境の変化当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しており、事業環境の大きな変化や急速な技術革新に伴う新たな競合サービス・競合事業者の出現等により、需給関係の悪化や競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」と定めた長期経営ビジョンのもと、事業環境の変化やお客様ニーズの変容を的確にとらえ、グループ各社で培ったノウハウやデジタル技術などを活かしつつ、新たな技術や外部からの知見を取り入れて事業に活かしてまいります。それにより、お客様へ最適なサービスを迅速かつ柔軟に提供しサービス向上を図るとともに、生産性を向上することで利益の確保につなげてまいります。 ⑤　パンデミック等の発生パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取組み、国民の安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまいります。 (2) 安全・安心の確保に関するリスク①　安全・安心の確保当社グループでは、安全・安心の確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると考え万全を期しておりますが、万が一、重大な事故を発生させ長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、「安全はすべての事業の根幹である」との信念のもと、お客様と従業員の安全確保を最優先に安全管理体制の確立に努めるとともに、安全のための設備投資や教育・訓練などに継続して取組み、安全・安心の確保に努めております。 ②　気候変動による事業運営・維持への影響気候変動による事業運営・維持に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動」に記載のとおりであります。 ③　不測の事故・災害等の発生による事業運営・維持への影響当社グループは、鉄道事業をはじめ幅広い事業を展開しておりますが、不測の事故や災害、テロ・戦争の発生等外的要因により、長期的に事業を運営できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、大規模な自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画を整備するなど危機管理体制の充実強化に努めるとともに、自然災害に強いインフラの整備やテロ対策など、安全確保のための対策にも継続して取組んでまいります。 ④　個人情報の管理当社グループは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しており、情報が流出した場合には損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程類を定め管理体制を整備するとともに社員教育を実施し、関係者の情報管理を徹底するほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持の整備、監督を強化する等、取り扱いには十分留意し情報管理を行っております。 ⑤　情報セキュリティ対策情報セキュリティに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ③ 情報セキュリティ」に記載のとおりであります。 (3) 経営資源の確保に関するリスク①　人手不足当社グループは、鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としております。出生率の低下による人口減少と高齢化は、一層早いスピードで進むことが想定され、労務費の高騰及び採用難等により人手不足が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、人材確保のために、多様な知識や価値観を持つ人材の登用や育成、安定した雇用や多様化する働き方への対応、福利厚生の充実等、働きやすく働き続けられる柔軟で安心な就労環境の確保を図ってまいります。さらに、労働力人口減少下でも安定輸送を提供するため、ワンマン運転区間の拡大や自動運転等を含むデジタル技術の活用等により生産性の向上を進め、効率的な事業運営体制を構築してまいります。 ②　原材料や資源の価格高騰並びに調達不足当社グループは、鉄道事業をはじめとして多くのインフラ設備を活用し、動力として電力や燃料を使用しております。また、各事業においてはさまざまな原材料を使用しています。自然災害の発生や海外情勢の悪化、為替の影響などにより原材料や資源の価格が高騰した場合や、調達不足が継続した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては省エネに資する高効率車両や設備を導入するほか、設備の適正化や見直しによるエネルギー消費や温室効果ガス排出量の削減、適切な時期での調達を行う等、コスト抑制とともに持続可能な社会の構築に取組んでおります。 ③　有利子負債残高の増加並びに調達金利の変動当社グループは、各事業で継続的に行っている設備投資等の必要資金を、主として社債や金融機関からの外部借入れによって調達しており、将来への成長投資等により高水準の有利子負債残高を保有しています。今後、金利が一段と上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担の増大や資金調達条件の悪化を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、財務健全性を確保しつつ、財務レバレッジを活用した成長戦略を推進するとともに、昨今の金利上昇傾向を踏まえた連結有利子負債残高の適切な管理や、資金の調達手段の多様化を進めることにより、中長期の金利環境を勘案し適時最適な方法による調達を行っております。 ④　保有資産の価値下落当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や確実な利益確保のための事業構造改革を実施するとともに、中長期的な収益・利益の拡大に資する事業の育成を推進し、資産価値の向上を図っております。また、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ガバナンスに関するリスク①　コンプライアンスコンプライアンスに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ④ コンプライアンス」に記載のとおりであります。 ②　人権人権に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ④ コンプライアンス」に記載のとおりであります。 なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。　 (1) 経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。①　東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。 ②　東武グループ経営方針お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。 (2) 経営環境、対処すべき課題当社グループは、2024年４月より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つを経営戦略方針とし、重点戦略として「成長をけん引する事業の確立」、「事業基盤（沿線）の継続的な強化」、「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」及び「環境負荷の低減と人的資本の強化」の４項目を掲げております。今後の外部環境として、旺盛なインバウンド需要は継続すると想定するものの、物価・人件費・金利などの上昇や労働力不足の拡大が見込まれます。こうした環境下においても、当社グループは、成長領域として定めた観光事業、まちづくり等のプロジェクトの本格化や、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施など、大型プロジェクトを順調に進捗させることを通じて、さらなる成長が可能であると考えており、足元の収益性や大型プロジェクトの完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標について、時期を変更したうえで、目標数値を引き上げ、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上を目指す」といたしました。 「成長をけん引する事業の確立」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長に資する中核事業と位置付け、経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益力の強化を進めてまいります。 「事業基盤（沿線）の継続的な強化」については、当社グループの強みである首都圏の広域な事業エリアと、多種多様に展開する事業を活かし、デジタル技術を積極的に活用することで、収益力と生産性を向上させるとともに、グループシナジーの創出と他社との差別化を図り、事業基盤である沿線の継続的な発展を目指してまいります。 「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」については、中長期的には、沿線内の東京圏でも人口減少を迎えると予測されていることから、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、将来を見据えた収益源の確立を目指してまいります。 「環境負荷の低減と人的資本の強化」については、昨今の環境に関する意識の高まりを好機と捉え、奥日光エリアの当社グループアセットにおいて、「国際エコリゾート日光」の確立によるブランディングと集客力強化地域との連携を図るべく、脱炭素への取組みを強化してまいります。当社グループ全体としては、2030年度のCO2排出量を、2022年度比30％削減する目標を掲げ、取組みを進めてまいります。さらに、『長期経営ビジョン』の実現を目指した人材の獲得並びに活躍できる環境づくりにより、人的資本の強化を図ります。 当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響等を注視する必要があります。当社グループにおきましては、当期より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つを経営戦略方針として掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいりました。2024年度の連結業績は、以下のとおりであります。①　営業収益鉄道業において通勤利用の回復や行楽期間における利用増があったほか、ホテル業、スカイツリー業及び百貨店業におけるインバウンド需要の着実な取り込みによる増収があったものの、旅行業における受託収入減や不動産分譲業における分譲マンションの持分換算後計画販売戸数減により、営業収益は631,461百万円（前期比0.7％減）となりました。②　営業利益営業収益全体では減収であったものの、鉄道業及び百貨店業における増収による増益のほか、建設業における利益率の改善により、営業利益は74,604百万円（前期比1.0％増）となりました。③　経常利益営業外収益については、5,791百万円（前期比10.7％増）、営業外費用については、7,678百万円（前期比8.4％増）をそれぞれ計上し、経常利益は72,716百万円（前期比0.9％増）となりました。④　親会社株主に帰属する当期純利益特別利益については、政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等により、13,639百万円（前期比73.8％減）となり、特別損失については、10,448百万円（前期比81.4％減）をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は75,907百万円（前期比11.9％増）を計上し、法人税等を控除した当期純利益は51,633百万円（前期比6.7％増）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は51,330百万円（前期比6.6％増）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整額」は内部取引消去額を表しております。なお、（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）に記載のとおり、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。これにより、前期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。 （運輸事業)鉄道業におきまして、当社では、時季需要に応じた特急料金の繁忙期・閑散期料金を導入いたしました。営業運転開始から2025年２月までに累計100万人に乗車いただいた「スペーシア Ｘ」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会の拡大及び日光・鬼怒川エリアへの誘客を図りました。また、サービス向上のため、東上線でダイヤ改正を実施したほか、東武アーバンパークラインでは新型車両80000系を導入いたしました。さらに、沿線自治体と連携し、「ベリーベリーハッピートレイン」の運行や「ＳＬ大樹」初となる栃木駅から下今市駅への運行を行ったほか、沿線スポーツチームと連携した企画を行い、地域の魅力創出・発信を図りました。安全面では、高架化工事を推進し、とうきょうスカイツリー駅付近高架化・１か所の踏切廃止、春日部駅付近で上り仮線の切替えを行いました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を進めました。バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、柏の葉・和光市の各エリアにおいて自動運転バスの実証実験を実施したほか、「国際エコリゾート日光」の価値最大化を目指し、東武日光駅～中禅寺温泉間の急行バスや客貨混載バスを運行いたしました。運輸事業全体としては、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び紅葉シーズン等における行楽利用の増加等による定期・定期外の輸送人員増加等により、営業収益は216,054百万円（前期比3.7％増）、営業利益は31,285百万円（前期比9.9％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)鉄道業161,7693.3バス・タクシー業31,6685.6貨物運送業23,0223.9小計216,4593.7調整額△404―営業収益計216,0543.7 (提出会社の鉄道業成績)種別単位第204期第205期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業日数 日366365営業キロ キロ463.3463.3客車走行キロ 千キロ261,637261,259 定期千人523,537532,838輸送人員定期外〃313,387324,744 計〃836,924857,582 定期百万円59,85660,987旅客収入定期外〃81,04184,842 計〃140,897145,830運輸雑収 〃14,20614,313収入合計 〃155,103160,143１日平均収入 〃423438乗車効率 ％28.830.6 (注)　１　乗車効率の算出方法　　乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100　　乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。２　定期外旅客収入は、特急料金及び座席指定料金を含んでおります。 （東武鉄道株式会社路線図） （レジャー事業）スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び海外オンライン旅行代理店と連携したプロモーション強化や広告配信強化による積極的なインバウンド獲得施策の実施等により入場者数の増加に努めるとともに、料金改定により増収を図りました。ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、都内ホテルを中心に、旺盛なインバウンド需要を捉え、稼働率及び客室単価の上昇を図りました。特に「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、全室リニューアルオープンし、新たに加わった５つのショップがさらなる活気をもたらすなど増収に努めました。旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、企業活動の活発化等による団体旅行需要や伸長する訪日旅行案件の取込みを図るとともに、地域の課題を解決する地域活性化事業等を受託するなど、増収に努めました。レジャー事業全体としては、インバウンド需要の取込みによりスカイツリー業及びホテル業では増収増益となったものの、旅行業における受託収入の減少により、営業収益は175,563百万円（前期比5.0％減）、営業利益は17,242百万円（前期比11.2％減）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)遊園地・観光業5,0706.8スポーツ業6,1701.8旅行業113,020△13.9ホテル業34,89926.0スカイツリー業16,6019.3小計175,761△5.0調整額△198―営業収益計175,563△5.0 （不動産事業）スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施し、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA（エキア）竹ノ塚」を新たにオープンしたほか、「新越谷ヴァリエ」をリニューアルオープンし増収とお客様の利便性向上を図りました。また、店舗併設の駅前賃貸マンション「ソライエアイルときわ台」を、坂戸駅前において学生向けマンションをそれぞれ開設したことにより、恒常的な収益の確保を図りました。不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ新柏プレミスト」（柏市）及び分譲戸建住宅「WELL BIND CITY（ウェルバインドシティ）獨協大学前」（草加市）等を販売いたしました。不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,921百万円（前期比4.8％減）、営業利益は14,745百万円（前期比13.5％減）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)不動産賃貸業36,5311.1不動産分譲業10,286△29.0スカイツリータウン業13,2955.4小計60,113△4.9調整額△191―営業収益計59,921△4.8 （流通事業）百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、近隣競合環境の変化へ対応したほか、人気キャラクターとのコラボレーションイベントの開催、地域連携や産学連携施策の実施及び情報発信の強化によるインバウンドの積極的な取込み等により、集客と増収に努めました。ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、EQUiA竹ノ塚内に「東武ストア竹ノ塚店」をオープンしたほか、創業65周年キャンペーンとして特別セールの実施や自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。以上の結果、流通事業全体としては、営業収益は172,641百万円（前期比4.0％増）、営業利益は7,558百万円（前期比50.2％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)百貨店業61,3215.6ストア業74,4782.4その他業39,0625.3小計174,8624.1調整額△2,220―営業収益計172,6414.0 （その他事業）建設業におきまして、東武建設㈱では、千葉県夷隅郡大多喜町において宿泊施設の建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の建設工事をそれぞれ完了いたしました。そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、世田谷区において病院の清掃業務を受注するなど増収に努めました。その他事業全体としては、完成工事減により減収となったものの、利益率の改善により、営業収益は87,290百万円（前期比5.0％減）、営業利益は6,339百万円（前期比6.5％増）となりました。 (営業成績)業種別当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益(百万円)前期比(％)建設業52,795△10.5その他業34,9854.6小計87,781△5.0調整額△490―営業収益計87,290△5.0 なお、当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,753,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,137百万円（前期比2.9％増）の増加となりました。負債は、有利子負債及び前受金の増加等により1,192,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,097百万円（前期比2.6％増）の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により560,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,039百万円（前期比3.5％増）の増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,677百万円の増加となりました。当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75,907百万円に、減価償却費53,539百万円等を加減算した結果、90,072百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産の回収額が減少したこと等により1,617百万円の資金収入の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、86,778百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が増加したこと等により25,152百万円の資金支出の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて短期借入金の借入による収入が増加したこと等により68,239百万円の資金収入の増加となりました。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、営業取引に係る運転資金、設備投資等に係る資金、有利子負債の返済並びに配当等の資金を主としております。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性)短期的な運転資金は、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、取引銀行との総額90,000百万円の貸出コミットメント契約やコマーシャル・ペーパーの発行並びに、当社グループではキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しております。また、運輸事業や流通事業を中心に日々の収入金があり、必要な流動性は確保しているとともに、十分な水準の資金を保有しております。設備投資等の長期的な必要資金については、営業活動で得た資金に加え、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、長期安定的な資金調達を行うために、借入金のほか、社債の発行及びシンジケート・ローンの組成、リース等の多様な選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。同時に、年度別償還額の集中を避けることで、将来の借り換えリスクの低減に努めているとともに、金利上昇リスクに備え、固定金利と変動金利のそれぞれの負債残高のバランスを考慮しております。 （4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、対処すべき課題」に記載のとおり、成長領域事業の本格化や大型プロジェクトの順調な進捗などを通じて、さらなる成長が可能であると考え、長期経営ビジョン並びに中期経営計画の財務目標について、時期を変更したうえで、一部見直し、2025年4月30日に公表いたしました。意識する経営指標の想定値は以下のとおりとしております。 （意識する経営指標の想定値）経営指標変更前変更後収益性営業利益・2027年度：740億円・2033年度：800億円・2027年度：740億円・2030年代半ば：1,000億円以上資本効率性ＲＯＥ・中期経営計画期間期間中想定(2024～2027年度)：８％程度・～2030年代半ば：８％以上の維持・向上株主還元総還元性向ＤＯＥ・中期経営計画期間期間中想定(2024～2027年度)：総還元性向30％以上・中期経営計画期間期間中想定(2024～2027年度)：総還元性向40％以上、ＤＯＥ2.2％以上を意識し段階的に引き上げ・2028年度以降：さらなる拡充を検討財務健全性有利子負債/　ＥＢＩＴＤＡ倍率・2027年度：６倍台・～2030年代半ば：６倍台自己資本比率―・～2030年代半ば：30％以上 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にもとづき作成されております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。① 株式等の投資当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。② 販売用不動産の評価当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、損失の計上が必要となる場合があります。③ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ④ 退職給付費用及び債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。前提条件の変化や制度の変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現（回収）可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現（回収）できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現（回収）できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。

(2) 【役員の状況】　　①　役員一覧　男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役取締役会長根　津　嘉　澄1951年10月26日1974年４月当社入社1988年４月当社関連事業室部長1990年５月当社関連事業室長1990年６月当社取締役関連事業室長1991年４月当社常務取締役1993年６月当社代表取締役（現）1993年６月当社専務取締役1995年６月当社取締役副社長1999年６月当社取締役社長2018年４月当社取締役社長社長執行役員2023年６月当社取締役会長（現）（重要な兼職の状況）㈱松屋社外取締役富国生命保険(相)社外監査役(注)２405,400代表取締役取締役社長社長執行役員都　筑　　豊1961年１月４日1984年４月当社入社2008年７月当社鉄道事業本部運輸部長2013年７月東武エンジニアリング㈱代表取締役社長2015年６月当社取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長2016年４月当社取締役鉄道事業本部長2017年６月当社常務取締役鉄道事業本部長2018年４月当社常務取締役常務執行役員鉄道事業本部長2018年６月当社常務執行役員鉄道事業本部長2019年10月東武商事㈱代表取締役副社長2020年６月同社代表取締役社長2023年４月当社執行役員2023年６月当社代表取締役（現）2023年６月当社取締役社長社長執行役員（現）(注)２7,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役専務執行役員横　田　芳　美1961年８月１日1984年４月当社入社2012年６月当社経営企画部長2015年４月当社経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長2015年６月当社取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長2016年１月当社取締役経営企画部長2017年６月当社常務取締役経営企画部長2017年７月当社常務取締役経営企画本部副本部長2018年４月当社常務取締役常務執行役員経営企画本部副本部長2018年６月当社常務執行役員経営企画本部副本部長2018年７月当社常務執行役員2019年６月当社常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長2020年６月当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長2021年６月当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長2022年６月当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長兼沿線価値創造統括部長2023年４月当社取締役常務執行役員2024年４月当社取締役専務執行役員（現）(注)２8,800取締役常務執行役員重　田　敦　史1957年３月31日1979年４月㈱富士銀行入行2006年３月㈱みずほコーポレート銀行執行役員2008年４月同行常務執行役員2010年５月㈱東武百貨店専務取締役2011年５月同社代表取締役専務2013年４月同社代表取締役社長2015年６月㈱東武ホテルマネジメント代表取締役社長2020年６月当社取締役常務執行役員2021年６月当社取締役常務執行役員グループ事業本部長2022年６月当社取締役常務執行役員グループ事業本部長兼グループ事業統括部長2023年４月当社取締役常務執行役員グループ事業本部長2024年４月当社取締役常務執行役員（現）(注)２3,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役常務執行役員鉄道事業本部長鈴　木　孝　郎1963年９月11日1986年４月当社入社2012年４月当社鉄道事業本部施設部長2016年４月当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長2019年６月当社鉄道事業本部車両部長2021年６月当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼技術統括部長兼車両部長2022年６月当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長（現）(注)２5,500取締役柴　田　光　義1953年11月５日1977年４月古河電気工業㈱入社2008年６月同社執行役員2009年６月同社執行役員常務2010年６月同社取締役兼執行役員常務2012年４月同社代表取締役社長2017年４月同社取締役会長2018年６月当社取締役（現）2018年６月いすゞ自動車㈱社外取締役（現）2018年７月朝日生命保険(相)社外監査役（現）2023年４月古河電気工業㈱取締役2023年６月同社特別顧問（現）（重要な兼職の状況）古河電気工業㈱特別顧問いすゞ自動車㈱社外取締役朝日生命保険(相)社外監査役(注)２1,200取締役安　藤　隆　春1949年８月31日1972年４月警察庁入庁1999年８月警視庁公安部長2004年８月警察庁長官官房長2009年６月警察庁長官（2011年10月退官）2016年６月㈱アミューズ社外取締役（現）2017年６月㈱ゼンショーホールディングス社外取締役（現）2018年６月当社取締役（現）2022年６月㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現）2023年３月楽天グループ㈱社外取締役（現）（重要な兼職の状況）㈱アミューズ社外取締役㈱ゼンショーホールディングス社外取締役㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）楽天グループ㈱社外取締役(注)２― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役矢ケ崎　紀　子1963年４月22日1987年４月㈱住友銀行入行1989年10月㈱日本総合研究所総合研究部門 上席主任研究員2008年10月国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）2011年７月首都大学東京都市環境学部特任准教授2014年４月東洋大学国際地域学部准教授2014年６月日本貨物鉄道㈱社外取締役（現）2015年６月当社取締役2018年４月東洋大学国際観光学部教授2019年４月東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授2020年６月当社取締役（現）2021年６月東日本高速道路㈱社外監査役（現）2022年４月東京女子大学副学長 現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授2024年４月同大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授2025年４月同大学現代教養学部経済経営学科教授（現）（重要な兼職の状況）東京女子大学現代教養学部経済経営学科教授日本貨物鉄道㈱社外取締役東日本高速道路㈱社外監査役(注)２1,300取締役柳　　　正　憲1950年10月６日1974年４月日本開発銀行入行2006年10月日本政策投資銀行理事2008年10月㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員2011年６月同行代表取締役副社長2015年６月同行代表取締役社長（2018年６月退任）2018年８月一般財団法人日本経済研究所理事長（現）2020年６月当社取締役（現）（重要な兼職の状況）一般財団法人日本経済研究所理事長(注)２1,930常勤監査役杉　山　知　也1963年１月17日1985年４月当社入社2013年６月当社財務部長2015年６月当社監理部長2017年９月㈱東武ホテルマネジメント常務取締役2019年６月当社執行役員2020年６月当社執行役員グループ事業部（グループ管理担当）部長2021年６月当社常勤監査役（現）(注)３5,100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役吉　田　辰　雄1958年８月16日1982年４月当社入社2009年４月当社分譲事業本部不動産事業部長2010年４月当社沿線開発事業本部部長2012年６月当社資産管理部長2018年４月当社執行役員資産管理部長2020年６月当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略部長2021年６月当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略統括部長2023年４月当社執行役員生活サービス創造本部副本部長2023年６月当社常勤監査役（現）(注)３6,000監査役茂 木　友三郎1935年２月13日1958年４月野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社1979年３月同社取締役1982年３月同社常務取締役1989年３月同社専務取締役1994年３月同社取締役副社長1995年２月同社取締役社長2001年６月当社監査役（現）2004年６月キッコーマン㈱取締役会長CEO2009年６月カルビー㈱社外取締役（2025年６月25日退任予定）2011年６月キッコーマン㈱取締役名誉会長取締役会議長（現）2016年６月㈱オリエンタルランド社外取締役（現）2020年６月㈱フジ・メディア・ホールディングス社外取締役（監査等委員）（2025年６月25日退任予定）（重要な兼職の状況）キッコーマン㈱取締役名誉会長取締役会議長カルビー㈱社外取締役㈱オリエンタルランド社外取締役㈱フジ・メディア・ホールディングス社外取締役（監査等委員）(注)３1,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役福　田　修　二1951年12月20日1974年４月小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社2008年４月同社執行役員2010年８月同社取締役常務執行役員2012年４月同社代表取締役社長2018年４月同社取締役会長2020年６月当社監査役（現）2022年４月太平洋セメント㈱取締役相談役2022年６月同社相談役2024年４月同社名誉顧問（現）（重要な兼職の状況）太平洋セメント㈱名誉顧問(注)３600監査役林　　　信　秀1957年３月27日1980年４月㈱富士銀行入行2007年４月㈱みずほコーポレート銀行執行役員2009年４月同行常務執行役員営業担当役員2011年６月同行常務取締役インターナショナルバンキングユニット統括役員2013年４月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員国際ユニット担当副社長、㈱みずほ銀行副頭取執行役員MHCB国際ユニット連携担当副頭取、㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取2013年６月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長2013年７月㈱みずほ銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取2014年４月同行取締役頭取2017年４月同行取締役会長2019年４月同行常任顧問2019年６月㈱ＪＴＢ社外監査役（現）2020年６月当社監査役（現）2023年４月㈱みずほフィナンシャルグループ顧問（現）2024年６月日本精工㈱社外取締役（現）（重要な兼職の状況）㈱みずほフィナンシャルグループ顧問日本精工㈱社外取締役㈱ＪＴＢ社外監査役(注)３1,800計449,730 (注) １　取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳正憲氏は、社外取締役です。　　監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。２　取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３　監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。　　　常務執行役員　　山本勉、岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊　　　執行役員　　　　田邉哲也、中山康二、青柳健司、岩廣哲典、渡辺隆史、竜江義玄、池田直人、　　　　　　　　　　　山崎美紀、橋本浩志 ②　社外役員の状況ア　員数　　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。 イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に６年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2025年３月31日時点における同行からの借入額（181,262百万円）は当社の連結総資産額の11％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外監査役福田修二氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外監査役林信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に８年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2025年３月31日時点における同行からの借入額(82,760百万円)は当社の連結総資産額の５％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、2025年３月31日時点において、当社は同行親会社の株式を保有し、同行は当社の株式を保有しておりますが、当社及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ２％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。社外取締役個人及び社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。 ウ　社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性及び報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。 エ　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容当社では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。（１）事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者（２）当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者（３）当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを当社から受けている者、又はその業務執行者（４）当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を当社に対し支払っている者、又はその業務執行者（５）事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者（６）事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（７）事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者（８）過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族 オ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は取締役会において、代表取締役及び執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。社外監査役は監査役会及び常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の「監査および期中レビュー計画概要」、「年度監査の実施状況」及び「金融商品取引法監査結果概要」、並びに会計監査人の往査及び視察等の状況について説明・報告を受けております。さらに、期末決算及び半期決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等の説明を受け議論するとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。