東急株式会社 9005
データ取得日: 2026-06-23 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
東急は渋谷を拠点とする大手私鉄グループ。東急東横線・田園都市線を軸に、不動産開発、生活サービス、ホテル・リゾート事業を展開する。渋谷再開発プロジェクトの主導企業として、沿線の街づくりに深く関与している。
売上1兆550億円（前年比+1.7%）、営業利益1,035億円（営業利益率9.8%）、純利益797億円と堅調。ROE9.1%。鉄道旅客の回復と不動産事業の好調が業績を支えているが、コロナ前の水準には完全には戻っていない。
自己資本比率30.7%、財務健全性スコア83点。営業CF1,551億円に対しFCF411億円を確保。EPS135円に対しPER12.5倍、配当24円で配当性向は約18%と内部留保重視。渋谷再開発の進展による不動産価値の向上が中長期の成長ストーリーであり、「街づくり」と「鉄道」の一体開発モデルが東急グループの核心的な競争力。なお、EPS134.8円、PER12.5倍、1株当たり配当金24.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上1兆550億円（前年比+1.7%）、営業利益1,035億円（営業利益率9.8%）、純利益797億円と堅調。ROE9.1%。鉄道旅客の回復と不動産事業の好調が業績を支えているが、コロナ前の水準には完全には戻っていない。
自己資本比率30.7%、財務健全性スコア83点。営業CF1,551億円に対しFCF411億円を確保。EPS135円に対しPER12.5倍、配当24円で配当性向は約18%と内部留保重視。渋谷再開発の進展による不動産価値の向上が中長期の成長ストーリーであり、「街づくり」と「鉄道」の一体開発モデルが東急グループの核心的な競争力。なお、EPS134.8円、PER12.5倍、1株当たり配当金24.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
Tokyu is a major private railway group based in Shibuya. Centered on the Tokyu Toyoko Line and Denen-toshi Line, it engages in real estate development, lifestyle services, and hotel/resort businesses. As the leading company in the Shibuya redevelopment project, it is deeply involved in the development of areas along its lines. Results are solid, with sales of 1,055 billion (up 1.7% year-on-year), operating profit of 103.5 billion (operating margin of 9.8%), and net profit of 79.7 billion. ROE is 9.1%. The recovery in railway passengers and strong performance in the real estate business are supporting the results, but have not fully recovered to pre-COVID levels. The equity ratio is 30.7% and the financial soundness score is 83. Operating cash flow is 155.1 billion, while free cash flow is secured at 41.1 billion. EPS is 135 with a PER of 12.5x, and a dividend of 24 with a payout ratio of approximately 18%, emphasizing internal reserves. The improvement in real estate value due to the progress of the Shibuya redevelopment is a medium- to long-term growth story, and the integrated development model of "area development" and "railway" is the core competitive advantage of the Tokyu Group. EPS stands at 134.8, PER at 12.5x, and dividend per share at 24.0, promoting management that balances shareholder returns and corporate value enhancement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,400億円 | 10,550億円 | +8.1% |
| 営業利益 | 1,100億円 | 1,035億円 | +6.3% |
| 純利益 | 900億円 | 797億円 | +13.0% |
| EPS | 158.15円 | 134.81円 | +17.3% |
| 1株配当 (DPS) | 32.00円 | 24.00円 | +33.3% |
| 予想PER* | 10.7倍 | 12.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.90% | 1.42% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
9.4%
PER
12.5倍
PBR
1.17倍
配当利回り
1.42%
配当性向
17.8%
収益性
ROA
3.0%
売上総利益率
5.8%
営業利益率
9.8%
純利益率
7.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +1.6% | +6.3% | -1.9% |
| 営業利益 | +9.0% | — | — |
| 純利益 | +24.6% | +106.4% | — |
| EPS | -36.3% | +32.2% | — |
安全性
自己資本比率
32.3%
流動比率
63.8%
D/Eレシオ
1.48倍
派生指標 参考
時価総額*
8,745億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.17倍 × 7,474億円 = 8,745億円
ネットキャッシュ*
▲12,334億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程583億円 − 12,917億円 = ▲12,334億円
Net Debt/EBITDA*
6.49倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(12,917億円 − 583億円) ÷ 1,900億円 = 6.49倍
EV/EBITDA*
11.1倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,745億円 + 12,917億円 − 583億円) ÷ 1,900億円 = 11.1倍
FCFマージン*
3.9%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程411億円 ÷ 10,550億円 × 100 = 3.9%
DOE*
1.67%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程24.00円 ÷ 1,441.00円 × 100 = 1.67%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 陸運業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (62社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.4% | 8.9% | 9.0% | +0.51pt |
| PER | 12.5倍 | 41.4倍 | — | -28.90 |
| PBR | 1.17倍 | 1.05倍 | — | +0.12 |
| 配当利回り | 1.42% | 2.21% | — | -0.79pt |
| 配当性向 | 17.8% | 25.9% | — | -8.10pt |
| ROA | 3.0% | 3.3% | — | -0.34pt |
| 売上総利益率 | 5.8% | 6.4% | — | -0.59pt |
| 営業利益率 | 9.8% | 12.2% | 8.2% | -2.37pt |
| 純利益率 | 7.6% | 10.1% | — | -2.56pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,551億円
投資CF
▲1,140億円
財務CF
▲252億円
設備投資
1,264億円
現金等残高
583億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,551億円 | ▲1,140億円 | ▲252億円 | 411億円 | 1,264億円 | 583億円 |
| 2024 | 1,453億円 | ▲1,010億円 | ▲720億円 | 443億円 | 1,132億円 | 416億円 |
| 2023 | 954億円 | ▲1,544億円 | 746億円 | ▲590億円 | 1,577億円 | 685億円 |
| 2022 | 856億円 | ▲788億円 | ▲14億円 | 68億円 | 1,175億円 | 516億円 |
| 2021 | 859億円 | ▲1,152億円 | 172億円 | ▲293億円 | 1,064億円 | 453億円 |
| 2020 | 1,553億円 | ▲1,906億円 | 596億円 | ▲353億円 | 2,053億円 | 575億円 |
| 2019 | 1,384億円 | ▲2,251億円 | 821億円 | ▲867億円 | 2,399億円 | 333億円 |
| 2018 | 1,526億円 | ▲1,454億円 | ▲79億円 | 72億円 | — | 383億円 |
| 2017 | 1,264億円 | ▲1,323億円 | 31億円 | ▲60億円 | — | 398億円 |
| 2016 | 1,296億円 | ▲1,216億円 | ▲53億円 | 80億円 | — | 429億円 |
| 2015 | 1,640億円 | ▲752億円 | ▲1,031億円 | 887億円 | — | 407億円 |
| 2014 | 1,567億円 | ▲1,061億円 | ▲223億円 | 506億円 | — | 547億円 |
| 2013 | 1,226億円 | ▲908億円 | ▲380億円 | 318億円 | — | 264億円 |
| 2012 | 1,445億円 | ▲1,260億円 | ▲164億円 | 185億円 | — | 312億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,550億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 610億円 | 5.8% |
| 販管費 | 2,309億円 | 21.9% |
| 営業利益 | 1,035億円 | 9.8% |
| 経常利益 | 1,077億円 | 10.2% |
| 純利益 | 797億円 | 7.6% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-27 16:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 26,990億円 | 100.0% |
| 現金等 | 583億円 | 2.2% |
| その他資産 | 26,407億円 | 97.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 18,267億円 | 67.7% |
| 有利子負債 | 12,917億円 | 47.9% |
| その他負債 | 5,350億円 | 19.8% |
| 純資産 | 8,723億円 | 32.3% |
| 自己資本 | 7,474億円 | 27.7% |
| うち利益剰余金 | 5,938億円 | 22.0% |
| 非支配株主持分等 | 1,249億円 | 4.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
24,054人
1人当たり売上 44百万円
研究開発費
5億円
売上比 0.05%
減価償却費
865億円
売上比 8.20%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 1項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-27 15:30 | （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について | Q4 | 10,862億円 | +3.0% | 1,032億円 | -0.3% | 871億円 | +9.3% | 152.3 | |
| 2026-05-12 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 10,862億円 | +3.0% | 1,032億円 | -0.3% | 871億円 | +9.3% | 152.3 | |
| 2026-02-14 | 2026年02月10日 自動連携 決算 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) （386KB） | Q3 | 7,846億円 | -0.1% | 882億円 | -5.8% | 743億円 | +8.4% | 129.7 | |
| 2026-02-10 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 7,846億円 | -0.1% | 882億円 | -5.8% | 743億円 | +8.4% | 129.7 | |
| 2025-11-14 | 2025年11月11日 自動連携 決算 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) （320KB） | Q2 | 5,190億円 | -1.2% | 589億円 | -9.9% | 562億円 | +13.7% | 98.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-27 発表分） 約13,314字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、交通事業、ホテル・リゾート事業で安定的に
推移したこと等により、営業収益は１兆861億７千９百万円（前年同期比3.0％増）、不動産販売業で前年度における大型物件の販売があったことの反動等により、営業利益は1,031億９千３百万円（同0.3%減）、東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の発生等により、経常利益は1,161億３千２百万円（同7.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、870億７千１百万円（同9.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
（交通事業）
交通事業では、輸送人員の増加等により増収となったものの、修繕費、人件費等の増加により減益となりました。東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で3.4％増加、定期外で2.7％増加し、全体では3.1％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で0.4％増収、定期外で2.6％増収し、全体では1.8％の増収となりました。
連結子会社の輸送人員は伊豆急行㈱で3.0％増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が0.4％減少いたしました。
この結果、営業収益は2,269億４千６百万円（同2.9％増）、営業利益は273億４千１百万円（同5.7％減）となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
種別
単位
第156期
第157期
2024．４.１～2025．３．31
2025．４.１～2026．３．31
営業日数
日
365
365
営業キロ程
キロ
110.7
110.7
客車走行キロ
千キロ
156,282
155,720
輸送人員
定期外
千人
489,438
502,515
定期
千人
594,441
614,509
計
千人
1,083,879
1,117,024
旅客運輸収入
定期外
百万円
92,280
94,709
定期
百万円
57,893
58,128
計
百万円
150,173
152,837
運輸雑収
百万円
13,390
13,524
収入合計
百万円
163,563
166,361
一日平均収入
百万円
448
456
乗車効率
％
44.0
45.4
（注） 乗車効率の算出方法
乗車効率
＝
輸送人員
×
平均乗車キロ
× 100
客車走行キロ
平均定員
（不動産事業）
不動産事業では、当社不動産賃貸業における賃料収入増加等により、営業収益は2,629億９千５百万円（同3.6％増）となりましたが、当社不動産販売業の前年度における大型物件販売の反動減等により、営業利益は435億９千５百万円（同9.9％減）となりました。
（生活サービス事業）
生活サービス事業では、㈱東急レクリエーションや、㈱東急パワーサプライ等各事業が堅調に推移したこと等により営業収益は5,332億７千１百万円（同1.1％増）、営業利益は218億６千８百万円（同13.0％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心としてインバウンド需要を取り込んだこと等により好調に推移し、ホテルの客室平均単価は26,681円（同+2,761円）となりました。この結果、営業収益は1,393億４千６百万円（同9.8％増）、営業利益は97億１千万円（同46.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、２兆9,228億２千８百万円（前期末比2,238億４千７百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆3,847億２千８百万円（同930億４百万円増）となり、１兆9,633億２千２百万円（同1,366億３千６百万円増）となりました。
純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、9,595億６百万円（同872億１千万円増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,091億５千９百万円に減価償却費885億４千８百万円、法人税等の支払額243億１千４百万円などを調整し、1,277億４千７百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益があったものの、大型物件の販売に係る売上債権回収の反動減により、273億５千７百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,593億２千４百万円等があり、1,749億８千４百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、609億７千１百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、683億８千６百万円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は796億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べて213億７百万円増加いたしました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の連結業績予想につきましては、交通事業における利用者の増加や、不動産事業、ホテル・リゾート事業で良好な事業環境が継続することを見込み、営業収益は１兆1,400億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,100億円（同6.6％増）、前年度の東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の反動減等により経常利益は1,114億円（同4.1％減）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円（同3.4％増）となる見通しであります。
業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2026年３月期 決算概況資料」をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
62,132
83,525
受取手形及び売掛金
162,697
173,761
契約資産
7,422
6,870
商品及び製品
9,361
10,011
分譲土地建物
151,140
215,504
仕掛品
4,539
5,556
原材料及び貯蔵品
10,775
11,059
その他
52,294
62,093
貸倒引当金
△861
△1,705
流動資産合計
459,501
566,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
828,800
831,482
機械装置及び運搬具（純額）
73,312
80,890
土地
711,014
738,937
建設仮勘定
172,972
173,608
その他（純額）
28,192
31,927
有形固定資産合計
1,814,292
1,856,847
無形固定資産
39,255
45,550
投資その他の資産
投資有価証券
272,657
316,780
退職給付に係る資産
27,237
50,296
繰延税金資産
15,409
15,427
その他
71,214
71,757
貸倒引当金
△587
△508
投資その他の資産合計
385,931
453,753
固定資産合計
2,239,479
2,356,150
資産合計
2,698,981
2,922,828
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
85,392
103,377
短期借入金
330,791
324,677
コマーシャル・ペーパー
80,000
95,000
1年内償還予定の社債
20,000
20,000
未払法人税等
11,165
12,822
契約負債
41,129
42,328
賞与引当金
13,482
13,659
前受金
10,331
7,393
その他
127,434
148,522
流動負債合計
719,727
767,781
固定負債
社債
320,000
351,000
転換社債型新株予約権付社債
60,000
60,000
長期借入金
480,932
534,051
繰延税金負債
25,525
28,417
再評価に係る繰延税金負債
4,543
4,543
商品券回収損引当金
1,954
1,870
退職給付に係る負債
30,330
27,553
長期預り保証金
139,296
142,431
その他
44,375
45,674
固定負債合計
1,106,957
1,195,541
負債合計
1,826,685
1,963,322
純資産の部
株主資本
資本金
121,724
121,724
資本剰余金
123,013
123,235
利益剰余金
593,827
665,359
自己株式
△91,155
△99,199
株主資本合計
747,411
811,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
25,433
30,837
繰延ヘッジ損益
753
1,623
土地再評価差額金
5,507
5,475
為替換算調整勘定
26,173
26,474
退職給付に係る調整累計額
22,695
37,337
その他の包括利益累計額合計
80,563
101,747
非支配株主持分
44,320
46,638
純資産合計
872,295
959,506
負債純資産合計
2,698,981
2,922,828
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
1,054,981
1,086,179
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
720,550
744,710
販売費及び一般管理費
230,944
238,275
営業費合計
951,495
982,986
営業利益
103,485
103,193
営業外収益
受取利息
547
892
受取配当金
1,623
1,703
持分法による投資利益
11,760
23,920
その他
4,748
5,285
営業外収益合計
18,680
31,802
営業外費用
支払利息
9,054
11,828
その他
5,386
7,035
営業外費用合計
14,441
18,863
経常利益
107,724
116,132
特別利益
固定資産売却益
3,319
362
工事負担金等受入額
2,667
3,317
補助金収入
908
667
特定都市鉄道整備準備金取崩額
2,510
-
容積利用権売却益
-
935
その他
748
739
特別利益合計
10,154
6,021
特別損失
工事負担金等圧縮額
1,934
2,767
固定資産除却損
750
2,016
減損損失
4,985
6,140
その他
2,869
2,068
特別損失合計
10,540
12,994
税金等調整前当期純利益
107,338
109,159
法人税、住民税及び事業税
23,984
25,865
法人税等調整額
788
△5,716
法人税等合計
24,772
20,148
当期純利益
82,566
89,010
非支配株主に帰属する当期純利益
2,889
1,939
親会社株主に帰属する当期純利益
79,677
87,071
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
82,566
89,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
5,231
3,711
繰延ヘッジ損益
135
205
土地再評価差額金
△132
-
為替換算調整勘定
5,103
△531
退職給付に係る調整額
5,303
14,390
持分法適用会社に対する持分相当額
2,453
3,179
その他の包括利益合計
18,094
20,955
包括利益
100,660
109,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
96,244
108,285
非支配株主に係る包括利益
4,416
1,681
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
121,724
123,366
527,227
△45,818
726,501
当期変動額
剰余金の配当
△12,606
△12,606
親会社株主に帰属する
当期純利益
79,677
79,677
土地再評価差額金の取崩
1
1
自己株式の取得
△46,640
△46,640
自己株式の処分
△0
1,301
1,301
支配継続子会社に対する持分変動
△352
△352
持分法の適用範囲の変動
△470
△470
その他
△1
1
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△352
66,600
△45,337
20,910
当期末残高
121,724
123,013
593,827
△91,155
747,411
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地
再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額
合計
当期首残高
21,468
919
5,662
18,818
17,129
63,998
40,325
830,825
当期変動額
剰余金の配当
△12,606
親会社株主に帰属する
当期純利益
79,677
土地再評価差額金の取崩
1
自己株式の取得
△46,640
自己株式の処分
1,301
支配継続子会社に対する持分変動
△352
持分法の適用範囲の変動
△470
その他
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,965
△165
△154
7,355
5,565
16,565
3,994
20,560
当期変動額合計
3,965
△165
△154
7,355
5,565
16,565
3,994
41,470
当期末残高
25,433
753
5,507
26,173
22,695
80,563
44,320
872,295
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
121,724
123,013
593,827
△91,155
747,411
当期変動額
剰余金の配当
△15,570
△15,570
親会社株主に帰属する
当期純利益
87,071
87,071
土地再評価差額金の取崩
30
30
自己株式の取得
△10,007
△10,007
自己株式の処分
△0
1,965
1,965
支配継続子会社に対する持分変動
212
212
その他
9
△1
8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
221
71,531
△8,043
63,709
当期末残高
121,724
123,235
665,359
△99,199
811,120
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地
再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額
合計
当期首残高
25,433
753
5,507
26,173
22,695
80,563
44,320
872,295
当期変動額
剰余金の配当
△15,570
親会社株主に帰属する
当期純利益
87,071
土地再評価差額金の取崩
30
自己株式の取得
△10,007
自己株式の処分
1,965
支配継続子会社に対する持分変動
212
その他
8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,403
869
△31
300
14,641
21,183
2,318
23,501
当期変動額合計
5,403
869
△31
300
14,641
21,183
2,318
87,210
当期末残高
30,837
1,623
5,475
26,474
37,337
101,747
46,638
959,506
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
107,338
109,159
減価償却費
86,533
88,548
のれん償却額
57
35
減損損失
4,985
6,140
容積利用権売却益
-
△935
退職給付費用
△2,445
△4,649
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少）
△2,510
-
工事負担金等受入額
△2,667
△3,317
工事負担金等圧縮額
1,934
2,767
固定資産売却損益（△は益）
△2,929
△311
固定資産除却損
10,907
11,707
持分法による投資損益（△は益）
△11,760
△23,920
投資有価証券売却損益（△は益）
△233
△109
売上債権の増減額（△は増加）
33,185
△10,591
棚卸資産の増減額（△は増加）
△21,732
△50,271
契約資産の増減額（△は増加）
404
551
仕入債務の増減額（△は減少）
△23,468
17,873
契約負債の増減額（△は減少）
△4,238
1,296
前受金の増減額（△は減少）
△11
△421
預り保証金の増減額（△は減少）
2,055
3,134
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,091
△4,385
その他の流動負債の増減額（△は減少）
3,118
8,841
受取利息及び受取配当金
△2,171
△2,596
支払利息
9,054
11,828
その他
4,939
△6,422
小計
191,437
153,954
利息及び配当金の受取額
8,511
9,453
利息の支払額
△8,864
△11,345
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△35,978
△24,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,104
127,747
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△126,747
△159,324
固定資産の売却による収入
22,152
1,460
固定資産の除却による支出
△3,796
△4,063
容積利用権の売却による収入
-
935
投資有価証券の取得による支出
△9,202
△19,555
投資有価証券の売却による収入
879
1,774
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
333
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
80
工事負担金等受入による収入
5,863
3,670
その他
△3,495
38
投資活動によるキャッシュ・フロー
△114,012
△174,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△52,316
△9,140
長期借入れによる収入
43,249
97,612
長期借入金の返済による支出
△35,390
△41,407
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
655,000
895,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△595,000
△880,000
社債の発行による収入
39,776
50,760
社債の償還による支出
△20,000
△20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△1,709
△2,244
自己株式の取得による支出
△46,645
△10,008
配当金の支払額
△12,606
△15,570
非支配株主からの払込みによる収入
286
2,925
非支配株主への配当金の支払額
△121
△1,537
セール・アンド・リースバックによる収入
-
383
その他
229
1,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
△25,248
68,386
現金及び現金同等物に係る換算差額
732
158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,575
21,307
現金及び現金同等物の期首残高
41,557
58,318
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
185
-
現金及び現金同等物の期末残高
58,318
79,626
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,687百万円増加しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
調整額
(注)１
連結
財務諸表
計上額
(注)２
交通
事業
不動産
事業
生活
サービス
事業
ホテル・
リゾート
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
216,846
204,231
507,604
126,298
1,054,981
－
1,054,981
セグメント間の内部営業収益又は振替高
3,772
49,531
19,774
583
73,662
△73,662
－
計
220,619
253,762
527,379
126,882
1,128,643
△73,662
1,054,981
セグメント利益
28,993
48,398
19,344
6,650
103,388
97
103,485
セグメント資産
748,624
1,189,245
449,206
126,512
2,513,589
185,391
2,698,981
その他の項目
減価償却費
38,831
25,903
16,813
5,063
86,612
△84
86,528
のれん償却額
－
34
－
23
57
－
57
持分法適用会社への投資額
－
－
－
－
－
182,920
182,920
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
59,943
37,038
23,611
7,416
128,011
△1,645
126,366
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額185,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産333,809百万円、セグメント間取引消去△148,417百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額182,920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
調整額
(注)１
連結
財務諸表
計上額
(注)２
交通
事業
不動産
事業
生活
サービス
事業
ホテル・
リゾート
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
223,130
212,736
511,523
138,789
1,086,179
－
1,086,179
セグメント間の内部営業収益又は振替高
3,815
50,259
21,747
556
76,380
△76,380
－
計
226,946
262,995
533,271
139,346
1,162,559
△76,380
1,086,179
セグメント利益
27,341
43,595
21,868
9,710
102,514
678
103,193
セグメント資産
779,805
1,301,003
463,864
139,365
2,684,039
238,789
2,922,828
その他の項目
減価償却費
39,947
26,093
17,413
5,205
88,658
△114
88,544
のれん償却額
－
35
－
－
35
－
35
持分法適用会社への投資額
－
－
－
－
－
235,160
235,160
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
68,805
65,910
34,819
12,108
181,643
△1,647
179,996
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額678百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額238,789百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産397,179百万円、セグメント間取引消去△158,390百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額235,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,190百万円、セグメント間取引消去△4,838百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度において、東急リアル・エステート投資法人の投資口を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額6,653百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,441円00銭
1,601円67銭
１株当たり当期純利益金額
134円81銭
152円25銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度1,663千株、当連結会計年度3,231千株）を控除しております。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
79,677
87,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
79,677
87,071
普通株式の期中平均株式数（千株）
591,017
571,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 14,140,938株
2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 14,215,314株
2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 14,773,958株
2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 14,851,485株
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るため
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
普通株式
②取得し得る株式の総数
1,300万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.28%）
③株式の取得価額の総額
200億円（上限）
④取得期間
2026年５月13日から2027年３月31日まで
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
（参考）
2026年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。） 569,948,884株
自己株式数 54,920,992株
（注）当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す
る当社株式を自己株式に含めております。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、交通事業、ホテル・リゾート事業で安定的に
推移したこと等により、営業収益は１兆861億７千９百万円（前年同期比3.0％増）、不動産販売業で前年度における大型物件の販売があったことの反動等により、営業利益は1,031億９千３百万円（同0.3%減）、東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の発生等により、経常利益は1,161億３千２百万円（同7.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、870億７千１百万円（同9.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
（交通事業）
交通事業では、輸送人員の増加等により増収となったものの、修繕費、人件費等の増加により減益となりました。東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で3.4％増加、定期外で2.7％増加し、全体では3.1％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で0.4％増収、定期外で2.6％増収し、全体では1.8％の増収となりました。
連結子会社の輸送人員は伊豆急行㈱で3.0％増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が0.4％減少いたしました。
この結果、営業収益は2,269億４千６百万円（同2.9％増）、営業利益は273億４千１百万円（同5.7％減）となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
種別
単位
第156期
第157期
2024．４.１～2025．３．31
2025．４.１～2026．３．31
営業日数
日
365
365
営業キロ程
キロ
110.7
110.7
客車走行キロ
千キロ
156,282
155,720
輸送人員
定期外
千人
489,438
502,515
定期
千人
594,441
614,509
計
千人
1,083,879
1,117,024
旅客運輸収入
定期外
百万円
92,280
94,709
定期
百万円
57,893
58,128
計
百万円
150,173
152,837
運輸雑収
百万円
13,390
13,524
収入合計
百万円
163,563
166,361
一日平均収入
百万円
448
456
乗車効率
％
44.0
45.4
（注） 乗車効率の算出方法
乗車効率
＝
輸送人員
×
平均乗車キロ
× 100
客車走行キロ
平均定員
（不動産事業）
不動産事業では、当社不動産賃貸業における賃料収入増加等により、営業収益は2,629億９千５百万円（同3.6％増）となりましたが、当社不動産販売業の前年度における大型物件販売の反動減等により、営業利益は435億９千５百万円（同9.9％減）となりました。
（生活サービス事業）
生活サービス事業では、㈱東急レクリエーションや、㈱東急パワーサプライ等各事業が堅調に推移したこと等により営業収益は5,332億７千１百万円（同1.1％増）、営業利益は218億６千８百万円（同13.0％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心としてインバウンド需要を取り込んだこと等により好調に推移し、ホテルの客室平均単価は26,681円（同+2,761円）となりました。この結果、営業収益は1,393億４千６百万円（同9.8％増）、営業利益は97億１千万円（同46.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、２兆9,228億２千８百万円（前期末比2,238億４千７百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆3,847億２千８百万円（同930億４百万円増）となり、１兆9,633億２千２百万円（同1,366億３千６百万円増）となりました。
純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、9,595億６百万円（同872億１千万円増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,091億５千９百万円に減価償却費885億４千８百万円、法人税等の支払額243億１千４百万円などを調整し、1,277億４千７百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益があったものの、大型物件の販売に係る売上債権回収の反動減により、273億５千７百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,593億２千４百万円等があり、1,749億８千４百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、609億７千１百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、683億８千６百万円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は796億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べて213億７百万円増加いたしました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の連結業績予想につきましては、交通事業における利用者の増加や、不動産事業、ホテル・リゾート事業で良好な事業環境が継続することを見込み、営業収益は１兆1,400億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,100億円（同6.6％増）、前年度の東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得に伴う負ののれん相当額の反動減等により経常利益は1,114億円（同4.1％減）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円（同3.4％増）となる見通しであります。
業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2026年３月期 決算概況資料」をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
62,132
83,525
受取手形及び売掛金
162,697
173,761
契約資産
7,422
6,870
商品及び製品
9,361
10,011
分譲土地建物
151,140
215,504
仕掛品
4,539
5,556
原材料及び貯蔵品
10,775
11,059
その他
52,294
62,093
貸倒引当金
△861
△1,705
流動資産合計
459,501
566,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
828,800
831,482
機械装置及び運搬具（純額）
73,312
80,890
土地
711,014
738,937
建設仮勘定
172,972
173,608
その他（純額）
28,192
31,927
有形固定資産合計
1,814,292
1,856,847
無形固定資産
39,255
45,550
投資その他の資産
投資有価証券
272,657
316,780
退職給付に係る資産
27,237
50,296
繰延税金資産
15,409
15,427
その他
71,214
71,757
貸倒引当金
△587
△508
投資その他の資産合計
385,931
453,753
固定資産合計
2,239,479
2,356,150
資産合計
2,698,981
2,922,828
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
85,392
103,377
短期借入金
330,791
324,677
コマーシャル・ペーパー
80,000
95,000
1年内償還予定の社債
20,000
20,000
未払法人税等
11,165
12,822
契約負債
41,129
42,328
賞与引当金
13,482
13,659
前受金
10,331
7,393
その他
127,434
148,522
流動負債合計
719,727
767,781
固定負債
社債
320,000
351,000
転換社債型新株予約権付社債
60,000
60,000
長期借入金
480,932
534,051
繰延税金負債
25,525
28,417
再評価に係る繰延税金負債
4,543
4,543
商品券回収損引当金
1,954
1,870
退職給付に係る負債
30,330
27,553
長期預り保証金
139,296
142,431
その他
44,375
45,674
固定負債合計
1,106,957
1,195,541
負債合計
1,826,685
1,963,322
純資産の部
株主資本
資本金
121,724
121,724
資本剰余金
123,013
123,235
利益剰余金
593,827
665,359
自己株式
△91,155
△99,199
株主資本合計
747,411
811,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
25,433
30,837
繰延ヘッジ損益
753
1,623
土地再評価差額金
5,507
5,475
為替換算調整勘定
26,173
26,474
退職給付に係る調整累計額
22,695
37,337
その他の包括利益累計額合計
80,563
101,747
非支配株主持分
44,320
46,638
純資産合計
872,295
959,506
負債純資産合計
2,698,981
2,922,828
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
1,054,981
1,086,179
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
720,550
744,710
販売費及び一般管理費
230,944
238,275
営業費合計
951,495
982,986
営業利益
103,485
103,193
営業外収益
受取利息
547
892
受取配当金
1,623
1,703
持分法による投資利益
11,760
23,920
その他
4,748
5,285
営業外収益合計
18,680
31,802
営業外費用
支払利息
9,054
11,828
その他
5,386
7,035
営業外費用合計
14,441
18,863
経常利益
107,724
116,132
特別利益
固定資産売却益
3,319
362
工事負担金等受入額
2,667
3,317
補助金収入
908
667
特定都市鉄道整備準備金取崩額
2,510
-
容積利用権売却益
-
935
その他
748
739
特別利益合計
10,154
6,021
特別損失
工事負担金等圧縮額
1,934
2,767
固定資産除却損
750
2,016
減損損失
4,985
6,140
その他
2,869
2,068
特別損失合計
10,540
12,994
税金等調整前当期純利益
107,338
109,159
法人税、住民税及び事業税
23,984
25,865
法人税等調整額
788
△5,716
法人税等合計
24,772
20,148
当期純利益
82,566
89,010
非支配株主に帰属する当期純利益
2,889
1,939
親会社株主に帰属する当期純利益
79,677
87,071
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
82,566
89,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
5,231
3,711
繰延ヘッジ損益
135
205
土地再評価差額金
△132
-
為替換算調整勘定
5,103
△531
退職給付に係る調整額
5,303
14,390
持分法適用会社に対する持分相当額
2,453
3,179
その他の包括利益合計
18,094
20,955
包括利益
100,660
109,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
96,244
108,285
非支配株主に係る包括利益
4,416
1,681
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
121,724
123,366
527,227
△45,818
726,501
当期変動額
剰余金の配当
△12,606
△12,606
親会社株主に帰属する
当期純利益
79,677
79,677
土地再評価差額金の取崩
1
1
自己株式の取得
△46,640
△46,640
自己株式の処分
△0
1,301
1,301
支配継続子会社に対する持分変動
△352
△352
持分法の適用範囲の変動
△470
△470
その他
△1
1
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△352
66,600
△45,337
20,910
当期末残高
121,724
123,013
593,827
△91,155
747,411
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地
再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額
合計
当期首残高
21,468
919
5,662
18,818
17,129
63,998
40,325
830,825
当期変動額
剰余金の配当
△12,606
親会社株主に帰属する
当期純利益
79,677
土地再評価差額金の取崩
1
自己株式の取得
△46,640
自己株式の処分
1,301
支配継続子会社に対する持分変動
△352
持分法の適用範囲の変動
△470
その他
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,965
△165
△154
7,355
5,565
16,565
3,994
20,560
当期変動額合計
3,965
△165
△154
7,355
5,565
16,565
3,994
41,470
当期末残高
25,433
753
5,507
26,173
22,695
80,563
44,320
872,295
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
121,724
123,013
593,827
△91,155
747,411
当期変動額
剰余金の配当
△15,570
△15,570
親会社株主に帰属する
当期純利益
87,071
87,071
土地再評価差額金の取崩
30
30
自己株式の取得
△10,007
△10,007
自己株式の処分
△0
1,965
1,965
支配継続子会社に対する持分変動
212
212
その他
9
△1
8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
221
71,531
△8,043
63,709
当期末残高
121,724
123,235
665,359
△99,199
811,120
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
土地
再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額
合計
当期首残高
25,433
753
5,507
26,173
22,695
80,563
44,320
872,295
当期変動額
剰余金の配当
△15,570
親会社株主に帰属する
当期純利益
87,071
土地再評価差額金の取崩
30
自己株式の取得
△10,007
自己株式の処分
1,965
支配継続子会社に対する持分変動
212
その他
8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,403
869
△31
300
14,641
21,183
2,318
23,501
当期変動額合計
5,403
869
△31
300
14,641
21,183
2,318
87,210
当期末残高
30,837
1,623
5,475
26,474
37,337
101,747
46,638
959,506
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
107,338
109,159
減価償却費
86,533
88,548
のれん償却額
57
35
減損損失
4,985
6,140
容積利用権売却益
-
△935
退職給付費用
△2,445
△4,649
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少）
△2,510
-
工事負担金等受入額
△2,667
△3,317
工事負担金等圧縮額
1,934
2,767
固定資産売却損益（△は益）
△2,929
△311
固定資産除却損
10,907
11,707
持分法による投資損益（△は益）
△11,760
△23,920
投資有価証券売却損益（△は益）
△233
△109
売上債権の増減額（△は増加）
33,185
△10,591
棚卸資産の増減額（△は増加）
△21,732
△50,271
契約資産の増減額（△は増加）
404
551
仕入債務の増減額（△は減少）
△23,468
17,873
契約負債の増減額（△は減少）
△4,238
1,296
前受金の増減額（△は減少）
△11
△421
預り保証金の増減額（△は減少）
2,055
3,134
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,091
△4,385
その他の流動負債の増減額（△は減少）
3,118
8,841
受取利息及び受取配当金
△2,171
△2,596
支払利息
9,054
11,828
その他
4,939
△6,422
小計
191,437
153,954
利息及び配当金の受取額
8,511
9,453
利息の支払額
△8,864
△11,345
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△35,978
△24,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,104
127,747
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△126,747
△159,324
固定資産の売却による収入
22,152
1,460
固定資産の除却による支出
△3,796
△4,063
容積利用権の売却による収入
-
935
投資有価証券の取得による支出
△9,202
△19,555
投資有価証券の売却による収入
879
1,774
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
333
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
80
工事負担金等受入による収入
5,863
3,670
その他
△3,495
38
投資活動によるキャッシュ・フロー
△114,012
△174,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△52,316
△9,140
長期借入れによる収入
43,249
97,612
長期借入金の返済による支出
△35,390
△41,407
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
655,000
895,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△595,000
△880,000
社債の発行による収入
39,776
50,760
社債の償還による支出
△20,000
△20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△1,709
△2,244
自己株式の取得による支出
△46,645
△10,008
配当金の支払額
△12,606
△15,570
非支配株主からの払込みによる収入
286
2,925
非支配株主への配当金の支払額
△121
△1,537
セール・アンド・リースバックによる収入
-
383
その他
229
1,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
△25,248
68,386
現金及び現金同等物に係る換算差額
732
158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,575
21,307
現金及び現金同等物の期首残高
41,557
58,318
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
185
-
現金及び現金同等物の期末残高
58,318
79,626
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,687百万円増加しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
調整額
(注)１
連結
財務諸表
計上額
(注)２
交通
事業
不動産
事業
生活
サービス
事業
ホテル・
リゾート
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
216,846
204,231
507,604
126,298
1,054,981
－
1,054,981
セグメント間の内部営業収益又は振替高
3,772
49,531
19,774
583
73,662
△73,662
－
計
220,619
253,762
527,379
126,882
1,128,643
△73,662
1,054,981
セグメント利益
28,993
48,398
19,344
6,650
103,388
97
103,485
セグメント資産
748,624
1,189,245
449,206
126,512
2,513,589
185,391
2,698,981
その他の項目
減価償却費
38,831
25,903
16,813
5,063
86,612
△84
86,528
のれん償却額
－
34
－
23
57
－
57
持分法適用会社への投資額
－
－
－
－
－
182,920
182,920
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
59,943
37,038
23,611
7,416
128,011
△1,645
126,366
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額185,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産333,809百万円、セグメント間取引消去△148,417百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額182,920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
調整額
(注)１
連結
財務諸表
計上額
(注)２
交通
事業
不動産
事業
生活
サービス
事業
ホテル・
リゾート
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
223,130
212,736
511,523
138,789
1,086,179
－
1,086,179
セグメント間の内部営業収益又は振替高
3,815
50,259
21,747
556
76,380
△76,380
－
計
226,946
262,995
533,271
139,346
1,162,559
△76,380
1,086,179
セグメント利益
27,341
43,595
21,868
9,710
102,514
678
103,193
セグメント資産
779,805
1,301,003
463,864
139,365
2,684,039
238,789
2,922,828
その他の項目
減価償却費
39,947
26,093
17,413
5,205
88,658
△114
88,544
のれん償却額
－
35
－
－
35
－
35
持分法適用会社への投資額
－
－
－
－
－
235,160
235,160
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
68,805
65,910
34,819
12,108
181,643
△1,647
179,996
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額678百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額238,789百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産397,179百万円、セグメント間取引消去△158,390百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額235,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,190百万円、セグメント間取引消去△4,838百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度において、東急リアル・エステート投資法人の投資口を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額6,653百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,441円00銭
1,601円67銭
１株当たり当期純利益金額
134円81銭
152円25銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度1,663千株、当連結会計年度3,231千株）を控除しております。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
79,677
87,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
79,677
87,071
普通株式の期中平均株式数（千株）
591,017
571,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 14,140,938株
2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 14,215,314株
2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 14,773,958株
2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
普通株式 14,851,485株
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るため
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
普通株式
②取得し得る株式の総数
1,300万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.28%）
③株式の取得価額の総額
200億円（上限）
④取得期間
2026年５月13日から2027年３月31日まで
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
（参考）
2026年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。） 569,948,884株
自己株式数 54,920,992株
（注）当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す
る当社株式を自己株式に含めております。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 10,550億円 | 1,035億円 | 797億円 | 26,990億円 | 8,723億円 | 134.8 | 24.0 |
| 2024 | 10,378億円 | 949億円 | 639億円 | 26,521億円 | 8,308億円 | 105.8 | 17.5 |
| 2023 | 9,313億円 | 446億円 | 260億円 | 26,140億円 | 7,804億円 | 42.9 | 15.0 |
| 2022 | 8,791億円 | 315億円 | 91億円 | 24,792億円 | 7,540億円 | 14.6 | 15.0 |
| 2021 | 9,359億円 | ▲317億円 | ▲559億円 | 24,761億円 | 7,533億円 | -93.1 | 15.0 |
| 2020 | 11,642億円 | 688億円 | 424億円 | 25,372億円 | 8,096億円 | 69.9 | 23.0 |
| 2019 | 11,574億円 | 820億円 | 578億円 | 24,129億円 | 7,962億円 | 95.1 | 20.0 |
| 2018 | 11,386億円 | 829億円 | 701億円 | 22,670億円 | 7,542億円 | 115.4 | 19.0 |
| 2017 | 11,174億円 | 780億円 | 673億円 | 21,486億円 | 6,784億円 | 55.0 | 9.0 |
| 2016 | 10,915億円 | 755億円 | 552億円 | 20,925億円 | 6,233億円 | 44.8 | 8.5 |
| 2015 | 10,671億円 | 715億円 | 411億円 | 20,025億円 | 5,796億円 | 32.9 | 8.0 |
| 2014 | 10,831億円 | — | 565億円 | 20,218億円 | 5,377億円 | 45.0 | 7.5 |
| 2013 | 10,680億円 | — | 431億円 | 19,645億円 | 4,995億円 | 34.3 | 7.0 |
| 2012 | 10,942億円 | — | 359億円 | 19,846億円 | 4,419億円 | 28.7 | 6.5 |
事業の状況（有価証券報告書より）
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沿革
２【沿革】（１）提出会社の沿革年月日事項1922．９．２当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。1928．５．５目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。1934．10．１目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。1937．12．１目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。1939．10．１目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。1939．10．16目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。1942．５．１ 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。1943．７．１大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。1944．５．31京王電気軌道㈱を合併。1948．６．１ 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。1949．５．16東京証券取引所に上場。1953．７．22一般貸切旅客自動車運送事業開始。1954．９．６石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。1962．３．20多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。1966．４．１田園都市線、溝の口～長津田間開通。1967．４．28こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。1969．５．10玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。1973．10．７東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。1977．４．７新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。1979．８．12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。1984．４．９田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。1991．10．１自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。2000．８．６ 目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。2000．９．26目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。2001．３．31石油販売事業の営業終了。2003．２．１東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。2003．３．19 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。2003．４．１ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。2004．１．30東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。2004．２．１東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。2006．４．１渋谷開発㈱を吸収合併。2007．９．28㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。2010．４．１（旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。2011．４．１東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。2013．３．16 東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。2015．10．１エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。2016．10．１横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。2019．９．２商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。2019．10．１鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。2022．４．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023．３．18東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。2024．４．１㈱ＴＨＭを吸収合併。 （２）関係会社の沿革年月日事項1940．２．５相鉄運輸㈱設立。1946．３．18白木金属工業㈱設立。1946．６．15新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。1948．５．１㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。1948．８．23㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。1949．５．11㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。1949．５．16 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。1950．１．16世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。1953．12．17東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。1956．１．31東急観光㈱設立。1956．４．25東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。1956．10．10東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。1956．12．１東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。1958．11．10㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。1959．４．11伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。1959．７．６東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。1959．11．11東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。1961．６．１東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。1961．10．11城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。1963．９．３ （旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。1968．５．30㈱東急ホテルチェーン設立。1970．４．８東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。1970．５．１ 白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。1971．５．15日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。1972．３．10東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。1972．10．２ ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。1972．11．１伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。1973．６．１東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。1973．９．７ 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。1978．１．17㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。1981．７．27 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。1982．12．15 ㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。1983．３．２東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。1985．７．18相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。1987．３．23東亜国内航空㈱は、店頭市場に登録（2002年９月25日上場廃止）。 年月日事項1991．５．21東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。1991．８．29㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に登録（2021年５月28日上場廃止）。1998．11．20 ㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。1999．12．17 東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。2001．７．17株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。2002．７．１ 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。2002．10．１株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。2002．10．２㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。2003．10．１ （旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。2003．10．１ （新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。2004．１．１株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。2004．３．31東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。2004．10．１株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。2004．11．11公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。2005．４．１株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。2005．４．１ ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。2005．６．21東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。2006．４．18ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。2008．７．１株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。2009．10．30㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。2011．１．24ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。2011．３．18ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。2011．４．８シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。2012．３．１ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。2012．４．２ 東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。2013．10．１ 東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。2013．10．１ 東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。2015．11．２当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。2016．３．17公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。2016．７．１仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。2016．10．１横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。2019．４．25東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立2019．９．２東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。2019．10．１東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。2021．６．１株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。2023．１．１株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。2023．４．１ ㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。 （注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。※１ 現：連結子会社※２ 現：持分法適用関連会社
配当政策
３【配当政策】2024年度を始期とする中期３か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すとともに、自己株式取得等の資本政策についても機動的かつ積極的に実施を検討することとしております。また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議（注１）6,60311.02025年６月27日定時株主総会決議（注２）7,52413.0 （注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金49百万円を含めております。
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員 当社の監査役は、常勤監査役２名と非常勤である社外監査役２名の計４名で構成されております。 中本智常勤監査役は、銀行における業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、銀行の役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 秋元直久常勤監査役は、当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社および重要な子会社における役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 渡辺一監査役は銀行の経営者としての、稲垣精二監査役は生命保険会社の経営者としての、各々豊富な経験と幅広い見識を有しております。 監査役の職務をサポートする組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフ（５名）を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。 ｂ．監査役会の活動状況 当事業年度は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。氏名開催回数出席回数島本 武彦２回２回中本 智６回６回秋元 直久８回８回隅 修三２回１回松本 拓生２回２回渡辺 一６回５回稲垣 精二６回６回 ※島本武彦・隅修三・松本拓生の監査役会出席状況は、2024年６月27日退任以前に開催された監査役会を対象としております。※中本智・渡辺一・稲垣精二の監査役会出席状況は、2024年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。 主要な決議、報告、協議事項は、以下の通りです。決議：常勤監査役および特定監査役の選定、監査計画、会計監査人の選任および報酬同意、監査報告書の作成、監査役および補欠監査役選任議案への同意報告：・取締役・管掌役員からの業務報告（独占禁止法起訴事案を受けての再発防止の取組み、財務報告に係る内部統制評価、取締役会の実効性に関する分析および評価、ESG分野の取組み、不祥事・事故等報告状況、各部門業務の状況(都市開発本部、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、財務戦略室、国際事業部)、内部監査実施状況および次年度内部監査計画の方向性）・会計監査人からの監査状況報告・東急電鉄㈱の安全教育施設「安全共創館」および元住吉電車区、元住吉検車区(現地視察）・常勤監査役による監査業務実施状況協議：監査役報酬配分、監査役会の実効性に関する分析および評価、監査役会監査調書 加えて、年間の監査を通じて認識した課題等について、代表取締役との意見交換会を開催し、代表取締役への提言や意見交換を実施しております。 なお、監査役会では、監査役のアンケート結果を踏まえた実効性分析および評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。 ｃ．監査役の主な活動 監査役は、監査役監査基準および監査役会規程の定めるところにより監査を実施しており、取締役会に出席し必要な意見表明を行っている他、定期的に代表取締役との意見交換を実施するとともに、社外取締役との意見交換等による連携にも努めております。 当事業年度は、連結経営に対する監視検証の視点から、独占禁止法を始めとする法令等遵守の徹底に向けた取り組みについて引き続き監視・検証を行うとともに、構造的な人手不足の進行・金利上昇リスクの高まり等の大きな環境変化が経営に影響を与えていることに留意し、監査役会において下表のとおり重点監査項目を定め活動をいたしました。 領域重点監査項目法令等遵守状況重要事項の取締役会等への報告体制、モニタリング部門の機能発揮、企業集団におけるコンプライアンス体制の整備、独占禁止法違反事案の再発防止に向けた取り組み状況内部統制システム、リスク管理体制内部統制システムの整備・運用、人材戦略の実施状況、リスクマネジメント体制の整備・運用、重要なリスクの把握・対応、鉄軌道事業・バス事業における安全・安定輸送の確保、各事業における事故の未然防止等、IT戦略諸施策の推進状況取締役会等の意思決定リスク情報等を踏まえた適切な経営判断プロセス、リスクマネジメントの観点や現業の運営状況等を含む事業全般へのモニタリング、ESG施策の実施状況等サステナブル経営に関する対応会計監査人会計監査実施状況、監査品質の管理体制、KAMを含む執行部門とのコミュニケーションや監査法人間の連携内部監査部門内部監査の体制整備および内部監査結果の適時・適切な報告 常勤監査役は、以下の通りの活動を行い、その状況を監査役会に報告しております。・経営会議、サステナビリティ推進会議など社内の重要な会議への出席と意見表明・代表取締役をはじめ各取締役・管掌役員等経営陣との定期的および随時の意見交換の実施・連結子会社を含めたヒアリングや現場往査・視察による情報収集、日常業務の監視・検証・連結子会社経営陣との意見交換や視察による情報収集・会計監査人との会合(毎月および随時)による緊密な連携・内部監査室との会合(毎月および随時)による緊密な連携（内部監査計画案および内部監査の実施状況や結果の報告など）・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会や財務戦略室など内部統制部門との情報共有による緊密な連携・東急グループ常勤監査役会議や連結会社常勤監査役連絡会の定期的な開催などによる連結子会社監査役との緊密な連携・主要な連結子会社監査役の兼務、および各連結子会社の監査役を兼務する専任スタッフからの情報収集・連結子会社における不祥事への対応についての監視・検証 また、活動にあたり、e-メール等を活用した、社外監査役への経営会議等重要な会議内容の随時の報告や連結子会社監査役などとのコミュニケーション実施など、効果的・効率的な運営に努めております。社外監査役は、監査役会等での常勤監査役からの活動状況報告や執行からの各種報告、連結子会社を含む現場視察などを通して積極的に情報を入手し、取締役会、監査役会では適時的確な意見表明を行っております。 ② 内部監査の状況ａ．組織・人員及び手続 当社は、内部監査室に内部監査部門を設置し、内部監査規程に定めるところにより、監査計画を策定し、連結子会社を含めた業務執行状況について、監査を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役社長および常勤監査役に監査報告書を提出し、同時に監査対象組織に送付の上、指摘事項への回答およびその是正を求め、内部監査室にて、定期的に是正状況の確認を実施しております。さらに、監査結果は、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。 内部監査業務の推進にあたっては、財務及び会計、事業経験など、適正な知識、能力、経験を有する多様なスタッフ11名（2025年６月１日時点）を配し、業務を遂行しております。 また、財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室に内部統制評価部門を設置し、22名（2025年６月１日時点）のスタッフを中心に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、必要に応じ内部監査業務の支援をしております。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係 内部監査室は、毎月常勤監査役と定期的な会合を実施することにより緊密な連携を図り、内部監査計画案および内部監査の実施状況と結果、体制の整備状況等を報告しております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、常勤監査役、内部統制部門（財務戦略室）とも毎月連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の会計監査、監査役監査、内部監査に関する情報の交換を行っております。 内部監査室と常勤監査役は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会や財務戦略室などの内部統制部門から、連結子会社を含めた内部通報状況、トラブル情報等の共有を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を図っております。 内部統制部門と内部監査部門は、監査指摘事項への是正や確認等において、お互いに緊密な連携を図ることにより、業務の適切な実行の確保に向けて職務を遂行しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間49年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士 当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員山 元 清 二EY新日本有限責任監査法人齋 木 夏 生中 村 崇 （注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 17名 会計士試験合格者等 10名 その他 31名 ｅ．監査法人の選任・再任方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任することといたしました。ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への聴取も行った上で総合的に行いました。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社184221835連結子会社195-198-計379223815 当社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に社債発行に係るコンフォートレター作成業務等に対する対価を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社907-連結子会社13016-計23123- 当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対し、非監査業務として、前連結会計年度に税務相談に関する業務等に対する対価を支払っております。当連結会計年度に該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
設備の概要
１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は交通事業を中心に126,366百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。交通事業では、鉄軌道業において安全・安心な鉄道の追求のため、老朽化した設備の適切な維持更新や自然災害対策などに努めております。地域とつながる駅空間と「サステナブルな地下駅」の実現を目指す田園都市線地下区間の駅リニューアル工事において、第１弾の駒沢大学駅が2025年３月に竣工したほか、田奈駅の改修や高架橋のさらなる耐震補強、五反田駅へのホームドアの設置など、利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では59,943百万円の設備投資を行いました。不動産事業では、当社における「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」の開業等、事業全体では37,038百万円の設備投資を行いました。生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では23,611百万円の設備投資を行いました。ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では7,416百万円の設備投資を行いました。
従業員の状況
５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）交通事業7,252〔 802〕不動産事業3,282〔 3,237〕生活サービス事業8,908〔12,480〕ホテル・リゾート事業3,731〔 3,343〕全社（共通）881〔 417〕合計24,054〔20,279〕 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,537〔 733〕43歳 3か月13年 9か月8,831,436 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）交通事業45〔 7〕不動産事業511〔 123〕その他事業212〔 213〕全社（共通）769〔 390〕合計1,537〔 733〕 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均実人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数の表示に当たっては、前事業年度まで１日８時間換算をしておりましたが、実際の就労人員の把握を目的として、当事業年度より１日８時間換算をせずに年間の平均実人員の表示に変更しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）3,509名を含んでおりません。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。５. 臨時従業員数が前事業年度より201名増加している主な要因は、人員の表示を１日８時間換算をせずに年間の平均実人員の表示に変更したことによるものであります。 （３）労働組合の状況当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。 2025年３月31日現在名称組合員数（人）上部組織東急労働組合4,363日本私鉄労働組合総連合会 なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。（注） 上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 665名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 2,864名を含みます。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 管理職に占める女性労働者の割合会社名割合（当連結会計年度）東急㈱14.2%東急電鉄㈱4.8%伊豆急行㈱5.9%㈱じょうてつ6.4%東急テクノシステム㈱4.8%東急バス㈱1.4%イッツ・コミュニケーションズ㈱17.4%㈱東急レクリエーション21.1%㈱東急百貨店28.2%㈱東急ストア8.8%㈱東急エージェンシー15.2%東急カード㈱18.8%㈱ながの東急百貨店13.2%㈱東急ホテルズ ＊114.8%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱20.9% （注）１．＊１：㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。 ② 男性労働者の育児休業取得率会社名割合（当連結会計年度）東急㈱ ＊１90.9%東急電鉄㈱ ＊１94.9%東急テクノシステム㈱ ＊２71.4%東急バス㈱ ＊２64.7%東急プロパティマネジメント㈱ ＊１83.3%イッツ・コミュニケーションズ㈱ ＊２55.6%㈱東急レクリエーション ＊２60.0%㈱東急百貨店 ＊２100.0%㈱東急ストア ＊２82.4%㈱東急エージェンシー ＊２88.9%㈱東急モールズデベロップメント ＊２75.0%㈱東急ホテルズ ＊２24.2%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱ ＊２100.0% （注）１．＊１：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。２．＊２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。 ③ 労働者の男女の賃金の差異会社名男女の賃金の差異（当連結会計年度）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東急㈱68.2%73.5%62.8%東急電鉄㈱59.4%89.2%56.0%㈱じょうてつ70.0%67.4%94.7%東急テクノシステム㈱68.9%69.7%55.0%東急バス㈱85.8%85.6%94.5%東急プロパティマネジメント㈱56.9%80.6%72.7%イッツ・コミュニケーションズ㈱67.6%78.2%61.6%㈱東急レクリエーション57.5%84.2%93.2%㈱東急百貨店66.3%66.2%72.3%㈱東急ストア60.0%77.8%117.2%㈱東急エージェンシー82.1%81.4%85.5%㈱東急モールズデベロップメント60.7%76.9%23.4%㈱東急ホテルズ68.9%76.8%56.6%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱64.2%58.1%85.5% （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
研究開発活動
６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、480百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が450百万円、生活サービス事業が29百万円であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2025年３月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4611,414非上場株式以外の株式1962,206 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4312事業連携を目的とした株式取得非上場株式以外の株式18,157不動産事業における循環再投資戦略の推進を企図し、スポンサーコミットメントの拡大を図ることを目的とした、東急リアル・エステート投資法人投資口の追加取得 （注）上記の他に、関連会社株式からの区分変更により１銘柄が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急リアル・エステート投資法人100,71849,000当社は同法人のスポンサーであり、不動産物件取引等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。当社不動産事業における循環再投資戦略の推進を企図し、スポンサーコミットメントの拡大を図ることを目的として追加取得を進めています。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株（投資口）については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。無17,4947,835東映㈱3,000,000600,000当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有15,18011,280第一生命ホールディングス㈱2,500,7002,500,700当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、ホテル・リゾート事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有11,3339,635㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,167,0002,167,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有4,3573,374楽天グループ㈱3,533,5003,533,500当社および連結子会社における不動産賃貸事業をはじめ、リテール事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。無3,0083,002 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道㈱824,400274,800同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有2,4332,406京王電鉄㈱481,080481,080同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有1,8312,007小田急電鉄㈱955,055955,055同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有1,4111,982日本航空㈱529,400529,400当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有1,3531,544ＡＮＡホールディングス㈱400,000400,000当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有1,1031,284㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ697,000697,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有683536 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱西武ホールディングス165,300165,300同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております有545400㈱三菱総合研究所100,000100,000当社不動産事業の主要顧客である他、当社各事業における調査業務の委託先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。無469496京浜急行電鉄㈱278,445278,445同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有421387㈱八十二銀行260,000260,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有274270㈱ぐるなび420,400420,400当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。無124129スルガ銀行㈱92,50092,500当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有12482 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ11,4003,800当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有4333東武鉄道㈱4,5844,584同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。有1117 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,645,5009,645,500当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）有19,39715,018三井住友トラストグループ㈱3,384,4003,384,400当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）有12,58911,195㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,177,9401,177,940当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）有3,7383,059 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ765,400765,400当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）有3,1002,331松竹㈱206,260206,260当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）有2,5392,014㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ2,090,0002,090,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）有2,0501,608㈱ぐるなび702,600702,600当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。2025年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。（議決権行使の指図権を有する）無207216 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．当事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなび以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。３．前事業年度では、特定投資株式の㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなび以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。５．東映㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を、東日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を、それぞれ行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)（連結子会社） 東急電鉄㈱ ＊４東京都渋谷区100交通事業100.054有当社は一般管理業務を受託有伊豆急行㈱静岡県伊東市90交通事業100.0(100.0)13無無有上田電鉄㈱長野県上田市10交通事業100.0(100.0)04無無無㈱じょうてつ北海道札幌市白石区200交通事業不動産事業70.512無無無網走交通㈱北海道網走市50交通事業100.002無無無東急バス㈱東京都目黒区100交通事業不動産事業100.023無当社は物品を販売有仙台国際空港㈱ ＊２宮城県名取市100交通事業43.0(1.0)13無無無東急テクノシステム㈱神奈川県川崎市中原区480交通事業100.004無無有東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱東京都渋谷区100交通事業100.005無当社は財務・給与計算処理業務を委託無伊豆急ホールディングス㈱静岡県伊東市100交通事業100.013有当社は業務を委託無東急プロパティマネジメント㈱東京都世田谷区100不動産事業100.009無当社は施設等の管理業務を委託有㈱東急設計コンサルタント東京都目黒区100不動産事業70.004無当社は設計工事を発注無東急ジオックス㈱東京都渋谷区50不動産事業89.613無無有㈱伊豆急コミュニティー静岡県伊東市10不動産事業100.0(100.0)12無当社は業務を委託有ＣＴリアルティ有限会社 ＊２東京都中央区3不動産事業[100.0]－00無無有渋谷宮下町リアルティ㈱東京都渋谷区100不動産事業73.000無当社は業務を受託無渋谷スクランブルスクエア㈱東京都渋谷区10不動産事業64.105無当社は業務を委託有ヤンチェップ サン シティ㈱オーストラリアパース55,200千オーストラリアドル不動産事業100.003無当社は業務を委託無セント アンドリュース プライベート エステート㈱オーストラリアパース16,000千オーストラリアドル不動産事業100.004無無無ベカメックス東急有限会社ベトナムビンズン省8,600,000百万ベトナムドン不動産事業65.015無無無OASIS REAL ESTATEINVESTMENT PTE.LTD.シンガポール63,310千米ドル不動産事業87.102無無無ＳＬリアルティ合同会社 ＊２東京都中央区0不動産事業[100.0]－00無無無東急ライフィア㈱ 東京都世田谷区20不動産事業100.004無当社は不動産の販売を委託有東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱東京都渋谷区300不動産事業100.015無無有Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd. タイバンコク1,500百万タイバーツ不動産事業100.0(0.4)12無無無 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引 施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)㈱東急百貨店東京都渋谷区100生活サービス事業100.024有当社は業務を委託有㈱ながの東急百貨店長野県長野市100生活サービス事業100.003無無無㈱セントラルフーズ東京都品川区100生活サービス事業100.004有無無渋谷地下街㈱東京都渋谷区100生活サービス事業100.003無無有㈱東急ストア ＊４東京都目黒区100生活サービス事業100.022無当社は業務を受託有㈱東急モールズデベロップメント東京都渋谷区100生活サービス事業100.007無当社は業務を委託有㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント東京都渋谷区100生活サービス事業100.005無無有東急カード㈱東京都世田谷区300生活サービス事業100.015無当社は業務を委託有イッツ・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区5,294生活サービス事業100.011無当社は業務を委託有㈱東急エージェンシー東京都港区100生活サービス事業99.1(2.4)13無当社は業務を委託有東急スポーツシステム㈱東京都渋谷区100生活サービス事業100.003有当社は業務を委託有㈱東急レクリエーション東京都渋谷区7,028生活サービス事業100.013有無有東急セキュリティ㈱東京都世田谷区100生活サービス事業100.005無当社は業務を委託有㈱東急グルメフロント東京都目黒区100生活サービス事業100.004有当社は業務を委託有㈱東急パワーサプライ東京都渋谷区100生活サービス事業66.715無当社は電力を購入有㈱ＴＳＴエンタテイメント東京都新宿区100生活サービス事業66.003無当社は業務を委託有㈱東急ホテルズ東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.013有当社は業務を委託有㈱スリーハンドレッドクラブ東京都渋谷区79ホテル・リゾート事業99.540無無無東急リネン・サプライ㈱東京都品川区50ホテル・リゾート事業100.004有当社の施設等のリネン業務を委託無㈱ティー・エイチ・プロパティーズ東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.004無当社は業務を受託有東急ホテルズ＆リゾーツ㈱東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.024無当社は業務を委託有その他 78社 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引 施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)（持分法適用関連会社） 広島国際空港㈱広島県三原市100交通事業30.003無無無東急不動産ホールディングス㈱＊１ ＊３東京都渋谷区77,562不動産事業[0.1]16.1(0.2)20無無無東急不動産㈱＊３東京都渋谷区57,551不動産事業[100.0]－10無無有㈱東急コミュニティー＊３東京都世田谷区1,653不動産事業[100.0]－10無当社は施設等の管理業務を委託有東急リバブル㈱＊３東京都渋谷区1,396不動産事業[100.0]－10無当社は不動産の販売を委託有東急建設㈱＊１ ＊３東京都渋谷区16,354不動産事業＜7.1＞15.1(0.6)01無当社は工事を発注有東急リニューアル㈱＊３東京都渋谷区100不動産事業[90.5]9.501無当社は工事を発注有世紀東急工業㈱＊１ ＊３東京都港区2,000不動産事業[24.5]4.4(0.2)00無当社は工事を発注無HTK INVESTMENTCORPORATIONベトナムホーチミン市1,200,000百万ベトナムドン不動産事業22.901無無無KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. タイバンコク800百万タイバーツ不動産事業35.0(35.0)11有無無横浜ケーブルビジョン㈱神奈川県横浜市保土ヶ谷区320生活サービス事業49.001無無無ＹＯＵテレビ㈱神奈川県横浜市鶴見区2,726生活サービス事業20.7(20.7)00無無無Sharing Design㈱東京都渋谷区2,275生活サービス事業20.001無無有その他 22社 （注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。３．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜ ＞内は、信託拠出分で外数であります。４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等会社名営業収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)東急電鉄㈱163,56319,52016,305216,323644,767㈱東急ストア221,1553,6144,47537,28971,729
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ（全般）当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓやＩＳＯ２６０００、ＧＲＩ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、また業界特有の課題としてサステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）などを踏まえて特定した、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。 （ガバナンス） ・体制当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年２回審議を行っています。また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。 ・審議実績（2024年度） サステナビリティに係る主な審議実績取締役会・非財務指標の設定・安全への対応状況・ITリスクに関する取組・環境ビジョン実現の取組・不祥事・事故等報告状況サステナビリティ推進会議／グループサステナビリティ推進会議・ESG分野における取組（ESG評価、人権、サプライチェーン、 脱炭素・循環型社会、水リスク分析結果、SDGsへの取組等）・事業部門報告（安全・環境への取組）・不祥事・事故等報告状況 ・取締役の報酬とサステナビリティとの関連2024年３月25日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の改正」を決議し、2024年７月１日より適用しています。評価方法を、担当する部門の業績総合評価から、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標※、個人目標の評価に改正し、次年度の業績連動報酬に反映します。全社のサステナブル経営指標や、各役員が担当する業務の社会的課題解決への取り組みも個人評価の指標に加えたほか、担当部門のエンゲージメント評価や、後任候補育成を含む人材育成についても評価項目としています。取締役の報酬については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等」のとおりです。 ※サステナブル経営指標…安全指標や脱炭素の進捗等のサステナブル重要テーマへの取り組み （リスク管理）気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営企画室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、専門家の知見のもと各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。気候関連のリスクと機会については、新規評価および評価更新時に経営会議・取締役会に報告しています。また、全社リスクについては、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理しています。サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりです。 （戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。 ※各指標の目標・実績は統合報告書をご参照ください。（2024年度実績を掲載した統合報告書2025は、2025年９月末発行予定） https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html （２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。 ※世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。 （ＴＣＦＤの開示提言項目）ガバナンス気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス戦略気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の影響および潜在的な影響リスクと管理気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか指標と目標気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標 （ガバナンス）気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定のうえ、取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。また、気候変動課題への取組実績について、毎年経営会議および取締役会に報告しています。各事業の気候関連リスクと機会の分析は、経営企画室管掌の執行役員のもと、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図ります。 （戦略）・シナリオ分析における大枠（世界観）の設定シナリオ分析は、2022年３月に策定した環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リゾートセグメントの各事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。 ・重要なリスクの分析リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（ＡＲ６）を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。当社グループへの影響度は発現状況により想定影響額が変わる可能性があることから、幅を持って想定しています。 影響度の基準 → 大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下対象期間 → 短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上 ・重要な機会の分析重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。 影響度の基準 → 大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下対象期間 → 短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上 ※１ 東急線再エネ100%運行など （リスク管理）気候関連のリスクと機会は、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策を検討し、経営会議・取締役会への上程を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有しています。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。リスク管理プロセスについては「２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ（全般）（リスク管理）」のとおりです。 事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を開始いたしました。また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。これらの取り組みに加えて、環境ビジョン2030では、街への取り組みとして、環境負荷を低減するサービスメニューを2030年までにさらに100件以上提供する目標を掲げており、街の脱炭素化を推進してまいります。 分類リスクの内容リスク管理・今後の対応物理リスク・災害激甚化に伴う施設被害によるサービス 停止、改修コスト増加、顧客流出・減少、 保険料増加（既存）・施設の浸水防止対策 ・法面崩落対策・車両避難訓練 ・電源設備の強靭化（今後の取組）・浸水防止対策の高度化、アセットオーナー との協働・高リスク物件の用途・保有の見直し・法面崩落対策の継続推進・事業間連携による浸水回避・軽減策の推進・災害発生時の危機管理本部との連携・訓練 の実施・構造改革の実施による損益分岐点の引き下 げ・気温上昇に伴う都市環境の変化・新型感染症発生による輸送人員・利用者 の減少移行リスク・電力コスト、炭素税の増加・自家発電（太陽光発電や蓄電池）の導入に向 けた検討の推進・再生可能エネルギー調達・導入に向けた検討 の推進 ⇒東急線全線再エネ運行 （2022年４月～） ⇒当社所有の新築物件は再エネ導入を基本仕 様とし、既存の賃貸不動産物件も2025年度 までに共用部・自社利用部に再エネ導入 （指標と目標）気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化を推進しています。2022年３月に策定した「環境ビジョン2030」において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度（2019年度）から46.2％削減および再エネ比率50％、2050年までに再エネ比率100％によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指しております。また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope３においても、2030年までに30％削減する目標を設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化しております。2023年度の連結CO2排出量（Scope１,２）は、353千t-CO2となり、基準年度から42.9％削減いたしました。また、Scope３におけるCO2排出量は、1,522千t-CO2となり、基準年度から42.0％削減いたしました。2024年度は下表のとおり見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。項目2030年度目標2019年度（基準年）2023年度実績※１（基準年度増減）2024年度見込※２（基準年度増減）CO2排出量（Scope１,２）46.2％削減619千t-CO2353千t-CO2（42.9％削減）350千t-CO2（43.4％削減）CO2排出量（Scope３）30％削減2,622千t-CO21,522千t-CO2（42.0％削減）1,570千t-CO2（40.1％削減）再生可能エネルギー比率50％0.5％44.2％54％ ※１ Scope１,２、Scope３（カテゴリ１、２、３、11、13）は、ＬＲＱＡリミテッドによる第三者保証を受けています。※２ 第三者保証前の数値であり、確定値が変更となる可能性があります。 ＜環境方針・ビジョン＞ https://tokyu.disclosure.site/ja/135/＜気候変動/TCFD提言への各種取り組み＞https://tokyu.disclosure.site/ja/183/ （３）人的資本（戦略）○中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト当社では2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。労働意識・価値観の多様化、生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動性の高まりなど、当社を取り巻くさまざまな労働市場の変化と向き合い、その中で、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を企図しております。特に、個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。「働きがい」を高めるために、理念に沿った貢献実感と自らの成長実感を持てるよう積極的に人材育成支援を実施します。また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定し、働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて適切に実行することで連結経営を一層強固なものとし、企業価値の最大化を図っております。 （人材育成方針）○人材育成方針当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。「階層別研修」では、その階層の役割を担うために必要なマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。スキルの習得にあたっては、一律の内容ではなく、従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を、自身で考えて選択ができるような内容としております。「グループ経営人材・リーダー育成」では、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ860名以上（2025年３月末現在）の修了者を輩出してきました。「経験」「内省」「学習」の3つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。「自律的キャリア形成支援」、「自己啓発支援」では、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示し、そのプロセスに合わせた施策を展開しております。具体的には、上司部下間での定期的な1on1ミーティング、自己理解の促進や自身のキャリアを考える機会を提供する「キャリア研修」と「キャリアサポート面談」を組み合わせたセルフ・キャリアドックの導入、社外の有資格者であるキャリアコンサルタントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、公募選抜による「大学院派遣」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供等を通じ、自己学習の支援を行っております。2025年度からは、自身が選択した自己学習費用に対する会社支援を50％から75％へ拡充するとともに、資格取得支援制度を導入し、報奨金支給および受験費用・登録費用の支援を行うなど、従業員の成長に寄与する更なる施策を展開いたします。 ○社内環境整備方針社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してきており、代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行ってまいりました。さらに、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げており、本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、さらに従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。また、人材確保や従業員エンゲージメント向上のため、かねてより様々な人的資本への投資拡充を推進してきておりますが、従業員への処遇改善として、３年連続となる基本給水準や賞与の改善および特別一時金の支給、従業員の中長期的な業績・株価向上の意識醸成を目的とした株式インセンティブの導入、従業員の沿線居住促進や福利厚生の拡充等を目的とした寮・社宅の入居条件等の改善を実施しております。さらに、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマネジメントを人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。中でも女性活躍推進は、当社のダイバーシティマネジメントにインパクトを与えるテーマと認識し、特に注力してきました。当社は1989年より女性総合職の採用を開始しており、それ以来、採用・配属・登用・処遇を性別差なく実施し続けています。男女ともに働きやすい制度づくりを積極的に推進し、育成においては女性向け研修を実施しています。その結果、女性管理職は着実に増加しており、部門長・部長を含め、女性管理職比率は、2025年３月末時点で14.2％となっています。また、当社グループにおいては5名が社長を担っております。今後の目標としては「2026年度末までに女性管理職比率18％以上」の達成を掲げております。また、男性の育休取得を推進することが、従業員とその家族の生活を豊かにするだけでなく、通常の勤務では得難い経験や気づきをもたらし、結果として長期的に働きがいを持って当社で活躍することにつながると考えています。そのため、2026年度末までの目標として「男性育休取得率100％達成・維持」を掲げており、2024年度は100％（※）を達成しました。今後も働きやすく、働きがいのある環境づくりを進めてまいります。（※前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合）障がい者雇用については、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております。2004年に設立した特例子会社の株式会社東急ウィルでは、鉄道関係施設内の清掃業務を中心に、寝具類のクリーニング業務や名刺印刷業務を担ってまいりました。2023年度からは書類の封入作業や缶バッチ製作などにも業務内容を広げ、雇用の機会を拡大しております。（障がい者雇用率実績：2.94％。2024年６月、当社企業グループ６社算定）また、LGBTQに関する取り組みとして、2016年度以降、勉強会やセミナー開催のほか相談窓口の開設、就業規則の変更などさまざまな取り組みを行っています。今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組んでまいります。同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。「安全」と「安心」は交通事業をはじめとする当社事業の根幹であり、お客さまが当社にお寄せくださる「信頼」の源泉です。その根幹を担う従業員およびその家族の健康は「信頼」を担保する柱であり、最優先で取り組む事項と位置付けております。そこで、東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康経営」を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定するとともに、CHO（最高健康責任者）を設置しました。CHOは取締役社長がその役割を果たすことで健康経営管理体制を構築しています。また、2023年に創立70周年を迎えた企業立病院の東急病院では、従業員とその家族の心身の健康管理はもとより、沿線にお住まいの方々の健康づくりに取り組んでいます。健康経営の推進にあたっては、CHOのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、当社正社員である産業医・保健師と強固な連携体制を構築し、メンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策として取り組んでいます。さらに近年は、プレゼンティーズムの測定結果を踏まえた様々な健康増進施策やセミナーの開催、若年層を対象とする肥満対策などを実施することで、安全・安心の更なる構築や、労働生産性の向上、従業員エンゲージメント向上を目指しております。 （指標と目標）（主な指標） 2026年度目標（2023年度策定）2024年度実績エンゲージメントスコアレーティング総合満足度（平均） ※１A（全11段階中、上から３段階目）3.5B（全11段階中、上から６段階目）3.37管理職に占める女性比率18％以上14.2％男性育休取得率 ※２100％100％ ※３－90.9％男性育休平均取得日数－84.9日一人当たり研修・教育実習費 ※４100,000円以上186,230円※５（96,370円） ※１ エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。レーティングは同社の12,190社、476万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を5点満点で調査した結果の平均値となります。 ※２ 前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合※３ 当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）※４ 2024年度研修・教育実習費を、当社従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字※５ 資格取得支援制度導入に伴う経過措置の特殊要因を除いた費用 （外部評価）こうした取り組みの結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に９年連続（2016～2024年度）で選定、またLGBTQへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2024「ゴールド」を８年連続受賞（2017～2024年度）、2022年12月には「えるぼし」の最高位である３段階目に認定されるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。 ＜人材戦略に関する詳細はこちら＞ https://tokyu.disclosure.site/ja/105/
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。（１）セグメント内訳 2025年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額面積(千㎡)交通事業376,11963,367141,5903,8586,256587,3327,252〔802〕不動産事業343,7162,273420,9282,7104,363771,2823,282〔3,237〕生活サービス事業68,5636,31088,6181,11512,518176,0108,908〔12,480〕ホテル・リゾート事業32,8861,10444,4385,8413,89682,3263,731〔3,343〕小計821,28573,055695,57513,52527,0341,616,95123,173〔19,862〕全社7,51425615,438291,15724,367881〔417〕合計828,80073,312711,01413,55528,1921,641,31924,054〔20,279〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 （２）交通事業① 鉄軌道業〔国内子会社〕 １．東急電鉄㈱ ア．路線及び施設 2025年３月31日現在線別区間営業キロ単線・複線の別駅数変電所数東横線渋谷～横浜24.2複線2128目黒線目黒～日吉11.9複線13東急新横浜線新横浜～日吉5.8複線3田園都市線渋谷～中央林間31.5複線27大井町線大井町～溝の口12.4複線16池上線五反田～蒲田10.9複線15東急多摩川線多摩川～蒲田5.6複線7こどもの国線長津田～こどもの国3.4単線3鉄道計105.7 8928世田谷線三軒茶屋～下高井戸5.0複線101軌道計5.0 101合計110.7 9929 （注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。２．東急新横浜線については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道施設を借り入れ、第１種鉄道事業を営んでおります。３．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。４．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。 イ．車両数 2025年３月31日現在電動客車(両)制御（付随）客車(両)架線検測車(両)動力車(両)軌道検測車(両)電源車(両)合計(両)69361111111,308 （注）工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。 2025年３月31日現在名称所在地土地建物従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）長津田車両工場横浜市青葉区44,32562717,74248586元住吉車庫川崎市中原区44,5828,8466,6631,19855奥沢車庫東京都世田谷区9,0866581228－長津田車庫横浜市緑区64,5004,2967,38228967雪が谷車庫東京都大田区8,802133,13819036計 171,29714,44134,9392,192244 ２．その他 ア．路線及び施設 2025年３月31日現在会社名線名区間営業キロ単線・複線の別駅数変電所数上田電鉄㈱ ＊１別所線上田～別所温泉11.6単線151伊豆急行㈱ ＊１伊豆急行線伊東～伊豆急下田45.7単線＊２ 157 （注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。 イ．車両数 2025年３月31日現在会社名電動客車（両）制御（付随）客車（両）架線検測車（両）動力車（両）軌道検測車（両） 電源車 （両）合計（両）上田電鉄㈱ ＊１55－－－－10伊豆急行㈱ ＊２4627－－－－73 （注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。② その他の交通事業〔国内子会社〕 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計東急バス㈱淡島営業所他東京都世田谷区他東京都及び神奈川県内11カ所バス業営業所設備＊１3,5022,4147,397(86,407)22413,5372,175 （注）＊１：車両数は乗合バス944両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。 （３）不動産事業主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。〔提出会社〕 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計渋谷ヒカリエ東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、２27,422484 45,454(6,181)29173,652－東急歌舞伎町タワー東京都新宿区不動産賃貸設備＊１、３40,33124617,840(3,772)47358,891－ 事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計渋谷ストリーム東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、４42,84125213,179(6,432)9056,363－渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、５45,001535－(4,145)26245,800－南町田グランベリーパーク東京都町田市不動産賃貸設備＊１、６30,6462011,379(84,083)30442,352－二子玉川ライズ東京都世田谷区不動産賃貸設備＊１、７18,35521323,200(35,693)18341,952－横浜市金沢区土地建物横浜市金沢区不動産賃貸設備＊１、８113－25,379(288,121)－25,492－東急キャピトルタワー東京都千代田区不動産賃貸設備＊１、９11,909311,851(7,881)5423,818－クイーンズスクエア横浜横浜市西区不動産賃貸設備＊１、1010,3771312,180(8,269)5822,628－青山オーバルビル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、111,064－18,984(2,315)420,052－東急渋谷駅前ビル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、12799110,944(1,201)111,746－ たまプラーザ テラス横浜市青葉区ショッピングセンター＊１、1312,43631,313(42,946)11613,870－ （注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。 ＊２：建物の賃貸可能面積は、62,090㎡であります。 ＊３：建物の賃貸可能面積は、44,854㎡であります。 ＊４：建物の賃貸可能面積は、58,768㎡であります。 ＊５：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、 「－」表示としております。 建物の賃貸可能面積は、62,729㎡であります。 ＊６：建物の賃貸可能面積は、46,893㎡であります。 ＊７：建物の賃貸可能面積は、119,252㎡であります。 ＊８：建物の賃貸可能面積は、20,279㎡であります。 ＊９：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。 建物の賃貸可能面積は、53,665㎡であります。 ＊10：建物の賃貸可能面積は、58,685㎡であります。 ＊11：建物の賃貸可能面積は、9,421㎡であります。 ＊12：建物の賃貸可能面積は、6,390㎡であります。 ＊13：建物の賃貸可能面積は、164,931㎡であります。 〔国内子会社〕 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計㈱じょうてつJ１札幌北口ビル賃貸オフィス他札幌市北区他不動産賃貸設備＊１、２5,11326,713(79,429)4311,873－ＣＴリアルティ有限会社セルリアンタワー東急ホテル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、３8,887－42,279(9,395)9551,264－渋谷宮下町リアルティ株式会社渋谷キャスト東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、４11,04475－(－)12111,241－ （注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。＊２：建物の賃貸可能面積は、78,241㎡であります。＊３：建物の賃貸可能面積は、104,153㎡であります。＊４：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。 （４）生活サービス事業主な設備は次のとおりであります。〔国内子会社〕 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計㈱東急ストア東扇島流通センター 川崎市川崎区物流センター4,20767510,206(60,180)7015,16085 ㈱東急百貨店札幌店札幌市中央区販売店舗設備3,138－11,553(8,486)6114,75350㈱東急百貨店町田東急ツインズ東京都町田市販売店舗設備＊１3,236－9,100(4,950)3712,37417イッツ・コミュニケーションズ㈱メディアセンター他横浜市青葉区他ケーブルテレビ設備 6,9702,28248(100)4,71814,019593㈱東急レクリエーション他１社東急歌舞伎町タワー東京都新宿区映画館設備等＊２12,2899773,517(1,057)30717,09134 （注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。＊２：東急㈱との区分所有建物であり、㈱東急レクリエーション持分の土地面積を記載しております。 建物の賃貸可能面積は、8,970㎡であります。 （５）ホテル・リゾート事業主な設備は次のとおりであります。〔提出会社〕 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計名古屋東急ホテル愛知県名古屋市ホテル設備＊１3,726367,682(9,172)8511,530－東急セブンハンドレッドクラブ千葉市緑区ゴルフ場設備＊１、２588－10,217(1,035,437)－10,806－ （注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、232,185㎡であります。 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 なお、運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。 2025年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容土地の面積（㎡）建物の面積（㎡）従業員数（人）㈱東急ホテルズ横浜ベイホテル東急他横浜市西区他20店ホテル建物－293,501－ （６）全社主な設備は次のとおりであります。〔提出会社〕 2025年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計Ｂｕｎｋａｍｕｒａ東京都渋谷区複合文化設備＊１、２5,24420712,232(7,762)6617,751－ （注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。＊２：オーチャードホールを除き2023年４月10日より休館しております。 （７）その他・生活サービス事業において、連結子会社である㈱東急百貨店は、「東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地（帳簿価額 17,845百万円、土地面積 6,217㎡）」を所有しております。再開発計画については「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役４名を含む10名（男性８名、女性２名）で構成されており、2006年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性４名）からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しております。当社は2024年４月より取締役会の諮問機関の構成を変更し、筆頭独立社外取締役を委員長とする「人事報酬委員会」を設置しております。「人事報酬委員会」は、取締役候補者の選定、執行役員その他重要な使用人の選任、相談役・顧問等の委嘱に関する事項、役員報酬に係わる方針の審議のほか、取締役会の一任を受け、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬について決議を行っております。また、諮問機関の構成の変更と合わせて、社外取締役ミーティングを設置しており、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般ならびに社外取締役が必要と認める事項の意見交換等を行うこととしております。構成員は、筆頭独立社外取締役を座長とし、社外取締役ならびに取締役社長を原則とし、座長の判断により構成員は適宜変更できるほか、必要に応じ集約された意見を取締役会において報告することとしております。2024年度は９回開催しております。業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年４月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。 なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。ａ．取締役会 「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。ｂ．監査役会 「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であります。ｃ．人事報酬委員会 委員長の筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎緑、代表取締役会長 野本弘文および代表取締役社長 堀江正博であります。ｄ．社外取締役ミーティング 座長の筆頭独立社外取締役のほか、社外取締役ならびに取締役社長を原則としております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取組みを踏まえつつ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進しております。ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行っております。業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に対し報告しております。財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶しております。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行っております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用しております。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定しております。業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にしております。重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用しております。ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせたモニタリングを実施し、業務の適正を確保しております。東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてサステナブル経営を一体的に推進しております。連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正しております。・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進しております。鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社の取締役会・経営会議に報告しております。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行っております。当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。ｇ．監査役への報告に関する体制重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施しております。当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保っております。当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをいたしません。 ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応することとしております。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行っております。ロ．責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の締結当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。また、当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含まれております。ハ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。ニ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ヘ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行うなど株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針イ．当社の財務及び事業の基本的方針 当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。 ・交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的責任を果たしていくこと・長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく 豊かで 美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること・株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること ロ．当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について 当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。 当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。 現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。 ⑤ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野本 弘文15回15回髙橋 和夫３回３回堀江 正博15回15回藤原 裕久15回15回髙橋 俊之15回15回濵名 節３回３回金指 潔15回15回福田 誠一12回12回島田 邦雄15回15回蟹瀬 令子15回15回宮崎 緑15回15回清水 博15回14回 ※髙橋和夫・濵名節の取締役会出席状況は、2024年６月27日退任以前に開催された取締役会を対象としております。※福田誠一の取締役会出席状況は、2024年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としております。 当事業年度の取締役会における主な審議内容は以下のとおりです。・取締役会の実効性に関する分析および評価・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」の運用状況・内部統制報告書および内部統制評価計画・政策保有株式の保有意義の検証・コーポレート・ガバナンス報告書・株式状況、ＩＲ活動報告・取締役会決議事項の進捗状況・鉄軌道事業の安全・安定輸送に対する取り組み・気候変動に関する取り組み・子会社への増資、融資 ⑥ 指名委員会・報酬委員会の活動状況当社は、2024年４月に取締役会の諮問機関の構成を変更し、筆頭独立社外取締役を委員長とする「人事報酬委員会」を設置しております。「人事報酬委員会」は、取締役候補者の選定、執行役員その他重要な使用人の選任、相談役・顧問等の委嘱に関する事項等に関して取締役会からの諮問を受け答申しております。また、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬について取締役会からの一任を受け審議し決議を行っております。本委員会の構成員は、取締役会が指名するものとしており、委員長のほか取締役会長、取締役社長および社外役員2名以上としております。2025年度は、筆頭独立社外取締役 島田邦雄を委員長とし、独立社外取締役 宮崎緑、独立社外取締役 杉山涼子、代表取締役会長 野本弘文および代表取締役社長 堀江正博となっております。なお、2024年度においては、議長である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎緑、代表取締役会長 野本弘文、代表取締役社長 堀江正博を構成員として全員出席のもと７回開催し、取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選任および業務分担、相談役・顧問の委嘱、役員報酬に係わる規程および職制の改正について諮問を受け、取締役会に答申したほか、取締役会の一任を受け取締役の報酬の配分、相談役・顧問の報酬について決定しました。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
（戦略）○中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト当社では2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。労働意識・価値観の多様化、生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動性の高まりなど、当社を取り巻くさまざまな労働市場の変化と向き合い、その中で、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を企図しております。特に、個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。「働きがい」を高めるために、理念に沿った貢献実感と自らの成長実感を持てるよう積極的に人材育成支援を実施します。また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定し、働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて適切に実行することで連結経営を一層強固なものとし、企業価値の最大化を図っております。 （人材育成方針）○人材育成方針当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。「階層別研修」では、その階層の役割を担うために必要なマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。スキルの習得にあたっては、一律の内容ではなく、従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を、自身で考えて選択ができるような内容としております。「グループ経営人材・リーダー育成」では、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的とした「東急アカデミー」を2006年より開講し、これまで延べ860名以上（2025年３月末現在）の修了者を輩出してきました。「経験」「内省」「学習」の3つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるとともに、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経営者として成長する機会を提供しております。「自律的キャリア形成支援」、「自己啓発支援」では、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア形成のプロセスを明示し、そのプロセスに合わせた施策を展開しております。具体的には、上司部下間での定期的な1on1ミーティング、自己理解の促進や自身のキャリアを考える機会を提供する「キャリア研修」と「キャリアサポート面談」を組み合わせたセルフ・キャリアドックの導入、社外の有資格者であるキャリアコンサルタントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業種交流研修」、公募選抜による「大学院派遣」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やＷＥＢコンテンツ教材の提供等を通じ、自己学習の支援を行っております。2025年度からは、自身が選択した自己学習費用に対する会社支援を50％から75％へ拡充するとともに、資格取得支援制度を導入し、報奨金支給および受験費用・登録費用の支援を行うなど、従業員の成長に寄与する更なる施策を展開いたします。 ○社内環境整備方針社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏まえ、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してきており、代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行ってまいりました。さらに、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げており、本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、さらに従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。また、人材確保や従業員エンゲージメント向上のため、かねてより様々な人的資本への投資拡充を推進してきておりますが、従業員への処遇改善として、３年連続となる基本給水準や賞与の改善および特別一時金の支給、従業員の中長期的な業績・株価向上の意識醸成を目的とした株式インセンティブの導入、従業員の沿線居住促進や福利厚生の拡充等を目的とした寮・社宅の入居条件等の改善を実施しております。さらに、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマネジメントを人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの３つの観点から各種取り組みを展開しております。中でも女性活躍推進は、当社のダイバーシティマネジメントにインパクトを与えるテーマと認識し、特に注力してきました。当社は1989年より女性総合職の採用を開始しており、それ以来、採用・配属・登用・処遇を性別差なく実施し続けています。男女ともに働きやすい制度づくりを積極的に推進し、育成においては女性向け研修を実施しています。その結果、女性管理職は着実に増加しており、部門長・部長を含め、女性管理職比率は、2025年３月末時点で14.2％となっています。また、当社グループにおいては5名が社長を担っております。今後の目標としては「2026年度末までに女性管理職比率18％以上」の達成を掲げております。また、男性の育休取得を推進することが、従業員とその家族の生活を豊かにするだけでなく、通常の勤務では得難い経験や気づきをもたらし、結果として長期的に働きがいを持って当社で活躍することにつながると考えています。そのため、2026年度末までの目標として「男性育休取得率100％達成・維持」を掲げており、2024年度は100％（※）を達成しました。今後も働きやすく、働きがいのある環境づくりを進めてまいります。（※前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合）障がい者雇用については、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております。2004年に設立した特例子会社の株式会社東急ウィルでは、鉄道関係施設内の清掃業務を中心に、寝具類のクリーニング業務や名刺印刷業務を担ってまいりました。2023年度からは書類の封入作業や缶バッチ製作などにも業務内容を広げ、雇用の機会を拡大しております。（障がい者雇用率実績：2.94％。2024年６月、当社企業グループ６社算定）また、LGBTQに関する取り組みとして、2016年度以降、勉強会やセミナー開催のほか相談窓口の開設、就業規則の変更などさまざまな取り組みを行っています。今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組んでまいります。同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。「安全」と「安心」は交通事業をはじめとする当社事業の根幹であり、お客さまが当社にお寄せくださる「信頼」の源泉です。その根幹を担う従業員およびその家族の健康は「信頼」を担保する柱であり、最優先で取り組む事項と位置付けております。そこで、東急グループの存在理念（美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する）を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康経営」を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定するとともに、CHO（最高健康責任者）を設置しました。CHOは取締役社長がその役割を果たすことで健康経営管理体制を構築しています。また、2023年に創立70周年を迎えた企業立病院の東急病院では、従業員とその家族の心身の健康管理はもとより、沿線にお住まいの方々の健康づくりに取り組んでいます。健康経営の推進にあたっては、CHOのリーダーシップのもと、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、当社正社員である産業医・保健師と強固な連携体制を構築し、メンタルヘルス対策、がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策として取り組んでいます。さらに近年は、プレゼンティーズムの測定結果を踏まえた様々な健康増進施策やセミナーの開催、若年層を対象とする肥満対策などを実施することで、安全・安心の更なる構築や、労働生産性の向上、従業員エンゲージメント向上を目指しております。
事業の内容
３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社128社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。 （ホテル・リゾート事業）ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連結会計年度末現在直営39店舗）を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」、「長期・広範な人流阻害に伴うリスク」の６つを設定しております。リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。 （１）経営環境変化への対応に関するリスク① 金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ＥＳＧ関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、引き続き、資金調達の多様化を進め、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。 ② ＤＸ対応遅延・システム障害により、収益確保・事業継続が困難となるリスク当社グループは、ＩＴシステムやクラウドサービス等の情報システムネットワークを活用して事業を行っておりますが、ＩＴインフラの複雑化に伴ってシステム障害対応も複雑化し、重大なシステム障害が発生した場合、システム復旧や損害賠償の支払等が発生するほか、顧客の信頼を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＤＸに対する資金、人材、その他リソースの不足等により、消費者ニーズや社会情勢の変化に適切に対応できず、ビジネスモデルが陳腐化することによって競争力が低下する可能性があります。このため、ＩＴシステムを一元的に管理・支援する体制を構築するとともに、社長（委員長）、役付役員等を構成員とするＤＸ委員会が決定するデジタル・ＩＴに関する重要方針に従い、グループ横断的なデジタル・マーケティング戦略を推進しております。 ③ 需要・事業性の予測見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、「中期３か年経営計画」により、各種施策を実施しておりますが、需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。 ④ 各種市況の悪化により、工事費等、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等、市場動向を踏まえた市況変化への対応力強化に取り組んでおります。 ⑤ 事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況および政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運営方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。 ⑥ ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みが進まないことにより、ステークホルダーからの評価・信頼が低下するリスク当社グループは、ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みを積極的に行っていますが、この取り組みが進まない場合、ステークホルダーの皆さまからの評価・信頼が低下する可能性があります。このため、2022年３月に策定した「環境ビジョン2030」で掲げる脱炭素、循環型社会の実現に向け、ＴＮＦＤ対応やカーボンニュートラルに向けた移行計画の検討等、ＥＳＧ評価改善の取り組みを継続するほか、ＥＳＧ関連方針の取引先（サプライチェーン）へ浸透させるための取り組みを推進しております。 （２）安全管理への対応に関するリスク① 人為的事故（業務委託先起因を含む）の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク重大な人為的事故（業務委託先起因を含む）等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下やお客さまからの信頼・信用を失い、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、安全基本方針に沿った事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策の実践、委託先に対する業務管理等に取り組んでおります。 ※ 世田谷線・こどもの国線を除く ② 品質管理不備、製品欠陥・リコール、お客さまへのクレーム・ご意見等への対応が不十分で、品質を維持したサービスの提供ができなくなるリスク当社グループは、鉄道、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業など、お客さまの生活に密着した事業を展開しておりますが、不適切な商品管理体制や従業員の教育不足等の人為的な理由により、提供商品やサービスの不具合、食品安全衛生上の事故等が発生した場合、お客さまの生命・身体・財産の毀損による損害賠償等が発生するほか、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ経営理念に則り、安全基本方針を定め、お客さまの安心と信頼を基本としたクオリティある商品・サービスを提供するため、関連する法令等の遵守、安全に関する取り組みと継続的な改善により、安全がすべてに優先するという企業文化の確立・維持・向上に取り組んでおります。 ③ テロ、政情不安に伴う治安悪化により、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスクテロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置等、安全の取り組みを進めております。 ④ 保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなるリスク自然災害の増加など、社会情勢の変化を踏まえた保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、保険の補償範囲の見直し、自家保険化に関する検討に加え、事故時の保険金額請求是非の検証についても進めております。 （３）情報セキュリティに関するリスク① 情報管理上の不備（ＩＴセキュリティを含む）により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。 ② サイバー攻撃、コンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスク当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サイバー攻撃やコンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの停止や顧客情報、当社グループの経営・業務運営上の情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、ウイルス対策や不正侵入防止監視ツールの導入等の技術的対策の実施、従業員への標準型攻撃メール訓練等によるセキュリティ教育等の実施、大規模インシデントを想定したルール等の整備及び発生時の対応訓練など各種セキュリティ対策に取り組んでおります。 （４）コンプライアンスに関するリスク① コンプライアンス違反、グループガバナンスの徹底不足による子会社・孫会社の不祥事の発生により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、コンプライアンス全般および法改正対応に関する啓発や研修の実施、子会社・孫会社に対するコンプライアンスセルフチェックの実施、内部通報対応精度向上など、継続的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が中心となって、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。 ② 経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表する等、社会的信用力が低下するリスク当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。 ③ 内部通報に対して適切な措置が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされ、企業としての社会的信用力が低下するリスク当社グループでは、不正・不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報やコンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口を設置していますが、内部通報に対して適切な対策が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされることにより、社会的信頼を損なった場合には、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、内部通報窓口は、社内のほか、弁護士事務所にも窓口を設置し、当社グループの従業員（取引先を含む）などからの通報・相談に対応しています。また、通報したこと、相談したこと、調査に応じたことによって、報復などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、内部通報制度に関する規程で通報者、相談者、調査協力者の保護を明確にし、徹底しています。 （５）働き方・人材確保に関するリスク① 生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材資源が不足・安定的な確保ができず、サービスを持続的に提供できなくなるリスク少子高齢化や人口減少ならびに就労・雇用環境の変化による人材流動性の高まりにより、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、会社価値の持続的向上と社員への還元とを両立する賃金・処遇改善の取り組みを進めるほか、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。 ② 処遇改善や柔軟な働き方への対応が遅れ、人材資源の質的な確保・育成ができず、人材力・技術力の低下がブランド価値の低下につながるリスク当社グループにおいて、処遇改善や柔軟な働き方への対応が遅れにより人材資源の質的な確保・育成が叶わなかった場合、事業機会の逸失、サービス品質の低下、事業運営が困難となり、ステークホルダーからの信頼を損ない、ブランド価値を毀損するリスクがあります。このため、事業独自の人材育成プログラムの構築や戦略的人事ローテーションによる持続的な専門人材育成を図るほか、不動産事業を始めとして、人材流出に伴い発生しうる当社独自の事業ノウハウ流出を防止する取り組みを進めてまいります。 （６）長期・広範な人流阻害に伴うリスク① 地震・風水害等の自然災害により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク当社グループの事業エリアにおいて、地震・風水害等の自然災害により、施設損壊・人的被害等による事業の中断、長期・広範な人流阻害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループ全体でのＢＣＭ体制の強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、予防・被害最小化の両面から評価結果を踏まえた対策等の取り組みを継続的に進めてまいります。 ② 感染症等の外的要因により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク感染症等の外的要因によって、長期・広範な人流阻害が発生した場合、営業制限等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。このため、新型感染症等発生への継続的な体制整備を図り、感染症等の影響期間中にも人流に左右されない取り組みを進めてまいります。 ③ 事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク当社グループの事業エリアにおける居住人口が減少することにより、人流阻害が発生する可能性があります。このため、沿線の魅力づけによる居住人口の確保に取り組むほか、東急電鉄㈱による移動創出に向けたマーケティング等、新たな移動喚起に向けた取り組みを進めてまいります。 ④ 国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することによりインバウンド需要が消滅し、事業収支に莫大な影響が発生するリスク国際間紛争、為替や金利変動、インフレ等により市況が急激に変化することにより、インバウンド需要が消滅した場合、事業収支に莫大な影響が発生する可能性があります。このため、ホテル事業における需要消滅の影響を受けない新たな需要の開拓のほか、需要消滅によって発生する余剰従業員の離反防止方の検討を行ってまいります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）グループ理念当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。〇自然環境との融和をめざした経営を行う。〇世界を視野に入れ、経営を革新する。〇個性を尊重し、人を活かす。もって、企業の社会的責任を全うする。「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 （２）サステナブル経営の方針当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。 （３）中期３か年経営計画2024年度を始期とする中期３か年経営計画を策定し推進しております。本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。また本計画の策定にあわせて、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｃｔ．創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を』を、ビジョンワードとして設定しました。従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。本計画の概要は以下の通りです。 （目指すビジネスモデル）交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業 （基本方針）外部環境の変化が継続する中、本計画の３か年を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに資本効率等を重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。 （重点施策）１）既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化２）持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略・海外事業の継続推進、ＧＸ投資３）連結経営／事業推進基盤の強化・人材戦略、デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化 （経営指標）具体的な数値目標については以下のとおりです。なお、2025年度、2026年度数値については2025年５月公表業績予想を記載しております。 定量指標2024年度実績2025年度予想2026年度計画ＥＰＳ134.81円139.23円141.00円ＲＯＥ9.8%9.3%8.7%ＲＯＡ（総資産事業利益率）3.8%3.7%3.8%東急ＥＢＩＴＤＡ2,141億円2,110億円2,200億円営業利益1,034億円1,000億円1,050億円親会社株主に帰属する当期純利益796億円800億円810億円有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率6.0倍6.1倍5.9倍 従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急ＥＢＩＴＤＡ」、健全性指標として「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の３つと定めております。また、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2024年３月時点推計値として、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）および株式益利回りより算出し、5.1%～6.5%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。 〇経営指標（当社独自の指標等）採用に関する補足「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の分子とする事業利益は、営業利益に、収支が会計ルール上、営業外収益で計上されてしまう海外事業や空港運営事業等の利益も加算した利益を指しております。なお、事業利益の算出方法は、以下のとおりです。事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 （投資計画・株主還元の考え方）投資計画については、鉄道事業投資に1,600億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおり、３か年合計で約5,200億円を計画しております。株主還元の考え方については、安定配当の継続と、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すことを配当方針としており、本計画期間中の１株あたり年間配当の下限を21円と設定するとともに、中長期では業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30％を意識してまいります。また、資本政策に関しても、本計画３か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得等を機動的かつ積極的に実施する方針としております。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（１）業績当期における我が国経済は、原材料価格や工事費の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、インバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。 当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期３か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で前年度における大型マンション物件販売の反動減があったものの、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業、交通事業において、事業環境の改善による収益増等があったことにより、１兆549億８千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,034億８千５百万円（同9.0％増）、経常利益は1,077億２千４百万円（同8.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、796億７千７百万円（同24.6％増）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 （交通事業）東急電鉄㈱では、鉄道事業の最重要事項である安全・安心な鉄道の追求のため、老朽化した設備の適切な維持更新や自然災害対策などに努めております。地域とつながる駅空間と「サステナブルな地下駅」の実現を目指す田園都市線地下区間の駅リニューアル工事において、第１弾の駒沢大学駅が2025年４月に竣工したほか、田奈駅の改修や高架橋のさらなる耐震補強、五反田駅へのホームドアの設置など、計529億円の設備投資を実施いたしました。また、さらなる鉄道ネットワークの改良として、蒲田駅と京急蒲田駅間の0.8kmをつなぐ新空港線の営業構想について、2025年４月に国土交通省より認定を受けました。本路線は、東急線沿線や東京都北西部・埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス向上に寄与するとともに、蒲田・京急蒲田地区をはじめとした地域のさらなる発展が期待されます。 観光列車「THE ROYAL EXPRESS(ザ・ロイヤルエクスプレス)」は、2024年11月に初めて富士山を望む静岡エリアを運行いたしました。また、2024年度は北海道、四国・瀬戸内エリアの運行も行い、各地域の観光振興と地域活性化に取り組みました。 このほか、鉄道の環境優位性を活用した環境・社会課題の解決に取り組んでおります。大規模災害時の非常用電源や鉄道電力の効率的な活用を目的として、市が尾変電所への大規模蓄電池の設置工事の推進や、電車がブレーキをかけた際に発生する余剰電力を活用し駅の照明などに再利用する駅舎補助電源装置を南町田グランベリーパーク駅に設置いたしました。今後も省エネによる脱炭素・循環型社会の実現に向けた責務を果たしてまいります。東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で2.9％増加、定期外で3.1％増加し、全体では3.0％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で4.4％増収、定期外で3.1％増収し、全体では3.6％の増収となりました。 連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で5.7％増加いたしました。 バス業では、東急バス㈱の輸送人員が2.3％増加いたしました。この結果、交通事業全体の営業収益は2,206億１千９百万円（同3.3％増）、営業利益は289億９千３百万円（同9.6％減）となりました。 （東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）種別単位第155期第156期2023．４．１～2024．３．312024．４．１～2025．３．31営業日数日366365営業キロ程キロ110.7110.7客車走行キロ千キロ156,173156,282輸送人員定期外千人474,541489,438定期千人577,602594,441計千人1,052,1431,083,879旅客運輸収入定期外百万円89,54892,280定期百万円55,43857,893計百万円144,986150,173運輸雑収百万円14,76713,390収入合計百万円159,753163,563一日平均収入百万円436448乗車効率％42.844.0 (注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝輸送人員×平均乗車キロ× 100客車走行キロ平均定員 （不動産事業）不動産事業では、前年における大型マンション販売の反動や販売時期の変更により一部影響を受け、営業収益は2,537億６千２百万円（同5.5％減）となったものの、渋谷アクシュの開業やホテル、商業施設の売り上げが好調に推移し、賃料収入が増加したことなどから、営業利益は483億９千８百万円（同2.4％増）となりました。2024年７月、渋谷駅東口エリアに「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」が、オフィス部分が満室にて開業いたしました。本施設は商業施設、オフィスで構成され、１階～４階には新業態や初出店の店舗を含む飲食店のほか、様々な利用シーンを彩るテナントが入居しております。渋谷サクラステージ/渋谷アクシュをはじめとした渋谷再開発として、日経優秀製品・サービス賞2024のトレンド部門で受賞いたしました。 また、当社、L Catterton Real Estate(エル キャタルトン リアル エステート)、㈱東急百貨店の３社が東急百貨店本店跡地で推進する「Shibuya Upper West Project」において、「Bunkamuraザ・ミュージアム」を新施設7階へ拡大移転することを決定いたしました。本プロジェクトは、2029年度に竣工を予定しております。洗練されたリテール、日本初進出のホテルブランド「The House Collective」、都市型賃貸レジデンスを有し、Bunkamuraとの融合を推進し、新たな大型文化複合拠点として誕生いたします。 さらに、2024年６月、当社は、㈱相鉄アーバンクリエイツとともに「THE YOKOHAMA FRONT」の最上階（地上42階）に複合施設「Vlag yokohama(フラグ ヨコハマ)」を開業いたしました。会員制ワーキングラウンジやイベントスペース、カフェバー、プライベートオフィスを備えており、横浜エリアで事業共創を促進し、社会課題解決を目指す拠点として新たなビジネスとクリエイションの場を創出してまいります。 海外では、ベトナム・ビンズン新都市において、NTT都市開発㈱と共同で手掛ける分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY」（地上24階・総戸数992戸）が2024年10月に竣工し入居を開始いたしました。使いやすい間取りの住居に加えてベトナムで人気な共用施設を豊富に設け、また商業エリアや緑道を備えるなど、物件内外で快適な居住環境の提供を実現しております。 （生活サービス事業）当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。 リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進しており、2025年４月、当社および連結子会社の商業施設の一体的な運営・企画開発に向けて、東急リテールマネジメント㈱を設立いたしました。各商業施設運営事業子会社が持つ運営ノウハウを集結し、地域の皆さまやお取引先さまと新たな顧客価値創造を目指してまいります。 2024年７月、㈱東急ストアは、JR渋谷駅新南口改札直結の商業施設「渋谷サクラステージ」２階に「東急ストア 渋谷サクラステージ店」を開業いたしました。エリアの特性に合わせた商品を取り揃え、利便性と楽しさを兼ね備えたお買い物体験を提供いたします。ICT・メディア事業においては、当社は、アニメ「ハイキュー‼」とのコラボレーション企画として、グループ各社が連携し、ラッピングバスの運行や商業施設・ホテルとの各種施策を実施いたしました。今後も大型コンテンツとの連携により、東急線沿線の魅力向上とにぎわいの創出を図ってまいります。生活サービス事業では、㈱東急百貨店さっぽろ店のリニューアル効果や㈱東急パワーサプライの電力調達原価の低下などにより、営業収益は5,273億７千９百万円（同1.7％増）、営業利益は193億４千４百万円（同47.5％増）となりました。 （ホテル・リゾート事業）ホテル・リゾート事業では、インバウンドや国内旅行需要の高まりに対応した施設・サービスの提供などにより、稼働率は79.8％（同+4.1ポイント）となりました。この結果、営業収益は1,268億８千２百万円（同20.5％増）、営業利益は66億５千万円（同200.5％増）となりました。THE HOTEL HIGASHIYAMA by Kyoto Tokyu Hotel は、2024年７月にグローバルホテルチェーンであるパン パシフィック ホテルズ グループと契約を締結し、2025年１月より「THE HOTEL HIGASHIYAMA KYOTO TOKYU, A Pan Pacific Hotel」としてダブルブランドでの運営を開始いたしました。パン パシフィック ホテルズ グループの会員組織と繋がることで、事業の発展と地域の魅力創出を進めてまいります。また、東急歌舞伎町タワー内にあるBELLUSTAR TOKYO, A Pan Pacific Hotel は、世界中のトップレベルのホテルを対象に業界関係者や旅行者の評価により選出される「World Luxury Awards2024」において、ホテル部門で２つ、スパ部門で３つの計５つの賞を受賞いたしました。今後も皆さまに選ばれるホテルブランドを目指してまいります。ゴルフ事業では、会員制ゴルフクラブであるファイブハンドレッドクラブで、耐震・リニューアル工事を実施いたしました。安全性の向上はもちろん、レストランのテラス席の拡充や浴室の改装など、クラブの価値と会員様の満足度向上に努めました。 （２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は583億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べて167億６千１百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,073億３千８百万円に減価償却費865億３千３百万円、法人税等の支払額359億７千８百万円などを調整し、1,551億４百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、97億７千万円の収入増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,267億４千７百万円等があり、1,140億１千２百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、130億１千２百万円の支出増となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減等により、252億４千８百万円の支出となりました。 （３）財政状態当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、２兆6,989億８千１百万円（前期末比469億７百万円増）となりました。負債は、有利子負債（※）が、１兆2,917億２千３百万円（同361億９千６百万円増）となり、１兆8,266億８千５百万円（同54億３千７百万円増）となりました。純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、8,722億９千５百万円（同414億７千万円増）となりました。 ※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2024年度は、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築を掲げた、中期３か年経営計画の初年度でありました。不動産事業におけるマンション販売の減少等があった一方で、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を中心に好調に推移し、構造改革や、内部成長施策、付加価値創造の効果もあり、営業収益は、連結全体では期首に掲げた目標（以下、期首に掲げた目標値との比較とする）並みの１兆549億円、営業利益は154億円増益の1,034億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、196億円増益の796億円となりました。営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益水準となりました。その結果、一株あたり当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ（総資産事業利益率）の指標も中期経営計画に掲げた目標を達成することができました。加えて、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率は６倍となり、財務健全性と資本効率の両立を図りました。施策面では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを意識しながら、株主資本を意識した経営を推進し、持続的な企業価値向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図っております。交通事業では、事業の継続性や将来にわたる競争力確保を目的に、設備投資や、採用活動、従業員待遇の強化等を先行して実施したことにより費用増となりました。なお、2025年度もインフレ率を上回る2.4%の輸送人員増加を見込んでいるほか、2025年４月に国土交通省より認定を受けました新空港線の営業構想によって、広域的な鉄道ネットワークを構築し、沿線エリアの更なる価値向上に取り込んでおります。今後の利益水準については、事業効率化の取組等の効果も合わせて、現状の250億円程度を維持しながら、競争力を強化しさらなる需要の取り込みを行いたいと考えております。不動産事業では、オフィス賃料はコロナ前と比較して約13％の増となっており、都心５区平均を大きく上回る伸びとなっているほか、商業及びホテルの賃料についても、歩合賃料の増加が寄与し、賃料全体が増加しております。これは単に需要の逼迫によるものだけでなく、街の魅力を引き上げ、人々を誘致する各種施設の建設、機能誘致、ソフト施策の実行に、当社が積極的に取り組んでいる成果であると考えております。特に渋谷エリアでは、Shibuya Upper West Projectや、宮益坂地区第一種市街地再開発、渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期等の大型プロジェクトに取り組んでおります。他社が手がけている都内の大型再開発案件では、大幅な遅延や再開発を見送るケースも出てきているが、この渋谷の３プロジェクトについては、公表スケジュールに向け着実に推進して参ります。他社の開発案件が遅れる分マーケットの需給は逼迫することが想定されるため、新規開業物件については優位性を発揮できると考えております。生活サービス事業においては、2025年４月に東急リテールマネジメント㈱を設立し、各商業施設運営事業子会社が持つ運営ノウハウを集結し、自社売場、販売委託、賃貸、フランチャイズを組み合わせたクワッド運営に取り組み、当社独自の競争力のある売り場づくりを目指し、地域の皆さまやお取引先さまと新たな顧客価値創造を目指します。ホテル・リゾート事業においては、㈱東急ホテルズの構造改革をはじめ、重点施策を確実に進捗させていることに加え、セルリアンタワー東急ホテルの改装に取り組むなど、高品質なサービス提供とインバウンド需要の取り込みにより、ホテルの売上から経費等を差し引いた収益であるＧＯＰが過去最高水準となりました。2025年度の連結業績予想につきましては、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に移動需要の増加やインバウンド需要の継続等、引き続き良好な環境が継続することを見込んでおります。不動産販売業におけるマンション引き渡し個数の減少や、従業員の待遇改善、ベースアップ等による賃上げに伴う人件費の増加に加えて、経営努力による利益創出も織り込み、営業収益は前年度から170億円増収の1兆720億円、営業利益は前年度から34億円減益の1,000億円を見込んでおります。なお、不動産販売業を除く営業利益は、896億円と32億円増益となり、内部成長を目指します。また、経常利益は前年度から16億円減益の1,061億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から３億円増益の800億円となる見通しであります。2026年度の計画値について昨年11月に公表した数値からアップデートを行ったほか、新たに2027年度の目標を公表しました。2026年度は2024年11月に公表した数値より、営業収益は80億円減収の１兆1,050億円、営業利益は50億円増益の1,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円増益の810億円とし、2027年度の業績目標は、営業収益１兆1,450億円、営業利益1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は820億円といたしました。今後も着実に利益を伸ばし、一株あたり純利益の成長を実現させていく考えです。 （２）資本の財源及び資金の流動性2024年度を始期とする中期３か年経営計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ってまいります。 経営指標については、規模拡大のみならず、効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを強く意識した経営を推進いたします。 2026年度にはＲＯＥ8.7％、中長期ではＲＯＡ（総資産事業利益率）3.8％を目標として掲げております。 本中期経営計画における３か年合計のキャッシュ・フロー計画は、営業キャッシュ・フロー5,000億円、入替等の資産売却等700億円等、合計6,400億円のキャッシュイン、投資キャッシュ・フロー5,200億円、株主還元は600億円増加の1,000億円等、合計6,400億円のキャッシュアウトを計画しております。投資キャッシュ・フローの内訳は、鉄道事業投資に1,600億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおります。当社における資金調達については、国内外における金利上昇など、今後の金融市場の動向に留意が必要な局面の中で、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまいります。2023年６月には、戦略的な資金調達の手段として、ゼロクーポンで調達コストを抑えることができるユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額600億円発行するとともに、約300億円、16,524,300千株の自己株式取得を実施しております。これにより、資本効率の改善と、市場環境の変化に耐えうる堅固な財務基盤の維持・向上の両立を図っております。また、当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しており、2023年度も本枠組みを活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。2022年３月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）及びＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として設定しており、「次の１００年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。株主還元については、高水準の投資を行い、着実に利益を積み増し、それを原資に配当水準を上げてまいりたいと考えており、2024年度は年間24円の配当といたします。2025年度につきましては４円増配の年間28円の配当に加えて100億円、650万株を上限とする自己株式取得についても決議しております。また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30％を意識してまいります。 ※１ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計※２ 設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2024年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（千株）代表取締役会長野本 弘文1947年９月27日1971年４月当社入社2004年４月イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役社長2007年６月当社取締役当社開発事業本部長2008年１月当社常務取締役2008年６月当社専務取締役2010年６月当社代表取締役(現)2011年４月当社取締役社長2015年６月当社社長執行役員2018年４月当社取締役会長(現)(注)3156(40)代表取締役社長社長執行役員堀江 正博1961年12月31日1984年４月当社入社2001年６月東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長2002年９月同社執行役員社長2003年６月東急リアル・エステート投資法人執行役員(代表)2015年５月当社執行役員当社生活創造本部リテール事業部長2016年６月当社取締役2017年７月当社リテール事業部長2020年４月当社ビル運営事業部長2020年６月当社常務執行役員2022年６月当社取締役2023年６月当社代表取締役(現)当社取締役社長(現)当社社長執行役員(現)(注)311(20)取締役専務執行役員藤原 裕久1960年11月６日1983年４月当社入社2010年６月東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員2011年７月当社執行役員当社事業戦略室副室長2012年４月当社国際事業部副事業部長2014年７月当社財務戦略室長2015年６月当社取締役(現)2018年４月当社常務執行役員当社経営企画室長2022年７月当社専務執行役員(現)(注)37(20)取締役専務執行役員髙橋 俊之1959年４月21日1982年４月当社入社2011年７月当社執行役員当社事業戦略室副室長2012年４月当社国際事業部副事業部長2012年10月当社国際事業部長2013年４月当社都市開発事業本部都市戦略事業部長2014年４月東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長2017年４月当社執行役員当社都市創造本部副本部長2017年６月当社取締役(現)2017年７月当社都市創造本部長2018年４月当社常務執行役員2022年７月当社専務執行役員(現)(注)319(20) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 （信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（千株）取締役福田 誠一1964年２月24日1986年４月当社入社2020年４月当社執行役員当社交通インフラ事業部長2022年７月東急電鉄㈱代表取締役社長(現)2024年６月当社取締役(現)(注)310取締役島田 邦雄1959年８月16日1986年４月第一東京弁護士会登録1991年10月ニューヨーク州弁護士登録2010年７月島田法律事務所代表パートナー(現)2011年６月㈱ツガミ社外取締役2013年11月ヒューリックリート投資法人監督役員2018年６月㈱ツガミ監査等委員である取締役2021年６月当社取締役(現)2023年６月山九㈱社外監査役(現)(注)32取締役宮崎 緑1958年１月15日1982年４月日本放送協会報道局ニュースキャスター1988年４月東京工業大学社会工学科非常勤講師2000年４月千葉商科大学政策情報学部助教授2001年４月奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長(現)2001年６月ソニー教育財団理事2006年３月昭和シェル石油㈱監査役2006年４月千葉商科大学教授2009年１月東京大学政策ビジョン研究センターアドバイザー2013年６月政府税制調査会委員2014年４月学校法人千葉学園理事衆議院議員選挙区画定審議会委員2015年４月千葉商科大学国際教養学部長2020年６月当社取締役(現)2021年２月国家公安委員会委員(現)2025年４月千葉商科大学学長(現)(注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（千株）取締役清水 博1961年１月30日1983年４月日本生命保険(相)入社2009年３月同社執行役員2012年３月同社常務執行役員2013年７月同社取締役常務執行役員2014年７月同社常務執行役員2016年３月同社専務執行役員2016年７月同社取締役専務執行役員2018年４月同社代表取締役社長2021年６月富士急行㈱社外取締役(現)2021年６月当社取締役(現)2022年７月日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員2024年６月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役(現)2025年４月日本生命保険(相)代表取締役会長(現)(注)3－取締役杉山 涼子1955年７月27日1988年４月㈱オストランド入社1996年５月㈱杉山・栗原環境事務所設立代表取締役2007年８月同社取締役(現)2010年４月冨士常葉大学(現常葉大学)社会環境学部教授2015年６月㈱ＵＡＣＪ社外取締役2016年１月(一財)岐阜杉山記念財団(現(公社)岐阜杉山記念財団)理事長(現)2016年６月レシップホールディングス㈱監査等委員である社外取締役2017年６月栗田工業㈱社外取締役2018年12月㈱岐阜新聞社社主・代表取締役(現)2019年12月㈱岐阜放送取締役会長(現)2023年６月㈱ＪＳＰ社外取締役(現)2024年６月佐藤商事㈱監査等委員である社外取締役(現)2025年６月当社取締役(現)(注)3－常勤監査役中本 智1967年３月20日1989年４月㈱三菱銀行入行2017年６月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2018年４月㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員2020年４月同社常務執行役員2023年４月同社専務執行役員2024年６月当社常勤監査役(現)(注)4－常勤監査役秋元 直久1957年６月20日1981年４月当社入社2009年４月東急車輛製造㈱執行役員2009年６月同社取締役執行役員2012年４月 当社執行役員当社生活サービス事業本部長 2014年４月㈱東急エージェンシー執行役員2014年６月同社常務取締役執行役員2016年６月当社常勤監査役(現)(注)420 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（千株）監査役渡辺 一1958年10月31日1981年４月日本開発銀行入行2009年６月㈱日本政策投資銀行執行役員2011年６月同社取締役常務執行役員2015年６月同社代表取締役副社長2018年６月同社代表取締役社長2022年６月同社顧問2023年４月㈱日本経済研究所代表取締役会長(現)2023年６月日本貨物鉄道㈱社外監査役(現)三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役(現) 2024年６月当社監査役(現)(注)4－監査役稲垣 精二1963年５月10日1986年４月第一生命保険(相)入社2012年４月第一生命保険㈱執行役員2015年４月同社常務執行役員2016年６月同社取締役常務執行役員2016年10月第一生命ホールディングス㈱取締役常務執行役員2017年４月同社代表取締役社長2022年４月同社代表取締役社長(Chief Executive Officer)2023年４月同社代表取締役会長2023年６月同社取締役会長(現)2024年６月当社監査役(現)(注)4－ 計 229(101) （注）１．取締役島田邦雄、取締役宮崎緑、取締役清水博、取締役杉山涼子は、社外取締役であります。２．監査役渡辺一、監査役稲垣精二は、社外監査役であります。３．取締役９名の任期は、いずれも2025年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。４．監査役４名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。５．当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。氏名生年月日略歴所有株式数（千株）松本 拓生1972年11月22日1999年４月第二東京弁護士会登録2006年３月ニューヨーク州弁護士登録2007年１月ＴＭＩ総合法律事務所パートナー2010年４月東京大学法科大学院客員准教授2014年４月恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)2019年６月日本道路㈱社外取締役2020年３月当社監査役2021年６月全保連㈱社外監査役2022年６月㈱フェローテックホールディングス社外監査役(現)2023年12月当社監査役2025年６月全保連㈱社外取締役(現)－ ② 社外役員の状況イ．社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員６名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。・社外役員の独立性判断基準当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族 ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係社外取締役である宮崎緑は、生活サービス・ホテル、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。同じく社外取締役である島田邦雄は、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。同じく社外取締役である清水博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2025年３月末時点で連結総資産の約１％に相当する21,242百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。同じく社外取締役である杉山涼子は、経営学博士号を取得し、企業経営、法務・人事、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として新たに選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。当社の社外監査役である渡辺一は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社日本政策投資銀行の業務執行者でしたが、退任後一定期間が経過しており、当社の経営に影響を与えるものではありません。同じく社外監査役である稲垣精二は、企業経営、財務・会計、法務・人事、国際事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は第一生命保険株式会社の取締役会長であり、同社から当社は、2025年３月末時点で連結総資産の約１％に相当する29,481百万円の借入金残高（当社連結）が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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