小田急電鉄株式会社 9007

２【沿革】(1) 提出会社の沿革① 旧会社関係年月摘要1923.５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）1927.１小田原急行土地㈱を合併1927.４小田原線（新宿～小田原間）開通1929.４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通1940.５帝都電鉄㈱を合併1941.３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更1942.５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更1944.５京王電気軌道㈱を合併1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。②　新会社関係年月摘要1948.６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）1949.５東京証券取引所に上場1950.８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）1955.10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）1966.４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）1972.７貸切自動車業営業開始1974.６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通1975.４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通1976.９町田駅ビル完成1978.３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）1980.８小田急センチュリービル完成1982.３本厚木駅ビル完成1982.３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）1984.10新宿南口駅ビル完成1989.８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通1991.３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成1998.３新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得2001.２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止2001.４自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡2002.４ビナウォーク完成2003.５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割2004.11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併 年月摘要2006.９成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）2010.３2011.４2011.４2013.３2013.４2018.３2018.３2018.４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成複々線運転開始（代々木上原～登戸間）㈱フラッグスを吸収合併2020.４2021.102022.１2022.４2022.４2023.３2023.６商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ　ＯＦＦＩＣＥ完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ　ＰＥＲＣＨ営業開始小田急第一生命ビル持分売却小田急センチュリービル売却 (2) 関係会社の沿革年月摘要1949.２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱（現・㈱小田急箱根）の株式取得1949.５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立1950.３箱根観光船㈱（現・㈱小田急箱根）設立1950.８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得1954.９立川バス㈱の株式取得1955.３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得1961.６㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立1971.４東海自動車㈱の株式取得1976.５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立1983.９㈱小田急スポーツサービス設立1984.７㈱藤沢小田急設立1985.３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始1990.２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1997.１㈱ホテル小田急サザンタワー設立1998.４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.８江ノ電バス㈱設立2000.８小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立2003.７箱根施設開発㈱（現・㈱小田急箱根）設立2004.10小田急箱根ホールディングス㈱（現・㈱小田急箱根）設立2005.３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.７㈱小田急保険サービス設立2007.６㈱江ノ電バス横浜設立2007.９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2019.１㈱ヒューマニックホールディングス（現・㈱ヒューマニック）の株式取得2019.10江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化2020.４㈱小田急ＳＣディベロップメント設立

３【配当政策】当社は、地域価値創造型企業として小田急沿線の地域とともに持続的に発展していくため、獲得した利益を積極的に再投資することで事業成長を実現し、財務健全性の維持と資本効率の向上に留意しながら、株主還元の充実に努めています。株主還元については、自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施していくことを基本方針としています。また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回行うこととしています。これらの方針に基づき、当期については、期末配当金として１株当たり25円（中間配当金15円を加えた年間配当金は１株当たり40円）としました。なお、第104期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日5,30815.00取締役会決議2025年６月27日8,69025.00定時株主総会決議

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況ア　監査等委員会監査の組織、人員および手続上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「②　企業統治の体制等」内「ア　企業統治の体制の概要等」および「イ　内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。イ　取締役監査等委員と監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2024年６月27日までに監査役会を1回、その後、当事業年度末までに監査等委員会は９回開催されており、各監査役、監査等委員の出席状況については、次のとおりです。 （監査等委員会設置会社移行前）（2024年４月１日から第103回定時株主総会（2024年６月27日）終結の時まで）役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役山　本　俊　郎１回１回常勤監査役長　野　真　司１回１回監査役伊　東　正　孝１回１回監査役林　　　武　史１回１回監査役我　妻　由佳子１回１回 （監査等委員会設置会社移行後）（第103回定時株主総会（2024年６月27日）終結の時から2025年３月31日まで）役職名氏名開催回数出席回数取締役監査等委員（常勤）端　山　貴　史９回９回取締役監査等委員林　　　武　史９回９回取締役監査等委員我　妻　由佳子９回９回取締役監査等委員滝　　　順　子９回９回（注）　林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏は社外取締役です。監査等委員会においては、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等について監査し、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画等の決定や会計監査人の再任の決定および監査報酬への同意について検討を行ったほか、当社およびグループ各社のコンプライアンス・ホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から報告を受けました。また、会計監査人と監査等委員である社外取締役との間で会計監査の状況や、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等に関して意見交換を実施したほか、内部監査部門の責任者から直接、内部監査実施結果等についての報告を受けることにより、監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携強化につなげました。監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し、議案の審議等に有用な発言を適宜行ったほか、代表取締役との相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行うとともに、代表取締役の諸課題への取り組み状況を確認しました。常勤の監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）等との意思疎通、執行役員会、グループ執行役員会、情報開示委員会、内部統制委員会、グループ会社社長会等の重要な会議への出席や決裁書類の閲覧、主要な事業所およびグループ各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を行ったほか、小田急グループ監査役連絡会を開催し、グループ会社監査役との意見交換およびグループ全体の監査品質向上に努めました。また、常勤の監査等委員は会計監査人に対して、会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監査実施結果等の報告を求めるとともに、監査等委員会監査の方針、監査計画等について説明し、相互理解を深めたほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等に関し、会計監査人との意見交換の場を設けました。さらに、常勤の監査等委員は、内部監査部門との連携を重視し、監査報告会を開催して内部監査の年度計画および監査実施状況の四半期報告を聴取するとともに、監査等委員会の監査計画等について説明し理解と協力を求めたほか、監査等委員会監査と内部監査との連携を強化する一環として、内部統制システムの構築および運用の状況を監視、検証する方法等について別途必要に応じ、意見交換の場を設けました。このほか、常勤の監査等委員、会計監査人、内部監査部門からなる三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の状況について報告、意見交換を行いました。なお、内部統制上の監査等委員である取締役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤の監査等委員が得た情報等を適宜監査等委員会やその他の協議の場に提供することで監査等委員である社外取締役への情報提供の充実を図っています。 ②　内部監査の状況上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「②　企業統治の体制等」内「イ　内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。なお、内部監査、監査等委員会および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係については、上記「(2) 役員の状況」内「③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。また、当社では、内部統制部門である監査・内部統制室が、各部門およびグループ各社の監査を定期的に実施し、その結果を取締役会・監査等委員会において直接報告するなど、内部監査部門と取締役および監査等委員の連携ならびに内部統制の実効性を確保します。 ③　会計監査の状況ア　監査法人の名称等当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員小野原　徳　郎EY新日本有限責任監査法人吉　岡　昌　樹佐　伯　麻　里(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士11名、補助者28名 イ　継続監査期間1970年以降（注）　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。ウ　監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持していること、職業的専門家として適切な監査を実施していると認められること等を総合的に判断し、同法人を会計監査人として再任しています。なお、当社では、監査等委員会が会社法第340条の規定に則り会計監査人を解任する場合があるほか、会計監査人の職務の適正かつ適切な執行に重大な支障が生じたことなどにより、その解任または不再任の必要があると判断された場合には、会社法第399条の２第３項第２号の定めに従い、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。エ　監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、監査体制や監査報酬等の項目に沿って、会計監査人の適正かつ適切な職務の執行について評価しました。 ④　監査報酬の内容等ア　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社97511231子会社65070－計162618231（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務です。また、子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務および非財務情報に係る第三者保証業務です。イ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－253－463子会社－7－2計－260－466（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務および税務業務に関するアドバイザリー業務等です。また、子会社における非監査業務の内容は、税務業務に関するアドバイザリー業務です。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務および税務業務に関するアドバイザリー業務等です。また、子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等です。ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度、当連結会計年度）該当事項はありません。エ　監査報酬の決定方針監査に係る日数、規模・特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。オ　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

１【設備投資等の概要】当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化しています。この結果、当連結会計年度における設備投資額は65,388百万円となり、前連結会計年度に比べ21.6％減となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、対前期増減率は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 当連結会計年度（百万円） 対前期増減率（％）交通業41,922 55.6不動産業18,573 △62.2生活サービス業4,891 △33.2計65,388 △21.6消去または全社－ －合計65,388 △21.6 交通業では、鉄道業を中心に41,922百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事5,485百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事3,575百万円です。不動産業では、不動産賃貸業施設の取得、新設や改良工事により18,573百万円となりました。主な内容は、小田急不動産㈱におけるリージア大井町の取得3,686百万円です。生活サービス業では、既存店舗のリニューアル等を中心に4,891百万円となりました。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2025年３月31日現在） 交通業(人)不動産業(人)生活サービス業(人)全社(人)計(人)6,760(572)1,763(657)2,500(4,446)494(19)11,517(5,694)(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,68243.422.07,997,380 交通業(人)不動産業(人)生活サービス業(人)全社(人)計(人)2,956145874943,682(注) １　従業員数は就業人員です。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称および組合員数は、次のとおりです。（2025年３月31日現在） 名称組合員数(人)上部組織小田急労働組合3,173日本労働組合総連合会・日本私鉄労働組合総連合会 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.590.165.279.374.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３　人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。また、深夜労働を伴う職種における女性の採用が2000年代以降に可能になったため、男性の平均勤続年数が比較的長くなっています。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第２　事業の状況」の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 人的資本・多様性」に記載しています。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱小田急箱根－0.060.378.556.0江ノ島電鉄㈱0.0100.034.583.6102.1小田急バス㈱－80.075.583.770.8立川バス㈱3.8100.069.087.430.6小田急ハイウェイバス㈱25.0－－－－㈱江ノ電バス0.00.048.780.248.9㈱東海バス－0.061.961.0105.5㈱小田急エンジニアリング14.3－－－－小田急不動産㈱14.466.756.672.425.8㈱小田急ハウジング4.5※－－－㈱小田急ＳＣディベロップメント－100.0－－－㈱小田急ビルサービス4.250.048.777.365.3㈱小田急百貨店10.228.641.971.557.0小田急商事㈱2.240.056.974.3103.6㈱小田急リゾーツ10.0100.063.271.666.5㈱ホテル小田急サザンタワー14.3100.0－－－㈱小田急レストランシステム11.1100.056.777.690.1ジローレストランシステム㈱－0.046.674.193.2㈱小田急エージェンシー－200.0－－－箱根プレザントサービス㈱－※71.186.092.6（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。　　なお、「※」は育児休業等の対象となる男性労働者がいないことを示しています。３　人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。４　「－」および記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき選択公表をしていない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ③　連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.676.541.372.577.2（注）　連結会社における各指標の数値は、提出会社および連結子会社を合計して算出したものです。

６【研究開発活動】当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は146百万円です。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、グループ経営理念である、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」を実現するうえで、様々な企業との事業上の関係の維持・発展が必要だと考えています。このため、発行会社との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しています。なお、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会において、発行会社との事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、保有のねらい・合理性に関する検証を行います。かかる検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却等により削減を図る方針です。2024年度は９銘柄約90億円の株式を売却し、2024年度末時点における連結純資産に占める政策保有株式の保有割合は7.9％となっております。なお、当社グループは、中期経営計画（2025年度〜2026年度）において、上場政策保有株式を2025年度〜2030年度の間に300億円以上売却することを示しております。イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26399非上場株式以外の株式2237,332 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式717非上場株式以外の株式29,156 ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ1,439,4971,439,497取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）5,8314,384株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,569,6302,569,630取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）5,1674,000株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ4,526,0874,526,087取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）4,4403,484三井住友トラストグループ株式会社1,085,2801,085,280取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）4,0373,590三菱地所株式会社1,081,5001,081,500不動産開発事業等における共同事業のため。有2,6303,011株式会社三井住友フィナンシャルグループ684,012228,004取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するために保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有（※）2,5952,031東日本旅客鉄道株式会社725,700241,900同業としての事業連携、情報交換等のために保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有2,1422,118三菱電機株式会社750,000750,000設備関連取引における協力関係を維持するため。有2,0401,884大和ハウス工業株式会社367,000367,000不動産開発事業等における共同事業のため。有1,8121,661東急株式会社900,243900,243同業としての事業連携、情報交換等のため。有1,5161,660京王電鉄株式会社235,598235,598同業としての事業連携、情報交換等のため。有896982川崎重工業株式会社85,05085,050設備関連取引における協力関係を維持するため。有759433株式会社しずおかフィナンシャルグループ391,750391,750取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）635566株式会社八十二銀行518,000518,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有547538 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社西武ホールディングス165,600165,600同業としての事業連携、情報交換等のため。有（※）546401株式会社いよぎんホールディングス263,000263,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有（※）462308富士急行株式会社152,607152,607同業としての事業連携、情報交換等のため。有342602株式会社ぐるなび1,128,5001,128,500インバウンド施策等での連携、情報交換のため。無334347東海旅客鉄道株式会社99,50099,500同業としての事業連携、情報交換等のため。有283370株式会社山梨中央銀行102,000102,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。有220192gooddaysホールディングス株式会社90,00090,000リノベーション付き住宅サブリース事業における業務提携のため。無5857日本車輌製造株式会社15,22015,220設備関連取引における協力関係を維持するため。有3036相鉄ホールディングス株式会社－4,302,572同業としての事業連携、情報交換等のため保有していましたが、2024年度に全株式を売却しました。無－11,827株式会社白鳩－463,600流通業における協力関係の維持、情報交換等のため保有していましたが、2024年度に全株式を売却しました。無－147(注) １　定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。３　持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載しています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合に記載しています。４　当該銘柄が退職給付信託として当社の株式を信託設定している場合、「当社の株式の保有の有無」については「有」と記載しています。５　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日をもって三井住友トラストグループ株式会社となりました。 　みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,500,0001,500,000退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する）有（※）3,0162,335株式会社三井住友フィナンシャルグループ420,000140,000退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する）です。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有（※）1,5931,247株式会社みずほフィナンシャルグループ150,000150,000退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する）有（※）607456(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２　当事業年度末貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１以下の銘柄についても、当社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせても60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。３　定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。４　持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載しています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合に記載しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱小田急箱根神奈川県小田原市100交通業100.0有－同社線小田原－箱根湯本間を乗入運転しています。当社は乗入区間について車両を使用させています。江ノ島電鉄㈱神奈川県藤沢市300交通業100.0有－－－小田急バス㈱東京都調布市100交通業100.0有－当社は乗車券の販売を受託しています。－立川バス㈱東京都立川市200交通業82.5有－－－東海自動車㈱静岡県伊東市350交通業59.6有－－－小田急ハイウェイバス㈱東京都世田谷区50交通業100.0有有－－箱根登山バス㈱神奈川県小田原市100交通業(100.0)100.0－－－－㈱江ノ電バス神奈川県藤沢市50交通業(100.0)100.0有－－－㈱東海バス静岡県伊東市30交通業(100.0)100.0有有－－小田急交通㈱東京都港区100交通業100.0有－当社は営業用車両を使用しています。当社は建物を賃貸しています。㈱小田急エンジニアリング神奈川県海老名市50交通業100.0有－当社は工事を発注しています。－小田急不動産㈱東京都渋谷区2,140不動産業100.0有－当社は賃貸施設の管理を委託しています。当社は建物を賃貸借しています。㈱小田急ハウジング東京都渋谷区100不動産業(100.0)100.0有－当社は厚生福利施設の管理を委託しています。－㈱小田急ＳＣディベロップメント東京都新宿区100不動産業100.0有－当社は賃貸施設の管理を委託しています。当社は建物を賃貸しています。㈱小田急ビルサービス東京都渋谷区80不動産業100.0有－当社は駅施設の清掃および警備等を委託しています。－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱小田急百貨店東京都新宿区100生活サービス業100.0有－当社は商品を購入しています。当社は建物を賃貸しています。小田急商事㈱神奈川県川崎市麻生区50生活サービス業100.0有－当社は商品を購入しています。当社は建物を賃貸しています。㈱小田急リゾーツ東京都渋谷区100生活サービス業100.0有有－当社は建物を賃貸しています。㈱ホテル小田急サザンタワー東京都渋谷区400生活サービス業100.0有－－当社は建物を賃貸しています。㈱小田急レストランシステム東京都渋谷区50生活サービス業100.0有－－当社は建物を賃貸しています。ジローレストランシステム㈱東京都渋谷区100生活サービス業100.0有有－－㈱小田急トラベル東京都渋谷区100生活サービス業100.0有有当社は乗車券の販売を委託しています。－㈱小田急スポーツサービス東京都渋谷区10生活サービス業100.0有－－－㈱小田急エージェンシー東京都渋谷区50生活サービス業100.0有－当社は広告媒体を提供しています。－㈱ヒューマニック東京都新宿区10生活サービス業100.0有－－－㈱小田急フィナンシャルセンター東京都渋谷区30生活サービス業100.0有－当社は経理業務の一部を委託しています。－㈱小田急保険サービス神奈川県相模原市南区100生活サービス業100.0有－－－箱根プレザントサービス㈱神奈川県小田原市20生活サービス業(100.0)100.0－－－－小田急食品㈱神奈川県川崎市麻生区60生活サービス業(100.0)100.0有－－－（持分法適用関連会社） 神奈川中央交通㈱神奈川県平塚市3,160交通業(0.0)45.5有－－当社は建物を賃借しています。(注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２　「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。３　㈱小田急ＳＣディベロップメントは、特定子会社です。４　東海自動車㈱および神奈川中央交通㈱は、有価証券報告書を提出している会社です。５　小田急商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。　（主要な損益情報等）会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）小田急商事㈱70,4111,9151,3297,05916,992

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、経営理念を「お客さまの“かけがえのない時間（とき）”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」と定めています。環境や社会の持続性に配慮しながら継続的な企業成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」はその根幹を成すものです。経営計画体系において、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」の上位概念となる不変の考え方として「サステナビリティ経営の推進」を位置付けることで、６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。 マテリアリティ１．安全・安心・安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供・誰もが安心して暮らせる社会の追求２．まちづくり・地域社会・職,住,商,学・遊、ウェルネスを兼ねそなえたまちづくりの実現・地域資源を活かしたまちの発展３．日々のくらしと観光体験・テクノロジーを活用したゆたかなライフスタイルの推進・その地域ならではの観光体験の提供４．環境（カーボンニュートラル）・省エネ、再エネ、電動化、地域との連携による脱炭素社会の実現・「Ｂｅｙｏｎｄ Ｗａｓｔｅ」を目指した資源循環社会の実現５．人的資本の強化・すべての社員が自分らしく働ける企業風土の醸成・持続的な成長を実現するための価値創造型人財の育成・配置６．ガバナンス・すべてのステークホルダーの期待に応える最適なガバナンス体制の実現 ①　ガバナンス当社グループは、環境や社会の持続性に配慮しながら事業の継続・発展を実現するサステナビリティ経営をグループ全体で浸透・推進するとともに、お客さま・社会・市場・従業員等のさまざまなステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を通じて企業価値の向上を実現します。そして、サステナビリティ推進に関する施策の企画立案や推進等に関する事項の協議や推進指標の設定・進捗確認等を行う機関として、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しています。取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進します。 （サステナビリティ推進委員会体制図）②　戦略、指標及び目標外部環境の変化や当社グループの事業特性等を踏まえ、以下のようにリスク・機会を整理しています。 リスク機会 ・少子高齢化による沿線人口・生産年齢人口の減少・自然災害による事業影響・物価の上昇や金利の上昇・適正な労働力確保に対する懸念・ライフスタイルの変化やデジタル化による　各事業の利用者減少・サイバー攻撃による情報漏洩や人権侵害等の　企業不祥事による社会的信頼の棄損・安全に対する信頼の棄損・交通弱者の増加に伴う公共交通の利用ニーズ拡大・デジタルの活用によるリアルサービスの質的転換、　価値向上・地域の社会課題解決を通じた事業領域の拡大、　居住エリアの役割の多様化・サステナビリティ意識の高まり ・インバウンドの大幅な伸び 当社グループは日本屈指の観光地や中核都市を複数持ち、さまざまな需要回復の影響を大きく享受することが期待できるほか、一定の人口を持つ都市が集積する小田急沿線は、多様な地域特性を有するがゆえに数多くの社会課題が存在しており、これらをビジネスとして解決することで新しい事業機会につなげるとともに、個性を持ったまちの形成を通じて新たな価値を創出していきます。なお、マテリアリティとして選定した各項目において向き合う主な社会課題は以下のとおりです。これらの社会課題を解決することを通じて、マテリアリティの実現、ひいてはサステナビリティ経営の推進につなげます。 サステナビリティ経営の推進においては、さまざまなステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠です。小田急グループでは、すべてのステークホルダーに対する人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を制定しています。これを基盤に、人権・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うための「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を制定しているほか、従業員への還元や取引先への配慮を中心とした収益・成果の適切な配分に対する姿勢を明記した「マルチステークホルダー方針」、従業員が安全に、また安心感ややりがいを持って働き続けられる環境を維持・確保するための「カスタマーハラスメント対応方針」、社会規範や企業理念を理解し、良識と責任を持って行動することを定めた「腐敗行為防止方針」等を制定し、それぞれの方針に基づく運用を行っています。とりわけ、人権リスクを網羅したリスクシナリオによるリスクマネジメント活動への反映、「ビジネスと人権」に関する役員および従業員の幅広い階層を対象にした教育・研修、サステナビリティアンケートの実施をはじめとする取引先とのコミュニケーション等を中心に、人権対応の取り組みを強化しています。 ③　リスク管理地域価値創造型企業として地域に価値を提供し続けるために、環境変化を的確に捉え、社会課題を解決していくことが求められています。サステナビリティ推進委員会の事務局となる経営戦略部が主体となって、マテリアリティの進捗状況を確認し、その見直しを検討するなかで、各部・室、グループ会社と連携してリスク・機会に関する精査を行い、検討内容を同委員会で協議するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）当社グループでは気候変動問題を含む環境対応は重要な経営課題として位置づけ、2021年９月に「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定するとともに、ＴＣＦＤへの賛同を表明しました。また、これらに基づきカーボンニュートラルへの取り組みを進めるとともに、当社グループの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報」を取りまとめました。なお、リスクと機会については、交通業、不動産業、生活サービス業のすべての事業を対象に分析を行いました。今後もＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を進めるとともに、気候変動問題等の環境対応に積極的に取り組みます。 ①　ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しています。その中で、環境長期目標を含めた行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル2050」推進に関する事項の協議および気候関連のリスク・機会についての特定等を行っています。また、取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進しています。 ②　戦略　ア　リスクと機会当社グループにおいて交通業、不動産業、生活サービス業の重要なリスクおよび機会について分析した結果は次のとおりです。なお、気候変動がもたらすリスクは、ＴＣＦＤ提言に合わせて、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク、主に1.5℃シナリオ※１）と物理的な影響に伴うリスク（物理的リスク、主に４℃シナリオ※１）に分類し、検討しました。分析においては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照しました。 　イ　リスク・機会への対応当社グループでは、重要なリスク・機会に対し「小田急グループ カーボンニュートラル2050」とともに、以下の表のとおり対応しています。 対応策移行リスク省エネ車両・設備の導入／新規物件への先進技術導入／ＥＶ・ＦＣＶバスの導入／再生可能エネルギーの更なる導入物理的リスク異常気象時における施設への安全対策／災害時避難や復旧に備えた体制の確立／防災訓練の実施機会回生電力の更なる有効活用／グループ交通網の再エネ100％化等環境優位性のＰＲ／シームレスかつ利便性の高いＭａａＳの推進／サステナブルなライフスタイルの提案／ウェイストマネジメント事業「ＷＯＯＭＳ」の推進 ③　リスク管理「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の実現に向けて、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会においてＣＯ２排出量を削減するための施策の計画・立案・進捗管理を四半期に１回程度行っています。また、戦略において特定した気候変動によるリスクと機会について、分析内容の更新や取り組みの進捗を同委員会で協議するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図っています。なお、自然災害等発生したリスクに対しては、危機管理規則および事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき対応を行います。これらはリスクマネジメント担当執行役員が委員長を務めるリスクマネジメント委員会にて定期的に見直しを図り、レジリエンス強化に努めています。 ④　指標及び目標「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の中で環境長期目標を設定しています。 ＜環境長期目標＞小田急グループは2050年度ＣＯ２排出量実質「０」をめざします。その達成に向け2030年度ＣＯ２排出量△50％（2013年度比）をめざします。※　2024年度からのグループ鉄軌索道の完全再エネ化に伴い、2030年度目標を達成しました。 　※　2024年３月、ＣＯ２排出量算定において調整後排出係数使用に変更するとともに、環境長　期目標の対象会社をすべての連結子会社へ拡大し、基準年度（2013年度）から再集計しまし　た。※　構造変化（2024年４月１日ＵＤＳ㈱および沖縄ＵＤＳ㈱の連結除外）を、基準年度（2013　年度）以降のＣＯ２排出量に反映しました。 (3) 自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）当社グループでは、地域および当社グループの持続的成長を実現させていくためには、事業と自然環境との関連性を把握し、事業リスク、機会の把握およびそれらの対応に取り組むことが重要であると考え、2025年３月に自然資本と事業との関連性やリスク、機会を評価し開示するためのフレームワークを提供している「ＴＮＦＤ提言に沿った情報」を開示しました。 ①　ガバナンスア　サステナビリティ推進体制当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、マテリアリティ推進体制およびＴＣＦＤで開示している通り、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」が社内関係部門・グループ各社と連携するという体制になっています。事業と自然との依存、影響関係および、それらに紐づく自然関連リスク、機会においても、同様にサステナビリティ推進体制に基づき管理されており、取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進しています。 イ　ステークホルダーに対する方針サステナビリティ経営の推進には、さまざまなステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠です。人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を策定するとともに、人権尊重・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うため「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しています。これらの方針は、当社グループの従業員、お客さまや地域のみなさまを含め、当社グループ事業に関わる取引先を含めたサプライチェーン全体に適応されます。各方針の遵守を通じて、すべてのステークホルダーの人権尊重およびグリーン調達の取り組みを推進しています。 ②　戦略事業活動により自然環境に与えるネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を最大化するためには、事業と自然との関わり、関連するリスク、機会を把握する必要があります。そこで、2024年度よりＴＮＦＤフレームワークに沿って当社グループセグメントごとの依存、影響度およびリスク、機会の特定、評価を実施しています。2024年度における分析は、当社グループの事業と自然との関連性を網羅的に把握するために、主要セグメントである交通業、不動産業、生活サービス業および、これら事業の調達品生産、製造過程（上流）を対象としました。生活サービス業は多様な事業を含むため、飲食料や衣類などの調達品の観点で自然との関連性が強いと想定された百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業を対象としました。ＴＮＦＤフレームワークで自然関連課題の評価を行う分析手法として推奨されている、ＬＥＡＰアプローチに沿って自然資本との関連性およびリスク、機会を分析、評価しています。 （ＬＥＡＰアプローチ）ア　自然資本への依存、影響項目の把握事業と自然との接点の把握においては、ＴＮＦＤで推奨されている分析ツールの１つであるＥＮＣＯＲＥ※１を用いて評価しています。分析結果を踏まえ、交通業、不動産業では、重機等を用いる建設やメンテナンスのプロセスが自然への影響が大きく、生活サービス業では食品や飲料などの調達物生産過程が自然への依存が大きいと認識しています。※１　ＥＮＣＯＲＥ：国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（ＵＮＥＰ－ＷＣＭＣ）　　他が開発した、経済活動と自然との関わりである依存、影響関係を分析するツール（2024年　　６月分析） 「自然資本に関連する事業プロセスの特定とヒートマップ評価」の詳細はＨＰをご確認ください。https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/tnfd/ ＥＮＣＯＲＥ分析の結果から、特に依存、影響度が大きい（High、Very High）と評価された項目を、当社グループの事業が依存している重要な自然資本および、事業を通じて自然に及ぼす重要な影響と評価しました。重要な依存、影響項目と当社グループ事業の関係性をまとめた結果は、以下の図に示す通りです。 （当社グループ事業における生物多様性と自然資本との関わり） イ　優先地域ＴＮＦＤにおける優先地域とは、自然の脆弱性が高く、生物多様性にとって重要な「要注意地域」および、事業にとって重要な自然への依存、影響、リスク、機会が存在する「マテリアルな地域」の集合とされています。要注意地域を把握するため、自社操業拠点および鉄道路線を対象に地域分析を実施しました。ＴＮＦＤガイダンスを参考として、生物多様性の重要性、水ストレスの観点から分析を行いました。生物多様性の重要性が高い地域は、ＩＢＡＴ※２、ＱＧＩＳ※３を用いて、操業拠点１km圏内および鉄道路線上に、生物多様性重要地域（ＫＢＡ）および世界保護地域データベースに登録されている保護地域に位置しているかを分析しました。また、Aqueduct Water Risk Atlas※４を用いて、操業拠点の水ストレスを評価しました。※２　ＩＢＡＴ（Integrated Biodiversity Assessment Tool）：ＵＮＥＰ－ＷＣＭＣなどが開発　　した生物多様性評価ツール※３　ＱＧＩＳ：地理空間データを扱うためのＧＩＳソフト※４　Aqueduct Water Risk Atlas：世界資源研究所が開発した水関連リスク評価のツール 分析の詳細はＨＰをご確認ください。https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/tnfd/ 分析の結果、生物多様性の重要性が高い地域として、神奈川県の箱根、江の島、大山、東京都の多摩川周辺に位置する鉄道や宿泊施設、レストランがＫＢＡまたは保護区、あるいはその両方に位置していることを特定しました。一方で、国内拠点はいずれにおいても、水ストレスが高い地域には位置していないことを確認しています。マテリアルな地域としては、自然資本である景観や緑地等を観光資源として活用しながら事業展開している箱根、江の島が該当すると考えています。今後は、これら重要な優先地域を考慮して自然関連課題解決の取り組みを推進していきます。 ウ　リスクと機会　特定した依存・影響関係から想定される事業リスク・機会を検討した結果は次の通りです。なお、自然関連リスク・機会の特定にあたって、ＴＮＦＤシナリオガイダンスを参照して当社グループ事業にとって重要な要素が将来的にどのように変化する可能性があるかを検討し、極端な二つの将来世界であるシナリオを想定しました。想定したそれぞれのシナリオでどのようなリスク、機会が顕在化するのか、影響がどう変化するのかを評価しました。 参照：ＴＮＦＤシナリオガイダンスv1.0https://tnfd.global/wp-content/uploads/2023/09/Guidance_on_scenario_analysis_V1.pdf?v=1695138235シナリオ①：保全推進シナリオ（気候変動や自然保全に関する規制が進み、市場の関心も高ま った結果、自然劣化が抑制され、当社グループでも自然関連課題に対する取り組 みを促進する。）シナリオ②：劣化進行シナリオ（気候変動や自然保全に関する規制は既存の取り組み以上に発 展せず、市場の関心も薄い結果、自然劣化が進み、当社グループの取り組み状況 も発展しない世界） （リスク・機会一覧） リスク、機会の検討を通じて、自然劣化が進行することで箱根や江の島など観光地で展開している事業がリスクに晒されることが分かり、要注意地域にも該当する地域であることから、これら操業地域での事業の重要性が高いと捉えています。当社は環境ビジョンの取り組みの一つとして自然資源の保全・活用を掲げており、植林や美化清掃活動を通じた土地再生への貢献や、環境保全活動への寄付など、優先地域における自然保全活動の取り組みを進めており、持続可能な共生圏を目指しています。今回特定したリスク、機会の対応策については、今後グループ全体の事業戦略で検討すべき事項と認識しています。　なお、影響項目である「気候調節機能」「ＧＨＧ排出」に紐づくリスク、機会は「(2) 気候関連財務情開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）　②　戦略」に記載のとおりです。 ③　リスクと影響の管理当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき「リスクマネジメント委員会」を軸とした推進体制を構築し、自然関連課題も含めた事業のリスクの洗い出しや個別リスクへの対応を行うとともに、主要なグループ会社で構成する「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて情報共有や連携を図っています。当社グループのリスクマネジメントの基本原則としては、リスクを把握し顕在化を防止する未然防止と、リスク発生時の対応を検討する事業継続活動という２つのステップにおいて、適切な意思決定を行い、実行することとしています。特に未然防止ステップでは、毎年グループ全体で統一的な手法によって重要なリスクを洗い出し、対策の実行、見直しというマネジメントシステムを導入しています。サステナビリティ関連課題は、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」において審議されています。自然関連課題特定のため、直接操業およびサプライチェーンの上流工程のうち、調達品生産、製造過程対象として、外部ツールを活用して事業と自然との接点である依存、影響関係の評価を行っています。自然関連のリスク、機会については、関連する依存、影響項目の評価結果、生物多様性にとって重要な地域であるか、事業規模、発生可能性などの情報を元に、定性的に評価しています。自然関連課題の分析内容の更新や取り組みの進捗は、その他のサステナビリティ課題とともに同委員会で審議しており、必要に応じて取締役会、執行役員会および取締役社長に報告します。審議した事項は、当社各部・室および小田急グループ全体で共有・連携を図っています。④　指標と目標ＴＮＦＤが開示を推奨しているグローバル中核指標に基づいて、自然関連の依存・インパクトに関して、当社グループでは下記の自然関連指標・目標を選定しています。また、水質や土壌の汚染につながる物質量は、法規制を遵守して管理しています。今後、その他の指標についても、特定した依存、影響、リスク、機会の内容を踏まえ、当社グループが管理すべき自然関連指標を引き続き検討し、情報把握および目標設定に努めていきます。 (4) 人的資本・多様性①　戦略　＜人財に関する基本的な考え方＞　当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けたマテリアリティの一つとして「人的資本の強化」を選定しています。また、中期経営計画において、「労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保」「働きやすさ・働きがいの向上」「成長領域への重点的な人的投資」「次世代経営人財の計画的育成」の４つを人的資本の拡充の重点課題と設定し、各種施策を推進しています。重点課題を踏まえた戦略的な人的資本の投下を進め、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を通じて事業成長を目指すとともに、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上施策については、定期的なモニタリングを通じて視覚化し改善を進めていきます。 　＜人財マネジメントポリシー＞ 価値創造型人財小田急で働くすべての人が「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」につながる新しい価値を創造していく大切にしたいこと：・自分の仕事を通して地域に「価値」を生み出していくこと・「価値」とは、お客さまや共に働く仲間たちの心を動かし、会社やビジネスパートナーの発展に寄与し、そして地域とともに自分自身の成長を生み出していくこと　　　　　　　　　　　　　　多様かつ持続的に価値の総和が積みあがることで、「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」の実現につながっていく 価値創造型人財の行動原理：地域に新しい価値を生み出す人財とは？１．「顧客とは？社会とは？」を自分ごととして問い続け、自ら学び続ける２．顧客や社会にとっての価値を内部のみではなく、外部に積極的に発信して、共鳴、共感を得る３．自前主義、委託主義を脱却し、最適なパートナーとともに、多様な視点から共創し、価値を創造していく 重点課題①労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保・私鉄業界トップの労働生産性を目指し、人財投資を推進（当社実績）当社鉄道事業における持続可能な運営体制（要員体制2035年度△30％ ※2020年度比）を構築していくほか、2023年度から３ヵ年通算で年収ベースを約18％引き上げるなどの施策を実施しています。例：2025年春闘では、組合要求に史上初の満額回答 年収最大150万円以上増加（2022年度比・モデル年収） 管理職は、最短31歳で年収1,000万円を実現 重点課題②働きやすさ・働きがいの向上・エンゲージメントサーベイを活用した施策の実施グループ独身寮の新設等の福利厚生の充実、食事補助の拡充および現業施設等の職場環境の改善を進めていきます。 ・働きやすい環境づくり当社では、多様な人財が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるために、法定を上回る内容でさまざまな両立支援制度を導入し、制度の理解・浸透・活用促進を進めています。 （主な両立支援制度）育児育児休業：最長で子が３歳に達するまで、最大６回に分割して取得可能育児短時間勤務：小学校４年を終了するまで取得可能配偶者出産休暇：５日間の有給休暇を付与　等介護被介護者１人につき、連続休業、指定日休業、短時間勤務を最大３年取得可能　等治療休務・休職制度がん等の治療短時間勤務、セルフケア休暇　等啓発・その他監督者向けＤ＆Ｉ・両立支援研修育児者向けセミナー・介護者向けセミナー妊活・産婦人科・小児科相談窓口の整備、情報発信　等 （2024年度の数値効果）女性育児休業取得率100.0％配偶者出産休暇取得率93.0％年次有給休暇取得率90.2％自己都合離職率1.9％入社３年後定着率（新卒）88.9％ ・継続的な男性育児休業取得と女性活躍の推進当社では、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。高い男性育児休業取得率および取得日数を実現しているほか、2021年４月に初の女性執行役員登用後、2023年４月には女性グループ会社社長就任、2024年６月には女性取締役登用など、今後も女性のキャリア促進に積極的に取り組みます。 （男性育児休業取得に関する実績・目標） 2023年度実績2024年度実績2030年度目標男性育児休業取得率92.0％90.1％100.0％男性育児休業取得日数（平均値）84.5日82.0日－ （女性活躍に資する風土づくり施策）プレママ面談産休前に、休業中の過ごし方や復職後の働き方について考える目的で、本人・上司・人事部の三者で面談を実施しています。育休者懇談会復職セミナースムーズな復職や仕事と育児の両立に向けて、育休者同士や先輩社員との交流等の機会を設けています。女性活躍セミナーライフイベントを経ても意欲的に働き続けることを目指し、セルフマネジメントを学ぶワークショップや各種啓発施策等を開催しています。 ・若年層支援若年層を中心とした処遇改善のほか、入社後の独身寮でのフォロー体制や帰省交通費支援制度等の社会的・経済的な自立支援を行うなど、優秀な人財の獲得と定着に向けた取り組みを継続的に推進しています。 ・人権の尊重小田急グループ人権方針を踏まえ、階層別研修において講義を行うなど、人権に関する教育機会の充実を図っています。 ・社内コミュニケーションの強化年度計画の策定を所属員全員参加型で行う「未来創造会議」をはじめとした社員同士の対話の機会を多く設けています。管理職を中心にコーチング研修を実施し、上司のコミュニケーションスキルの向上を図っているほか、すべての社員を対象に上司と部下のキャリア対話の機会を年１回以上設けていきます。 ・多様な人財の活躍推進当社では、さまざまな特性を持つ社員一人ひとりが力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めています。2003年に特例子会社㈱ウェルハーツ小田急を設立し、障がい者の社会参加・自立をサポートしています。 （障がい者雇用率）2025年３月末　3.7％※　法定雇用率　2.5％（2025年３月末現在）※　法定雇用率は段階的な引き上げが見込まれています（2026年７月に2.7％を予定） ・健康経営の推進当社では、社員や社員を支える家族が心身共に健康であることが個人の活力向上や組織の活性化を生み、企業の持続的な成長につながるものと考えることから、「健康管理から疾病を未然に防ぐための健康支援」に重点を置いた健康経営に積極的に取り組んでいます。各健康経営施策を通じて、「アブセンティーイズム※１の低減」、「プレゼンティーイズム※２の低減」、「ワーク・エンゲージメントの向上」を実現し、安全で安定したサービスの提供につなげます。※１　病欠※２　職場に出勤しているが、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況 ・価値創造行動の加速当社では、社員の挑戦を引き出す制度として、新規事業のアイデア公募制度や労働時間の20％を所属部署とは異なる社内プロジェクトに参画できる制度を構築し、社員の自主性に基づく挑戦を促進しています。既に新規事業５件が事業化されるとともに、これまで本社社員の約18％（延べ人数）が社内プロジェクトに参加するなど、継続的に成果が出ています。 重点課題③成長領域への重点的な人的投資・人財ポートフォリオの構築グループの持続的な成長を実現しながら「地域価値創造型企業」を目指すために必要な事業領域ごとの人財像を明らかにしたうえで、育成や採用を通じて最適な人財ポートフォリオの実現を目指します。具体的には、不動産・ホテル・ストア・観光・デジタル領域毎に有資格者の育成、専業会社との人財交流等をＫＰＩに設定します。ＫＰＩ実現に向け、当社ではデジタル領域においてＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成（2026年度末までに約520名）を行うほか、資格・役割に応じた各種研修も計画的・体系的に実施しています。また、金融機関や不動産専業会社の役員級・事業推進者等、外部からの専門人財や即戦力の採用を推進していきます。 ・従業員のスキルアップ事業運営上必要な資格の保有者を確保するとともに、自己啓発意欲を高め、従業員の能力開発に資することを目的として、「資格取得支援制度」を2012年度に制定しました。2023年度にはＤＸ推進に向けてデジタル関連の対象資格を拡充するなど、社員へ学びの機会を提供しています。 （当社資格取得支援制度　対象資格数)　　　　　 （当社資格取得支援制度　申請数）2012年度2021年度2023年度以降 2022年度2023年度2024年度56資格78資格97資格 168件170件151件 重点課題④次世代経営人財の計画的育成・モデルキャリアパスの策定経営管理能力や事業の専門スキルが獲得できるモデルキャリアパスを策定するほか、モデルに基づく積極的な若手社員の登用等の配置や教育を実施していきます。 ・部長クラスの意思決定力・組織マネジメント力向上役員候補者である部長クラスは、トップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを獲得するための他流試合型研修プログラムを受講し、意思決定力・組織マネジメント力を高めるなど、経営人財候補の母集団を確保しています。 ②　指標及び目標 （女性活躍推進に関する当社グループの実績・目標） 2024年度実績2030年度目標2050年度目標女性従業員（正社員）比率14.8％20.0％35.0％女性管理職比率8.6％15.0％30.0％男性育児休業取得率76.5％100.0％100.0％（注）１　当社および連結子会社を合計して算出したものです。（注）２　男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉　　　　に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族　　　　介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号　　　　における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （女性活躍推進に関する当社の実績・目標） 2024年度実績2030年度目標2050年度目標女性従業員（正社員）比率9.8％15.0％35.0％女性管理職比率6.5％12.0％30.0％男性育児休業取得率90.1％100.0％100.0％（注）　男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２【主要な設備の状況】当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。(1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計交通業299,10450,562233,922(4,408)23731,089614,9166,760(572)不動産業127,457755183,022（466)1449,539360,7891,763(657)生活サービス業30,01767527,992(1,099)2682,16261,1162,500(4,446)消去または全社△87－△3,390△104－△3,582494(19)合計456,49151,993441,546(5,973)41682,7911,033,23911,517(5,694)(注) １　帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」および有形固定資産「その他」です。２　従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しています。(2) 交通業①　鉄道業ａ　線路および電路施設(提出会社)線別区間複線・複々線の別営業キロ（km）駅数変電所数小田原線新宿～小田原複線・複々線82.54723江ノ島線相模大野～片瀬江ノ島複線27.4164多摩線新百合ヶ丘～唐木田複線10.672合計－－120.57029(注) １　小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖです。２　変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所です。(国内子会社)線別区間複線・複々線の別営業キロ（km）駅数変電所数㈱小田急箱根 鉄道線小田原～強羅単線15.0114鋼索線強羅～早雲山単線1.26－江ノ島電鉄㈱ 江ノ島電鉄線藤沢～鎌倉単線10.0154(注) １　㈱小田急箱根の軌間は鉄道線1.435ｍおよび1.067ｍ、鋼索線0.983ｍ、電圧は鉄道線（小田原～箱根湯本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、鋼索線200Ｖです。２　江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖです。 ｂ　車両(提出会社)電動客車（両）付随客車（両）制御客車（両）その他（両）計（両）56319928111,044(注) １　上記のほかに特殊車両41両を保有しています。２　車庫および工場事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）喜多見検車区東京都世田谷区4,254631,168大野総合車両所神奈川県相模原市南区2,1647556海老名検車区神奈川県海老名市914771,082喜多見検車区唐木田出張所東京都多摩市1,666362,274 (国内子会社)会社名電動客車（両）電動貨車（両）鋼索車（両）計（両）㈱小田急箱根241429江ノ島電鉄㈱30－－30(注) 車庫および工場会社名事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）㈱小田急箱根入生田検車区神奈川県小田原市614230江ノ島電鉄㈱極楽寺検車区神奈川県鎌倉市20542 ②　バス業(国内子会社)主要事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数（両）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）乗合貸切特定計江ノ島電鉄㈱湘南営業所　他２営業所神奈川県藤沢市　他428271,961221618245箱根登山バス㈱小田原営業所　他２営業所神奈川県小田原市　他503262,088139132154小田急バス㈱武蔵境営業所　他５営業所東京都武蔵野市　他2,652718,704544108562立川バス㈱上水営業所　他１営業所東京都立川市　他3341555822219232東海自動車㈱伊東営業所　他５営業所静岡県伊東市　他1774374012320－143小田急ハイウェイバス㈱本社営業所　他１営業所東京都世田谷区　他232151445－49(注) １　上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。２　江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バスに賃貸されています。３　小田急バス㈱の一部の資産は、小田急ハイウェイバス㈱に賃貸されています。４　東海自動車㈱の資産は、㈱東海バスに賃貸されています。 ③　タクシー業(国内子会社)主要事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数（両）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）小田急交通㈱世田谷営業所　他１営業所東京都世田谷区　他46161175(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。④　航路業(国内子会社)会社名航路航路キロ（km）船舶数（隻）㈱小田急箱根桃源台～箱根町～元箱根19.43 ⑤　索道業(国内子会社)会社名区間営業キロ（km）搬器数（両）㈱小田急箱根早雲山～大涌谷～桃源台4.050(注) 上記のほかに特殊車両２両を保有しています。(3）不動産業(提出会社)主要物件名施設名所在地建物及び構築物土地賃貸面積（千㎡）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）新宿西口駅前ビルハルク東京都新宿区1,614338,980－フラッグスビルフラッグス東京都新宿区1,167228,133－ビナウォークビナウォーク神奈川県海老名市4,893426,959－新宿南口ビル小田急サザンタワー東京都渋谷区7,05621,73520相模大野駅ビル相模大野ステーションスクエア神奈川県相模原市南区7,2725312－ビナガーデンズパーチＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳＰＥＲＣＨ神奈川県海老名市6,0816309－ビナガーデンズオフィスＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳＯＦＦＩＣＥ神奈川県海老名市6,1475233－ホテルカンラ京都ホテルカンラ京都京都府京都市下京区1,46122,59110ザ・リスケープザ・リスケープ沖縄県宮古島市3,19430379－農住ビルアーシス農住ビルアーシス神奈川県川崎市麻生区1,10322,2646(注) １　新宿南口ビル、相模大野駅ビルおよびビナガーデンズオフィスは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相当分です。２　ザ・リスケープおよび農住ビルアーシスは不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しています。 (国内子会社)主要物件名所在地建物及び構築物土地賃貸面積（千㎡）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）小田急不動産㈱ 小田急西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥリージア西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ東京都新宿区2,52912,2925新宿喜楓ビル東京都新宿区71413,3795リージア大井町東京都品川区1,45002,2113小田急神田岩本町ビル東京都千代田区1,08411,4543リージア曙橋東京都新宿区93801,5822リージア浅草橋東京都台東区1,18201,2562ＴＭ小田急ビル宮城県仙台市青葉区1,27821,1038小田急新百合ヶ丘ビル神奈川県川崎市麻生区1,00011,3035㈱小田急ＳＣディベロップメント ビナウォーク神奈川県海老名市2,987－－65相模大野駅ビル神奈川県相模原市南区2,922－－26(注)　㈱小田急ＳＣディベロップメントは、提出会社より建物を賃借しています。 (4) 生活サービス業(提出会社)主要物件名施設名所在地建物及び構築物土地賃貸面積(千㎡)帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)町田駅ビル小田急百貨店町田店東京都町田市5,464－－61ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ静岡県御殿場市5,199－－13新宿南口ビル小田急サザンタワー東京都渋谷区3,347185523小田急 山のホテル小田急 山のホテル神奈川県足柄下郡箱根町1,3431341,35012箱根ゆとわ箱根ゆとわ神奈川県足柄下郡箱根町1,79674918ホテルはつはなホテルはつはな神奈川県足柄下郡箱根町1,9521098(注) １　町田駅ビルは百貨店業を営む子会社へ賃貸しています。２　ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ、新宿南口ビル、小田急　山のホテル、箱根ゆとわおよびホテルはつはなは、ホテル業を営む子会社へ賃貸しています。３　新宿南口ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分です。(国内子会社)主要施設所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）㈱小田急百貨店 小田急百貨店新宿店東京都新宿区9－－小田急百貨店町田店東京都町田市55－－小田急商事㈱ Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ 32店舗東京都世田谷区　他2,3142266㈱小田急リゾーツ はつはな　他神奈川県足柄下郡箱根町　他76－－㈱ホテル小田急サザンタワー 小田急ホテルセンチュリーサザンタワー東京都渋谷区197－－㈱小田急レストランシステム つゞらお町田店　他東京都町田市　他4511310ジローレストランシステム㈱ マンマパスタ本厚木店　他神奈川県厚木市　他4054622㈱小田急スポーツサービス 小田急藤沢ゴルフクラブ　他神奈川県綾瀬市　他1,5346398,110(注) １　小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗です。２　㈱小田急レストランシステムの「つゞらお」およびジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食業店舗です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、お客さま、取引先、債権者、地域社会等のさまざまな利害関係者の利益の最大化、ならびに当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、重要な戦略の実行にあたり、透明性、公正性および迅速性を確保したうえで、前例や慣習にとらわれない果断な意思決定を行うための機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでいます。②　企業統治の体制等ア　企業統治の体制の概要等当社は、効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るため、2024年６月27日開催の第103回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。当社の取締役会（2024年度は14回開催）は、社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）を含む13名（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、中期経営計画をはじめとした重要な戦略、重要な業務執行、およびその他法令で定められた事項について審議・決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成され、監査等委員会（2024年度は監査役会を１回、監査等委員会を９回開催）が定めた監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築ならびに運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、常勤の監査等委員である取締役１名（端山貴史）は当社において経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、監査等委員である社外取締役１名（滝順子）は公認会計士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の指名ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申します。なお、当社では、監査を担う役員（社外役員を含む。）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、業務執行の決定権限の一部を取締役会から取締役へ委任することで、迅速・果断な意思決定を可能とするなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を目指すべく、当該体制を採用しています。(注) １　指名・報酬諮問委員会は、社外取締役大原透（指名・報酬諮問委員会委員長）、同糸長丈秀、同近藤史朗の各氏、および取締役会長星野晃司により構成されます。２　取締役会および監査等委員会の構成員等は、「(2) 役員の状況」内「①　役員一覧」に記載のとおりです。イ　内部統制システムの整備の状況当社は以下の内容を内部統制システム整備の基本方針として取締役会において決議し、リスク管理体制の整備や内部監査の状況なども含めてその体制を整備しています。 小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。当社グループでは、この経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「地域価値創造型企業」への進化に向けて、サステナビリティ（ＥＳＧ）に関する取り組みを進めており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、以下の基本方針に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めてまいります。なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当社グループ全体に与える影響等を考慮して、各項目を適用します。(ア)　当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a　コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、「リスクマネジメント委員会」等を軸としたコンプライアンス体制を整備し、その推進を図ります。b　法令や定款をはじめ社会から信頼されるための守るべき行動基準を「コンプライアンスマニュアル」として策定し、役員および社員はこれを遵守します。また、上記マニュアルに基づき、教育を実施しコンプライアンス意識の徹底を図ります。c　市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、上記マニュアルを踏まえ、毅然とした態度で臨み、適正に対応します。d　内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、コンプライアンス上問題のある行為の早期把握、解決を図ります。さらに、当社では、通報内容への対応について、その適正性を外部機関が客観的な視点からチェックを行うことにより、透明性の確保を図ります。e　当社の内部監査部門がグループ各社の内部監査部門と連携を図りながら法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。　また、当社の常勤取締役および役付執行役員からなる「内部統制委員会」を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備も含め、継続してグループ全体の内部統制システムの強化を図ります。(イ)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、情報セキュリティ規則をはじめ、文書管理規則、ファイリング規則などの社内規則に従い、適正に保存・管理を行います。b　上記の情報に関する取締役からの閲覧の要請には適切に対応します。(ウ)　当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a　当社およびグループ各社は、「小田急グループリスクマネジメント方針」のもと、「リスクマネジメント委員会」等を中心とした体制を整備し、リスクへの対応を図ります。また、当社は、グループ経営に重要な影響を与えるリスクへの対応について、「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて掌握するなど、的確に管理します。b　当社は、自然現象、社会経済現象であるかを問わず大規模な損失をもたらす事象の顕在化に対しては、危機管理規則に基づき、社長の指示のもと緊急時対策を統括する「総合対策本部」を設置し、適切に対処します。c　当社は、公共交通機関としての役割を担ううえで、最大の責務である「安全の確保」を重要なリスク管理の１つと認識し、鉄道輸送に関わる専門組織である「統括安全マネジメント委員会」のもと、安全管理規程に基づき、積極的に輸送の安全の確保に取り組みます。 d　当社およびグループ各社において、リスクを把握した場合やリスクが顕在化した場合については、その重要性に応じて適時適切に開示します。(エ)　当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a　当社では、執行役員制度を採用し、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化ならびに意思決定の適正化および効率化を図ります。b　当社では、各事業部門における業務執行は、経営理念や経営ビジョンを踏まえ策定される中期経営計画、年度単位の部門方針や予算に基づき、業務分掌や職務権限規則により規定される権限および責任において行います。c　当社では、各事業部門における業績は、全社統一的な指標による「業績管理制度」により適切に管理します。d　当社における内部監査体制については、取締役社長直轄の内部監査部門（20名程度で構成）が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門の監査を定期的に実施し、その結果を取締役社長および監査等委員会へ報告します。e　当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、グループ全体の重点課題およびキャッシュフロー配分等を定めます。また、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定については、当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築します。(オ)　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社における重要事項については速やかに当社へ報告する体制を構築します。また、グループ経営理念や経営ビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ内での相互の情報共有の強化を図ります。(カ)　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局（４名程度で構成）を設置し、専任の使用人を配置します。(キ)　前号の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに前号の取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会事務局を構成する使用人は、監査等委員会の指揮命令により業務を行います。さらに当該使用人の人事異動、人事評価等の決定は、常勤の監査等委員である取締役と事前協議のうえ、実施します。(ク)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、または当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制a　当社では、常勤の監査等委員である取締役が、執行役員会およびグループ執行役員会への出席や決裁稟議（本部長決裁以上）の内容の報告を通じて、重要案件について逐次チェックすることができる体制を整えます。b　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や部門を代表する使用人が監査等委員である取締役等に対して、業務執行状況の報告を適宜行うとともに、その他法令に定めるもののほか、会社に対して重要な影響を及ぼす事項について報告を行います。c　当社では、内部監査部門が監査等委員会に対して、その監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査等委員会との情報の共有化を図ります。 d　当社の常勤の監査等委員である取締役が、「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ各社監査役から監査状況等の報告を受けるほか、グループ各社への監査等の際には、経営層から業務執行状況等について報告を受け、意見交換を行うことに加え、必要に応じて当社グループ会社管理部門から経営状況等について報告を受けることにより、経営の健全性を監視する体制の強化を図ります。また、内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、当該内部通報の状況について、当社使用人から定期的に監査等委員会に対して報告を行います。(ケ)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制法令ならびに当社およびグループ各社において定めるコンプライアンスホットラインに関する規則に基づき、当該報告者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止します。(コ)　当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するために予算措置を講じます。(サ)　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a　監査等委員である取締役が重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとともに監査等委員会への情報提供を強化します。b　会計監査人が監査等委員会にその監査計画および監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、内部監査部門も内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するなど、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努めます。 また、上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりです。(ア)　コンプライアンスに関する取り組みa　当社およびグループ各社では、社員一人ひとりの社会的責任に対する意識と倫理観の維持向上を目的に、コンプライアンスに係る教育を定期的に実施しており、階層や役割に応じた基本的事項の再確認や事例研究などの研修を通して、コンプライアンス意識の向上を図っています。　当事業年度は、当社およびグループ各社が立案した2024～2026年度の活動計画に関して、グループ内でコンプライアンス上の問題点や施策を共有することで、グループ全体のコンプライアンス活動に対する意識向上を図りました。b　当社およびグループ各社では、内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを社内に周知し、その活用が図られています。また、当社は、当社およびグループ各社の当該内部通報の状況について、取締役会およびリスクマネジメント委員会において定期的に報告されているほか、当社使用人から監査等委員会に対しても定期的に報告しています。(イ)　情報の保存および管理当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制については、各種規則に従い適正に保存・管理を行うとともに、当該情報に関して取締役からの閲覧の要請があった場合には適切に対応しています。(ウ)　リスク管理体制の強化当社および主要なグループ会社では、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施していますが、当事業年度についても事業環境の変化等を踏まえたリスクの見直しを実施しました。今後は、当該リスク対策を順次実施してまいります。また、グループ各社のリスクマネジメント担当者による「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を開催し、情報の共有化や連携を図るとともに、グループ内でリスク事案が発生した際には情報共有することで、同様事案の再発防止に努めました。(エ)　リスクの顕在化への対応当社に重要な影響を及ぼす事象が顕在化した場合の対応として、危機管理規則に基づき個別の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。当事業年度は、業務委託先の委託業務におけるトラブルを想定した危機管理訓練や震災発生時を想定した安否登録訓練、非常参集訓練を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しや各種対策の実効性向上を図っています。さらに、グループ各社においてリスク事案が発生した際の当社への報告体制を整備しており、必要に応じて当社と連携し迅速な対応を行っています。(オ)　グループ安全管理体制の強化当社グループでは、鉄道、バス、タクシー、船舶等の交通事業者による「小田急グループ交通事業者安全統括管理者会議」を開催し、グループ各社が協力または情報を共有することなどにより、更なる安全管理体制の強化を図っています。(カ)　業務執行の適正性や効率性の向上a　当社では執行役員制度のもと、業務執行に係る重要案件については、規則に基づき、取締役会へ上程する前段階として、執行役員会またはグループ執行役員会に付議し、そこでの議論を経て決定しています。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、業務執行の適正性や効率性の向上に努めています。b　当社は、グループ経営理念や経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を踏まえた、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定については当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築しています。また、当社において、その進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて対策を講じています。(キ)　グループ内部監査体制の充実当社の内部監査部門による当社内各部門およびグループ各社への内部監査の実施に加えて、一部のグループ会社においても内部監査部門を設置し、グループレベルでの内部監査体制の充実を図っています。(ク)　監査等委員である取締役への情報提供その他監査体制の充実a　当社では、代表取締役と監査等委員である取締役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者での意見交換を行うとともに、監査等委員である取締役が代表取締役の諸課題への取り組み状況を確認できる体制の構築を図っています。また、常勤の監査等委員である取締役が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等との意思疎通、執行役員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所およびグループ各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を行える体制を整えています。b　常勤の監査等委員である取締役が「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ会社監査役および監査等委員である取締役との意見交換およびグループ全体の監査品質向上に努めるなどグループレベルでの経営の健全性を監視する体制の強化が図られています。また、当社およびグループ各社のコンプライアンスホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から監査等委員会に対して定期的に報告しています。c　監査等委員である取締役が、会計監査人から会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監査実施結果を聴取し、会計監査人との意見交換を実施しているほか、内部監査部門の責任者から直接、内部監査実施結果等について報告を受ける体制を整えています。また、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査部門からなる三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の状況について報告、意見交換を行う体制を整えています。 d　内部統制上の監査等委員である取締役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤の監査等委員である取締役が得た情報等を適宜監査等委員会や監査等委員である取締役の協議の場に提供することで、監査等委員である社外取締役への情報提供の充実が図られています。 小田急電鉄のコーポレート・ガバナンスウ　社外取締役との責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。エ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、執行役員およびグループ執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、被保険者は、保険料を負担していません。また、填補の対象となる損害については、株主代表訴訟および第三者訴訟によるものであるほか、役員等賠償責任保険契約については、免責額に関する定めを設け、一定額に至らない損害を填補の対象としないこととしています。 ③　取締役の定数　当社の取締役は20名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めています。 ④　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項ア　自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。イ　中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めています。 ⑥　株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。 ⑦　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等ア　基本方針の内容当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えています。しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が十分に提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社としては、このような大規模な買付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。イ　基本方針の実現に資する特別な取り組み(ア)　長期的なビジョンの実現当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念のもと策定される長期的なビジョンの実現に向けて、同ビジョンに基づく中期経営計画上の各施策を推進します。(イ)　交通業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な使命であると考えています。 (ウ)　コーポレート・ガバナンスの充実・強化当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでいます。当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存です。ウ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが適切なご判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで当社取締役会の意見等を開示し、また、必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。エ　上記各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由上記イに記載した長期的なビジョンの実現、交通業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。また、上記ウに記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために当該大規模買付者と交渉を行うことなどの措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、基本方針に沿うものです。したがって、当社取締役会は、上記イおよびウの取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。 ⑧　取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況ア　取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会は14回開催されており、各取締役の出席状況および具体的な検討内容については、次のとおりです。(ア)　各取締役の出席状況氏名開催回数出席回数星　野　晃　司14回14回鈴　木　　　滋14回14回立　山　昭　憲14回14回沓　澤　孝　一11回11回水　吉　英　雄11回11回露　木　香　織11回11回大　原　　　透14回14回糸　長　丈　秀14回14回近　藤　史　朗14回13回端　山　貴　史14回14回林　　　武　史11回11回我　妻　由佳子11回11回滝　　　順　子11回11回(注) １　取締役のうち大原透、糸長丈秀、近藤史朗、林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏は、社外取締役です。２　当社は、2024年６月27日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。林武史、我妻由佳子の両氏は、当該移行前に開催した取締役会(全３回)に、監査役として出席しています。３　沓澤孝一、水吉英雄、露木香織、滝順子の各氏は、2024年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象としています。 (イ)　具体的な検討内容主な議題主な決議事項・報告事項（審議、モニタリング、検証）サステナビリティ・中期経営計画●サステナビリティ経営の推進におけるマテリアリティに関する目標・指標の追加設定等●マテリアリティに関する取り組みの推進状況（「小田急グループ　カーボンニュートラル2050」の進捗を含む）●次期中期経営計画の策定方針●次期中期経営計画の検討状況●連結ＲＯＥ目標達成に向けたＫＰＩ個別戦略・課題（鉄道業・不動産業を除く）●以下の個別戦略等　「ホテル戦略」「観光・インバウンド事業」「財務・ＩＲ上の課題および具体的施策」「ＤＸ戦略」「人的資本強化策」鉄道業関係●鉄道事業の取り組み方針の策定●鉄道事業における設備投資計画不動産業関係●不動産戦略に基づく取り組みの方向性●不動産領域における中期経営計画と事業強化策の検討状況●海外不動産事業への投資●国内ＳＰＣ投資●新宿駅西口地区開発計画等の進捗状況各事業案件のモニタリング●不動産戦略に基づく取り組み●海外事業の実績・進捗状況コーポレートガバナンス・コードへの対応●定時株主総会における議決権行使結果●取締役会実効性評価の実施結果●政策保有株式の保有意義●政策保有株式の売却環境課題への取り組み●ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示グループ会社関係●グループ会社への融資●グループ会社の経営状況その他●取締役報酬の決定に関する基本方針等の改定●内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の運用状況イ　指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は３回開催されており、各委員の出席状況および具体的な検討内容については、次のとおりです。(ア)　各委員の出席状況氏名開催回数出席回数大　原　　　透３回３回糸　長　丈　秀３回３回近　藤　史　朗３回２回星　野　晃　司３回３回(注) 委員のうち大原透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏は、社外取締役です。 (イ)　具体的な検討内容主な議題主な決議事項・報告事項取締役の選任●取締役の選任に関する株主総会議案の原案取締役の報酬等●取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等に関する株主総会議案の原案●取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定に関する基本方針等の改定●役員報酬テーブルの一部見直し●取締役の個人別の業績連動報酬その他●最高経営責任者の後継者計画の進捗状況

①　戦略　＜人財に関する基本的な考え方＞　当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けたマテリアリティの一つとして「人的資本の強化」を選定しています。また、中期経営計画において、「労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保」「働きやすさ・働きがいの向上」「成長領域への重点的な人的投資」「次世代経営人財の計画的育成」の４つを人的資本の拡充の重点課題と設定し、各種施策を推進しています。重点課題を踏まえた戦略的な人的資本の投下を進め、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を通じて事業成長を目指すとともに、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上施策については、定期的なモニタリングを通じて視覚化し改善を進めていきます。 　＜人財マネジメントポリシー＞ 価値創造型人財小田急で働くすべての人が「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」につながる新しい価値を創造していく大切にしたいこと：・自分の仕事を通して地域に「価値」を生み出していくこと・「価値」とは、お客さまや共に働く仲間たちの心を動かし、会社やビジネスパートナーの発展に寄与し、そして地域とともに自分自身の成長を生み出していくこと　　　　　　　　　　　　　　多様かつ持続的に価値の総和が積みあがることで、「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」の実現につながっていく 価値創造型人財の行動原理：地域に新しい価値を生み出す人財とは？１．「顧客とは？社会とは？」を自分ごととして問い続け、自ら学び続ける２．顧客や社会にとっての価値を内部のみではなく、外部に積極的に発信して、共鳴、共感を得る３．自前主義、委託主義を脱却し、最適なパートナーとともに、多様な視点から共創し、価値を創造していく 重点課題①労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保・私鉄業界トップの労働生産性を目指し、人財投資を推進（当社実績）当社鉄道事業における持続可能な運営体制（要員体制2035年度△30％ ※2020年度比）を構築していくほか、2023年度から３ヵ年通算で年収ベースを約18％引き上げるなどの施策を実施しています。例：2025年春闘では、組合要求に史上初の満額回答 年収最大150万円以上増加（2022年度比・モデル年収） 管理職は、最短31歳で年収1,000万円を実現 重点課題②働きやすさ・働きがいの向上・エンゲージメントサーベイを活用した施策の実施グループ独身寮の新設等の福利厚生の充実、食事補助の拡充および現業施設等の職場環境の改善を進めていきます。 ・働きやすい環境づくり当社では、多様な人財が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるために、法定を上回る内容でさまざまな両立支援制度を導入し、制度の理解・浸透・活用促進を進めています。 （主な両立支援制度）育児育児休業：最長で子が３歳に達するまで、最大６回に分割して取得可能育児短時間勤務：小学校４年を終了するまで取得可能配偶者出産休暇：５日間の有給休暇を付与　等介護被介護者１人につき、連続休業、指定日休業、短時間勤務を最大３年取得可能　等治療休務・休職制度がん等の治療短時間勤務、セルフケア休暇　等啓発・その他監督者向けＤ＆Ｉ・両立支援研修育児者向けセミナー・介護者向けセミナー妊活・産婦人科・小児科相談窓口の整備、情報発信　等 （2024年度の数値効果）女性育児休業取得率100.0％配偶者出産休暇取得率93.0％年次有給休暇取得率90.2％自己都合離職率1.9％入社３年後定着率（新卒）88.9％ ・継続的な男性育児休業取得と女性活躍の推進当社では、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。高い男性育児休業取得率および取得日数を実現しているほか、2021年４月に初の女性執行役員登用後、2023年４月には女性グループ会社社長就任、2024年６月には女性取締役登用など、今後も女性のキャリア促進に積極的に取り組みます。 （男性育児休業取得に関する実績・目標） 2023年度実績2024年度実績2030年度目標男性育児休業取得率92.0％90.1％100.0％男性育児休業取得日数（平均値）84.5日82.0日－ （女性活躍に資する風土づくり施策）プレママ面談産休前に、休業中の過ごし方や復職後の働き方について考える目的で、本人・上司・人事部の三者で面談を実施しています。育休者懇談会復職セミナースムーズな復職や仕事と育児の両立に向けて、育休者同士や先輩社員との交流等の機会を設けています。女性活躍セミナーライフイベントを経ても意欲的に働き続けることを目指し、セルフマネジメントを学ぶワークショップや各種啓発施策等を開催しています。 ・若年層支援若年層を中心とした処遇改善のほか、入社後の独身寮でのフォロー体制や帰省交通費支援制度等の社会的・経済的な自立支援を行うなど、優秀な人財の獲得と定着に向けた取り組みを継続的に推進しています。 ・人権の尊重小田急グループ人権方針を踏まえ、階層別研修において講義を行うなど、人権に関する教育機会の充実を図っています。 ・社内コミュニケーションの強化年度計画の策定を所属員全員参加型で行う「未来創造会議」をはじめとした社員同士の対話の機会を多く設けています。管理職を中心にコーチング研修を実施し、上司のコミュニケーションスキルの向上を図っているほか、すべての社員を対象に上司と部下のキャリア対話の機会を年１回以上設けていきます。 ・多様な人財の活躍推進当社では、さまざまな特性を持つ社員一人ひとりが力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めています。2003年に特例子会社㈱ウェルハーツ小田急を設立し、障がい者の社会参加・自立をサポートしています。 （障がい者雇用率）2025年３月末　3.7％※　法定雇用率　2.5％（2025年３月末現在）※　法定雇用率は段階的な引き上げが見込まれています（2026年７月に2.7％を予定） ・健康経営の推進当社では、社員や社員を支える家族が心身共に健康であることが個人の活力向上や組織の活性化を生み、企業の持続的な成長につながるものと考えることから、「健康管理から疾病を未然に防ぐための健康支援」に重点を置いた健康経営に積極的に取り組んでいます。各健康経営施策を通じて、「アブセンティーイズム※１の低減」、「プレゼンティーイズム※２の低減」、「ワーク・エンゲージメントの向上」を実現し、安全で安定したサービスの提供につなげます。※１　病欠※２　職場に出勤しているが、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況 ・価値創造行動の加速当社では、社員の挑戦を引き出す制度として、新規事業のアイデア公募制度や労働時間の20％を所属部署とは異なる社内プロジェクトに参画できる制度を構築し、社員の自主性に基づく挑戦を促進しています。既に新規事業５件が事業化されるとともに、これまで本社社員の約18％（延べ人数）が社内プロジェクトに参加するなど、継続的に成果が出ています。 重点課題③成長領域への重点的な人的投資・人財ポートフォリオの構築グループの持続的な成長を実現しながら「地域価値創造型企業」を目指すために必要な事業領域ごとの人財像を明らかにしたうえで、育成や採用を通じて最適な人財ポートフォリオの実現を目指します。具体的には、不動産・ホテル・ストア・観光・デジタル領域毎に有資格者の育成、専業会社との人財交流等をＫＰＩに設定します。ＫＰＩ実現に向け、当社ではデジタル領域においてＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成（2026年度末までに約520名）を行うほか、資格・役割に応じた各種研修も計画的・体系的に実施しています。また、金融機関や不動産専業会社の役員級・事業推進者等、外部からの専門人財や即戦力の採用を推進していきます。 ・従業員のスキルアップ事業運営上必要な資格の保有者を確保するとともに、自己啓発意欲を高め、従業員の能力開発に資することを目的として、「資格取得支援制度」を2012年度に制定しました。2023年度にはＤＸ推進に向けてデジタル関連の対象資格を拡充するなど、社員へ学びの機会を提供しています。 （当社資格取得支援制度　対象資格数)　　　　　 （当社資格取得支援制度　申請数）2012年度2021年度2023年度以降 2022年度2023年度2024年度56資格78資格97資格 168件170件151件 重点課題④次世代経営人財の計画的育成・モデルキャリアパスの策定経営管理能力や事業の専門スキルが獲得できるモデルキャリアパスを策定するほか、モデルに基づく積極的な若手社員の登用等の配置や教育を実施していきます。 ・部長クラスの意思決定力・組織マネジメント力向上役員候補者である部長クラスは、トップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを獲得するための他流試合型研修プログラムを受講し、意思決定力・組織マネジメント力を高めるなど、経営人財候補の母集団を確保しています。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社および関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。(1) 交通業(21社)事業の内容会社名鉄道業当社、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱①バス業神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス①タクシー業小田急交通㈱①航路業㈱小田急箱根①索道業㈱小田急箱根①鋼索業㈱小田急箱根①、大山観光電鉄㈱②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング① その他　７社 (2) 不動産業(24社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス① その他　19社 (3) 生活サービス業(26社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア・小売業小田急商事㈱①ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①広告代理業㈱小田急エージェンシー①人材派遣業㈱ヒューマニック①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業㈱小田急保険サービス①物販飲食業箱根プレザントサービス㈱①食品製造業小田急食品㈱① その他　12社(注) １　①は連結子会社２　②は非連結子会社３　③は持分法適用関連会社４　各事業の会社数には当社が重複しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞　（注）上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。

３【事業等のリスク】当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。その他、気候変動がもたらすリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」にも記載しています。 (1）災害等①　大規模な地震・津波の発生大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業エリアの一部は南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に含まれています。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。②　自然災害の発生当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによる監視等を実施しています。③　感染症の流行当社グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開しています。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。 (2）事故等①　事故等の発生当社グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応力強化を図っています。②　保有資産および商品の瑕疵・欠陥当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品への衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。③　システム障害の発生当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「小田急グループの情報システムにおける情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ全体で情報セキュリティに取り組んでいます。また、ネットワーク障害への耐性向上施策のほか、増加するサイバー攻撃に対して、情報セキュリティ体制の構築や、ファイアウォール等の設置、最新の脅威情報等を共有する取り組みを実施しています。(3）コンプライアンス等①　コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。また、ステークホルダーとの健全な関係性構築に向けて、人権尊重およびそれに配慮したサプライチェーン構築へのコミットメントである「小田急グループ 人権方針」「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しており、リスク対応、教育・浸透、取引先コミュニケーション等、方針に基づく具体的な運用を推進しています。②　機密情報管理当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を含む機密情報を保有しています。機密情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報にかかる規程類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を実施しています。③　情報開示人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでいます。(4）経営環境等①　人財の確保当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人財の確保が重要となります。そのため、優秀な人財を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や多様な採用手法の推進、36協定の順守や処遇改善、福利厚生の充実、業務のシステム化や見直しによる業務効率化等の諸施策を実施しています。②　法的規制当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条）。また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条）。当社グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。③　金利の変動当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大きく変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。④　重要な訴訟当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクを回避するために、訴訟リスクの低減や法務対応力強化に向けて、契約書様式の制定・活用や顧問弁護士との連携強化、法務教育の充実等の諸施策を実施しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。＜グループ経営理念＞１ 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２ 行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」①　全体方針「地域価値創造型企業に向けて」私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。 （参考）経営計画体系 ②　2030年度に向けた成長ストーリー新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。 ③　企業価値向上に向けた財務方針　エクイティ・スプレッドの拡大に向けたＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールを課題とし、なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「株主還元の強化」に注力してまいります。 ア　連結財務目標重要指標2026年度計画2030年度目標資本コストや株価を意識した経営ＲＯＥ※１8.0％前回目標※２6.2％（+1.8Ｐ）10％以上前回目標※２７％以上（+３Ｐ）利益の成長営業利益540億円前回目標※２500億円（+40億円）800億円前回目標※２700億円（+100億円）財務健全性の確保有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台でコントロール※１　親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）※２　2024年５月公表目標 イ　株主還元　2025～2030年度累計で2,000億円の株主還元を実施し、2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮してまいります。基本方針（2023～2026年度）自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施※ ４ヵ年合計総還元額／４ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％配当2024年度：1株当たり年間40円を予定（年間30円から配当予想を修正）2025年度：1株当たり年間50円を予定自己株式取得経営環境の変化や業績等を総合的に勘案したうえで実施時期を検討金融機関等の当社株式売却による株式需給バランス悪化への対応も考慮（取得実績）2023年度・2024年度合計：327億円 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題インバウンド需要の拡大等を事業機会と捉え、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。各施策の概要は、以下のとおりです。 ①　事業強化ア　観光需要の取り込み日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。具体的には、プロモーション強化やデジタル施策連携の実施等を通じて、宿泊・買い物等の需要の取り込み、および箱根・湘南での閑散期における収益の底上げに努めてまいります。加えて、特急の魅力向上等による当社線利用者・顧客単価の増加や、新たな目的地およびコンテンツの育成・増加による当社線への観光客誘引を図ってまいります。 イ　ホテル業の拡大新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等を進め、旺盛なインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。具体的には、2030年度までに、「旧箱根レイクホテル※」、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。※　旧箱根レイクホテルは、「ＲＥＴＯＮＡ　ＨＡＫＯＮＥ」としてリニューアル開業予定（2025年12月）です。 ウ　不動産業の強化従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化し、不動産業の2030年度における営業利益300億円の達成およびＲＯＡ向上を目指してまいります。具体的には、新宿駅西口地区開発計画において、新たな体験を実現する商業機能や最新かつハイグレードなオフィス機能、顧客起点のビジネス創発機能の提供等により、新宿エリアの価値向上・収益最大化に取り組むとともに、引き続き海老名駅間地区の開発計画を推進するなど、沿線での不動産開発に努めてまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取り組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得とＲＯＡ向上を図ってまいります。 エ　交通業の進化安全・防災対策の強化とサービスの向上や持続可能な運営体制の構築に取り組むほか、観光体験の付加価値向上を図ることで、収益拡大を目指してまいります。具体的には、当社鉄道事業において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドア整備や耐震補強工事、大野総合車両所の移転をはじめとした大規模設備更新を実施するほか、労働人口の減少を見据え、ワンマン運転の導入や駅業務の省力化等により、2035年度における要員30％削減（2020年度比）を図ってまいります。加えて、これらの取り組みを着実に推進するため、適切な時期での運賃改定を目指してまいります。また、大涌谷駅における新展望エリア「ちきゅうの谷」のオープン等を通じた箱根の各施設の魅力向上を図るとともに、新型特急ロマンスカーの導入に向けた検討を進めてまいります。 オ　ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造積極的な新規出店による事業規模の拡大を図るとともに、店舗運営力の強化やＤＸ施策の実施等を通じた生産性向上に取り組むことで、2030年度におけるストア業の営業利益率３％超を目指してまいります。また、ソリューション開発・提供を強みとしたデジタルによる新規事業の創造に努めてまいります。具体的には、ストア・小売業において、既存店舗の改装による少人数運営体制の構築および売場面積の最大化、ならびにセルフレジやＡＩを活用した提案発注システムによる運営効率化等に努めるとともに、ＭＤ戦略やオペレーション改革等を実行してまいります。また、デジタル領域では、沿線起点で新規事業を検討するほか、「ＷＯＯＭＳ」をはじめとした新規事業の早期黒字化を図ってまいります。 ②　経営基盤の強化 概要と取り組みの例人的資本の拡充構造改革の推進や人財確保をはじめとした重点課題を踏まえた人的資本の投下により、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を図ることで、事業成長を目指してまいります。●私鉄業界トップを目指した労働生産性の向上および人財投資の推進●エンゲージメントサーベイを活用した福利厚生施策等の実施●不動産業等の成長領域における有資格者の育成や専門人財・即戦力の採用●経営管理能力や専門スキルの獲得を可能とするモデルキャリアパスの策定・運用環境再エネ活用、バスのＥＶ化等による脱炭素化およびＴＮＦＤ提言に基づく情報開示を推進してまいります。●ＥＶバス（電動バス）を2030年度までに約500台導入※　※　神奈川中央交通㈱での導入台数を含みます。●不動産（新規・既存物件）の環境性能評価の取得推進ＤＸ情報システム環境の最適化、情報セキュリティの確保および人財育成に向けた各種施策を推進してまいります。●クラウド環境の活用推進による最新技術への対応力強化●ＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成（2026年度末までに約520名育成）ガバナンス人権尊重への取り組み、リスクマネジメント方針に基づくコンプライアンス意識の醸成および取締役会の監督機能強化を通じてガバナンスの向上を目指してまいります。●サステナビリティアンケートの実施を通じた取引先との連携拡充●外部機関による取締役会の評価を活用した実効性向上

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。このような状況のもと、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）となりました。また、経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、51,958百万円（同36.3％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。 ア　交通業鉄道業では、輸送面において、本年３月、ご利用ニーズの高い平日夜間の特急ロマンスカー増発や、列車種別ごとの停車駅の見直し等、利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両5000形２編成を増備したほか、通勤車両3000形について、多様なお客さまのニーズに対応すべく、全車両へ「車いす・ベビーカースペース」を設けるとともに、環境面に配慮したリニューアルを実施し、３編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。営業面では、昨年４月、特急ロマンスカーをお得にご利用いただけるサブスクリプション電子チケット「ＥＭｏｔ（エモット）ロマンスカーパスポート」の販売を開始しました。さらに、昨年９月、インバウンド旅行者向けに、月間6,500万人が訪問する旅行・レジャー予約サイト「Ｋｌｏｏｋ（クルック）」で購入した交通・体験等のチケットを「ＥＭｏｔオンラインチケット」で発券できるデジタルチケットサービスを開始するなど、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ」を活用した諸施策を引き続き実施しました。また、多摩線開業50周年を記念した各種イベントを開催するなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、相模大野駅、海老名駅、中央林間駅および大和駅にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、相模大野駅～東林間駅間の橋梁等の耐震補強工事を実施しました。また、犯罪の抑止や事件の早期解決等を目的として、特急車両２編成および通勤車両32編成に車内防犯カメラを設置しました。バス業では、小田急バス㈱において、昨年10月、乗車ポイントサービス「小田急おでかけポイント」を導入し、乗車時にＰＡＳＭＯを利用したお客さまに対して小田急ポイントの付与を開始するなど、利便性の向上を図りました。また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを今後も持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は174,927百万円（前期比1.9％増）、営業利益は26,495百万円（同2.2％増）となりました。 (提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31） 対前期増減率（％）営業日数 日365△0.3営業キロ キロ120.50.0客車走行キロ 千キロ172,355△1.0 定期千人404,5562.0輸送人員定期外〃294,3152.5 計〃698,8712.2 定期百万円42,4542.3旅客運輸収入定期外〃72,8542.0 計〃115,3092.1運輸雑収 〃3,1993.7運輸収入合計 〃118,5082.2乗車効率 ％43.8－(注)　乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100 イ　不動産業不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア狛江　蒼翠の街」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス調布小島町」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、新築工事や、旧小田急百貨店新宿店本館跡地の地下部分等の解体工事を引き続き実施しました。加えて、当社は、㈱小田急ＳＣディベロップメント等と協働のうえ、昨年６月、「藤沢市立鵠沼海浜公園」について、スケートパークのスケールアップおよび商業機能の新設等を行い、「鵠沼海浜公園ＨＵＧ－ＲＩＤＥ　ＰＡＲＫ（ハグ－ライド　パーク）」としてリニューアルオープンするなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。また、㈱小田急ＳＣディベロップメントにおいて、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴う「新宿ミロード」の閉館に先立ち、「新宿ミロード　フィナーレキャンペーン」を開催し、各種イベントの実施を通じた集客に努めたほか、商業施設「新百合ヶ丘エルミロード」や「本厚木ミロード」のリニューアルを実施するなど、施設の充実および活性化を図りました。このほか、小田急不動産㈱において、昨年９月、物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター蟹江」が竣工するなど、事業規模拡大に努めました。以上の結果、不動産分譲業においてマンション販売価格が上昇したことに加え、不動産賃貸業において商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は95,897百万円（前期比4.2％増）となりました。一方、不動産分譲業において前期に利益率の高い自社用地開発物件を売却した反動や販促費の増加等により、営業利益は15,852百万円（同10.7％減）となりました。 ウ　生活サービス業百貨店業では、㈱小田急百貨店の全店において、昨年９月、㈱ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「ｄポイント」を導入したことに加え、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。ストア・小売業では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」において、愛甲石田店が新規オープンするとともに、狛江店の専門店フロアがリニューアルオープンしました。加えて、各店で買い回りしやすい売り場づくりに努めるなど、お客さまの利便性向上を図りました。ホテル業では、ＵＤＳ㈱を外部譲渡したものの、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、昨年６月、「サザンタワーダイニング」のメニューを充実させるとともに、眺望を楽しめる食事スペースを増席するなど、より使いやすく、居心地の良い食体験の提供に努めました。レストラン飲食業では、ジローレストランシステム㈱において新規業態を開発したほか、㈱小田急レストランシステムにおいて新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。また、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は168,695百万円（前期比4.5％増）、営業利益は9,062百万円（同28.4％増）となりました。②　キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益72,054百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、55,877百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、15,748百万円の資金収入の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、74,495百万円の資金支出となりました。この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは18,618百万円の資金支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7,040百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、95,038百万円の資金支出の減少となりました。これは、借入れや社債の発行による収入が増加したことなどによるものです。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ25,580百万円減少し、34,952百万円となりました。③　生産、受注および販売の実績当社グループは、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため生産、受注および販売の実績については、「①　経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。ア　棚卸資産の評価当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があります。イ　有価証券の減損当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。ウ　固定資産の減損当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。エ　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。オ　退職給付債務および費用従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務および費用に影響する可能性があります。②　財政状態および経営成績(財政状態)総資産は、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどから、1,299,991百万円（前連結会計年度末比1,586百万円減）となりました。負債は、有利子負債が増加したものの、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したことなどから、820,728百万円（同20,673百万円減）となりました。純資産は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、479,263百万円（同19,086百万円増）となりました。(経営成績)ア　営業収益および営業利益当連結会計年度における営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。イ　営業外損益および経常利益経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となりました。ウ　特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、税金等調整前当期純利益は72,054百万円（同29.1％減）となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51,958百万円（同36.3％減）となりました。③　資本の財源および資金の流動性についての分析ア　設備投資による資本の投下当社グループは、鉄道事業において、安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に努めているほか、他の事業においても、沿線価値の向上を目指して継続的な設備投資を行っています。当連結会計年度は総額65,388百万円の設備投資を実施しました。なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しています。イ　資金需要の主な内容と動向当社グループの主要な資金需要は、鉄道事業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に不可欠な設備投資や、沿線価値の向上に資する開発投資等ですが、そのほかに人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。また、今後の動向としては、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。ウ　資金調達当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しています。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を確保しています。エ　資金の流動性当社グループは、鉄道事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。 ④　経営指標当社グループでは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営の基本方針　③　企業価値向上に向けた財務方針」に記載のとおり、ＲＯＥ、営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要指標としています。なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）ＲＯＥ（注）20.3％11.7％営業利益50,76651,431有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.5倍6.8倍(注) 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く） (参考) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）借入金・社債等576,974609,051鉄道・運輸機構長期未払金49,97643,737有利子負債計（注）626,950652,789ＥＢＩＴＤＡ96,55295,386(注) リース債務および社内預金は除いています。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長星　野　晃　司1955年４月26日生1978年４月当社入社2001　６当社旅客サービス部長2003　６当社執行役員2005　６当社運転車両部長2006　６当社経営企画担当部長2007　６当社経営企画部長2008　６当社取締役経営企画部長2010　６当社取締役2010　６小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役）2013　６当社常務取締役交通サービス事業本部長2013　６当社執行役員2015　６当社専務取締役交通サービス事業本部長2017　４当社取締役社長（代表取締役）2022　６当社社長執行役員2024　４当社取締役会長（代表取締役）（現）　（注）２31代表取締役取締役社長社長執行役員鈴　木　　　滋1965年９月30日生1988年４月当社入社2015　６当社経営企画部長2016　６当社グループ経営部長2017　６当社執行役員2020　４株式会社小田急リゾーツ取締役社長（代表取締役）2021　６当社取締役2022　４当社常務取締役2022　４当社執行役員2022　６当社取締役2022　６当社常務執行役員2024　４当社取締役社長（代表取締役）（現）2024　４当社社長執行役員（現）　（注）２21取締役専務執行役員交通サービス事業本部長立　山　昭　憲1963年５月３日生1986年４月当社入社2010　６当社工務部長2014　６当社執行役員2014　６当社旅客営業部長2016　６当社交通企画部長2018　６当社取締役交通企画部長2019　４当社取締役2019　４株式会社小田急レストランシステム取締役社長（代表取締役）2022　４当社常務取締役交通サービス事業本部長2022　４当社執行役員2022　６当社取締役交通サービス事業本部長（現）2022　６当社常務執行役員2024　４当社専務執行役員（現）　（注）２25 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役常務執行役員まちづくり事業本部長沓　澤　孝　一1968年９月24日生1992年４月当社入社2016　６当社事業企画部長2020　４当社執行役員2020　４当社新宿プロジェクト推進部長2021　４当社不動産戦略部長兼新宿プロジェクト推進部長2024　４当社常務執行役員（現）2024　４当社まちづくり事業本部長（現）2024　６当社取締役（現）　（注）２11取締役常務執行役員経営企画本部長水　吉　英　雄1968年８月９日生1992年４月当社入社2017　６当社リテール戦略部長2020　４当社執行役員2020　４当社グループ経営部長2022　４当社旅客営業部長2024　４当社常務執行役員（現）2024　４当社経営企画本部長（現）2024　６当社取締役（現）　（注）２3取締役常務執行役員露　木　香　織1969年３月17日生1992年４月当社入社2017　６当社まちづくり推進部長2020　４当社アセット事業部長2021　４当社執行役員2022　４当社人事部長2024　４当社常務執行役員（現）2024　６当社取締役（現）　（注）２5取締役大　原　　　透1954年３月７日生1978年４月東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社1992　６東京海上エム・シー投資顧問株式会社（現東京海上アセットマネジメント株式会社）取締役1999　６東京海上アセットマネジメント投信株式会社（同）執行役員2000　９フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（現フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社）入社2000　10同社専務取締役2009　12同社特別顧問2010　４岡三アセットマネジメント株式会社（現ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社）入社2015　６同社専務取締役2018　６同社理事2020　６当社取締役（現）　（注）２4取締役糸　長　丈　秀1954年11月29日生1977年４月第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社2014　４同社専務執行役員2016　６相互住宅株式会社取締役社長（代表取締役）2019　６同社取締役会長（代表取締役）2020　６当社取締役（現）　（注）２7 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役近　藤　史　朗1949年10月７日生1973年４月株式会社リコー入社2003　６同社常務取締役2005　６同社取締役専務執行役員2007　４同社代表取締役社長執行役員2013　４同社代表取締役会長執行役員2016　４同社代表取締役会長2017　４同社取締役会長2022　６当社取締役（現）　（注）２5取締役監査等委員（常勤）端　山　貴　史1961年12月23日生1985年４月当社入社2010　６当社財務部長兼ＩＲ室長2013　６当社執行役員2015　６株式会社小田急ハウジング取締役社長（代表取締役）2017　６当社取締役2017　６株式会社小田急リゾーツ取締役社長（代表取締役）2020　４当社常務取締役2020　４当社執行役員2022　６当社取締役2022　６当社常務執行役員2023　４当社専務執行役員2024　６当社取締役監査等委員（常勤）（現）　（注）３24取締役監査等委員林　　　武　史1958年11月10日生1982年４月日本生命保険相互会社入社2012　７同社取締役常務執行役員2013　７同社常務執行役員2015　３同社専務執行役員2018　４ニッセイ・リース株式会社取締役社長（代表取締役）2020　６当社監査役2024　６当社取締役監査等委員（現）　（注）３2取締役監査等委員我　妻　由佳子1962年６月17日生1988年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）1988　４長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所1993　２米国ニューヨーク州弁護士登録1997　３フィリップ・モリス株式会社（現フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社1998　11三井安田法律事務所入所2002　１同事務所パートナー2004　７伊藤見富法律事務所（現モリソン・フォースター法律事務所）パートナー2014　７隼あすか法律事務所パートナー2015　10ＰｗＣ弁護士法人パートナー2016　１同法人代表パートナー2020　７同法人パートナー2022　６当社監査役2022　７一色法律事務所・外国法共同事業パートナー（現）2024　６当社取締役監査等委員（現）　（注）３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役監査等委員滝　　　順　子1967年７月17日生1990年４月オリックス株式会社入社1997　10朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所2001　３公認会計士登録2017　11住江織物株式会社入社2019　９同社管理本部グローバル統括室部長兼経営企画室部長2021　２滝公認会計士事務所代表（現）2024　６当社取締役監査等委員（現）　（注）３-計143(注) １　2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査 等委員会設置会社に移行しています。２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。４　大原透、糸長丈秀、近藤史朗、林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏は、社外取締役です。５　当社は、上記社外取締役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。６　当社は、取締役会規程において取締役会長が取締役会議長となることを、監査等委員会規程において監査等委員会の決議によって定められた者が監査等委員会委員長となることをそれぞれ定めています。７　当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者５名および次の３名です。執行役員室　橋　正　和 執行役員山　本　武　史執行役員野　中　俊　昭 　　また、グループ執行役員は、次の６名です。グループ執行役員井　上　剛　一 グループ執行役員深　海　　　尚グループ執行役員山　口　　　淳 グループ執行役員中　島　良　和グループ執行役員田　島　寛　之 グループ執行役員鈴　木　　　智 ②　社外役員の状況ア　概要当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。社外取締役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。いずれの取引等も、それぞれの会社での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、各氏の当社株式の所有株式数については、上記「①　役員一覧」に記載しています。上記のほか、当社は社外取締役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 イ　社外取締役が果たす機能及び役割等　当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社外取締役と当社の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。　なお、当社は以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を制定しています。「社外取締役の独立性判断基準」　以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有するものと判断する。　(1) 当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者(2) 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者(3) 当社グループの主要な借入先（当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者(4) 当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上の２％以上の支払いを当社に行っている者）である会社の業務執行者(5) 当社グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを当社から受けている者）とする会社の業務執行者(6) 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者(7) 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において該当していた場合を含む ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査、監査等委員である社外取締役を含めた監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「②　企業統治の体制等」内「イ　内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤の監査等委員である取締役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査等委員会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図っています。