京王電鉄株式会社 9008


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①　当連結会計年度の業績全般
当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」の形成と「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」の実現を目指しています。2030年代に大規模投資が本格化することから、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定しました。本中期経営計画においては、「HIRAKU2030」をテーマに掲げ、沿線と当社グループの未来を切りひらくべく、沿線価値や企業価値の向上に向けた取組みを進めています。
当期については、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高が増加したことに加え、ホテル業における高単価販売などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで対前年増収となり、4,969億３千９百万円（前期比9.7％増）と過去最高を更新いたしました。連結営業利益は、鉄道安全投資をはじめとした投資の増加などにより、523億２千２百万円（前期比3.4％減）となりました。連結経常利益は511億７千２百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却などにより、過去最高の429億２千９百万円（前期比0.2％増）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億１千４百万円（前期比0.1％減）、連結減価償却費は344億３千１百万円（前期比5.5％増）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 額
増 減 率
%
連結営業収益
452,916
496,939
44,022
9.7
連結営業利益
54,148
52,322
△1,825
△3.4
連結経常利益
53,253
51,172
△2,081
△3.9
親会社株主に帰属する当期純利益
42,857
42,929
71
0.2
連結ＥＢＩＴＤＡ
86,958
86,914
△43
△0.1
連結減価償却費
32,644
34,431
1,786
5.5
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。
②　当連結会計年度の各セグメント別の概況
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(単位：百万円)
営 業 収 益
営 業 利 益
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率
%
%
交通業
130,106
133,233
2.4
15,694
13,254
△15.5
不動産業
91,510
120,712
31.9
17,628
17,174
△2.6
ホテル業
56,482
60,033
6.3
10,896
10,128
△7.0
建設設備業
77,483
87,640
13.1
5,619
7,434
32.3
生活サービス業
144,285
146,036
1.2
5,319
5,837
9.7
計
499,869
547,656
9.6
55,157
53,829
△2.4
連結修正
△46,952
△50,717
－
△1,009
△1,506
－
連結
452,916
496,939
9.7
54,148
52,322
△3.4
〔交通業〕
鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったものの、車両新造による減価償却費の増加や、処遇改善に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。
バス事業では、インバウンド需要路線が増収となるなど高速収入が好調となり増収増益となりました。これらの結果、交通業の営業収益は1,332億３千３百万円（前期比2.4％増）、営業利益は132億５千４百万円（前期比15.5％減）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率
輸 送 人 員
%
定　期
千人
328,046
333,562
1.7
定期外
〃
265,100
272,193
2.7
計
〃
593,146
605,755
2.1
旅客運輸収入
定　期
百万円
31,325
31,799
1.5
定期外
〃
50,173
51,448
2.5
計
〃
81,499
83,248
2.1
〔不動産業〕
リビタやサンウッドにおける都心部を中心とした分譲マンションの売上増や、不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収となった一方、不動産賃貸業におけるまちづくり費用の増などにより減益となりました。
これらの結果、不動産業の営業収益は1,207億１千２百万円（前期比31.9％増）、営業利益は171億７千４百万円（前期比2.6％減）となりました。
〔ホテル業〕
活況な宿泊マーケットを背景に客室単価が上昇したものの、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」における客室改装の実施や、人件費の増加などにより増収減益となりました。
これらの結果、ホテル業の営業収益は600億３千３百万円（前期比6.3％増）、営業利益は101億２千８百万円
（前期比
7.0％減
）となりました。
〔建設設備業〕
建築・土木業における完成工事高の増加や粗利率の改善などにより、増収増益となりました。
これらの結果、建設設備業の営業収益は876億４千万円（前期比13.1％増）、営業利益は74億３千４百万円（前期比
32.3％増
）となりました。
〔生活サービス業〕
営業収益は、ストア業における来店客数および客単価の増加などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は、人件費の増加などによりストア業では前年並みとなった一方、百貨店業に加え、広告代理業や旅行業が好調に推移し増益となりました。
これらの結果、生活サービス業の営業収益は1,460億３千６百万円（前期比1.2％増）、営業利益は58億３千７百万円（前期比9.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、
販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより
772億６千７百万円増加し、１兆1,998億５千７百万円となりました。負債は、有利子負債
の増加などにより
478億１千８百万円増加し、7,556億５千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより294億４千９百万円増加し、4,442億７百万円となりました。
なお、有利子負債（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）は4,690億５千５百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額の縮小などにより、流入額は前連結会計年度に比べ84億６千６百万円増加の370億７千８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ24億６千５百万円減少の356億４千４百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、流出額は18億９千６百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は477億１千１百万円となりました。
（４）今後の見通し
(単位：億円)
2026年３月期
（実績）
2027年３月期
（予想）
増 減 額
増 減 率
%
連結営業収益
4,969
5,040
70
1.4
連結営業利益
523
510
△13
△2.5
連結経常利益
511
478
△33
△6.6
親会社株主に帰属する
当期純利益
429
430
0
0.2
連結ＥＢＩＴＤＡ
869
907
38
4.5
連結減価償却費
344
395
51
14.9
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。
(単位：億円)
営 業 収 益
営 業 利 益
2027年３月期(予想)
対前期増減率
2027年３月期(予想)
対前期増減率
%
%
交通業
1,357
1.9
135
2.2
不動産業
1,294
7.2
187
9.2
ホテル業
611
1.8
88
△12.8
建設設備業
848
△3.1
81
9.5
生活サービス業
1,467
0.5
43
△25.0
計
5,579
1.9
536
△0.3
連結修正
△ 539
－
△ 26
－
連結
5,040
1.4
510
△2.5
2027年３月期の連結業績予想については、連結営業収益は70億円増収の5,040億円（前期比1.4％増）と過去最高を見込むものの、新宿再開発に伴う資産除去債務の計上やホテル業における客室改装に伴う減価償却費の増加などにより
、
連結営業利益は510億円（前期比2.5％減）、連結経常利益は478億円（前期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は430億円（前期比0.2％増）を見込んでおります。連結ＥＢＩＴＤＡは907億円（前期比4.5％増）、連結減価償却費は395億円（前期比14.9％増）を見込んでおります。
（注）連結業績予想は、公表時現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは鉄道事業を中心とした企業集団であり、日本国内において主要な事業活動および財務活動を行っていることから日本基準を採用しております。
今後のＩＦＲＳ適用につきましては、国内企業のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
48,254
47,793
受取手形、売掛金及び契約資産
65,788
77,088
商品及び製品
38,908
64,282
仕掛品
101,173
113,381
原材料及び貯蔵品
2,553
2,718
その他
9,680
11,312
貸倒引当金
△18
△21
流動資産合計
266,341
316,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
326,013
321,797
機械装置及び運搬具（純額）
28,135
40,470
土地
241,129
222,049
建設仮勘定
105,452
123,487
その他（純額）
17,196
17,289
有形固定資産合計
717,927
725,094
無形固定資産
22,464
24,499
投資その他の資産
投資有価証券
85,963
97,926
退職給付に係る資産
14,127
16,675
繰延税金資産
2,491
3,129
その他
13,412
16,095
貸倒引当金
△138
△119
投資その他の資産合計
115,856
133,707
固定資産合計
856,248
883,301
資産合計
1,122,589
1,199,857
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
25,831
25,206
短期借入金
100,375
110,889
1年内償還予定の社債
15,100
－
コマーシャル・ペーパー
－
9,986
未払法人税等
9,573
12,360
前受金
46,114
52,570
契約負債
14,510
14,990
賞与引当金
4,901
5,040
その他の引当金
2,785
3,072
その他
83,300
95,937
流動負債合計
302,490
330,054
固定負債
社債
155,000
175,000
長期借入金
176,460
173,179
繰延税金負債
3,724
5,170
退職給付に係る負債
18,425
16,005
資産除去債務
15,455
22,920
その他の引当金
777
1,003
その他
35,497
32,314
固定負債合計
405,340
425,595
負債合計
707,831
755,650
純資産の部
株主資本
資本金
59,023
59,023
資本剰余金
42,324
31,900
利益剰余金
317,593
328,621
自己株式
△34,758
△14,958
株主資本合計
384,184
404,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
27,168
33,518
繰延ヘッジ損益
130
－
為替換算調整勘定
16
20
退職給付に係る調整累計額
3,141
5,715
その他の包括利益累計額合計
30,456
39,253
非支配株主持分
117
366
純資産合計
414,757
444,207
負債純資産合計
1,122,589
1,199,857
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
452,916
496,939
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
339,770
383,052
販売費及び一般管理費
58,998
61,564
営業費合計
398,768
444,616
営業利益
54,148
52,322
営業外収益
受取利息
40
94
受取配当金
1,776
2,175
持分法による投資利益
551
405
雑収入
1,360
1,541
営業外収益合計
3,728
4,216
営業外費用
支払利息
3,915
4,628
雑支出
707
737
営業外費用合計
4,623
5,366
経常利益
53,253
51,172
特別利益
投資有価証券売却益
272
10,261
工事負担金等受入額
1,208
4,108
その他
2,587
1,560
特別利益合計
4,068
15,930
特別損失
固定資産圧縮損
960
3,938
固定資産除却損
883
1,575
減損損失
1,023
1,352
その他
912
1,831
特別損失合計
3,781
8,697
税金等調整前当期純利益
53,540
58,404
法人税、住民税及び事業税
14,299
18,482
法人税等調整額
△3,735
△3,125
法人税等合計
10,563
15,356
当期純利益
42,976
43,048
非支配株主に帰属する当期純利益
118
118
親会社株主に帰属する当期純利益
42,857
42,929
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
42,976
43,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
4,530
6,348
繰延ヘッジ損益
54
△130
退職給付に係る調整額
△1,416
2,573
持分法適用会社に対する持分相当額
0
5
その他の包括利益合計
3,168
8,797
包括利益
46,145
51,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
46,026
51,727
非支配株主に係る包括利益
118
118
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
59,023
42,288
284,367
△19,783
365,896
当期変動額
剰余金の配当
△9,777
△9,777
親会社株主に帰属する
当期純利益
42,857
42,857
自己株式の取得
△15,004
△15,004
自己株式の処分
0
30
30
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
35
35
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
145
145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
36
33,226
△14,974
18,287
当期末残高
59,023
42,324
317,593
△34,758
384,184
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
22,636
75
16
4,558
27,287
746
393,930
当期変動額
剰余金の配当
△9,777
親会社株主に帰属する
当期純利益
42,857
自己株式の取得
△15,004
自己株式の処分
30
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
35
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,531
54
△0
△1,416
3,168
△628
2,540
当期変動額合計
4,531
54
△0
△1,416
3,168
△628
20,827
当期末残高
27,168
130
16
3,141
30,456
117
414,757
当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
59,023
42,324
317,593
△34,758
384,184
当期変動額
剰余金の配当
△12,428
△12,428
親会社株主に帰属する
当期純利益
42,929
42,929
自己株式の取得
△10,006
△10,006
自己株式の処分
0
65
65
自己株式の消却
△10,267
△19,473
29,740
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△157
△157
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△10,424
11,027
19,799
20,402
当期末残高
59,023
31,900
328,621
△14,958
404,587
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
27,168
130
16
3,141
30,456
117
414,757
当期変動額
剰余金の配当
△12,428
親会社株主に帰属する
当期純利益
42,929
自己株式の取得
△10,006
自己株式の処分
65
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△157
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6,350
△130
3
2,573
8,797
248
9,046
当期変動額合計
6,350
△130
3
2,573
8,797
248
29,449
当期末残高
33,518
－
20
5,715
39,253
366
444,207
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
53,540
58,404
減価償却費
32,644
34,431
減損損失
1,023
1,352
のれん償却額
165
161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△511
△539
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△875
△605
棚卸資産評価損
336
827
固定資産除却損
607
961
固定資産圧縮損
960
3,938
受取利息及び受取配当金
△1,816
△2,269
支払利息
3,915
4,628
投資有価証券売却損益（△は益）
△269
△10,261
関係会社株式売却損益（△は益）
－
△266
工事負担金等受入額
△1,208
△4,108
固定資産売却益
△1,616
△1,066
支払補償金
181
388
営業債権の増減額（△は増加）
△5,838
△10,767
棚卸資産の増減額（△は増加）
△36,752
△21,768
営業債務の増減額（△は減少）
1,171
193
その他
△1,289
1,932
小計
44,368
55,567
利息及び配当金の受取額
1,826
2,279
利息の支払額
△3,817
△4,599
支払補償金の支払額
△180
△390
法人税等の支払額
△13,584
△15,779
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,611
37,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△48,877
△67,551
有形及び無形固定資産の売却による収入
5,791
17,544
工事負担金等受入による収入
8,280
9,792
投資有価証券の取得による支出
△1,300
△1,576
投資有価証券の売却及び償還による収入
418
12,100
有価証券の売却及び償還による収入
5
45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－
1,042
その他
△2,429
△7,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,110
△35,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,648
3,223
長期借入れによる収入
38,941
31,826
長期借入金の返済による支出
△29,006
△27,815
社債の発行による収入
－
19,909
社債の償還による支出
－
△15,100
自己株式の取得による支出
△15,004
△10,006
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
－
9,976
配当金の支払額
△9,758
△12,405
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△688
△0
その他
△1,493
△1,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15,362
△1,896
現金及び現金同等物に係る換算差額
－
0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△24,861
△462
現金及び現金同等物の期首残高
73,035
48,173
現金及び現金同等物の期末残高
48,173
47,711
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当社は、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業対象エリアに係る固定資産の取壊し義務について、資産除去債務を計上しておりますが、当連結会計年度において新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額7,300百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」及び「生活サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
「交通業」は鉄道、バス等の旅客輸送を行っております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「ホテル業」はホテルのサービスを提供しております。「建設設備業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。「生活サービス業」は生活関連を中心とした各種の小売業等を運営しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
交通業
不動産業
ホテル業
建設設備業
生活サービス業
合計
調整額
(注)１
連結財務
諸表計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
129,183
85,447
56,150
46,997
135,138
452,916
－
452,916
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
923
6,063
332
30,486
9,147
46,952
△46,952
－
計
130,106
91,510
56,482
77,483
144,285
499,869
△46,952
452,916
セグメント利益
15,694
17,628
10,896
5,619
5,319
55,157
△1,009
54,148
セグメント資産
475,779
381,445
95,015
74,821
56,786
1,083,848
38,740
1,122,589
その他の項目
減価償却費
18,818
7,203
3,718
275
3,010
33,025
△380
32,644
のれんの償却額
－
－
－
161
4
165
－
165
減損損失
427
502
－
0
93
1,023
－
1,023
持分法適用会社への
投資額
2,866
－
52
－
2,894
5,813
－
5,813
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
31,796
7,509
5,113
741
1,474
46,634
△790
45,843
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,009百万円、減価償却費の調整額△380百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△790百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額38,740百万円のうち、114,409百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△75,668百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
交通業
不動産業
ホテル業
建設設備業
生活サービス業
合計
調整額
(注)１
連結財務
諸表計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
132,281
114,759
59,690
53,844
136,363
496,939
－
496,939
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
952
5,952
343
33,796
9,673
50,717
△50,717
－
計
133,233
120,712
60,033
87,640
146,036
547,656
△50,717
496,939
セグメント利益
13,254
17,174
10,128
7,434
5,837
53,829
△1,506
52,322
セグメント資産
511,415
400,617
102,518
81,200
62,094
1,157,846
42,010
1,199,857
その他の項目
減価償却費
20,889
6,808
3,975
372
2,803
34,850
△419
34,431
のれんの償却額
－
－
－
161
－
161
－
161
減損損失
－
592
0
－
758
1,352
－
1,352
持分法適用会社への
投資額
3,023
－
59
－
3,131
6,213
－
6,213
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
47,709
8,968
6,519
1,791
1,754
66,743
△1,156
65,586
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,506百万円、減価償却費の調整額△419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,156百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額42,010百万円のうち、124,797百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△82,786百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額
701.21
円
766.72
円
１株当たり当期純利益
70.75
円
73.00
円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
42,857
42,929
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
42,857
42,929
普通株式の期中平均株式数(千株)
605,776
588,094
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
414,757
444,207
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
117
366
(うち非支配株主持分(百万円))
(117)
(366)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
414,640
443,840
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
591,319
578,884
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度517千株、当連結会計年度454千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度529千株、当連結会計年度480千株であります。
５．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．株式分割
当社は、2025年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日として、株式分割を行いました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家を中心に投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
119,701,730株
今回の分割により増加する株式数
478,806,920株
株式分割後の発行済株式総数
598,508,650株
株式分割後の発行可能株式総数
1,580,230,000株
（３）日程
基準日公告日
2026年３月16日
基準日
2026年３月31日
効力発生日
2026年４月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。
２．自己株式の消却
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年４月30日に実施しました。
（１）自己株式の消却を行った理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容
① 消却した株式の種類　　　　当社普通株式
② 消却した株式の総数　　　　12,490,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.09％）
③ 消却日　　　　　　　　　　2026年４月30日
④ 消却後の発行済株式総数　　586,018,150株