京王電鉄株式会社 9008

２ 【沿革】(1) 提出会社の沿革年　月摘　　要イ、創立経緯、商号変更に係る事項1910年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)1926年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併1944年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併1948年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)1949年５月東京証券取引所に上場1998年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行ロ、事業内容に係る事項1913年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始1928年５月新宿～東八王子間直通運転開始1934年４月渋谷～吉祥寺間全線開通1955年10月不動産業営業開始1967年10月高尾線　北野～高尾山口間開通1969年３月高速バス運行開始1978年10月京王新線開通　新宿～笹塚間複々線化1980年３月京王線　都営地下鉄新宿線、相互乗入開始1988年３月新本社屋完成、移転(多摩市)1990年３月相模原線　南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)2002年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡2024年７月商業施設運営事業を㈱京王ＳＣクリエイションに承継 (2) 関係会社の沿革年　月摘　　要1949年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得 〃 　４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得1951年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立1953年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立1956年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得1959年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立 〃 　９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立1960年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立1961年３月㈱京王百貨店を設立1964年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立1969年４月㈱京王プラザホテルを設立1970年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立1972年７月新宿南口駐車場㈱(京王地下駐車場㈱)を設立1976年９月㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立 〃 　11月㈱レストラン京王を設立1981年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立1985年10月㈱京王アートマンを設立1988年11月京王書籍販売㈱を設立2001年６月㈱京王プレッソインを設立 〃 　12月南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立2002年２月京王電鉄バス㈱を設立2012年１月㈱リビタの株式取得2017年３月高尾登山電鉄㈱の株式追加取得 〃 　５月㈱京王プレリアホテル京都を設立2018年９月㈱京王プレリアホテル札幌を設立2020年４月㈱高山グリーンホテルの株式取得2023年５月京王建設㈱が㈱ＮＢ建設(現京王建設横浜㈱)の株式取得 〃 　12月㈱サンウッドの株式追加取得2024年４月㈱京王ＳＣクリエイションを設立 〃 　７月京王地下駐車場㈱の全事業を㈱京王ＳＣクリエイションに移管 〃 　７月京王地下駐車場㈱を吸収合併

３ 【配当政策】１．配当の基本的な方針2025年度を初年度とする中期経営計画においては、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していくことを基本方針といたします。キャッシュアロケーションを踏まえ、2025年度～2030年度の６ヵ年累計で、総還元性向50％を目安とした安定的な配当と機動的な自己株式取得により、株主の皆様へ積極的に利益還元をはかってまいります。 ２．毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方当事業年度は、業績が過去最高の利益水準を更新したことに加え、資金繰りや配当余力、将来継続性等も勘案し、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 ４．内部留保資金の使途内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、沿線でのまちづくりなどの成長投資に活用してまいります。 (注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議6,11050.002025年６月26日定時株主総会決議（予定）5,91850.00 (注)２．2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当５百万円が含まれております。2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当５百万円が含まれております。

(3) 【監査の状況】監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能を果たしております。 ① 監査等委員会による監査の状況ア. 監査等委員会の構成と実施状況当社の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であり、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専属の使用人を４名配置しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、監査等委員である取締役の構成に変更はありません。 当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。役職名氏名経験等出席回数取締役監査等委員（常勤）監査等委員会委員長小野　正浩（注１）当社取締役として経営に参画し、経理部門、企業統治等の分担を経験し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社グループの事業に関する幅広い知識を有しております。11/11回取締役監査等委員（常勤）竹川　浩史（注２）金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、高い見識を有しております。16/16回取締役監査等委員金子　正志（注２）弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。16/16回取締役監査等委員山内　　暁（注２）会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。16/16回 　　　　　（注）１．小野正浩氏は2024年６月26日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。２．竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は社外取締役であります。 イ．監査等委員会での主な決議事項および報告事項当事業年度における監査等委員会での主な決議事項および報告事項は以下の通りであります。項目実施状況決議事項・監査報告書作成（事業報告、計算書類等の承認）、実効性評価・取締役の人事、取締役報酬に関する意見・監査等委員である取締役選任議案の同意・補欠の監査等委員である取締役の選任議案の同意・委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定・監査等委員会監査計画・会計監査人の再任、会計監査人報酬の同意報告事項・常勤監査等委員の活動報告・会計監査人の監査結果、監査計画・内部監査結果報告、内部監査基本計画・内部統制システムの整備・運用状況、内部統制評価 ウ．監査等委員会の具体的な監査活動・取締役会の業務執行の監督・取締役の職務執行の監査内容実施状況取締役会等の重要会議への出席重要案件について監査等委員会で議論を行い、取締役会において意見を表明しております。代表取締役・取締役常務執行役員との意見交換代表取締役との定期打合せや、取締役常務執行役員との意見交換等を通じ、経営計画の進捗や事業リスク等への取組みを確認しております。また、ハラスメント防止・エンゲージメント向上・新たなガバナンス体制の在り方など経営全般から個別リスクまで幅広く意見交換を行い、状況を確認しております。 ・関係各所との連携による組織的監査内容実施状況内部監査部門との連携内部監査結果の報告聴取に加え、リスク事案に対する具体的な対応策等の助言を行うほか、必要に応じて調査を求めております。また、毎月意見交換を実施し、課題や今後の方向性について認識合わせを行っております。内部統制部門との連携適時の情報連携や定期的な意見交換を通じ、重点監査項目である情報セキュリティ・ハラスメント・エンゲージメント等の課題への取組み状況を確認しています。また、内部統制に関する全社横断的なリスク等について、半期ごとの会議で各部門長と課題の共有を図っております。グループ会社監査役との連携各社で発生したリスク事案の分析と再発防止策等の速報を受け、適宜助言を行うほか、半期ごとに監査状況を聴取するなど、情報連携を行う体制を整えております。また、非常勤の監査等委員を交えた意見交換会を実施し、グループ全体の監査の充実・強化に取組んでおります。なお、常勤の監査等委員は重要な子会社の監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏まえた体制も整えております。グループ会社との連携非常勤の監査等委員を交えたグループ会社代表取締役との意見交換会を実施しております。また、現場視察等により職場の課題と取組みについて好事例を含めた確認と従業員との対話を実施しております。会計監査人との連携監査上の主要な検討事項について協議を行うほか、監査等委員会等への出席により、非常勤の監査等委員も交えて意見交換を行うなど、連携を強化しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査規程に基づき、年度の内部監査計画を策定し、当社およびグループ会社に対し、法令等の準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査および不祥事等を未然に防ぐ予防監査を実施し、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。監査結果については、代表取締役社長 社長執行役員および監査等委員会に加え、取締役会に概要を報告しております。監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。内部監査の独立性・客観性を保持するため監査・内部統制部は代表取締役社長 社長執行役員直轄の組織とし、業務遂行上の指針として内部監査倫理規程を定め、2025年３月末現在、監査・内部統制部長を含む27名が在籍しております。なお、グループ会社の監査役は、原則として監査・内部統制部に所属しており（上記の人数には含んでおりません）、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ア. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 イ. 継続監査期間19年間 ウ. 2025年３月期に業務を執行した公認会計士(氏名等)(所属する監査法人)指定有限責任社員 業務執行社員中田　宏高有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員 業務執行社員寺澤　直子有限責任 あずさ監査法人 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他41名です。監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。 エ. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」を制定し、その中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。この方針に基づき、会計監査人の業務実績について検討するとともに、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を勘案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、解任または不再任を決定することとしています。 オ. 監査等委員会による監査法人（会計監査人）の評価監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を判断するため、職務の執行状況や監査体制、独立性及び専門性等を評価しております。2025年３月期の会計監査人については、評価結果を踏まえ、解任または不再任の必要はないものとしております。 ④ 監査報酬の内容等 ア. 監査公認会計士等（有限責任 あずさ監査法人）に対する報酬区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社132―134－連結子会社7―36－計140―170－ （注）当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬11百万円を支払っております。 イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ア.を除く）の内容該当事項はありません。 ウ. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 エ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の総投資額は45,843百万円となりました。運輸業では、鉄道事業において、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業やホーム安全対策など、より高度な安全・安心の追求に向けた取組みを進めたことなどにより、31,818百万円となりました。流通業では、753百万円となりました。不動産業では、新宿駅西南口地区開発計画などにより、7,566百万円となりました。レジャー・サービス業では、既存物件の改装工事などにより、5,650百万円となりました。その他業では、845百万円となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、変更後のセグメント区分によって記載しております。区分変更の詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。 セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)前年同期比(％)運輸業27,07831,8184,73917.5流通業1,131753△378△33.4不動産業8,8927,566△1,325△14.9レジャー・サービス業4,9905,65066013.2その他業3,792845△2,946△77.7小計45,88446,6347491.6セグメント間取引消去額△925△790134―合計44,95945,8438842.0

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)運輸業5,912［ 1,008］流通業1,525［ 2,114］不動産業706［ 175］レジャー・サービス業2,164［ 1,209］その他業2,423［ 　570］全社(共通)273［ 　 25］合　　計13,003［ 5,101］ (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,411[498］41.217.67,607,625 セグメントの名称従業員数(名)運輸業2,010［ 420］流通業－［ －］不動産業128［ 53］レジャー・サービス業－［ －］その他業－［ －］全社(共通)273［ 25］合　　計2,411［ 498］ (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 京王電鉄㈱10.2 114.3(注６)(注７)69.582.256.9 京王電鉄バス㈱該当なし(注４)該当なし(注５)37.286.646.9 京王バス㈱16.7 53.8(注７)66.881.360.9 西東京バス㈱5.9 100.0 53.180.147.9 京王自動車㈱0.0 83.3 67.477.570.4 京王運輸㈱0.0 該当なし(注５)43.575.052.9 ㈱京王百貨店11.1 50.0 63.163.8112.5 ㈱京王ストア3.6 25.0 86.382.399.1 京王書籍販売㈱25.0 該当なし(注５)55.887.278.9 ㈱京王アートマン36.4 100.0 43.565.595.4 京王食品㈱0.0 0.0 32.373.655.5 京王不動産㈱4.9 50.0 63.371.870.0 ㈱リビタ31.4 20.0 75.880.234.8 ㈱京王プラザホテル10.6 90.9 71.273.984.6(注８)㈱京王プラザホテル札幌3.8 該当なし(注５)60.474.169.5(注８)㈱京王プレッソイン75.0 50.0(注７)112.5112.056.0 ㈱高山グリーンホテル14.3 該当なし(注５)65.979.072.1 京王観光㈱11.5 66.7 69.872.752.4 ㈱京王エージェンシー18.8 該当なし(注５)86.581.993.7 京王レクリエーション㈱16.7 0.0 74.068.5156.8 ㈱レストラン京王0.0 該当なし(注５)38.884.260.5 ㈱京王設備サービス0.0 125.0(注６)50.776.659.5 京王重機整備㈱0.0 25.0 83.494.749.2 京王建設㈱5.0 36.4(注７)78.781.075.8 京王建設横浜㈱2.8 該当なし(注５)68.678.842.7 ㈱京王アカウンティング0.0 50.0 80.579.3328.9 ㈱京王シンシアスタッフ該当なし(注４)該当なし(注５)120.5118.876.4 ㈱京王子育てサポート100.0 該当なし(注５)109.093.793.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるものです。４．原籍の管理職はおりません。５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。６．前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれております。このため、取得率が100.0％を超えております。７．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者のうち一部は、翌事業年度に育児休業を取得予定であります。８．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と考えております。また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えております。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考え、当社グループの事業の継続や、企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有しております。保有する上場株式については、毎年取締役会において、当社の上場株式の保有基準に基づき、安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および株価変動のリスクや資本コストなどの定量的観点に基づいて総合的に検証しております。また、議決権の行使にあたっては、中長期的な企業価値向上の視点に立ち、株主価値を著しく毀損させるものでないか等を個別に検証した上で、総合的に賛否を判断いたします。保有意義や経済合理性が認められない株式については、縮減を進めることとしており、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、2030年度までに保有額を連結純資産の10％以内に縮減することを目指し、時価（税引後）約200億円程度の株式を売却してまいります。キャッシュアロケーションに関する詳細については、当社ウェブサイト（URL　https://www.keio.co.jp/company/stockholder/library/account_report/）に掲載している「2024年度決算説明会資料」をご参照ください。なお、当社では、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げる行為は行わないこととしております。 イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式281,161非上場株式以外の株式2871,716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式150企業価値の向上に資すると判断する株式を取得したため。非上場株式以外の株式1―当事業年度中に新規上場したため。 （注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式333非上場株式以外の株式1354 （注）非上場株式の減少銘柄数３のうち、１銘柄は保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ6,566,0006,566,000・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。無※13,20410,223三井住友トラストグループ㈱3,274,0803,274,080・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。無※12,17910,830㈱T&Dホールディングス 3,344,9903,344,990・資金調達・保険取引等の金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※10,6168,688東日本旅客鉄道㈱1,980,900660,300・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 ・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。有5,8475,782㈱サンリオ619,200206,400・沿線で同社が運営する施設と連携した誘客等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 ・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです有4,2531,888住友不動産㈱700,000700,000・沿線を中心とした不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。有3,9154,057 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄㈱1,881,043 1,881,043 ・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無2,8462,620東海旅客鉄道㈱996,000996,000・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。有2,8423,711㈱うかい769,400769,400・沿線で同社が運営する店舗と連携した誘客等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております無2,7652,954㈱日立製作所564,825112,965・鉄道車両設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 ・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。有1,9531,570TOPPANホールディングス㈱424,000424,000・グループ事業における同社サービスの導入等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※1,7181,644㈱京三製作所3,143,1503,143,150・鉄道信号設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,5371,637ヒューリック㈱909,000909,000・不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,3061,428 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エクシオグループ㈱772,000386,000・鉄道通信設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。 有1,2961,249京成電鉄㈱879,000293,000・運輸業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 ・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。有1,1841,804東急㈱637,014637,014・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有1,0731,174小田急電鉄㈱364,046364,046・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有538755㈱西武ホールディングス159,400159,400・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無※526386ナブテスコ㈱203,940203,940・鉄道車両設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有471522日本航空㈱163,800163,800・レジャー・サービス業における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有418477 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山梨中央銀行118,000118,000・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有254222相鉄ホールディングス㈱103,000103,000・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有225283日本信号㈱239,202239,202・鉄道信号設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有214248ANAホールディングス㈱77,10077,100・レジャー・サービス業における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無212247戸田建設㈱123,191123,191・鉄道線路設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 有108125㈱三井住友フィナンシャルグループ24,0008,000・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 ・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。無※9171㈱ぐるなび292,000292,000・グループ事業における同社サービスを通じた誘客等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 無8689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ミライロ40,000―・運輸業における同社サービスの導入等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・同社は当事業年度に新規上場しております。 無 27―第一生命ホールディングス㈱―77,100・資金調達や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無※ ―297 (注) １．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。 ２．当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名　称住　所資本金(百万円)主要な事業の内容資 金貸 付議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)(連結子会社) 京王電鉄バス㈱東京都多摩市100運輸業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸借しております。京王バス㈱東京都多摩市80運輸業― 100.0100.0当社は建物等を賃貸しております。西東京バス㈱東京都八王子市100運輸業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。京王自動車㈱東京都多摩市100運輸業―100.0 100.0当社は営業車両を利用しております。また当社は建物等を賃貸借しております。京王自動車バスサービス㈱東京都多摩市30運輸業― 100.0100.0 京王運輸㈱東京都多摩市50運輸業― 100.0100.0当社は貨物輸送等に利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王百貨店東京都新宿区100流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王ストア東京都多摩市450流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王書籍販売㈱東京都多摩市50流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は債務保証をしております。㈱京王パスポートクラブ東京都渋谷区200流通業―100.0 100.0当社はクレジットカードを利用しております。㈱京王アートマン東京都多摩市50流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王食品㈱東京都多摩市50流通業―100.0 100.0当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王グリーンサービス㈱東京都府中市30流通業― 100.0100.0当社は植栽管理業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王不動産㈱東京都渋谷区200不動産業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸借しております。また当社は建物等の管理業務を委託しております。㈱リビタ東京都目黒区100不動産業―95.01 95.01当社は物件の企画監修業務、建物等の管理及び設計業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸借しております。㈱サンウッド東京都港区1,587不動産業―100.0 100.0当社は共同で分譲マンション事業を行っております。また当社は建物等の管理業務を委託しております。㈱京王ＳＣクリエイション東京都多摩市200不動産業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸借しております。また当社は建物等の管理業務を委託しております。 名　称住　所資本金(百万円)主要な事業の内容資 金貸 付議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)(連結子会社) ㈱京王プラザホテル東京都新宿区100レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は会議等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王プラザホテル札幌北海道札幌市中央区100レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は宿泊等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王プレッソイン東京都新宿区100レジャー・サービス業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。㈱京王プレリアホテル京都京都府京都市下京区100レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。㈱京王プレリアホテル札幌北海道札幌市北区100レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。㈱高山グリーンホテル岐阜県高山市100レジャー・サービス業有89.62 89.62当社は建物等を賃貸しております。京王観光㈱東京都多摩市100レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は旅行・保険等のサービスを利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王エージェンシー東京都新宿区240レジャー・サービス業―100.0 100.0当社は広告業務を委託しております。京王レクリエーション㈱東京都多摩市90レジャー・サービス業―100.0 100.0当社は施設を利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱レストラン京王東京都府中市90レジャー・サービス業有100.0 100.0当社は会議等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王設備サービス東京都渋谷区200その他業―100.0 100.0当社は清掃・設備管理業務等を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王重機整備㈱東京都渋谷区200不動産業その他業―100.0 100.0当社は車両の整備業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。東京特殊車体㈱東京都渋谷区40その他業― 100.0100.0当社は建物等を賃貸しております。京王建設㈱東京都府中市300その他業有100.0 100.0当社は建築、土木工事を発注しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王建設横浜㈱神奈川県横浜市神奈川区100その他業― 100.0100.0 名　称住　所資本金(百万円)主要な事業の内容資 金貸 付議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)(連結子会社) ㈱京王ＩＴソリューションズ東京都多摩市65その他業―100.0 100.0当社は情報処理業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王アカウンティング東京都調布市25その他業―100.0 100.0当社は経理業務を委託し、資金の借入を行っております。また当社は建物等を賃貸しております。㈱京王ビジネスサポート東京都多摩市25その他業―100.0 100.0当社は人事業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。京王ユース・プラザ㈱東京都多摩市50その他業―100.0 100.0当社はPFI事業方式の高尾の森わくわくビレッジ運営等事業業務を受託しております。㈱京王シンシアスタッフ東京都多摩市10その他業―100.0 100.0当社は清掃・植栽管理業務を委託しております。㈱京王子育てサポート東京都多摩市30その他業―100.0 100.0当社は保育業務を委託しております。京王ウェルシィステージ㈱東京都多摩市100その他業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。京王フェアウェルサポート㈱東京都多摩市50その他業―100.0 100.0当社は建物等を賃貸しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社に該当する会社はありません。５．㈱京王ストアは、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱京王ストア (1) 営業収益56,115百万円 (2) 経常利益1,720　〃 (3) 当期純利益1,235　〃 (4) 純資産額15,518　〃 (5) 総資産額23,055　〃

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。 ＜京王グループ サステナビリティ基本方針＞当社の交通ネットワークが広がる沿線地域を事業基盤としている私たちは、京王グループ理念に基づく誠実かつ環境に優しい事業活動を通じ、交通サービスを中心とした暮らしにおける「安全・安心」を提供し続けます。そして時代の変化にいち早くきめ細やかに対応しながら多様化するライフスタイルを牽引し、地域やパートナーと共に多世代が交流・躍動する「まちづくり」に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値を向上させてまいります。 （１）ガバナンス当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、当社代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定と指標と目標策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。 また、グループ共通課題についてはグループ会社や各部門と連携しながら対応しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜マネジメントサイクル＞ ＜当連結会計年度における開催状況等＞開催時期等主な審議内容2024年７月 2024年９月2025年３月 計３回・非財務ＫＰＩ振り返りと、次期中期経営計画に向けた非財務ＫＰＩの議論・人権に関する取組みと今後の流れ・サステナビリティに関するグループ共有の場の設定・統合報告書発行と2023年度非財務ＫＰＩ実績について・次期中期経営計画に向けた非財務ＫＰＩの見直しについて・環境に関する外部動向とCO２削減量見通しについて等 （２）リスク管理当社では、「鉄道安全管理委員会」「拡大鉄道安全管理委員会」「リスク管理委員会」「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と対応に努めています。「鉄道安全管理委員会」では、安全統括管理者（鉄道事業本部長）を中心に、他社で発生した事案も含めて事故・トラブルの原因を把握し、対応策の検討・検証などを行っています。また、代表取締役社長 社長執行役員が出席する「拡大鉄道安全管理委員会」を年２回開催し、鉄道事業の安全管理体制全般のマネジメントレビューを行っています。「リスク管理委員会」では、「京王グループリスク管理方針」のもと、リスク低減と事故・トラブルの発生防止を目的として、対策重点項目の設定と対策の実施状況の確認を行っています。「内部統制委員会」では、「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」のもと、リスク管理に関わる事項や内部監査・財務報告に係る内部統制について、整備状況を確認・検証し、必要に応じた見直しを行っています。サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」で認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告しております。なお、気候変動におけるリスクと機会（鉄道事業）については下図の通りです。この他のマテリアリティに関するリスクを含む、当社グループ全体のリスクについては、第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕に記載しております。 ＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞ （３）戦略、指標及び目標「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。以下の社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、ステークホルダーに対して価値を提供し、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 ＜マテリアリティ別の戦略、指標及び目標＞①安全・安心目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2024年度実績目標達成時期・日本一安全で、快適なサービスの実現（鉄道事業）当社では、「安全に関する基本方針」とそれに基づく「安全に関する社員の行動規範」を定めています。また、社長は社員に「基本方針・行動規範と安全について」を発出することで、安全に対する考え方を示しています。重大運転事故発生件数（鉄道事業）0件0件毎年度継続「お客様満足度調査」総合満足度で肯定的評価の割合（鉄道事業）87.1％-モニタリング指標 ②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2024年度実績目標達成時期②「まち」との共生・発展ハード・ソフト一体となったまちづくりを鉄道会社ならではの長期視点で進め、まちとの共生・発展の実現を目指し、沿線拠点のまちづくりと並行してライフスタイルに応える生活サービスを提供することにより、京王沿線の暮らしやすさを向上させるとともに、移動需要を喚起する施策を通じて新たな京王沿線の魅力を発見してもらい、豊かで幸せな暮らしを実現します。鉄道輸送人員5億9千3百万人-モニタリング指標・お客様が足を運びたくなる沿線拠点 ・多世代が交流・共生し、住民が増加、企業も集まる沿線 ・暮らしやすく、愛着を持ってもらえるまちづくり③幸せな暮らし沿線人口約330万人(2023年度)-モニタリング指標・付加価値の提供によって、多世代が精神的にも満たされた、「豊かさ」や「幸せ」を感じられる暮らしを実現する ・多様化し変化するライフスタイルに対して、適切な事業・商品・サービスを開発し提供する ・人流が変化する中での新しいライフスタイルを牽引する ④デジタル社会への対応目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2024年度実績目標達成時期・デジタル技術を駆使した自社ビジネスを通し、お客様に新たな価値を提供し続ける ・イノベーションマインドを持った人財が、お客様やパートナーと共に成長し続け、業務変革を推進していくコロナ禍やデジタル社会の浸透によるライフスタイルや行動変容に呼応し、持続的な成長を実現するために、デジタルを基軸としたお客様接点を強化いたします。そのために、「ビジネス機能」（リアル事業の展開に必要な要素）、「IT基盤機能」（効率的な運用を支える要素）、「DX機能」（デジタル変化に対応し進化するための要素）を組み合わせた、三位一体のビジネス体制を強化いたします。さらに、これにより実現するお客様体験（CX）と従業員体験（EX）を加え、新しい事業価値の創造を、リアルとデジタルを活用して加速させます。京王アプリMAU数（1カ月間のアクティブユーザー数）25万人25万人2024年度イノベーション・ＤＸ思考に係る研修受講率 （当社における課長級以上） 0％100％2024年度 ⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）目指す姿方針・戦略指標及び目標（注１）項目2024年度実績目標達成時期・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。 人財確保：社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成：「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント：社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える ＤＥ＆Ｉ：性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造：挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる新卒女性採用比率（総合職）51.9％50％2024年度入社以降女性管理職比率10.2％30％2030年度男女別育児休業取得率女性106.7％ 男性114.3％100％毎年度継続年次有給休暇取得率84.4％(参考)2023年度88.4％前年度水準以上毎年度継続トータルエンゲージメント(注２)3.543.5以上(5点満点)モニタリング指標職場の心理的安全性（注３）3.513.5以上(5点満点)モニタリング指標安全・安心に関する教育・訓練（正社員）35.2時間／人-モニタリング指標経営戦略実現に必要な専門人財の 育成研修（総合職）20.0時間／人-モニタリング指標 （注）１．当社グループでは、上記「⑤活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループの中核会社である当社のものを記載しております。なお、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」において、一部の指標について、新たに連結グループを対象範囲とする指標を設定いたしました。具体的な指標は第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(２) 経営環境及び対処すべき課題に記載しております。２．外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。３．（注２）と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。 ⑥環境にやさしく目指す姿方針・戦略指標及び目標項目基準年度基準年度排出量2030年度削減目標率2050年度削減目標2024年度排出量・都市と自然が身近にある沿線の豊かな自然環境を維持するとともに、未来社会に豊かな環境を引き継ぐために、環境に配慮した活動を行う当社事業のうち、気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策を取らないことにより、産業革命時期比で気温が約４℃上昇し、気候変動による物理的変化に関するリスクが顕在化）と２℃未満シナリオ（抜本的なシステム移行が達成されることで、産業革命時期比で気温の上昇が２℃未満に留まり、低炭素経済への「移行」に関するリスクが顕在化）に基づき、事業に影響を及ぼす可能性のある短期・中期・長期のリスクと機会の洗い出しを行いました。(注１)連結CO２排出量(注２)2019年度323,296t-CO２△30％実質ゼロ267,744ｔ-CO２ （2019年度比△17.2％）鉄道事業CO２排出量(注２)2013年度155,641t-CO２△46％実質ゼロ116,185ｔ-CO２ （2013年度比△25.4％） （注）１．中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策は、第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕（２）リスク管理＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞に記載しております。２．対象範囲はScope１、Scope２であります。 ⑦経営基盤目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2024年度実績目標達成時期・「信頼のトップブランド」として、すべてのステークホルダーに誠実で公正な企業であり続ける 鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。コンプライアンスに係る研修受講率（当社）98.9％100％2024年度重大な法令違反の発生件数（当社グループ）0件0件2024年度独立社外取締役比率（当社）5人/15人1/3以上2024年度女性取締役人数（当社）1人1人以上2024年度 ＜京王グループの価値創造プロセス＞（2025年３月31日現在）

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）の2025年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりであります。(1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額(百万円)土地面積(千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具土　地その他合　計運輸業180,41626,131101,39513,428321,3721,915(74)流通業8,4171895,06173914,40838(1)不動産業98,71770695,6311,059196,115344(33)レジャー・サービス業45,85163737,0161,70185,206725(13)その他業2,1674703,5572676,463196(2)小計335,57228,135242,66117,196623,5653,219(123)セグメント間取引消去額△9,559―△1,531―△11,090―合計326,01328,135241,12917,196612,4753,219(123) (注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。２．土地面積(　)内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。 ※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数(［　］内は外数で臨時従業員数)を記載します。(2) 運輸業(従業員　5,912［1,008］名)① 鉄道事業(提出会社)線路および電路設備線　別区　間営業粁(粁)軌　間(米)単線・複線・複々線別駅　数(ヶ所)変電所数(ヶ所)電　圧(Ｖ)京王線新宿京王八王子間37.9 複線一部複々線3310 調布橋本間22.6 複線115 東府中府中競馬正門前間0.91.372複線1―1,500高幡不動多摩動物公園間2.0 単線1― 北野高尾山口間8.6 複線一部単線61 井の頭線渋谷吉祥寺間12.71.067複線1741,500合　計84.7――6920― 車両数線　別制御電動客車(両)電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)特殊車(両)合　計(両)総合検測車牽引車運搬車京王線5382163176121730井の頭線―8758――145合　計54692211764875 (注)　上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。 車両基地名　　称所　在　地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王線若葉台車両基地東京都稲城市2,9431,999(101) 高幡不動車両基地東京都日野市1,875638(35) 桜上水車両基地東京都世田谷区184215(12)井の頭線富士見ヶ丘車両基地東京都杉並区1,521629(31) (注)　土地の帳簿価額の下の(　)内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ） ② バス事業(子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)在籍車両数(両)建物及び構築物土　地(面積千㎡)路　線高速・貸切計京王電鉄バスグループ八王子営業所他10営業所東京都八王子市他5,98212,800(96)729182911西東京バス楢原営業所他２営業所東京都八王子市他1,2822,440(42)267105372 (注)　１．京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス㈱の２社で構成されております。２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。 ③ タクシー業(子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)在籍車両数(両)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王自動車グループ吉祥寺営業所他14営業所東京都三鷹市他8723,257(33)タクシーハイヤーバス6274963 (注)　１．京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱の２社で構成されております。２．上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。 (3) 流通業(従業員　1,525［2,114］名)(提出会社)名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土地(面積千㎡)京王百貨店新宿ビル東京都新宿区5,605― （注）１．商業建物であります。主として(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。２. 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。 (子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王百貨店新宿店東京都新宿区(注)主要な設備については提出会社および(4)不動産業を営む子会社から賃借しております。聖蹟桜ヶ丘店東京都多摩市京王東日本橋ビル※１東京都中央区3841,892(0)京王ストア桜ヶ丘店　他　27店※２東京都多摩市他(注)主要な設備については主として(4)不動産業を営む子会社から賃借しております。 （注）※１．京王東日本橋ビルは共同所有であり、記載の数値は㈱京王百貨店の持分相当であります。※２．スーパーマーケット事業の店舗数であります。 (4) 不動産業(従業員　706［175］名)(提出会社)名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王品川ビル東京都港区5,90713,043(5)ａｋｅｂｏｎｏ日本橋ビル東京都中央区4,1547,576(1)京王フレンテ新宿３丁目東京都新宿区37310,959(1)京王新宿追分第二ビル東京都新宿区6906,402(0)京王新宿３２１ビル東京都新宿区1,5144,960(1)渋谷マークシティ※３東京都渋谷区2,876―京王新宿追分ビル東京都新宿区1,736726(1)京王東日本橋ビル※３東京都中央区3771,890(0)京王多摩境駅前ビル東京都町田市3,069408(7)トリエ京王調布東京都調布市7,973629(7)京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター東京都多摩市6,920725(17)キラリナ京王吉祥寺東京都武蔵野市4,359―ミカン下北東京都世田谷区2,5980(1)ぷらりと京王府中東京都府中市2,448458(1) （注） １．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者および(4)不動産業を営む子会社へ賃貸しております。 ２. 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。 ※３．渋谷マークシティ及び京王東日本橋ビルは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。 (子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王重機整備メルクマール京王笹塚東京都渋谷区7,135254(5) (5) レジャー・サービス業(従業員　2,164［1,209］名)(提出会社)名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王プラザホテル本館東京都新宿区17,9584,458(10)京王プラザホテル南館東京都新宿区3,5842,584(5)京王プラザホテル八王子東京都八王子市2,07150(6)京王プラザホテル札幌北海道札幌市中央区3,0601,535(10)京王プレッソイン神田東京都千代田区4681,697(1)京王プレッソイン新宿東京都新宿区7372,848(1)京王プレッソイン日本橋茅場町東京都中央区7512,194(1)京王プレッソイン五反田東京都品川区547840(1)京王プレッソイン池袋東京都豊島区9271,390(1)京王プレッソイン赤坂東京都港区4842,135(1)京王プレッソイン東京駅八重洲東京都中央区1,7674,148(1)京王プレッソイン浜松町東京都港区2,139―京王プレリアホテル京都烏丸五条京都府京都市下京区1,5914,044(1)京王プレリアホテル札幌北海道札幌市北区3,9233,332(2)高山グリーンホテル岐阜県高山市2,0201,312(23) (注) １．主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)、京王プレッソイン東京九段下(賃借面積２千㎡)があります。 (子会社)会社名名　称所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物土　地(面積千㎡)京王プラザホテル京王プラザホテル東京都新宿区(注)主要な設備については、提出会社から賃借しております。京王プラザホテル八王子東京都八王子市京王プラザホテル札幌京王プラザホテル札幌北海道札幌市中央区京王プレッソイン京王プレッソイン神田他 ９店東京都千代田区他京王プレリアホテル京都京王プレリアホテル京都烏丸五条京都府京都市下京区京王プレリアホテル札幌京王プレリアホテル札幌北海道札幌市北区高山グリーンホテル高山グリーンホテル岐阜県高山市京王レクリエーション桜ヶ丘カントリークラブ他東京都多摩市他8901,625(602)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「京王グループ理念」に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指し、「京王グループ行動規範」に基づき、「住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めております。特に鉄道事業においては、皆様から信頼され、愛される鉄道になるため、「安全に関する基本方針」および「安全に係る社員の行動規範」を定め、全社員が一丸となって安全文化の構築に取り組んでいます。鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかることを目的とした監査等委員会設置会社です。また、執行役員制度を導入しており、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築しています。当社では、社外取締役（監査等委員を除く）について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を２名選任するとともに、監査等委員である社外取締役について３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。以下、体制の概要について説明いたします。 ア. 取締役会現在社外取締役５名および主要なグループ会社の社長３名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。 イ. 監査等委員会現在社外取締役３名を含む４名で構成しており、原則として毎月１回以上開催し、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。 ウ. 経営会議常勤取締役と常勤執行役員で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議決定を行っております。 エ. グループ経営協議会常勤取締役および執行役員、グループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。 オ．役員協議会常勤取締役と常勤執行役員で構成する役員協議会においては、経営にかかわる重要課題や戦略について協議・検討しております。 カ. ガバナンス委員会取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員を除く）および常勤の監査等委員である社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。 キ. 指名・報酬委員会取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員を除く）を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。 なお、当社の取締役（監査等委員を除く）は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。 当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、社外取締役（監査等委員を除く）が５名、監査等委員である社外取締役が３名となる予定です。これにより、取締役会は社外取締役８名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）で構成される予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．当事業年度の主要会議の主な審議内容 主な決議事項および報告事項など取締役会・株主総会に関する事項（株主総会の招集、事業報告・計算書類等の承認 等）・役員等に関する事項（役員の選定・異動、報酬等の方針 等）・企業統治に関する事項（取締役会の実効性評価、上場株式保有検証結果、委任に関する事項、内部監査報告、内部統制報告書の提出 等）・重要な人事に関する事項・中期経営計画（2025年度～2030年度）、決算の承認公表、配当金の支払、自己株式の取得・サステナビリティ経営に関する事項（非財務ＫＰＩ実績について）・鉄道の安全への取組み状況、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業進捗、京王線ホームドアおよび自動運転設備の整備工事実施について・グループ内における不正行為に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等ガバナンス委員会取締役会の実効性評価、次期中期経営計画について、取締役会の構成見直しについて指名・報酬委員会取締役候補者、役員報酬関係 イ．当事業年度における機関ごとの構成員ならびに開催状況および出席状況役職名氏　名取締役会ガバナンス委員会指名・報酬委員会代表取締役会長紅村　康11/11回３/３回２/２回代表取締役社長　社長執行役員都村　智史11/11回３/３回２/２回取締役　常務執行役員山岸　真也11/11回――取締役　常務執行役員井上　晋一11/11回――取締役　常務執行役員番　睦（注１）９/９回――取締役　常務執行役員中瀨　正春（注１）９/９回――取締役古市　健11/11回３/３回２/２回取締役常陰　均10/11回３/３回２/２回取締役南　佳孝11/11回――取締役若林　克昌11/11回――取締役宮坂　周治11/11回――取締役　監査等委員小野　正浩（注２）11/11回１/１回―取締役　監査等委員竹川　浩史11/11回３/３回―取締役　監査等委員金子　正志11/11回――取締役　監査等委員山内　暁11/11回―― （注）１．番睦、中瀨正春の各氏は、2024年６月26日付で就任しております。２．小野正浩氏は、2024年６月26日付で取締役常務執行役員から取締役監査等委員に就任しております。 なお、その他の主要会議の開催状況は以下のとおりであります。監査等委員会16回経営会議23回グループ経営協議会３回役員協議会１回 企業統治の体制を示す図表は以下のとおりであります。 コーポレート・ガバナンス体制（2025年６月24日現在） ④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況ア. 京王グループ内部統制システムに関する基本方針京王電鉄（以下、「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。 (ア) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a. 当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役および各執行役員は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。b. 当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。c. 当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。d. 当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。e. 当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査・内部統制部を設置し、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは監査・内部統制部に対して調査を求め、指示することができます。f. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。g. 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。 (イ) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a. 当社は、取締役および執行役員の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。b. 当社の取締役および執行役員は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。 (ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. 経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役および執行役員は損失の可能性について十分な検証を行います。b. 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。c. 公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とします。d. 当社は、重大な危機が発生した場合には代表取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。 (エ) 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、定款の定めにもとづき、重要な業務執行の決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された事項の決定については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定します。b. 当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）および執行役員はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。c. 当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。 (オ) 会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a. グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。b. 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。c. 当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。d. 当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。e. グループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。f. 当社常勤監査等委員は、グループ各社の監査役から適宜報告を受けるほか、グループ監査役会を定期的に開催するとともに、期中および期末に各社の監査役監査の状況について確認し、グループ全体の監査の充実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査・内部統制部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。 (カ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に関する事項監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選定した常勤監査等委員の同意を必要とします。 (キ) 取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制当社において、取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員が重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、取締役（監査等委員を除く）および執行役員は以下に定める事項を監査等委員会に報告します。　グループ各社においても報告体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。a. 会社の意思決定に関する重要事項b. 当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項c. 内部監査の監査計画および監査結果d. 当社の取締役（監査等委員を除く）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項e. コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項f. 「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項g. 上記の他、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役の職務執行上必要があると判断した事項 なお、使用人はb、dに関する重大な事項を発見した場合は当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に直接報告することができます。　また、当社の取締役（監査等委員を除く）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人は、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとします。 (ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社取締役（監査等委員を除く）は、当社監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。a. 取締役（監査等委員を除く）、執行役員および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取b. 代表取締役、会計監査人との定期的な会合c. 内部監査部門と連携した組織監査の実施d. 内部統制部門との連携e. グループ会社の調査等の実施f. アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用 なお、f等に関する費用は会社が負担するものとします。 (ケ) 内部統制委員会上記(ア)から(ク)の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。 イ. 当事業年度における運用状況の概要　当社では、関東運輸局からの指示を受け、鉄道車両の輪軸組立作業について点検した結果、2024年９月に連結子会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案が判明し、2024年10月に国土交通省から「保安監査の結果等による改善指示について」を受けました。本事案を厳粛に受け止めるとともに、改めて安全という基本価値の重要性を認識し、規程類の見直し、教育の強化、安全管理体制の改善、また、それらの実施状況を継続的に監査するなど、再発防止に取り組んでまいります。　以上のほか、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。 (ア) コンプライアンスa. コンプライアンス意識の向上・グループ会社11社でコンプライアンス・アンケートを実施し、分析結果等のフィードバックを行いました。・当社において、全従業員を対象にコンプライアンス・アンケートを実施、社内に分析結果等をフィードバックしたほか、関連の教育・研修を行いました。b．教育・研修・コンプライアンスに関する研修動画の作成、コンプライアンスブックの全面改訂を行いました。・当社において、新入社員、新任管理職、コンプライアンス責任者向けなど、対象者別の研修を実施しました。c．反社会的勢力への対応・当社において、契約審査時に反社会的勢力ではないことを確認するためのチェック状況を確認したほか、適宜専門会社にチェックを依頼しました。d．内部通報制度・内部通報制度の信頼性向上のために、一部の通報内容や調査・対応の内容を従業員に共有しました。・コンプライアンスに関するトピックスを毎月配信するとともに、「内部通報対応の注意点」をテーマとした講演会を実施しました。ｅ．カスタマーハラスメント対策・「京王グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。・グループ各社における理解促進のため、セミナーを開催したほか、対応マニュアルの作成支援を行いました。 (イ) リスクマネジメントa．労務・コンプライアンスリスク・従業員による不正・犯罪行為等の防止のため、コンプライアンス教育やリスク情報を収集するための取り組みを推進したほか、金銭不祥事等防止のためのルール変更やチェック体制の強化を実施しました。・ハラスメント防止対策として、研修・教育などの取り組みを実施したほか、コミュニケーションを活性化させる施策など職場の心理的安全性の向上に資する取り組みを推進しました。b．情報セキュリティリスク・当社および一部のグループ会社において、社内ＰＣへの生体認証の導入やウイルス対策ソフトの更新、ＥＤＲ（ＰＣでの不審なふるまいを検知する仕組み）の導入を推進しました。　・ＷＡＦ（ウェブサイトへの不正アクセスを遮断するしくみ）の導入、安全な基盤として当社グループ専用のＷｅｂサーバ基盤への移転・運用をすすめました。c．個別事業リスク・事業特性に応じた自然災害等、事故・故障、事業環境の変化、法令違反などのリスク対策に取り組みました。・当社およびカスタマーハラスメントの被害発生が想定される一部の会社において、対応マニュアルの作成や従業員教育などに取り組みました。・当社において、災害時初動対応チームを組織し、ブラインド型の実践的な災害対策訓練を実施しました。 (ウ) 財務報告に係る内部統制・財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲について財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しました。・財務報告に関する情報開示の適時性と適正性を確保するため、決算開示資料についてディスクロージャー委員会での確認を経て取締役会等に付議した後、開示しました。 (エ) 内部監査・当社および一部のグループ各社について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長および監査等委員会に報告しました。・内部監査を実施した当社部門およびグループ会社に改善計画提出を求め、適宜その改善状況を確認しました。・予防監査として実施していた「不正シナリオに対する統制状況確認」を定期監査に合わせて実施し、定例化を促進しました。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ア．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 イ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 買収防衛策に関する事項当社は、2022年６月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」については、第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(1)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕⑨当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針をご参照ください。 ⑨ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ア. 基本方針の内容当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。 イ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み(ア) 企業価値向上に資する取組み当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。 (イ) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめ、つながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けた取組みとして、2020年６月に監査等委員会設置会社に移行しました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を選任するとともに、監査等委員である取締役について、社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。また、監査等委員会は法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。 ウ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2022年６月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。本プランは、①当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または当社株主総会における新株予約権無償割当ての決議で定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。本プランの有効期間は、2022年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。 エ. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由上記イ.に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記ア.の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、上記ウ.の取組みは上記ア.の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。(ア) 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していること(イ) 本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していること(ウ) 経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていること(エ) 合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること(オ) 独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること(カ) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、毎年の選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であること(キ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと なお、当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、上記「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」および「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続せず、その有効期限である2025年６月26日開催予定の第104期定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議しております。

⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）目指す姿方針・戦略指標及び目標（注１）項目2024年度実績目標達成時期・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。 人財確保：社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成：「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント：社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える ＤＥ＆Ｉ：性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造：挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる新卒女性採用比率（総合職）51.9％50％2024年度入社以降女性管理職比率10.2％30％2030年度男女別育児休業取得率女性106.7％ 男性114.3％100％毎年度継続年次有給休暇取得率84.4％(参考)2023年度88.4％前年度水準以上毎年度継続トータルエンゲージメント(注２)3.543.5以上(5点満点)モニタリング指標職場の心理的安全性（注３）3.513.5以上(5点満点)モニタリング指標安全・安心に関する教育・訓練（正社員）35.2時間／人-モニタリング指標経営戦略実現に必要な専門人財の 育成研修（総合職）20.0時間／人-モニタリング指標 （注）１．当社グループでは、上記「⑤活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループの中核会社である当社のものを記載しております。なお、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」において、一部の指標について、新たに連結グループを対象範囲とする指標を設定いたしました。具体的な指標は第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(２) 経営環境及び対処すべき課題に記載しております。２．外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。３．（注２）と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社50社および関連会社６社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。 (1) 運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ　(京王電鉄バス㈱、京王バス㈱) 西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ　(京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱)貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱ (2) 流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱ (3) 不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、㈱京王ＳＣクリエイション、京王重機整備㈱不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド (4) レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王 (5) その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱、京王建設横浜㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱ (注) １．主要な会社として当社および連結子会社40社を記載しております。２．当社は運輸業および不動産業に重複して含まれております。３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、以下は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。 (１)気候変動・自然災害等大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。 (２)事故等の発生人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。 (３)品質管理当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「信頼のトップブランド」になることを理念に掲げ、品質管理を引き続き徹底してまいります。 (４)経営環境の変化価値観の多様化や人口減少・少子高齢化等により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」を目指し、沿線の面的開発を同時並行で推進することにより沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。 (５)デジタル社会への対応当社グループは、多数のＩＴシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐にわたっております。そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ分科会が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管理に努めております。また、当社グループは、労働人口が減少していく中でもサービスの質を確保するとともに、お客さまのライフスタイルなどの社会の変化に呼応したサービスを提供し、競争力を強化するため、事業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)にかかる投資を行っております。ＤＸに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 (６)人財の確保当社グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「 ＤＥ＆Ｉ」「組織風土・組織構造」における取組みの推進により、常に新たな価値を創造し続け、競争上の優位性を確立してまいります。 (７)感染症の流行感染症の流行が発生した場合、鉄道事業・バス事業等における輸送人員の減少や、ホテル・商業施設等におけるお客様数の減少・営業時間の制限など、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、当社を中心としたＢＣＰに基づき、引き続き感染症の流行への対策に取り組んでまいります。 (８)コンプライアンス当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。なお、当社では、関東運輸局からの指示を受け、鉄道車両の輪軸組立作業について点検した結果、2024年９月に連結子会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案が判明し、2024年10月に国土交通省から「保安監査の結果等による改善指示について」を受けました。本事案を厳粛に受け止めるとともに、改めて安全という基本価値の重要性を認識し、規程類の見直し、教育の強化、安全管理体制の改善、また、それらの実施状況を継続的に監査するなど、再発防止に取り組んでまいります。 (９)大規模投資期における財務負担当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。このため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、さらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでまいります。 (10)経済環境当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、所有資産の価値低下、市場金利の変動、資材・原材料費の上昇や供給不足等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、労務費や資材・原材料等の価格高騰の長期化に伴う、建設コストの大幅な増加や、国内金利の上昇などの影響を受けておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。 (11)法的規制鉄道事業をはじめとする当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、　つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞2025年度～2030年度までの６年間を事業期間とする新たな中期経営計画『HIRAKU 2030』（以下「本中期計画」といいます。）を策定しました。当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させなければなりません。そして、2030年代から一層本格化するこれら大規模投資に備えた盤石な体制の構築を目指し、利益成長と資本効率の向上を推進します。基盤である交通事業については、ＤＸの活用により安全性と生産性の向上を両立させ、日本一安全でサービスの良い持続可能な交通を目指します。京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定め、お客様の幸せな暮らしの実現に貢献してまいります。 ＜ビジネスモデル＞ ＜長期的に目指す沿線の姿＞現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。 ＜基本方針＞ ＜企業価値向上につながるＫＰＩの設定＞本中期計画策定に際して、マテリアリティに対して実効性や進捗・寄与を管理できる新たな指標を設定したほか、複数の指標を連結全体での目標に拡大し、ＫＰＩと連動させた各施策を通じて、グループの成長と京王沿線を中心とした社会への価値提供に取り組んでまいります。 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。 （単位：億円） 2024年度実績2025年度計画2026年度中期計画2027年度中期計画 2030年度中期計画連結営業利益541500440520 620親会社株主に帰属する当期純利益428410300368 450連結ＥＢＩＴＤＡ869850824939 1,061ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率4.6倍4.6倍5.4倍5.2倍 ４倍台連結経常利益ＲＯＡ4.8％4.3％3.6％4.0％ 4.5％以上連結ＲＯＥ10.6％9.7％6.8％8.0％ 9.0％以上 （注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績不動産販売業の業容拡大や、ホテル業における高単価販売、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり4,529億１千６百万円（前期比10.8％増）、連結営業利益は541億４千８百万円（前期比23.5％増）となりました。連結経常利益は532億５千３百万円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は428億５千７百万円（前期比46.6％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億５千８百万円（前期比16.4％増）、連結減価償却費は326億４千４百万円（前期比6.5％増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額増 減 率 %連結営業収益408,694452,91644,22210.8連結営業利益43,84054,14810,30723.5連結経常利益43,48553,2539,76722.5親会社株主に帰属する当期純利益29,24342,85713,61446.6連結ＥＢＩＴＤＡ74,69286,95812,26516.4連結減価償却費30,64332,6442,0016.5 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (単位：百万円) 営 業 収 益営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度増 減 率前連結会計年度当連結会計年度増 減 率 % %運輸業124,121132,3906.713,19715,82219.9流通業102,111107,8795.64,1464,3274.4不動産業76,78494,22522.713,48518,17734.8レジャー・サービス業72,73180,69711.08,34511,21034.3その他業78,48985,6589.15,6275,621△0.1　計　454,238500,85110.344,80255,15923.1連結修正△45,544△47,935―△961△1,011―連結408,694452,91610.843,84054,14823.5 イ. 財政状態総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより432億円増加し、１兆1,225億８千９百万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより223億７千２百万円増加し、7,078億３千１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより208億２千７百万円増加し、4,147億５千７百万円となりました。なお、有利子負債（借入金＋社債）は4,469億３千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ236億４千６百万円減少の286億１千１百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ43億７千５百万円減少の381億１千万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、流出額は153億６千２百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は481億７千３百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。オ．販売土地及び建物等の評価販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア. 経営成績等の状況に関する分析2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」の最終年度である当期は、「2030年代を見据えた事業変革の完遂」に注力し、あらゆる事業における営業利益率や資産効率性の向上、新規利益創出を果たすための事業構造の変革に取り組んでまいりました。鉄道事業では、ホームドア整備を進めたことに加え、より高度な安全・安心の実現に向けた自動運転設備を活用したワンマン運転の実証試験を開始いたしました。不動産業では、収益機会の拡大および獲得資金の沿線まちづくりへの再投資を目的として、不動産私募ファンドを組成・運用を開始したほか、新会社（京王ＳＣクリエイション）を設立し、商業施設運営事業を集約することにより、業務効率化および将来の京王百貨店との統合を視野に、専業会社として競争力向上へ向けた体制を整備いたしました。また、新宿・橋本地区など沿線拠点のまちづくりを推進しております。このほか、「京王グループ サステナビリティ基本方針」に基づき、経営推進体制構築を図ってまいりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 〔運輸業〕鉄道事業では、通勤需要や沿線施設への来訪者の増加などにより、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったことに加え、2023年10月の運賃改定効果などにより増収増益となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収増益となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は1,323億９千万円（前期比6.7％増）、営業利益は158億２千２百万円（前期比19.9%増）となりました。 （鉄道事業）種　　別単　位前連結会計年度当連結会計年度増 減 率(％)営業日数日366365△0.3営業粁粁84.784.7―客車走行粁千粁129,298129,149△0.1輸送人員定期千人322,689328,0461.7定期外〃260,996265,1001.6計〃583,685593,1461.6旅客運輸収入定期百万円28,54631,3259.7定期外〃46,57050,1737.7計〃75,11681,4998.5乗車効率％37.137.5― (注)　乗車効率の算出は延人粁によります。客車走行粁×平均定員 〔流通業〕ストア業では、来店客数の増加や新規出店などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収増益となりました。これらの結果、流通業の営業収益は1,078億７千９百万円（前期比5.6％増）、営業利益は43億２千７百万円（前期比4.4％増）となりました。 〔不動産業〕2023年12月のサンウッド連結子会社化や不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収増益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は942億２千５百万円（前期比22.7％増）、営業利益は181億７千７百万円（前期比34.8％増）となりました。 〔レジャー・サービス業〕ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」などの客室単価が大きく上昇し増収増益となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は806億９千７百万円（前期比11.0％増）、営業利益は112億１千万円（前期比34.3％増）となりました。 〔その他業〕建築・土木業における完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、その他業では営業収益は856億５千８百万円（前期比9.1％増）、営業利益は56億２千１百万円（前期比0.1％減）となりました。 イ. 資本の財源及び資金の流動性 a. 重要な資本的支出の予定「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、６カ年累計で成長投資2,400億円、既存更新投資2,700億円を見込んでおります。成長投資は、新宿、橋本、京王多摩川などのまちづくりについて着実に事業を推進するとともに、ホテル業は、増益を見据えた客室改装に加えて、新規出店投資も見込んでおります。既存更新投資のうち鉄道事業投資については、2030年代に設置率100％を目指すホームドア整備と、生産性向上に資する自動運転（ワンマン）に重点を置いて実施してまいります。また、老朽化の進む不動産及びホテル既存物件は、物件ＲＯＡを意識して更新・改修を実行してまいります。 2025年度計画2026年度中期計画2027年度中期計画2030年度中期計画連結資本的支出795億円1,060億円914億円566億円うち鉄道事業434億円436億円272億円288億円 b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、資産・資本効率性向上のため、生産性向上や不動産販売業の強化、資産売却によりキャッシュを創出し、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当してまいります。重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、鉄道事業やバス事業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。 ウ. 目標とする経営指標の状況当社グループは、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現に向け、2030年代に大規模投資を本格化してまいります。その入り口となる2030年度を重要な節目と位置づけ、2025年度から2030年度までの６年間を将来に向けて経営基盤を強化する期間として、新たな「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」を策定いたしました。当該中期経営計画の詳細および＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧ア．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数(株)代表取締役会長紅　村　　　康1958年３月21日生1980年４月当社入社2004年６月当社総合企画本部経理部長2007年６月当社総合企画本部経営企画部長2010年６月当社取締役総合企画本部副本部長2011年６月当社取締役総合企画本部長2012年６月当社常務取締役総合企画本部長2013年６月京王観光株式会社代表取締役社長〃当社取締役2015年６月当社代表取締役副社長2016年６月当社代表取締役社長2020年６月当社代表取締役社長 社長執行役員2022年６月株式会社サンウッド社外取締役〃当社代表取締役会長(現在)(注)２20,300代表取締役社長社長執行役員都　村　智　史1964年６月15日生1988年４月当社入社2012年６月当社総合企画本部沿線価値創造部長2015年６月株式会社リビタ代表取締役社長2018年６月当社取締役経営統括本部グループ事業部長2020年６月当社執行役員経営統括本部経営企画部長2021年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長、総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・広報部・人事部分担、財務・情報開示担当、コンプライアンス担当2022年６月当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)(注)２2,800 取締役常務執行役員 経営統括本部長 山　岸　真　也1963年８月10日生1987年４月当社入社2011年６月株式会社京王ストア常務取締役2013年６月株式会社レストラン京王代表取締役社長2016年６月当社人事部長2018年６月当社取締役人事部長2019年６月株式会社京王ストア代表取締役社長〃当社取締役2020年６月当社執行役員2022年６月当社取締役常務執行役員人事部長、総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・広報部・人事部分担、コンプライアンス担当2024年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長、財務・情報開示担当(現在)(注)２5,200取締役常務執行役員 鉄道事業本部長井　上　晋　一1966年７月30日生1989年４月当社入社2013年６月当社鉄道事業本部鉄道営業部長2016年６月当社鉄道事業本部計画管理部長2019年６月西東京バス株式会社代表取締役社長2020年６月当社執行役員2022年６月当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長(現在)(注)２7,500取締役常務執行役員番　　　　　睦1967年１月４日生1990年４月当社入社2014年６月当社鉄道事業本部工務部長2021年６月当社執行役員鉄道事業本部工務部長2024年６月当社取締役常務執行役員、総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・ 広報部・人事部分担、コンプライアンス担当(現在)(注)２2,200 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数(株)取締役常務執行役員開発事業本部長 中　瀨　正　春1969年１月26日生1991年４月当社入社2016年６月当社開発事業本部ＳＣ営業部長2018年６月当社開発事業本部開発企画部新宿再開発推進室長2020年６月当社新宿再開発推進室長2022年６月当社執行役員新宿再開発推進室長2024年６月当社取締役常務執行役員開発事業本部長、新宿再開発推進室分担(現在)(注)２2,000取締役古　市　　　健1954年８月21日生1977年４月日本生命保険相互会社入社2004年７月日本生命保険相互会社取締役2007年１月日本生命保険相互会社取締役執行役員2007年３月日本生命保険相互会社取締役常務執行役員2009年３月日本生命保険相互会社取締役専務執行役員2010年３月日本生命保険相互会社代表取締役専務執行役員2012年３月日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員2016年６月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外取締役〃当社社外取締役(現在)2016年７月日本生命保険相互会社代表取締役副会長2020年６月株式会社ダイセル社外取締役2022年７月日本生命保険相互会社顧問(現在)2023年６月大阪市高速電気軌道株式会社社外取締役(現在)(注)２2,000取締役常　陰　　　均1954年８月６日生1977年４月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社2004年６月住友信託銀行株式会社執行役員企画部長2005年６月住友信託銀行株式会社取締役兼常務執行役員2008年１月住友信託銀行株式会社取締役社長2011年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(現三井住友トラストグループ株式会社)取締役会長住友信託銀行株式会社取締役会長兼社長2012年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会長三井住友信託銀行株式会社取締役社長2017年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会長三井住友信託銀行株式会社取締役2017年６月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社取締役会長 2019年６月南海電気鉄道株式会社社外取締役(現在)2020年６月レンゴー株式会社社外監査役(現在)2021年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社特別顧問2021年６月三井住友信託銀行株式会社特別顧問(現在)2023年６月当社社外取締役(現在)2025年６月株式会社イチネンホールディングス社外取締役(現在)(注)２0 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数(株)取締役南　　　佳　孝1963年３月５日生1986年４月当社入社2009年６月京王食品株式会社代表取締役社長2011年６月当社開発推進部長2011年12月株式会社リビタ代表取締役社長2015年６月当社総合企画本部経営企画部長2016年６月当社取締役戦略推進本部事業創造部長2017年６月当社取締役戦略推進本部長2018年６月当社常務取締役開発事業本部長2019年６月当社常務取締役、総務法務部・広報部・人事部分担、コンプライアンス担当、新宿再開発特命担当2020年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長、総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・広報部・人事部分担、財務・情報開示担当、コンプライアンス担当 2021年６月当社取締役常務執行役員開発事業本部長2022年６月当社取締役常務執行役員戦略推進本部長、開発事業本部長、新宿再開発推進室分担2022年12月当社取締役常務執行役員戦略推進本部長、開発事業本部長、開発企画部長、新宿再開発推進室分担2023年６月当社取締役常務執行役員開発事業本部長、新宿再開発推進室分担2023年６月株式会社サンウッド社外取締役2024年２月当社取締役常務執行役員開発事業本部長、聖蹟桜ヶ丘プロジェクトチーム部長、新宿再開発推進室分担 2024年６月株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在)〃当社取締役(現在)(注)２5,100取締役若　林　克　昌1963年７月20日生1987年４月当社入社2011年６月株式会社京王プラザホテル営業戦略室長2012年６月株式会社京王プラザホテル経営企画部長2013年６月株式会社京王プラザホテル取締役2017年６月京王自動車株式会社代表取締役社長2019年６月当社取締役(現在)2020年６月株式会社京王プラザホテル代表取締役社長(現在)(注)２5,300取締役宮　坂　周　治1962年12月16日生1986年４月当社入社2010年６月京王電鉄バス株式会社取締役2013年６月当社総合企画本部グループ事業部長2016年６月西東京バス株式会社代表取締役社長2019年６月当社人事部長2020年６月当社執行役員人事部長2022年６月京王電鉄バス株式会社代表取締役社長(現在)〃京王バス株式会社代表取締役社長(現在)〃当社取締役(現在)(注)２3,200取締役監査等委員（常勤）監査等委員会委員長小　野　正　浩1965年12月27日生1989年４月当社入社2013年６月当社開発企画部新宿再開発推進室長2016年６月当社開発事業本部開発企画部新宿再開発推進室長2018年６月当社開発事業本部開発企画部長2020年６月当社執行役員開発事業本部開発企画部長2022年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長、財務・情報開示担当2024年６月当社取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員長(現在)(注)３9,200取締役監査等委員（常勤）竹　川　浩　史1964年６月10日生1988年４月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社2015年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員2015年７月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員2018年６月当社社外監査役(常勤)2020年６月当社社外取締役監査等委員(常勤)(現在)(注)３1,200 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員金　子　正　志1954年６月14日生1986年４月弁護士登録(東京弁護士会)(現在)2006年６月日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長2008年４月東京弁護士会副会長2014年６月当社社外監査役2020年６月当社社外取締役監査等委員(現在)(注)３1,200取締役監査等委員山　内　　　暁1974年11月５日生2006年４月多摩大学経営情報学部助教授2009年４月専修大学商学部准教授2012年４月早稲田大学商学部准教授2016年４月早稲田大学商学部教授(現在)2023年６月株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現在)〃当社社外取締役監査等委員(現在)(注)４400計 67,600 (注) １．古市健、常陰均、竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は、社外取締役であります。２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。３．監査等委員である取締役　小野正浩、竹川浩史、金子正志の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。４．監査等委員である取締役　山内暁氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数（株）原田　喜美枝1968年８月21日生2004年４月中央大学大学院国際会計研究科助教授02007年４月中央大学国際会計研究科准教授2011年４月中央大学商学部准教授2012年４月中央大学商学部教授(現在)2022年６月三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（現三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社）社外取締役(現在)2023年６月株式会社北國フィナンシャルホールディングス社外取締役監査等委員(現在) ６．補欠の監査等委員である取締役　原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は原喜美枝であります。 ７．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の７名です。執行役員髙　木　　　保執行役員加　藤　慎　司執行役員竹　内　　　健執行役員熊　谷　高　志執行役員古　屋　圭　子執行役員川　田　裕　史執行役員許　田　晃　子 イ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数(株)代表取締役会長紅　村　　　康1958年３月21日生1980年４月当社入社2004年６月当社総合企画本部経理部長2007年６月当社総合企画本部経営企画部長2010年６月当社取締役総合企画本部副本部長2011年６月当社取締役総合企画本部長2012年６月当社常務取締役総合企画本部長2013年６月京王観光株式会社代表取締役社長〃当社取締役2015年６月当社代表取締役副社長2016年６月当社代表取締役社長2020年６月当社代表取締役社長 社長執行役員2022年６月株式会社サンウッド社外取締役〃当社代表取締役会長(現在)(注)３20,300代表取締役社長社長執行役員都　村　智　史1964年６月15日生1988年４月当社入社2012年６月当社総合企画本部沿線価値創造部長2015年６月株式会社リビタ代表取締役社長2018年６月当社取締役経営統括本部グループ事業部長2020年６月当社執行役員経営統括本部経営企画部長2021年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長、総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・広報部・人事部分担、財務・情報開示担当、コンプライアンス担当2022年６月当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)(注)３2,800 取締役常務執行役員 経営統括本部長 山　岸　真　也1963年８月10日生1987年４月当社入社2011年６月株式会社京王ストア常務取締役2013年６月株式会社レストラン京王代表取締役社長2016年６月当社人事部長2018年６月当社取締役人事部長2019年６月株式会社京王ストア代表取締役社長〃当社取締役2020年６月当社執行役員2022年６月当社取締役常務執行役員人事部長、総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・広報部・人事部分担、コンプライアンス担当2024年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長、財務・情報開示担当(現在)(注)３5,200取締役常務執行役員 鉄道事業本部長井　上　晋　一1966年７月30日生1989年４月当社入社2013年６月当社鉄道事業本部鉄道営業部長2016年６月当社鉄道事業本部計画管理部長2019年６月西東京バス株式会社代表取締役社長2020年６月当社執行役員2022年６月当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長(現在)(注)３7,500取締役常務執行役員番　　　　　睦1967年１月４日生1990年４月当社入社2014年６月当社鉄道事業本部工務部長2021年６月当社執行役員鉄道事業本部工務部長2024年６月当社取締役常務執行役員、総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・ 広報部・人事部分担、コンプライアンス担当(現在)(注)３2,200 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数(株)取締役常務執行役員開発事業本部長 中　瀨　正　春1969年１月26日生1991年４月当社入社2016年６月当社開発事業本部ＳＣ営業部長2018年６月当社開発事業本部開発企画部新宿再開発推進室長2020年６月当社新宿再開発推進室長2022年６月当社執行役員新宿再開発推進室長2024年６月当社取締役常務執行役員開発事業本部長、新宿再開発推進室分担(現在)(注)３2,000取締役常　陰　　　均1954年８月６日生1977年４月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社2004年６月住友信託銀行株式会社執行役員企画部長2005年６月住友信託銀行株式会社取締役兼常務執行役員2008年１月住友信託銀行株式会社取締役社長2011年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(現三井住友トラストグループ株式会社)取締役会長住友信託銀行株式会社取締役会長兼社長2012年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会長三井住友信託銀行株式会社取締役社長2017年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会長三井住友信託銀行株式会社取締役2017年６月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社取締役会長 2019年６月南海電気鉄道株式会社社外取締役(現在)2020年６月レンゴー株式会社社外監査役(現在)2021年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社特別顧問2021年６月三井住友信託銀行株式会社特別顧問(現在)2023年６月当社社外取締役(現在)2025年６月株式会社イチネンホールディングス社外取締役(現在)(注)３0取締役松　永　陽　介1961年５月16日生1985年４月日本生命保険相互会社入社2012年３月日本生命保険相互会社執行役員2016年３月日本生命保険相互会社常務執行役員2016年７月日本生命保険相互会社取締役常務執行役員2019年３月日本生命保険相互会社取締役専務執行役員2021年３月日本生命保険相互会社取締役副社長執行役員2022年３月日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員2023年３月日本生命保険相互会社取締役2023年６月はなさく生命保険株式会社監査役(現在)2023年７月日本生命保険相互会社取締役監査等委員(現在)　2024年６月株式会社ニチイ学館監査役(現在)2024年６月株式会社ニチイホールディングス監査役(現在)2025年３月ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社監査役(現在)　2025年６月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外取締役(現在)〃当社社外取締役(現在)(注)３0取締役瀬　木　達　明1960年12月26日生1983年４月エプソン株式会社(現セイコーエプソン株式会社)入社2016年６月セイコーエプソン株式会社取締役執行役員 2019年６月セイコーエプソン株式会社取締役常務執行役員2022年４月セイコーエプソン株式会社取締役専務執行役員2023年４月セイコーエプソン株式会社代表取締役専務執行役員2025年６月当社社外取締役(現在)〃サンケン電気株式会社社外取締役(2025年６月27日就任予定)(注)３0 役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数(株)取締役山　口　裕　美1962年９月30日生1992年７月日本コカ・コーラ株式会社入社2003年６月北陸コカ・コーラボトリング株式会社取締役2021年２月武田薬品工業株式会社入社2023年９月有限会社アスアクリエーション取締役(現在)　2025年６月当社社外取締役(現在)(注)３0取締役原　田　喜美枝1968年８月21日生2004年４月中央大学大学院国際会計研究科助教授2007年４月中央大学国際会計研究科准教授2011年４月中央大学商学部准教授2012年４月中央大学商学部教授(現在)　2022年６月三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(現三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社)社外取締役(現在)　2023年６月株式会社北國フィナンシャルホールディングス社外取締役監査等委員(現在)　2025年６月当社社外取締役(現在)(注)２(注)３ 0取締役監査等委員（常勤）監査等委員会委員長小　野　正　浩1965年12月27日生1989年４月当社入社2013年６月当社開発企画部新宿再開発推進室長2016年６月当社開発事業本部開発企画部新宿再開発推進室長2018年６月当社開発事業本部開発企画部長2020年６月当社執行役員開発事業本部開発企画部長2022年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長、財務・情報開示担当2024年６月当社取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員長(現在)(注)４9,200取締役監査等委員（常勤）竹　川　浩　史1964年６月10日生1988年４月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社2015年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員2015年７月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員2018年６月当社社外監査役(常勤)2020年６月当社社外取締役監査等委員(常勤)(現在)(注)４1,200取締役監査等委員金　子　正　志1954年６月14日生1986年４月弁護士登録(東京弁護士会)(現在)2006年６月日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長2008年４月東京弁護士会副会長2014年６月当社社外監査役2020年６月当社社外取締役監査等委員(現在)(注)４1,200取締役監査等委員山　内　　　暁1974年11月５日生2006年４月多摩大学経営情報学部助教授2009年４月専修大学商学部准教授2012年４月早稲田大学商学部准教授2016年４月早稲田大学商学部教授(現在)2023年６月株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現在)〃当社社外取締役監査等委員(現在)(注)５400計 52,000 (注) １．常陰均、松永陽介、瀬木達明、山口裕美、原田喜美枝、竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は、社外取締役であります。２．社外取締役　原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は原喜美枝であります。３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。４．監査等委員である取締役　小野正浩、竹川浩史、金子正志の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。５．監査等委員である取締役　山内暁氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。６．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の９名です。執行役員古　屋　圭　子執行役員加　藤　慎　司執行役員竹　内　　　健執行役員許　田　晃　子執行役員髙　木　　　保執行役員熊　谷　高　志執行役員川　田　裕　史執行役員小　堺　健　司執行役員長谷川　和　憲 ② 社外役員の状況当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、古市氏は、2022年７月まで日本生命保険相互会社の取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。社外取締役常陰均氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、常陰氏は、2021年３月まで三井住友信託銀行株式会社の取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。監査等委員である社外取締役竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすとともに、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、竹川氏は、2018年５月まで株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの執行役員でした。また、2018年６月まで株式会社三菱ＵＦＪ銀行の執行役員でした。監査等委員である社外取締役金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。監査等委員である社外取締役山内暁氏は、会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立場から当社の経営に対し適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。各社外取締役の重要な兼職の状況等および所有株式数は第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(２)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。また、各社外取締役とも当社の定める社外取締役の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。なお、社外取締役古市健、常陰均、金子正志、山内暁の各氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。 　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定です。各社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。なお、常陰氏は、2021年３月まで三井住友信託銀行株式会社の取締役会長であり、同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、松永氏は、2023年３月まで日本生命保険相互会社の代表取締役副社長であり、同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。各社外取締役とも当社の定める社外取締役の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。 ・社外取締役のサポート体制取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。社外取締役（監査等委員を除く）への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。 ・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針当社は、次のように定める「社外取締役の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外取締役を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 「社外取締役の独立性判断基準」京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。 ア. 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者イ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者ウ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者エ. 当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者オ. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者コ. 過去３年間において上記イ.からケ.に該当していた者サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族 (注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。４．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長職以上の上級管理職をいう。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等の会議を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をしております。なお、監査等委員会は、内部監査部門との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めております。さらに、内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。