京成電鉄株式会社 9009

陸運業 JP 健全性: A （78点）

データ取得日: 2026-06-23 ｜ 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-05 / claude-opus-4-6-v2
京成電鉄は成田空港アクセス路線「スカイライナー」を擁する大手私鉄。東京東部から千葉県にかけての鉄道事業に加え、不動産、レジャー事業を展開。オリエンタルランド（東京ディズニーリゾート運営）の筆頭株主としても知られる。

売上3,193億円（前年比+7.7%）、営業利益360億円（営業利益率11.3%）、純利益700億円。純利益が営業利益を大きく上回るのは、持分法適用会社であるオリエンタルランドからの投資利益が大きいため。ROE13.3%と高い資本効率。

自己資本比率46.5%、財務健全性スコア78点。営業CF411億円、FCF319億円と安定したキャッシュ創出。EPS143円に対しPER9.4倍、配当33円。成田空港のインバウンド需要回復と、オリエンタルランド株の含み益が企業価値の二本柱。空港アクセスとTDR株主というユニークなポジションが評価の軸。なお、EPS143.5円、PER9.4倍、1株当たり配当金33.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
Keisei Electric Railway is a major private railway that owns the Narita Airport access line "Skyliner." In addition to the railway business from eastern Tokyo to Chiba Prefecture, it engages in real estate and leisure businesses. It is also known as the largest shareholder of Oriental Land (operator of Tokyo Disney Resort). Sales are 319.3 billion (up 7.7% year-on-year), operating profit is 36 billion (operating margin is 11.3%), and net profit is 70 billion. Net profit greatly exceeds operating profit due to the large investment income from Oriental Land, an equity-method affiliate. ROE is a high 13.3%, indicating high capital efficiency. The equity ratio is 46.5% and the financial soundness score is 78. Operating cash flow is 41.1 billion and free cash flow is 31.9 billion, indicating stable cash generation. EPS is 143 with a PER of 9.4x, and a dividend of 33. The recovery of inbound demand at Narita Airport and unrealized gains on Oriental Land shares are the two pillars of corporate value. The unique position as an airport access and TDR shareholder is the axis of evaluation. EPS stands at 143.5, PER at 9.4x, and dividend per share at 33.0, promoting management that balances shareholder returns and corporate value enhancement.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想（2026-05-08 発表）

項目 予想値 直近通期実績（2025年度） 増減
売上高 3,598億円 3,193億円 +12.7%
営業利益 310億円 360億円 -13.9%
純利益 393億円 700億円 -43.8%
EPS 81.49円 143.46円 -43.2%
1株配当 (DPS) 22.00円 33.00円 -33.3%
予想PER* 16.6倍 9.4倍 (実績) —
予想配当利回り* 1.63% 2.45% (実績) —

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標（2025年度）

主要指標

ROE 14.1%
PER 9.4倍
PBR 1.28倍
配当利回り 2.45%
配当性向 23.0%

収益性

ROA 6.4%
売上総利益率 —
営業利益率 11.3%
純利益率 21.9%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +7.7% +14.2% +3.0%
営業利益 +42.7% — —
純利益 -20.2% — —
EPS -18.0% — —

安全性

自己資本比率 48.0%
流動比率 51.5%
D/Eレシオ 0.63倍

派生指標 参考

時価総額* 6,424億円
ネットキャッシュ* ▲2,780億円
Net Debt/EBITDA* 4.05倍
EV/EBITDA* 13.4倍
FCFマージン* 10.0%
DOE* 3.13%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 陸運業 日経225内同業 10社

指標 自社 日経225 同業平均
(10社)		 EDINET 全体平均
(62社)		 同業平均との偏差
ROE 14.1% 8.9% 9.0% +5.23pt
PER 9.4倍 41.4倍 — -32.01
PBR 1.28倍 1.05倍 — +0.23
配当利回り 2.45% 2.21% — +0.24pt
配当性向 23.0% 25.9% — -2.90pt
ROA 6.4% 3.3% — +3.10pt
売上総利益率 — 6.4% — —
営業利益率 11.3% 12.2% 8.2% -0.90pt
純利益率 21.9% 10.1% — +11.80pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2025年度）

営業CF 411億円
投資CF ▲92億円
財務CF ▲629億円
設備投資 800億円
現金等残高 514億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 411億円 ▲92億円 ▲629億円 319億円 800億円 514億円
2024 600億円 281億円 ▲403億円 882億円 607億円 823億円
2023 472億円 ▲295億円 ▲209億円 177億円 383億円 344億円
2022 288億円 ▲338億円 12億円 ▲49億円 399億円 253億円
2021 93億円 ▲287億円 215億円 ▲194億円 375億円 289億円
2020 515億円 ▲481億円 ▲44億円 34億円 553億円 267億円
2019 459億円 ▲534億円 72億円 ▲76億円 608億円 250億円
2018 480億円 ▲270億円 ▲199億円 209億円 — 244億円
2017 451億円 ▲215億円 ▲318億円 236億円 — 233億円
2016 458億円 ▲194億円 ▲199億円 264億円 — 315億円
2015 482億円 ▲276億円 ▲223億円 206億円 — 250億円
2014 469億円 ▲194億円 ▲293億円 275億円 — 267億円
2013 366億円 ▲143億円 ▲200億円 223億円 — 285億円
2012 312億円 ▲104億円 ▲169億円 208億円 — 261億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2025年度）

項目 金額 売上比
売上高 3,193億円 100.0%
売上原価 — —
売上総利益 — —
販管費 527億円 16.5%
営業利益 360億円 11.3%
経常利益 618億円 19.3%
純利益 700億円 21.9%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-27 15:34。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2025年度）

項目 金額 総資産比
資産
総資産 10,941億円 100.0%
現金等 514億円 4.7%
その他資産 10,428億円 95.3%
負債・純資産
総負債 5,695億円 52.0%
有利子負債 3,294億円 30.1%
その他負債 2,401億円 21.9%
純資産 5,247億円 48.0%
自己資本 5,018億円 45.9%
うち利益剰余金 4,820億円 44.1%
非支配株主持分等 228億円 2.1%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2025年度）

従業員数 12,818人 1人当たり売上 25百万円
研究開発費 —
減価償却費 326億円 売上比 10.21%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）

健全性スコア (2025年度) 78点 ランク A
業種ベンチマーク 複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業 強み 3項目 ／ 弱み 0項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

売上高が増加傾向。事業は成長している

投資評価

PER 9.4倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-08 15:30 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） Q4 3,324億円 +4.1% 340億円 -5.6% 480億円 -31.4% 99.6
2025-10-31 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） Q2 1,646億円 — 208億円 — 237億円 — 49.2 —
2025-07-31 2026年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） Q1 833億円 — 101億円 — 127億円 — 26.4 —
2025-01-31 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） Q3 2,382億円 — 329億円 — 607億円 — 124.4 —
2024-10-31 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) Q2 1,580億円 — 221億円 — 215億円 — 132.3 —
業績概況・今後の見通し（2026-05-08 発表分） 約13,767字

qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………14
４．決算補足説明資料 ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、４月１日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併したほか、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、タクシー事業が昨年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に中間持株会社体制へ移行いたしました。さらに、本年４月１日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。
このほか、ＮＲＴ（ナリタ）エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。
以上の結果、営業収益は3,324億２千４百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は339億７千４百万円（前期比5.6％減）となりました。経常利益は、586億５百万円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億２千３百万円（前期比31.4％減）となりました。
次に事業別にご報告いたします。
＜運輸業＞
鉄道事業では、４月１日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手したほか、環境等に配慮した3200形車両の導入を推進いたしました。さらに、成田空港周辺の単線区間の複線化に合わせ、成田スカイアクセス新線整備（複々線化）に向けた計画の検討に着手いたしました。このほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備を推進したほか、新千葉駅及び大森台駅のバリアフリー設備の供用を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、鎌ヶ谷大仏～北習志野間においてデジタルＡＴＳを導入し、当社線全線での整備が完了いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。
営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、７月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となりました。また、12月にダイヤ改正を実施し、成田空港駅を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、松戸線・千葉線の直通運転の本数を拡大するなど、お客様の更なる利便性向上を図りました。
このほか、京浜急行電鉄株式会社と持続可能な沿線の実現等に向けて、共同検討に関する合意書を締結いたしました。また、環境への取り組みとして、二和向台駅においてホーム上家への太陽光発電設備の設置や回生電力吸収装置の設置等を実施いたしました。
バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線において、東京スカイツリータウン®・錦糸町駅～成田空港間等で新規路線の運行を開始いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成バス千葉イースト株式会社等において、EV（電気自動車）車両33両を導入いたしました。
タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により回復した需要の着実な取り込みを図ったほか、東京都及び千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。また、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社等において、EV（電気自動車）車両30両を導入したほか、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV（燃料電池自動車）車両５両を導入いたしました。
以上の結果、営業収益は2,052億７千１百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は175億８千６百万円（前期比12.9％減）となりました。
＜流通業＞
流通業では、株式会社コミュニティー京成において、京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、新体制で営業を開始したほか、タリーズコーヒージャパン株式会社と包括業務提携契約を締結し、「イオンタウンユーカリが丘店」をオープンいたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。さらに、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。
以上の結果、営業収益は610億２千６百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は２億５千３百万円（前期比42.7％減）となりました。
＜不動産業＞
不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅11物件を取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する「イオンモール津田沼 Ｓｏｕｔｈ」が３月に開業いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅「スカイグランデ津田沼」が稼働いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。さらに、2027年度に引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」の販売を開始いたしました。
このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」を完売したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は393億６千８百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は115億６千３百万円（前期比2.4％増）となりました。
＜レジャー・サービス業＞
レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したほか、京成ホテルミラマーレにおいて、電車をテーマにしたコンセプトルームの運転体験シミュレーターの機能拡充等を実施し、集客力の向上に努めました。また、株式会社イウォレ京成において、需要動向に合わせた話題作品の上映を実施したほか、「サブウェイ イクスピアリ店」等の２店舗をオープンするなど、収益拡大に努めました。さらに、筑波観光鉄道株式会社において、筑波山ロープウェイ開業60周年及び筑波山ケーブルカー開業100周年を記念して各種キャンペーンを実施いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成リッチモンドホテル東京錦糸町において、「CO₂ゼロSTAY®」宿泊プランを販売いたしました。
以上の結果、営業収益は177億６千４百万円（前期比3.7％増）となり、営業利益は15億円（前期比2.0％減）となりました。
＜建設業＞
建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。
以上の結果、営業収益は430億１千４百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は25億９千６百万円（前期比9.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前期末比876億８千万円（8.0％）増の１兆1,818億１百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比367億３千３百万円（6.5％）増の6,061億９千５百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比509億４千７百万円（9.7％）増の5,756億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、414億５千４百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ３億４百万円の収入増となりました。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により755億４千３百万円の支出となりました。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により169億４千７百万円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ171億４千１百万円減少し、342億２千７百万円となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の営業収益は、運輸業における成田空港輸送の増加や不動産業での増収等により3,598億円（前期比8.2％増）を見込んでおります。
営業利益は310億円（前期比8.8％減）、経常利益は505億円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億円（前期比18.2％減）となる見込みです。
セグメント別の連結業績予想については、添付資料17ページ「連結業績予想」をご覧ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、１株につき12円（中間配当金を含む年間配当金は21円）を予定しております。
また、次期の配当につきましては、年間配当金22円（中間配当金11円、期末配当金11円）を予定しております。
内部留保資金につきましては、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、日本基準を適用しております。他の会計基準に関する情報収集を行っておりますが、現時点では、財務諸表作成に係るコスト・ベネフィット、同業他社との比較可能性を勘案し、従来から適用している日本基準を適用することが最も合理的と考えており、特段の環境変化がない限り、今後とも日本基準を適用する方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
51,529
34,386
受取手形、売掛金及び契約資産
32,347
37,836
分譲土地建物
11,649
12,809
商品
2,327
2,348
仕掛品
144
202
原材料及び貯蔵品
4,555
4,893
その他
16,557
18,420
貸倒引当金
△27
△20
流動資産合計
119,084
110,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
335,664
354,663
機械装置及び運搬具（純額）
31,768
34,543
土地
225,621
235,242
リース資産（純額）
30,014
32,086
建設仮勘定
76,584
96,669
その他（純額）
4,669
4,907
有形固定資産合計
704,321
758,112
無形固定資産
リース資産
1,086
979
その他
11,005
11,261
無形固定資産合計
12,091
12,240
投資その他の資産
投資有価証券
236,626
281,209
長期貸付金
255
243
退職給付に係る資産
172
167
繰延税金資産
16,749
14,167
その他
4,550
4,530
貸倒引当金
△163
△163
投資その他の資産合計
258,190
300,154
固定資産合計
974,604
1,070,507
繰延資産
431
417
資産合計
1,094,120
1,181,801
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
28,022
30,069
短期借入金
68,255
72,251
コマーシャル・ペーパー
―
23,000
１年内償還予定の社債
300
―
リース債務
5,186
5,526
未払法人税等
26,128
6,587
賞与引当金
4,422
4,827
その他
98,908
115,187
流動負債合計
231,225
257,449
固定負債
社債
120,000
130,000
長期借入金
114,345
115,229
鉄道・運輸機構長期未払金
30,667
27,700
リース債務
21,317
23,408
繰延税金負債
1,698
2,037
退職給付に係る負債
36,210
36,203
その他
13,998
14,166
固定負債合計
338,237
348,746
負債合計
569,462
606,195
純資産の部
株主資本
資本金
36,803
36,803
資本剰余金
35,406
35,038
利益剰余金
482,049
518,404
自己株式
△52,410
△52,407
株主資本合計
501,849
537,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
5,030
14,155
繰延ヘッジ損益
―
2,934
退職給付に係る調整累計額
2,104
2,899
その他の包括利益累計額合計
7,134
19,989
非支配株主持分
15,673
17,775
純資産合計
524,658
575,605
負債純資産合計
1,094,120
1,181,801
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業収益
319,314
332,424
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
230,623
243,773
販売費及び一般管理費
52,682
54,676
営業費合計
283,306
298,450
営業利益
36,008
33,974
営業外収益
受取利息
385
549
受取配当金
390
696
持分法による投資利益
25,739
25,124
雑収入
2,658
2,698
営業外収益合計
29,174
29,068
営業外費用
支払利息
2,646
3,427
雑支出
780
1,010
営業外費用合計
3,427
4,437
経常利益
61,755
58,605
特別利益
工事負担金等受入額
4,372
2,401
持分変動利益
―
1,989
投資有価証券売却益
881
9
関係会社株式売却益
53,157
―
その他
391
287
特別利益合計
58,803
4,688
特別損失
減損損失
1,145
1,808
固定資産除却損
646
1,587
固定資産圧縮損
3,409
1,386
持分変動損失
14,602
―
その他
4
33
特別損失合計
19,809
4,815
税金等調整前当期純利益
100,749
58,478
法人税、住民税及び事業税
30,365
9,465
法人税等調整額
△1,676
△779
法人税等合計
28,688
8,686
当期純利益
72,061
49,792
非支配株主に帰属する当期純利益
2,100
1,768
親会社株主に帰属する当期純利益
69,961
48,023
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
72,061
49,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,344
8,103
退職給付に係る調整額
2,946
△57
持分法適用会社に対する持分相当額
△742
4,810
その他の包括利益合計
859
12,855
包括利益
72,920
62,647
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
70,819
60,878
非支配株主に係る包括利益
2,101
1,769
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,803
34,404
419,309
△45,171
445,345
当期変動額
剰余金の配当
△7,219
△7,219
親会社株主に帰属する
当期純利益
69,961
69,961
連結範囲の変動
△0
△0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,411
1,411
自己株式の取得
△10,002
△10,002
自己株式の処分
0
0
0
株式交換による変動
△409
2,680
2,270
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
83
83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
―
1,002
62,740
△7,239
56,503
当期末残高
36,803
35,406
482,049
△52,410
501,849
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
6,851
―
△575
6,276
17,535
469,157
当期変動額
剰余金の配当
△7,219
親会社株主に帰属する
当期純利益
69,961
連結範囲の変動
△0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,411
自己株式の取得
△10,002
自己株式の処分
0
株式交換による変動
2,270
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,821
2,679
857
△1,861
△1,003
当期変動額合計
△1,821
―
2,679
857
△1,861
55,500
当期末残高
5,030
―
2,104
7,134
15,673
524,658
当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
36,803
35,406
482,049
△52,410
501,849
当期変動額
剰余金の配当
△11,668
△11,668
親会社株主に帰属する
当期純利益
48,023
48,023
連結範囲の変動
―
―
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△368
△368
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
△0
0
0
株式交換による変動
―
―
―
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
3
3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
―
△368
36,354
3
35,990
当期末残高
36,803
35,038
518,404
△52,407
537,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
5,030
―
2,104
7,134
15,673
524,658
当期変動額
剰余金の配当
△11,668
親会社株主に帰属する
当期純利益
48,023
連結範囲の変動
―
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△368
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
0
株式交換による変動
―
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
の増減
3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
9,125
2,934
795
12,855
2,101
14,957
当期変動額合計
9,125
2,934
795
12,855
2,101
50,947
当期末残高
14,155
2,934
2,899
19,989
17,775
575,605
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
100,749
58,478
減価償却費
32,600
34,165
減損損失
1,145
1,808
固定資産圧縮損
3,409
1,386
固定資産除却損
923
1,219
受取利息及び受取配当金
△776
△1,245
支払利息
2,646
3,427
持分法による投資損益（△は益）
△25,739
△25,124
持分変動損益（△は益）
14,602
△1,989
関係会社株式売却損益（△は益）
△53,157
－
工事負担金等受入額
△4,372
△2,401
棚卸資産の増減額（△は増加）
△4,172
△1,518
その他
4,884
△758
小計
72,743
67,446
利息及び配当金の受取額
6,011
5,880
利息の支払額
△2,675
△3,368
法人税等の支払額
△34,929
△28,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,149
41,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△63,197
△84,014
工事負担金等受入による収入
7,199
12,610
関係会社株式の売却による収入
61,823
－
投資有価証券の取得による支出
△16,732
△5,456
投資有価証券の売却による収入
1,389
10
その他
272
1,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,245
△75,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△4,427
4,492
長期借入れによる収入
2,300
26,284
長期借入金の返済による支出
△24,706
△25,896
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
―
23,000
社債の発行による収入
―
9,945
社債の償還による支出
△10,150
△300
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△2,965
△2,965
リース債務の返済による支出
△5,458
△5,689
自己株式の取得による支出
△10,002
△0
配当金の支払額
△7,219
△11,668
その他
△238
△254
財務活動によるキャッシュ・フロー
△62,869
16,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△30,964
△17,141
現金及び現金同等物の期首残高
82,328
51,369
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
5
－
現金及び現金同等物の期末残高
51,369
34,227
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１　報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。
(報告セグメント)　　　　　(主要な事業内容)
運輸業               ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業               ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業             ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。
レジャー・サービス業 ― ホテル、飲食・映画業等を行っております。
建設業               ― 土木・建築工事等の請負を行っております。
その他の事業         ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
２　報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３　報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
運輸業
流通業
不動産業
レジャー・
建設業
その他の
計
調整額
連結財務諸表
計上額
(注２)
サービス業
事　　業
(注１)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
196,463
57,669
29,022
13,008
16,941
6,208
319,314
―
319,314
営業収益
(2) セグメント間の内部
399
1,978
7,404
4,121
19,310
5,584
38,798
△38,798
―
営業収益又は振替高
計
196,863
59,648
36,427
17,129
36,252
11,793
358,113
△38,798
319,314
セグメント利益
20,195
442
11,290
1,532
2,366
481
36,307
△298
36,008
セグメント資産
528,316
25,159
274,030
8,990
24,478
12,549
873,525
220,595
1,094,120
その他の項目
減価償却費
25,332
748
6,094
312
51
138
32,678
△78
32,600
減損損失
459
673
―
12
―
―
1,145
―
1,145
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
51,153
882
27,427
387
79
138
80,070
△120
79,950
(注) １　(1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
運輸業
流通業
不動産業
レジャー・
建設業
その他の
計
調整額
連結財務諸表
計上額
(注２)
サービス業
事　　業
(注１)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
205,095
58,846
31,259
13,860
18,093
5,269
332,424
―
332,424
営業収益
(2) セグメント間の内部
176
2,180
8,109
3,904
24,920
6,723
46,014
△46,014
―
営業収益又は振替高
計
205,271
61,026
39,368
17,764
43,014
11,993
378,439
△46,014
332,424
セグメント利益
17,586
253
11,563
1,500
2,596
664
34,163
△189
33,974
セグメント資産
554,263
25,364
297,463
9,565
32,133
13,608
932,399
249,401
1,181,801
その他の項目
減価償却費
26,578
722
6,461
319
48
142
34,271
△108
34,165
減損損失
―
1,175
632
―
―
―
1,808
―
1,808
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
57,098
1,793
33,936
421
23
139
93,412
△369
93,043
(注) １　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額301,386百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４　報告セグメントの変更等に関する事項
(１)当社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。
(２)株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,055.48円
1,156.75円
１株当たり当期純利益
143.46円
99.59円
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
69,961
48,023
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益
(百万円)
69,961
48,023
普通株式の期中平均株式数
(千株)
487,664
482,233
３　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日 提出者（グループ） 個別保有者 保有割合
個別 / 合計		 株数 保有目的 種別
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 （同左） 1.33%
計 5.73% 		686万株 政策投資として保有するもの。退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1.97%
計 5.73% 		1,018万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 （同左） 1.33%
計 5.73% 		686万株 政策投資として保有するもの。退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.43%
計 5.73% 		1,255万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1.97%
計 5.73% 		1,018万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.43%
計 5.73% 		1,255万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 （同左） 1.33%
計 5.73% 		686万株 政策投資として保有するもの。退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1.97%
計 5.73% 		1,018万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.43%
計 5.73% 		1,255万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友信託銀行株式会社 （同左） 1.33%
計 5.73% 		686万株 政策投資として保有するもの。退職給付信託の信託財産として取得、保有しているもの。 変更

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 3,193億円 360億円 700億円 10,941億円 5,247億円 143.5 33.0
2024 2,965億円 252億円 877億円 10,642億円 4,692億円 524.6 39.0
2023 2,523億円 102億円 269億円 9,656億円 4,109億円 161.7 20.0
2022 2,142億円 ▲52億円 ▲44億円 9,003億円 3,877億円 -26.3 17.0
2021 2,078億円 ▲181億円 ▲303億円 9,007億円 3,960億円 -179.7 17.0
2020 2,748億円 283億円 301億円 9,057億円 4,287億円 178.1 17.0
2019 2,616億円 316億円 386億円 8,530億円 4,029億円 228.3 17.0
2018 2,550億円 301億円 348億円 7,947億円 3,664億円 205.7 15.0
2017 2,458億円 300億円 357億円 7,954億円 3,323億円 211.0 11.0
2016 2,512億円 282億円 310億円 7,813億円 2,964億円 91.6 6.5
2015 2,490億円 243億円 257億円 7,823億円 2,676億円 75.9 6.0
2014 2,450億円 — 270億円 7,594億円 2,415億円 79.9 6.0
2013 2,441億円 — 220億円 7,420億円 2,147億円 64.9 5.5
2012 2,303億円 — 135億円 7,251億円 1,911億円 39.8 5.0

事業の状況（有価証券報告書より）

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約1,098字
２ 【沿革】 年月概要1909年７月京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)1912年11月押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通1913年10月柴又～金町 (現・京成金町) 間開通1914年８月江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通1915年11月市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通1916年12月中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通1921年７月船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通1926年12月津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通1930年４月成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通1931年12月青砥～日暮里間開通1932年７月バス事業の直営開始1933年11月不動産業の営業開始1933年12月日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通1945年６月商号を京成電鉄㈱に変更1949年５月東京証券取引所上場1960年12月都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始1972年５月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立1978年５月京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1979年３月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通1991年３月成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始1991年３月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通1998年10月千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受2003年10月バス事業を京成バス㈱に営業譲渡2004年７月千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得2009年３月帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2010年７月成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業2019年３月京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編2019年10月関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2022年９月新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2024年11月京成電鉄バスホールディングス㈱を設立し、バス事業を再編2024年11月京成電鉄茨城ホールディングス㈱を設立し、茨城県下事業を再編2025年３月京成タクシーホールディングス㈱を京成電鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更し、タクシー事業を再編 （注）2025年４月１日付で、当社を存続会社、新京成電鉄㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
配当政策 FY2025 / 約727字
３ 【配当政策】当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、また、関係会社株式の一部譲渡による特別利益計上に伴い、特別配当５円を加算し、１株につき15円（普通配当10円、特別配当５円）とし、中間配当金18円（株式分割換算後６円）と合わせ、株式分割換算後の年間配当金は21円といたしました。内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議2,95718.002025年６月27日定時株主総会決議7,29215.00 (注)　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年10月31日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また2025年６月27日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。
監査の状況 FY2025 / 約1,905字
(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ　監査役監査の組織、人員監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。 ｂ　監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数佐　藤　賢　治11回11回河 角 　　誠 8回 8回小　林　　　健11回11回吉　田　謙　次11回10回手　島　恒　明11回11回 (注) １　佐藤賢治については、2025年６月27日に任期満了により退任しております。２　河角誠については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2024年6月27日の就任後に開催されたもののみを対象としております。 監査役会の検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意に関する事項などがあり、検討にあたっては、各監査役から報告を受け、また必要に応じ取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について説明を受けております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従って、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況と内容の把握・検証を行い、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び連結子会社等の実地調査を行っております。 ②　内部監査の状況業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（13名）を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に係る内部統制に関する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査、サステナビリティに関する内部監査を計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を取締役社長のみならず、コンプライアンス・リスク管理委員会、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えております。 ③　会計監査の状況ａ　監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ　継続監査期間40年間 ｃ　業務を執行した公認会計士武井 雄次五十嵐 大典 ｄ　監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他36名であります。 ｅ　監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を始めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。 ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会規則第８条及び監査役監査基準第35条並びに「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、適切に監査業務が実施されていることを確認しております。 ④　監査報酬の内容等ａ　監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社82192―連結子会社3824241計120251161 当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、前連結会計年度にコンフォートレター作成業務を委託しております。また、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に第180期に係る追加報酬の額が10百万円あります。 ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)該当事項はありません。 ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ　監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。
設備の概要 FY2025 / 約490字
１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、運輸業における投資金額の増加により、79,950百万円（前期比31.7％増）となりました。運輸業では、鉄道事業において宗吾車両基地新工場建設工事及び押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事等を実施しました。不動産業では、錦糸町オフィスビル取得、鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設及び習志野市津田沼賃貸住宅建設工事、習志野市津田沼賃貸施設改修工事等を実施しました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。 (セグメント内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業34,47451,15316,67948.4流通業1,510874△ 635△ 42.1不動産業24,81127,4272,61610.5レジャー・サービス業484396△ 88△ 18.3建設業317947148.8その他の事業172138△ 33△ 19.3計61,48480,07018,58530.2消去又は全社△ 776△ 120656―合　計60,70879,95019,24131.7
従業員の状況 FY2025 / 約1,979字
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業建設業その他の事業全社(共通)計従業員数(名)10,2706412736844244408612,818[2,613][930][202][307][84][116][1][4,253] (注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。２　全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)運輸業不動産業全社(共通)計1,80733861,92641.617.47,515,634[73][0][1][74] (注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。２　全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2025年３月31日現在、組合員数は1,733名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.465.973.876.547.8 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 　②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 新京成電鉄㈱―50.050.0―(注１)74.172.3108.0 関東鉄道㈱―40.0――(注２)64.382.258.3 北総鉄道㈱――――(注４)72.376.554.4 京成バス㈱―80.0――(注１)60.780.959.5 54.0――(注２)90.0――(注３)千葉交通㈱――――(注４)56.073.056.0(注５)船橋新京成バス㈱―――― 55.894.838.9 帝都自動車交通㈱2.054.5――(注２)68.571.962.4 京成タクシー船橋㈱―――― 55.085.246.2 京成タクシー佐倉㈱50.0――― ――― ㈱京成ストア――――(注４)46.875.497.9(注５)㈱コミュニティー京成0.00.0――(注２)53.885.076.1 ㈱水戸京成百貨店12.1―――(注４)63.084.286.4 京成ビルサービス㈱0.0―――(注４)77.878.692.3(注５)京成トラベルサービス㈱47.6――― ――― 関東情報サービス㈱7.8――― ――― 京成建設㈱9.025.0――(注２)72.174.850.2(注５) (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４　育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。５　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
研究開発活動 FY2025 / 約21字
６ 【研究開発活動】該当事項はありません。
株式の保有状況 FY2025 / 約3,691字
(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義がないと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。 ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式272,013非上場株式以外の株式2228,253 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式316,191保有先との連携による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めることから、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2176 ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱3,954,600―ともに千葉県に本社を置いており、街づくりを通じた地域活性化に貢献することを目的に協業を進め、両社間で安定した信頼関係を構築するために当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２有14,829―京浜急行電鉄㈱1,228,5001,228,500相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有1,8581,711三井不動産㈱※４ 1,230,000410,000不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有1,6362,026住友不動産㈱214,200214,200運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有1,1981,241㈱西武ホールディングス317,700317,700運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３1,049769東武鉄道㈱369,400369,400運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有9421,396戸田建設㈱1,062,200―建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めると判断し当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２有936―南海電気鉄道㈱365,800365,800運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有8961,167京王電鉄㈱211,500211,500タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有805882㈱ナガワ133,300133,300建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有7991,055㈱千葉銀行490,000490,000借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有685618ＡＮＡホールディングス㈱245,300245,300運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有676787 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱めぶきフィナンシャルグループ651,690651,690借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３472333西日本鉄道㈱204,000204,000運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有438513東京地下鉄㈱※１158,200―運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２無287―日本信号㈱ ※１309,500309,500運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有277321三菱地所㈱ ※１70,74070,740不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無172196㈱京葉銀行 ※１111,500111,500借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有10084三井住友トラストグループ㈱ ※１15,84615,846借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３5852㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ※１25,60025,600借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３5139㈱オリエントコーポレーション　※１60,35060,350提携カードを発行しており、不動産業・その他の事業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有4764㈱みずほフィナンシャルグループ ※１7,9377,937借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３3224三菱電機㈱※１―179,000運輸業・不動産業で機器製作・保守管理等を委託しており、取引・協力関係を維持強化するため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。有―449㈱高島屋※１―99,000流通業でともにハイランドグループに属し、営業取引があるほか、取引・協力関係を維持強化するため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。無―241 (注) ※１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位24銘柄について記載しております。※２　定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。※３　直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。※４　株式数の増加は株式分割に伴う増加であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
関係会社の状況 FY2025 / 約1,443字
４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 新京成電鉄㈱※１千葉県鎌ケ谷市5,935鉄道事業不動産賃貸業100.0ありありありあり関東鉄道㈱茨城県土浦市100鉄道事業バス事業不動産賃貸業100.0なしなし〃〃北総鉄道㈱※１千葉県鎌ケ谷市24,900鉄道事業57.1[1.0]ありあり〃〃千葉ニュータウン鉄道㈱千葉県市川市10〃100.0〃〃〃〃京成電鉄バスホールディングス㈱千葉県市川市100バス事業100.0〃なしなしなし京成バス㈱千葉県市川市100〃100.0〃〃ありあり千葉交通㈱千葉県成田市60〃100.0〃〃〃〃千葉中央バス㈱千葉県千葉市緑区100〃100.0〃〃〃〃東京ベイシティ交通㈱千葉県浦安市30〃65.3〃〃なしなし京成トランジットバス㈱千葉県市川市90〃66.7なし〃ありあり帝都自動車交通㈱東京都中央区100タクシー事業100.0あり〃〃〃京成タクシーホールディングス㈱千葉県船橋市100〃100.0〃〃なしなし㈱舞浜リゾートキャブ千葉県浦安市154〃58.9なし〃ありあり㈱京成ストア千葉県市川市100ストア業100.0〃〃〃〃㈱コミュニティー京成千葉県市川市15〃100.0あり〃〃〃新京成リテーリングネット㈱千葉県船橋市10〃100.0[100.0]〃〃〃〃㈱水戸京成百貨店茨城県水戸市50百貨店業95.0なしあり〃〃㈱ユアエルム京成千葉県八千代市45その他流通業100.0ありなし〃〃京成不動産㈱東京都葛飾区45不動産賃貸業100.0〃〃〃〃京成電鉄茨城ホールディングス㈱茨城県水戸市100〃100.0なし〃なしなし京成ビルサービス㈱千葉県市川市50不動産管理業100.0あり〃ありあり㈱千葉京成ホテル千葉県千葉市中央区10レジャー・サービス業100.0〃あり〃〃ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱千葉県市川市100〃51.0なし〃〃〃京成トラベルサービス㈱千葉県市川市70〃100.0ありなし〃〃㈱イウォレ京成千葉県千葉市中央区30〃100.0なしあり〃〃京成フロンティア企画㈱千葉県市川市50〃100.0ありなし〃〃㈱We京成東京都墨田区40〃100.0[48.8]〃〃〃〃関東情報サービス㈱茨城県土浦市40〃100.0[100.0]なし〃〃なし京成建設㈱千葉県船橋市450建設業100.0[28.6]あり〃〃あり京成電設工業㈱千葉県八千代市50〃100.0[18.6]〃〃〃〃京成自動車工業㈱千葉県市川市20その他の事業100.0〃〃なしなし京成車両工業㈱千葉県印旛郡酒々井町20〃100.0[40.0]〃〃ありあり京成自動車整備㈱千葉県習志野市10〃100.0なし〃〃〃京成オートサービス㈱千葉県千葉市中央区45〃100.0[30.0]あり〃〃なし㈱京成ドライビングスクール東京都葛飾区50〃100.0なし〃〃ありその他42社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ㈱オリエンタルランド※２千葉県浦安市63,201レジャー・サービス業20.1[0.1]ありなしありなしその他３社 (注) 議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。※１　特定子会社に該当しております。※２　有価証券報告書を提出しております。
サステナビリティ FY2025 / 約2,206字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとするとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。①　気候変動②　人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 ①　気候変動（戦略）当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。 （指標及び目標）日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。 ●京成グループＣＯ２排出量削減目標　2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。　2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。　※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２ なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html） ②　人的資本（戦略）当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。 （指標及び目標）当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2030年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の５割増にする目標を掲げております。当社の2024年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は7.0％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.4％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2025年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、65.9％となっております。 （その他）当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
主要な設備の状況 FY2025 / 約4,147字
２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。 (1) セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(千㎡)金額(百万円)運輸業229,47630,2193,83393,24329,08865,7203,313451,06110,270[2,613]流通業4,959371435,767133036111,260641[930]不動産業99,9971,1832,444136,3402197,676740246,158273[202]レジャー・サービス業1,3591042018362461652,443684[307]建設業16027321,0746―311,300424[84]その他の事業4611954973878―571,531440[116]小計336,41531,7686,521237,34830,15073,4034,669713,75612,732[4,252]消去又は全社△ 751――△ 11,727△ 1363,180―△ 9,43486[1]合計335,66431,7686,521225,62130,01476,5844,669704,32112,818[4,253] (注) １　当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。２　上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。３　［　］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 運輸業ア　鉄道事業 (従業員数2,729名)①　線路及び電路施設会社名及び線名区間営業キロ(km)複々線・複線・単線の別駅数変電所数(提出会社) 本線京成上野駅～成田空港駅69.3複々線・複線・単線4211成田空港線京成高砂駅～成田空港駅49.9複線・単線53東成田線京成成田駅～東成田駅1.1複線1―押上線押上駅～青砥駅5.7複線51金町線京成高砂駅～京成金町駅2.5複線・単線2―千葉線京成津田沼駅～千葉中央駅12.9複線91千原線千葉中央駅～ちはら台駅10.9単線52(国内子会社) 新京成電鉄㈱新京成線松戸駅～京成津田沼駅26.5複線・単線245北総鉄道㈱北総線京成高砂駅～印旛日本医大駅32.3複線156関東鉄道㈱常総線取手駅～下館駅51.1複線・単線25―関東鉄道㈱竜ヶ崎線佐貫駅～竜ヶ崎駅4.5単線3― (注) １　当社、新京成電鉄㈱及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。２　本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2024年度の使用料は合計で56億１千万円であります。３　成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。４　本線と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、本線と新京成線の駅数には、１駅（京成津田沼駅）が重複しております。また、成田空港線、新京成線及び北総線の駅数には、１駅（新鎌ヶ谷駅）が重複しているほか、成田空港線と北総線の駅数には、３駅（東松戸駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。５　北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。６　当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。京成上野駅～日暮里駅間線路、停車場用地25千㎡東成田駅付近停車場用地24千㎡ ②　車両数会社名制御電動客車(両)電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)内燃客車(両)内燃機関車(両)合計(両)(提出会社)177(53)273(93)2(―)154(50)――606(196)(国内子会社) 新京成電鉄㈱20(―)71(―)32(―)33(―)――156(―)北総鉄道㈱26(16)52(32)―26(16)――104(64)関東鉄道㈱――――55―55 (注) １　(　)内は内数でリース契約により賃借中のものであります。２　当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。 ③　車庫及び工場会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(提出会社) 高砂車庫東京都葛飾区1,01949363津田沼車庫千葉県習志野市60167宗吾車両基地千葉県印旛郡酒々井町2,7381221,148(国内子会社) 新京成電鉄㈱くぬぎ山車両基地千葉県鎌ケ谷市・松戸市203311,036千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地千葉県印西市1,78379349関東鉄道㈱水海道車両基地茨城県常総市29429619 (注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。 イ　バス事業 (従業員数3,726名)会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)合計(両)(国内子会社) 京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外千葉県習志野市外182――[56]742[4]53[60]795関東鉄道㈱守谷営業所及び７営業所外茨城県守谷市外887105798[167]347[15]33[182]380千葉交通㈱本社及び３営業所外千葉県成田市外72067795[34]124[3]18[37]142千葉中央バス㈱本社及び３営業所外千葉市緑区外16595[61]46[6]3[67]49東京ベイシティ交通㈱本社営業所千葉県浦安市344203,020[36]98―13[36]111京成トランジットバス㈱本社及び１営業所千葉県市川市外30――[2]51[58]32[60]83 (注) １　上記車両数は、営業用の車両数であります。２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。 ウ　タクシー事業 (従業員数3,815名)会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)タクシー(両)ハイヤー(両)合計(両)(国内子会社) 帝都自動車交通㈱及び同社子会社３社東京都中央区外2,440134,845[745]31[376]2[1,121]33京成タクシーホールディングス㈱及び同社子会社12社千葉県船橋市外471291,373[519]388[9]27[528]415 (注) １　上記車両数は、営業用の車両数であります。２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。 (3) 流通業会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(国内子会社) ㈱京成ストアリブレ京成三矢小台店外千葉県・東京都1,375191,586スーパーマーケット外㈱ユアエルム京成八千代台店外千葉県・東京都2,872153,746ショッピングセンター (4) 不動産業会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(提出会社) 京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外千葉県習志野市外1,53713012,109※ 京成リッチモンドホテル東京錦糸町東京都墨田区1,90114,543※ ユアエルム成田店千葉県成田市3,035242,966※商業施設京成千葉中央ビル千葉市中央区4,366――※商業施設・事務所ホテル水戸市三の丸賃貸施設茨城県水戸市1,54671,146※ホテル・事務所千葉中央駅東口複合施設ミラマーレ千葉市中央区1,44051,426※ホテル・商業施設京成押上第２ビル東京都墨田区2,213116※〃三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点千葉県・茨城県埼玉県4,79213411,881 千葉支店外16拠点京成上野ビル東京都台東区1,50949,260 商業施設京成市川ビル千葉県市川市1,80524,395 ホテル・商業施設ファインフルーク公津の杜千葉県成田市2,428152,154 社員寮京成押上ビル東京都墨田区3,6674175 ホテル・商業施設京成東上野ビル東京都台東区1,49612,458 事務所船橋市宮本商業施設千葉県船橋市2,02212468 京成南八幡ビル千葉県市川市1,12201,373 商業施設・事務所柏市末広町賃貸施設千葉県柏市59901,453 〃錦糸町オフィスビル東京都墨田区4,260183,295 商業施設・事務所千住河原町賃貸住宅東京都足立区2,19021,508 京成汐留ビル東京都港区1,22422,055 ホテル三崎町ビル東京都千代田区54412,216 事務所青山ビル東京都渋谷区17812,239 事務所 (注) ※は連結子会社に賃貸しております。 (5) レジャー・サービス業記載すべき主要な設備はありません。 (6) 建設業記載すべき主要な設備はありません。 (7) その他の事業記載すべき主要な設備はありません。
コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約11,383字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホルダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅速化及び効率化、業務執行・監督・監査の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制ア　企業統治の体制の概要交通事業を中心とする当社においては、事業特性を考慮して事業内容に精通した取締役を選任しているほか、社外取締役７名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確化し、業務執行体制の強化を図るため、取締役会が決定した経営方針に則り業務を執行する権限を委譲された執行役員による「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。さらに、職務の執行とその監督を監査する監査役には、３名の社外監査役を選任し、取締役・執行役員から独立した監査役会事務局を設置するなど、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。 ａ　取締役会当社の取締役会は、社外取締役７名を含む15名の取締役で構成され、取締役会長を議長とし、原則として、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。 ｂ　指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。 ｃ　経営会議当社の経営会議は、16名の常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、月２回、常勤取締役及び常勤執行役員全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤執行役員に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。 ｄ　監査役会当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成され、常勤監査役を議長とし、原則として、月１回開催し、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。 ｅ　コンプライアンス・リスク管理委員会グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。 各機関の構成員は次のとおりであります。役職名社外氏名取締役会指名・報酬委員会経営会議監査役会コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役会長 小林 　敏也◎○○―○代表取締役社長社長執行役員 天野 　貴夫○○◎―◎取締役常務執行役員 持永 　秀毅○―○―○取締役常務執行役員 岡 　匡一○―○―○取締役常務執行役員 清水 　健司○―○―○取締役常務執行役員 吉川 　邦彦○―○―○取締役執行役員 延命 　　誠○―○―○取締役執行役員 橋本　　 武○―○―○取締役●栃木 庄太郎○◎―――取締役●菊池 　　節○○―――取締役●芦崎 　武志○――――取締役●網谷 多加子○○―――取締役●中島　 明子○――――取締役●石内　 俊行○――――取締役●冨塚 　昌子○――――執行役員 四ツ井 宏行――○―○執行役員 長塚　 健治――○―○執行役員 佐々木 　亨――○―○執行役員 宮路 　慎一――○―○執行役員 川﨑 　　治――○―○執行役員 多田 　和義――○―○執行役員 本田 　哲也――○―○執行役員 古屋 　彰洋――○―○常勤監査役 河角　 　誠△―△◎△常勤監査役 北田　 良仁△―△○△監査役●小林 　　健△――○―監査役●吉田 　謙次△――○―監査役●手島 　恒明△――○―その他関係する部長――――○ (注) ●は社外取締役、または社外監査役を指しております。◎は各機関の議長、委員長を指しております。○は構成員を指しております。△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。 イ　当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ウ　内部統制システムの整備の状況(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを整備しております。内部統制システムに関する基本方針１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役、執行役員及び使用人（執行役員を除く。）（以下同じ）に周知徹底する。（２） 法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役、執行役員及び使用人に周知し、職務執行を監督する。（３） 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコンプライアンスの取り組みを統括する。（４） 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。（５） 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連携して財務報告、コンプライアンス、業務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。（６） 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。（７） 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる情報の保存及び管理を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。（２） 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備する。（３） 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。（４） 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。（５） 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応する。（６） 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役会（原則月１回開催）の決議により意思決定すべき事項と経営会議（常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、原則月２回開催）の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営会議規則等を整備し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。（２） 職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。（３） 経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。 ５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備及び周知徹底を指導する。② グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の管理を行う。③ 子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務執行の適正化を図る。④ 子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。⑤ 当社の取締役、執行役員又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執行を監督する。 内部統制システムに関する基本方針⑥ 内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。⑦ 当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。（２） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。② 子会社は、京成グループ経営計画規程に基づき、経営計画を策定し、これに基づき職務を執行する。（３） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。② 子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。（４） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報告を受け、必要に応じて指導を行う。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（１） 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。 ７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１） 監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。（２） 監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。 ８．監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１） 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制① 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を監査役に報告する。② 取締役、執行役員及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。（２） 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制① 子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する。（３） 通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを行わない。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１） 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理する。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握する。（２） 監査役は、会計監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。（３） 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎通を図る。 エ　リスク管理体制の整備の状況リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部門等の指定を行った上で、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。 オ　責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 カ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員ならびに旧新京成電鉄株式会社の一部の取締役及び監査役であります。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。 ③　会社の支配に関する基本方針ア　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ａ　当社グループの基本的な事業運営の考え方当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。 ｂ　基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記ａの考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 イ　基本方針の実現に資する特別な取組みａ　グループ経営理念当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。 ｂ　グループ経営計画当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、グループ長期経営計画及びグループ中期経営計画を作成しております。グループ長期経営計画では、2030年度を目標年次とする「Ｄプラン」において、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとしております。この長期ビジョン実現に向け、基本的かつ永続的ニーズである「安全・安心」を根幹とし、ビジョン実現に向けた方向性となる「日々の暮らし」、「観光振興」、「空港輸送」、また、ビジョン実現のための基盤整備として「ガバナンス」、「人材」の６つを長期経営課題とし、各種施策に着実に取り組んでおります。このグループ長期経営計画に基づき３年毎に作成しているグループ中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けた第１ステップである「Ｄ１プラン（2022～2024年度）」において、中期経営目標として「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」と定め、復調した空港輸送の需要獲得や不動産賃貸業の強化等に取り組み、「Ｄ１プラン」期間中は営業段階にて３期連続で増収増益となりました。また、輸送力増強をはじめとした中長期的な成長への取り組みや、より効率的なグループ経営推進体制の整備を実施してまいりました。また、第２ステップとなる「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」においては、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、成田空港の機能強化を見据えた輸送力・サービスの継続的な強化と、将来的な事業ポートフォリオの最適化、事業エリアや京成グループの持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。 ｃ　利益還元の考え方当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。 ｄ　コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役７名を含む15名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、３名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。 ウ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 エ　前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて前記イ、ウに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ④　取締役に関する事項ア　取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。 イ　取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤　株主総会決議に関する事項ア　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 イ　自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。 ウ　中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 エ　取締役の責任免除当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。 オ　監査役の責任免除当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。 ⑥　取締役会等の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、各取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。ア　各取締役の出席状況氏名開催回数出席回数小　林　敏　也１１回１１回天　野　貴　夫１１回１１回持　永　秀　毅１１回１１回山　田　耕　司１１回１１回岡　　　匡　一１１回１１回清　水　健　司１１回１１回延　命　　　誠１１回１１回河　合　義　一９回９回栃　木　庄太郎１１回１１回菊　池　　　節１１回１０回芦　崎　武　志１１回１１回網　谷　多加子１１回１１回中　島　明　子９回９回石　内　俊　行９回９回田　口　和　己１１回１１回田　中　亜　夫２回２回金　子　庄　吉２回２回古　川　康　信２回２回 (注)１ 河合義一、中島明子、石内俊行については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2024年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象としております。(注)２ 田中亜夫、金子庄吉、古川康信については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2024年６月27日の退任前に開催されたもののみを対象としております。(注)３ 山田耕司、河合義一、田口和己については、2025年６月27日に任期満了により退任しております。 イ　具体的な検討事項当事業年度における取締役会の主な決議事項及び報告事項は、法令及び定款に定められた事項のほか、以下のとおりであります。・株主総会に関する事項・役員等に関する事項・取締役会の実効性評価・内部統制及び内部監査に関する事項・コーポレート・ガバナンス報告書・子会社等に関する重要事項・経営計画に関する事項・決算の承認公表、配当金の支払・政策保有株式の保有意義の検証・統合報告書の発行・取締役会決議事項の進捗状況 当社取締役会は、法令上取締役会による専決事項とされている事項及び取締役会規則にて規定された事項について決議しております。また、取締役会がその決議事項について基本的事項又は重要な事項のみを決定した場合には、取締役社長がその細目を決定できるほか、取締役社長は他の業務執行取締役に対し、取締役会の決議によって委任された範囲内において、業務執行の決定を委任することができる旨を取締役会規則に定めております。なお、別に職務権限規則を定め、業務執行上の権限と責任を明確にし、経営活動の効率的運営を図っております。 ⑦　指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、各委員の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。ア　各委員の出席状況氏名開催回数出席回数小　林　敏　也２回２回天　野　貴　夫２回２回栃　木　庄太郎２回２回菊　池　　　節２回２回網　谷　多加子１回１回古　川　康　信１回１回 (注)１ 網谷多加子については、当事業年度中に開催された指名・報酬委員会のうち、2024年６月27日の指名・報酬委員会委員就任後に開催されたもののみを対象としております。(注)２ 古川康信については、当事業年度中に開催された指名・報酬委員会のうち、2024年６月27日の指名・報酬委員会委員退任前に開催されたもののみを対象としております。 イ　具体的な検討事項当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項は以下のとおりであります。・取締役候補者について・執行役員候補者及び執行役員の職位・職務分担案・役員報酬について
人的資本（人材育成・社内環境整備方針） FY2025 / 約172字
（戦略）当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。
事業の内容 FY2025 / 約945字
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (50社)事業の内容会社名鉄道事業当社、新京成電鉄㈱①、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①バス事業京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①タクシー事業帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①その他36社 (2) 流通業 (８社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、新京成リテーリングネット㈱①百貨店業㈱水戸京成百貨店①その他流通業㈱ユアエルム京成①その他３社 (3) 不動産業 (９社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、新京成電鉄㈱①、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱①不動産販売業当社不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他３社 (4) レジャー・サービス業 (14社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他６社 (5) 建設業 (２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱① (6) その他の事業 (９社)事業の内容会社名その他の事業京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール①その他４社 (注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２　上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２　上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。
事業等のリスク FY2025 / 約2,658字
３ 【事業等のリスク】[基本方針]当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。 ＜体制図＞ ＜リスク選定・評価結果イメージ＞ [当社グループが認識するリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2025年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）時点において変更はありません。 (特に重要なリスク)(1) 自然災害等当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2) 少子・高齢化わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 国際情勢等当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (重要なリスク)(1) 法的規制等当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。 (2) システム障害当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 金利変動当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,631億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 情報漏洩当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) その他羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約3,051字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略①　長期経営計画当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン]京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題]「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。■　日々の暮らし■　観光振興■　空港輸送■　ガバナンス■　人材 [重点施策]◎　安全・安心・災害対策の強化・お客様の安全を守る取り組みの強化・テクノロジーの活用 １　日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進・エコロジカルなまちづくりの推進 ２　観光振興・既存観光エリアの魅力向上・新たな観光資源やルートの開発 ３　空港輸送・成田空港の更なる機能強化への対応・更なる利便性の追求 ４　ガバナンス・環境・社会に関する情報開示の充実・健全な財務体質の維持・コーポレート・ガバナンスの強化 ５　人材・ダイバーシティの推進・チャレンジする人材の育成 ②　中期経営計画長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。 ■空港アクセス強化の推進・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化 ■外部環境変化への耐性強化・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ２プラン」2027年度計画営業収益3,750億円営業利益380億円投資計画約3,000億円（2025～2027年度計）ROE8％以上EBITDA倍率7倍台株主還元連結配当性向30％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、2022年度より、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を推進しております。「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 [中期経営計画Ｄ１プラン（2022～2024年度）の振り返り]　長期経営計画「Ｄプラン」の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン（2022～2024年度）」では、中期経営目標「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」に則し、復調した空港輸送の需要獲得や、不動産賃貸業の強化等を実施し、期間内は営業段階にて３期連続で増収・増益となり、計画期間最終年度である2024年度は過去最高の営業収益・営業利益となりました。また、期間内にはシェアードサービス会社の始動や中間持株会社の設立等、新たなグループ経営推進体制の整備を推進いたしました。 [中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について]　当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。 ＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞ 当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。また、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 [長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像] 将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、更には次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。　こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。　上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
経営者による分析 FY2025 / 約8,466字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況資産合計は、前期末比299億１千８百万円（2.8％）増の１兆941億２千万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比255億８千１百万円（4.3％）減の5,694億６千２百万円となりました。これは、有利子負債が減少したことによるものです。純資産合計は、前期末比555億円（11.8％）増の5,246億５千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計1,064,2021,094,12029,918負債合計595,044569,462△25,581有利子負債残高401,306363,050△38,256純資産合計469,157524,65855,500自己資本451,622508,98457,361自己資本比率42.446.54.1pt ②　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、９月１日付で関東鉄道株式会社を完全子会社としたほか、営業力・採用力の強化等を目的に、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、中間持株会社体制への移行に向けた対応を着実に推進し、タクシー事業が本年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に新体制で営業を開始いたしました。さらに、本年４月１日に、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。このほか、当社と同様に千葉県に本社を置くイオン株式会社と、両社の持つ拠点の価値向上により地域活性化に貢献し、グループ全体の成長と収益拡大を目的として、10月に資本業務提携契約を締結いたしました。これにより中長期的な企業価値向上を目指してまいります。なお、両社による第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画しております。以上の結果、営業収益は3,193億１千４百万円（前期比7.7％増）となり、営業利益は360億８百万円（前期比42.7％増）となりました。経常利益は、617億５千５百万円（前期比19.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、699億６千１百万円（前期比20.2％減）となりました。 (連結損益計算書)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業営 業 収 益180,360198,26117,9009.9営 業 利 益11,96720,9398,97175.0流通業営 業 収 益56,29257,6611,3682.4営 業 利 益445330△ 114△ 25.7不動産業営 業 収 益33,52535,5992,0746.2営 業 利 益10,07710,5454684.6レジャー・サービス業営 業 収 益17,04719,1152,06712.1営 業 利 益7161,643927129.5建設業営 業 収 益31,41436,2524,83715.4営 業 利 益1,8262,36653929.5その他の事業営 業 収 益10,06111,7931,73117.2営 業 利 益228481252110.3小　計営 業 収 益328,702358,68329,9819.1営 業 利 益25,26236,30711,04443.7連結修正営 業 収 益△ 32,192△ 39,368△ 7,176―営 業 利 益△ 20△ 298△ 278―連　結営 業 収 益296,509319,31422,8047.7営 業 利 益25,24136,00810,76642.7経　常　利　益51,59161,75510,16419.7親会社株主に帰属する当期純利益87,65769,961△ 17,695△ 20.2(注) 持分法による投資利益25,92725,739△ 187△ 0.7関係会社株式売却益70,85353,157△ 17,696△ 25.0持分変動損失―14,60214,602― セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (運輸業)鉄道事業では、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、勝田台駅南口エレベーターを整備し供用を開始したほか、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅のホームドア整備等を推進いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。さらに、「人や環境にやさしいフレキシブルな車両」をコンセプトとした新型車両「３２００形」の営業運転を開始いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮下り線切り替え工事が完了したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けた宗吾車両基地拡充工事において、地盤改良工事及び基礎工事を推進いたしました。営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、モーニングライナー及びイブニングライナーの特急料金を距離に応じた料金体系へ改定いたしました。また、海外プロモーションを強化し、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、６月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が5000万人となりました。さらに、AI顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービスを導入し、利便性向上及びスムーズな乗車サービスの提供を図りました。このほか、リニューアル工事に合わせ、市川市と連携し、市川真間駅に地域のインフォメーション施設を新設するなど、行政等との連携で沿線の魅力向上に努めました。また、環境への取り組みとして、青砥駅においてホーム上家への太陽光パネルの設置や壁面緑化、雨水の再利用等を実施いたしました。バス事業では、高速バス路線において、勝田・水戸～成田空港線及び谷田部車庫・研究学園駅～バスタ新宿線の運行を開始したほか、株式会社オリエンタルランドとの連携により、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」の開業と合わせた乗り入れが実現いたしました。また、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、効率的な運行を図ったほか、一部の路線において変動運賃制（ダイナミックプライシング）を導入するなど、収益の拡大に努めました。一般乗合バス路線においては、市川駅と舞浜駅を結ぶ直行路線バス等の運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。また、環境への取り組みとして、京成バス株式会社等において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。以上の結果、営業収益は1,982億６千１百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は209億３千９百万円（前期比75.0％増）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率鉄道事業営 業 収 益91,939103,34211,40312.4営 業 利 益8,08315,3777,29390.2バス事業営 業 収 益55,97559,6033,6286.5営 業 利 益2,9994,6111,61253.8タクシー事業営 業 収 益32,44635,3152,8688.8営 業 利 益884950657.5運輸業営 業 収 益180,360198,26117,9009.9営 業 利 益11,96720,9398,97175.0 (当社鉄道事業運輸成績表) 単位前事業年度当事業年度増減増減率(％)営業日数日366365△1△0.3営業キロキロ152.3152.3――客車走行キロ千キロ102,409102,287△122△0.1旅客人員定期千人152,592157,9015,3093.5定期外〃121,934129,5367,6026.2計〃274,526287,43712,9114.7うち成田空港発着〃21,91126,6904,77921.8うち有料特急〃7,1329,1822,05028.7旅客運輸収入定期百万円18,46920,0551,5868.6定期外〃46,59454,7398,14517.5計〃65,06374,7959,73115.0うち成田空港発着〃23,71430,2086,49327.4うち有料特急〃7,1659,3402,17430.3運輸雑収〃2,6252,7511254.8収入合計〃67,68877,5469,85714.6一日平均収入〃1842122714.9乗車効率％31.934.52.6pt― (注) 乗車効率は延人キロ　により、算出しております。客車走行キロ×平均定員 (流通業)流通業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「ドラッグストア マツモトキヨシ船橋前原店」をオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ＰＲＯＮＴＯ海浜幕張店」の運営を引き継いだほか、「ファミリーマート日暮里駅構内店」をリニューアルオープンいたしました。さらに、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルに着手いたしました。このほか、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。以上の結果、営業収益は576億６千１百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は３億３千万円（前期比25.7％減）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率ストア業営 業 収 益40,74742,2731,5253.7営 業 利 益541506△ 35△6.5百貨店業営 業 収 益9,9219,974530.5営 業 利 益△ 197△ 326△ 129―その他流通業営 業 収 益5,6235,413△ 209△3.7営 業 利 益1011515049.7流通業営 業 収 益56,29257,6611,3682.4営 業 利 益445330△ 114△25.7 (不動産業)不動産賃貸業では、足立区千住河原町の賃貸住宅が稼働いたしました。また、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルを取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅16物件を取得いたしました。さらに、当社及び日本コープ共済生活協同組合連合会の共同企業体が「新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用」の事業予定者に選定されました。このほか、イオン株式会社と不動産情報を共有するなど、資本業務提携契約に基づく検討・協議を推進いたしました。不動産販売業では、中高層住宅「プレミスト千葉公園」及び「サングランデ東松戸」を販売し、引き渡しを開始いたしました。また、2026年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」の販売を開始いたしました。さらに、船橋市本町の超高層住宅の建設工事を推進したほか、戸建住宅及び地域交流施設計画用地として、独立行政法人都市再生機構より成田市橋賀台の土地を取得いたしました。このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」及び商業施設の建設工事を推進いたしました。以上の結果、営業収益は355億９千９百万円（前期比6.2％増）となり、営業利益は105億４千５百万円（前期比4.6％増）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率不動産賃貸業営 業 収 益25,87527,5681,6926.5営 業 利 益9,3629,8635015.4不動産販売業営 業 収 益3,2733,055△ 218△6.7営 業 利 益291197△ 93△32.2不動産管理業営 業 収 益4,3764,97660013.7営 業 利 益4244846014.3不動産業営 業 収 益33,52535,5992,0746.2営 業 利 益10,07710,5454684.6 (レジャー・サービス業)レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、海外旅行博への出展や中国及び台湾の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したことに加え、インバウンド需要の拡大を背景とした適切な価格設定を実施するとともに、運営費用の増加を踏まえて、高稼働率の維持及び客室単価の上昇を実現いたしました。また、鋸山ロープウェー株式会社及び筑波観光鉄道株式会社において、台湾の猫空ロープウェイと相互の旅客誘致の促進を目的とし、友好協定書を締結したほか、締結を記念した各種イベント等を実施いたしました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ ユアエルム八千代台店」をオープンいたしました。このほか、京成トラベルサービス株式会社において、当社新型車両のデビュー記念ツアーを実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。以上の結果、営業収益は191億１千５百万円（前期比12.1％増）となり、営業利益は16億４千３百万円（前期比129.5％増）となりました。 (建設業)建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、都内のビジネスホテルや千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事等を推進いたしました。また、北海道新幹線整備工事等の共同企業体による大規模工事へ参入するなど積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。以上の結果、営業収益は362億５千２百万円（前期比15.4％増）となり、営業利益は23億６千６百万円（前期比29.5％増）となりました。 (その他の事業)その他の事業では、営業収益は117億９千３百万円（前期比17.2％増）となり、営業利益は４億８千１百万円（前期比110.3％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、411億４千９百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ188億９千５百万円の収入減となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等がありましたが、固定資産の取得による支出等により92億４千５百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により628億６千９百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ226億４百万円の支出増となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ309億５千９百万円減少し、513億６千９百万円となりました。 (連結キャッシュ・フロー計算書)単位：百万円前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー60,04541,149△18,895投資活動によるキャッシュ・フロー28,137△9,245△37,383フリーキャッシュ・フロー88,18231,904△56,278財務活動によるキャッシュ・フロー△40,264△62,869△22,604現金及び現金同等物の期末残高82,32851,369△30,959 ④　生産、受注及び販売の状況当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②　経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、その第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、最終年度（2024年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進してまいりました。当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ１プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収増益となりました。 (経営指標) 前連結会計年度当連結会計年度増減(参考)Ｄ１プラン2024年度営業収益2,965億円3,193億円228億円3,390億円営業利益252億円360億円107億円376億円営業利益率8.5％11.3％2.8pt11.1％ＥＢＩＴＤＡ倍率6.9倍5.3倍△1.6pt5.4倍 (注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費) ②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。 設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。 株主還元については、「Ｄ１プラン」では連結配当性向10％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいりました。なお、当連結会計年度の連結配当性向は14.6％となりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
役員の状況 FY2025 / 約8,589字
(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性 16名　女性 4名　(役員のうち女性の比率 20.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長小　林　敏　也1959年７月30日生1982年４月当社入社2006年７月当社グループ戦略部長2008年６月当社鉄道本部計画管理部長2010年６月当社取締役開発事業部長2013年６月当社常務取締役開発担当2013年10月当社常務取締役開発担当 兼株式会社京成保険コンサルティング取締役社長2015年６月当社代表取締役専務取締役開発担当2016年６月当社代表取締役専務取締役経理・開発担当2017年６月当社代表取締役社長2021年10月当社代表取締役社長 社長執行役員2024年６月当社代表取締役社長 社長執行役員兼新京成電鉄株式会社取締役社長2025年４月当社代表取締役社長　社長執行役員2025年６月当社代表取締役会長(現)（注)3170,568代表取締役社長社長執行役員天　野　貴　夫1965年９月21日生1988年４月当社入社2011年７月当社鉄道本部運輸部長2015年６月当社取締役2016年６月当社取締役兼京成建設株式会社取締役社長2018年６月当社常務取締役総務人事担当2018年11月当社常務取締役総務人事担当兼株式会社京成ドライビングスクール取締役社長2020年６月当社常務取締役内部監査・総務・人事担当2021年６月当社代表取締役専務取締役内部監査・総務・人事担当2021年10月当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当2022年６月当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当開発本部長2024年６月当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事・経理担当2025年６月当社代表取締役社長　社長執行役員(現)（注)367,868 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 取締役常務執行役員鉄道本部長 持　永　秀　毅1962年３月６日生1984年４月運輸省入省2016年６月国土交通省関東運輸局長2018年２月日通商事株式会社顧問2018年８月山万株式会社顧問2021年６月当社取締役鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長兼日暮里駅整備株式会社専務取締役2021年10月当社取締役 執行役員鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長2023年６月当社取締役 常務執行役員 鉄道副本部長2024年６月当社取締役 常務執行役員鉄道本部長(現) (重要な兼職) 北総鉄道株式会社取締役社長 千葉ニュータウン鉄道株式会社取締役社長（注)321,200取締役常務執行役員経営統括担当岡　　 匡　一1967年２月７日生1989年４月株式会社日本興業銀行入行2015年１月株式会社みずほ銀行営業第九部副部長2016年４月みずほ証券株式会社企画グループコーポレート・コミュニケーション部長2019年５月当社内部監査部部長兼経営統括部部長2019年６月当社内部監査部長兼経営統括部長2020年７月当社経営統括部長2021年10月当社執行役員 経営統括部長2022年６月当社取締役 執行役員経営統括担当2024年６月当社取締役 常務執行役員経営統括担当(現) (重要な兼職) 株式会社Ｗｅ京成取締役社長（注)319,400取締役常務執行役員開発本部長清　水　健　司1967年10月７日生1990年４月当社入社2013年７月当社開発事業部長2016年６月当社開発事業部長兼京成不動産株式会社取締役社長2018年６月当社開発事業部長兼京成バラ園芸株式会社取締役社長2021年10月当社執行役員開発本部住宅事業部長兼賃貸事業部長2022年６月当社取締役 執行役員開発副本部長2024年６月当社取締役 常務執行役員開発本部長(現) (重要な兼職) 京成不動産株式会社取締役社長（注)338,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役常務執行役員グループ戦略・総務・人事担当吉　川　邦　彦1963年７月15日生1987年４月新京成電鉄株式会社入社2012年６月同社財務戦略部長2014年６月同社内部監査室長兼経営企画室長2016年６月同社取締役内部監査室長兼経営企画室長2018年６月同社取締役内部監査室長兼総務人事担当2021年６月同社常務取締役内部監査部長兼総務人事担当2024年６月同社常務取締役内部監査部長兼経営企画担当・総務人事担当2025年４月当社顧問2025年６月当社取締役 常務執行役員グループ戦略・総務・人事担当(現)（注)325,338取締役執行役員鉄道副本部長兼鉄道本部プロジェクト推進部長延　命　　　誠1969年１月１日生1991年４月当社入社2015年７月当社鉄道本部運輸部長2021年10月当社執行役員 鉄道本部運輸部長2023年６月当社取締役 執行役員鉄道本部運輸部長2024年６月当社取締役 執行役員鉄道副本部長兼鉄道本部プロジェクト推進部長(現) (重要な兼職) 日暮里駅整備株式会社専務取締役（注)330,800取締役執行役員 内部監査・ 経理担当橋　本　　　武1970年２月10日生1992年４月当社入社2019年７月当社経理部長2021年７月当社内部監査部長2023年６月当社執行役員 内部監査部長2025年６月当社取締役 執行役員内部監査・経理担当(現)（注)329,900取締役栃　木　庄太郎1946年11月11日生1973年４月検事任官2007年７月福岡高等検察庁検事長2009年４月公益財団法人国際研修協力機構理事長2009年４月弁護士登録(第一東京弁護士会)2009年４月栃木法律事務所開設 同事務所弁護士(現)2018年６月当社取締役(現) (重要な兼職) 弁護士 株式会社みずほ銀行社外取締役監査等委員（注)3―取締役菊　池　　　節1950年４月９日生1976年11月株式会社南悠商社監査役2016年６月パウダーテック株式会社取締役会長(現)2016年10月京葉瓦斯株式会社取締役会長(現)2020年３月Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役(現)2020年６月当社取締役(現) (重要な兼職) パウダーテック株式会社取締役会長 京葉瓦斯株式会社取締役会長 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役 株式会社オリエンタルランド社外取締役（注)3― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役芦　崎　武　志1958年２月９日生1980年５月株式会社三和銀行入行2010年５月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員2012年６月エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社取締役社長2016年６月カブドットコム証券株式会社取締役会長2016年６月株式会社鳥取銀行社外取締役2020年７月司法書士登録2021年７月あしざき司法書士事務所開設 同事務所司法書士(現)2022年６月当社取締役(現) (重要な兼職) 司法書士（注)3―取締役網　谷　多加子1958年７月21日生1981年４月株式会社三菱銀行入行1993年９月公認会計士登録1993年９月網谷公認会計士事務所所長（現）2005年３月税理士登録2019年６月新京成電鉄株式会社社外取締役2023年６月当社取締役(現) (重要な兼職) 公認会計士・税理士 関東電化工業株式会社社外取締役（注)31,968取締役中　島　明　子1946年12月15日生1976年４月目白学園女子短期大学専任講師1999年４月和洋女子大学教授2014年４月和洋女子大学地域連携センター長2017年４月和洋女子大学総合生活研究機構代表2018年５月和洋女子大学名誉教授（現）2019年４月学校法人和洋学園評議員(現)2024年６月当社取締役（現） (重要な兼職) 学校法人和洋学園評議員（注)3―取締役石　内　俊　行1962年１月28日生1985年４月三井信託銀行株式会社入行2012年４月三井住友信託銀行株式会社執行役員審査第二部長2013年４月三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社取締役副社長2014年６月プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社取締役運用管理部長2020年６月日本株主データサービス株式会社常勤監査役2022年４月三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役2024年４月三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社常勤監査役2024年６月当社取締役（現）（注)3―取締役冨　塚　昌　子1961年６月11日生1985年４月千葉県入庁2017年４月同千葉の魅力担当部長2019年４月同環境生活部長2021年４月同教育委員会教育長2025年６月当社取締役(現)（注)3― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役河　角　　　誠1967年３月８日生1989年４月当社入社2012年７月当社総務人事部付部長兼帝都自動車交通株式会社常務取締役2016年６月当社取締役経理部長2019年６月当社常務取締役経理担当2020年６月当社常務取締役経理担当兼株式会社ユアエルム京成取締役社長2021年10月当社取締役 常務執行役員経理担当兼株式会社ユアエルム京成取締役社長2022年６月株式会社ユアエルム京成取締役社長2022年７月株式会社京成ストア取締役会長2024年６月当社常勤監査役(現)（注)448,500常勤監査役北　田 　良　仁1969年１月16日生1991年４月新京成電鉄株式会社入社2016年６月同社鉄道事業本部計画安全部長2019年６月同社財務戦略部長2023年６月同社常勤監査役2025年４月当社顧問2025年６月当社常勤監査役（現）（注)5―監査役小　林　　　健1955年４月11日生1979年４月日本開発銀行入行2010年６月株式会社日本政策投資銀行常務執行役員2011年６月同行監査役2014年６月日本原燃株式会社取締役常務執行役員2016年６月同社常務執行役員2018年６月株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所顧問2018年６月株式会社タカギセイコー社外監査役2018年６月三菱製紙株式会社社外監査役2019年６月ＤＢＪキャピタル株式会社取締役会長2019年６月当社監査役(現) (重要な兼職) 株式会社京都ホテル社外監査役（注)62,200監査役吉　田　謙　次1960年９月３日生1984年４月株式会社オリエンタルランド入社2015年４月同社執行役員2019年４月同社常務執行役員2021年６月同社取締役社長兼ＣＯＯ2021年６月当社監査役(現)2025年６月株式会社オリエンタルランド特別顧問(現)（注)7―監査役手　島　恒　明1960年10月21日生1983年４月日本生命保険相互会社入社2017年３月同社取締役専務執行役員2018年４月株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長(現)2018年６月ニッタ株式会社社外監査役2021年６月当社監査役(現) (重要な兼職) 株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長 三菱ガス化学株式会社社外監査役（注)8―計455,742 （注)１　取締役栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志、網谷多加子、中島明子、石内俊行、冨塚昌子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２　監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４　常勤監査役河角誠の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５　常勤監査役北田良仁の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６　監査役小林健の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７　監査役吉田謙次の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。８　監査役手島恒明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。９　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者７名及び次の８名です。執行役員　四ツ井宏行、長塚健治、佐々木亨、宮路慎一、川﨑治、多田和義、本田哲也、古屋彰洋 ②　社外役員の状況当社の取締役15名のうち７名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち３名が社外監査役（非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。 (社外役員の独立性に関する基準)当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者ａ　当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）ｂ　当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者ｃ　当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ｄ　上記ｃの利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者ｅ　当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者ｆ　当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族ａ　上記 (1) に掲げる者ｂ　現在又は直近３年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者ｃ　現在又は直近３年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者 社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外取締役の網谷多加子氏は、網谷公認会計士事務所の公認会計士及び税理士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外取締役の中島明子氏は、学校法人和洋学園が運営する和洋女子大学の業務執行者であったことがあり、現在は、学校法人和洋学園の評議員、並びに学校法人和洋学園が運営する和洋女子大学の名誉教授として活躍されています。また、当社相談役の三枝紀生は、学校法人和洋学園の評議員に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は中島氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。 社外取締役の冨塚昌子氏は、千葉県の元職員であります。同氏は、当社と取引関係のある千葉県の元職員でありますが、2025年3月に退職しております。また、当事業年度における、当社と千葉県との取引関係は、補助金の受領や行政手数料(給水負担金の支払等)を除いては、土地の賃貸借等といった一般の商取引と同様の内容であり、当該取引額は、当社の売上高の１％未満です。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外取締役の石内俊行氏は、三井住友信託銀行株式会社の業務執行者でありました。同氏は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の主要な資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外監査役（非常勤監査役）の吉田謙次氏は、最近まで、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員でありましたが、当事業年度における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社名誉相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、当社相談役の三枝紀生及び当社出身者の眞下幸人は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けるとともに、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。