東日本旅客鉄道株式会社 9020
データ取得日: 2026-06-23 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
JR東日本は首都圏の通勤路線と東北・上越新幹線を運営する日本最大の鉄道会社。鉄道に加え、駅ナカ商業施設（ルミネ、エキュート）、Suica決済、ホテル、不動産開発を展開する巨大グループ。
売上2兆8,876億円（前年比+5.8%）、営業利益3,768億円（営業利益率13%）、純利益2,243億円と増収増益。首都圏の旅客回復と新幹線のインバウンド需要が業績を支え、ROE7.8%。コロナ前のピーク水準には未達だが着実に回復が進む。
自己資本比率28.1%、財務健全性スコア58点。営業CF7,323億円と大規模な資金創出だが、FCFはマイナス512億円で設備投資が重い。EPS198円に対しPER14.9倍、配当60円で配当性向は約30%。品川・高輪ゲートウェイの再開発とSuicaを核としたデジタルプラットフォーム構築が中長期の成長戦略の柱。なお、EPS198.3円、PER14.9倍、1株当たり配当金60.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上2兆8,876億円（前年比+5.8%）、営業利益3,768億円（営業利益率13%）、純利益2,243億円と増収増益。首都圏の旅客回復と新幹線のインバウンド需要が業績を支え、ROE7.8%。コロナ前のピーク水準には未達だが着実に回復が進む。
自己資本比率28.1%、財務健全性スコア58点。営業CF7,323億円と大規模な資金創出だが、FCFはマイナス512億円で設備投資が重い。EPS198円に対しPER14.9倍、配当60円で配当性向は約30%。品川・高輪ゲートウェイの再開発とSuicaを核としたデジタルプラットフォーム構築が中長期の成長戦略の柱。なお、EPS198.3円、PER14.9倍、1株当たり配当金60.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
JR East is the largest railway company in Japan, operating commuter lines in the Tokyo metropolitan area and the Tohoku and Joetsu Shinkansen lines. In addition to railways, it is a huge group that develops in-station commercial facilities (Lumine, Ecute), Suica payment, hotels, and real estate. Sales were 2,887.6 billion (up 5.8% year-on-year), operating income was 376.8 billion (13% operating margin), and net income was 224.3 billion, resulting in increased revenue and profits. Recovery of passengers in the Tokyo metropolitan area and inbound demand for the Shinkansen lines supported performance, with ROE at 7.8%. Although it has not reached its peak level before the COVID-19 pandemic, steady recovery is progressing. The equity ratio is 28.1%, and the financial soundness score is 58 points. While operating CF is 732.3 billion, generating large-scale funds, FCF is negative 51.2 billion due to heavy capital investment. EPS is 198 with a PER of 14.9x and a dividend of 60, with a payout ratio of approximately 30%. Redevelopment of Shinagawa/Takanawa Gateway and construction of a digital platform centered on Suica are the pillars of medium- to long-term growth strategies. EPS is 198.3, PER is 14.9x, and dividends per share are 60.0, promoting management that balances shareholder returns and corporate value improvement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,950億円 | 30,847億円 | +6.8% |
| 営業利益 | 4,290億円 | 4,143億円 | +3.6% |
| 純利益 | 2,550億円 | 2,478億円 | +2.9% |
| EPS | 225.85円 | 219.42円 | +2.9% |
| 1株配当 (DPS) | 84.00円 | 74.00円 | +13.5% |
| 予想PER* | 16.0倍 | 16.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.32% | 2.04% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
8.4%
PER
16.5倍
PBR
1.34倍
配当利回り
2.04%
配当性向
33.7%
収益性
ROA
2.3%
売上総利益率
—
営業利益率
13.4%
純利益率
8.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +6.8% | +8.6% | +11.8% |
| 営業利益 | +9.9% | — | — |
| 純利益 | +10.5% | +35.7% | — |
| EPS | +10.7% | +35.7% | — |
安全性
自己資本比率
28.3%
流動比率
77.6%
D/Eレシオ
1.68倍
派生指標 参考
時価総額*
38,908億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.34倍 × 29,036億円 = 38,908億円
ネットキャッシュ*
▲48,754億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,621億円 − 51,374億円 = ▲48,754億円
Net Debt/EBITDA*
5.78倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(51,374億円 − 2,621億円) ÷ 8,430億円 = 5.78倍
EV/EBITDA*
10.4倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(38,908億円 + 51,374億円 − 2,621億円) ÷ 8,430億円 = 10.4倍
FCFマージン*
-3.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲1,125億円 ÷ 30,847億円 × 100 = -3.7%
DOE*
2.74%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程74.00円 ÷ 2,698.78円 × 100 = 2.74%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 陸運業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (62社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.4% | 8.9% | 8.3% | -0.49pt |
| PER | 16.5倍 | 41.4倍 | — | -24.90 |
| PBR | 1.34倍 | 1.05倍 | — | +0.29 |
| 配当利回り | 2.04% | 2.21% | — | -0.17pt |
| 配当性向 | 33.7% | 25.9% | — | +7.83pt |
| ROA | 2.3% | 3.3% | — | -1.00pt |
| 売上総利益率 | — | 6.4% | — | — |
| 営業利益率 | 13.4% | 12.2% | 8.1% | +1.25pt |
| 純利益率 | 8.0% | 10.1% | — | -2.08pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
7,651億円
投資CF
▲8,776億円
財務CF
1,387億円
設備投資
9,491億円
現金等残高
2,621億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 7,651億円 | ▲8,776億円 | 1,387億円 | ▲1,125億円 | 9,491億円 | 2,621億円 |
| 2025 | 7,323億円 | ▲7,834億円 | 37億円 | ▲512億円 | 8,258億円 | 2,335億円 |
| 2024 | 6,881億円 | ▲6,906億円 | 661億円 | ▲25億円 | 7,137億円 | 2,808億円 |
| 2023 | 5,818億円 | ▲5,655億円 | 268億円 | 162億円 | 5,547億円 | 2,150億円 |
| 2022 | 1,905億円 | ▲5,264億円 | 3,046億円 | ▲3,359億円 | 5,200億円 | 1,710億円 |
| 2021 | ▲1,900億円 | ▲7,494億円 | 9,834億円 | ▲9,394億円 | 6,922億円 | 1,980億円 |
| 2020 | 5,487億円 | ▲7,016億円 | 434億円 | ▲1,529億円 | 7,406億円 | 1,538億円 |
| 2019 | 6,638億円 | ▲5,944億円 | ▲1,207億円 | 694億円 | 6,299億円 | 2,637億円 |
| 2018 | 7,042億円 | ▲5,419億円 | ▲1,351億円 | 1,623億円 | — | 3,149億円 |
| 2017 | 6,529億円 | ▲5,575億円 | ▲1,163億円 | 954億円 | — | 2,871億円 |
| 2016 | 6,731億円 | ▲4,996億円 | ▲1,103億円 | 1,735億円 | — | 3,078億円 |
| 2015 | 6,228億円 | ▲4,768億円 | ▲866億円 | 1,459億円 | — | 2,452億円 |
| 2014 | 5,628億円 | ▲4,747億円 | ▲914億円 | 881億円 | — | 1,861億円 |
| 2013 | 5,885億円 | ▲4,660億円 | ▲1,012億円 | 1,226億円 | — | 1,893億円 |
| 2012 | 5,587億円 | ▲3,707億円 | ▲1,524億円 | 1,880億円 | — | 1,675億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 30,847億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | — | — |
| 販管費 | 7,175億円 | 23.3% |
| 営業利益 | 4,143億円 | 13.4% |
| 経常利益 | 3,516億円 | 11.4% |
| 純利益 | 2,478億円 | 8.0% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-17 17:07。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 108,207億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,621億円 | 2.4% |
| その他資産 | 105,587億円 | 97.6% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 77,606億円 | 71.7% |
| 有利子負債 | 51,374億円 | 47.5% |
| その他負債 | 26,232億円 | 24.2% |
| 純資産 | 30,601億円 | 28.3% |
| 自己資本 | 29,036億円 | 26.8% |
| うち利益剰余金 | 26,235億円 | 24.2% |
| 非支配株主持分等 | 1,565億円 | 1.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
70,623人
1人当たり売上 44百万円
研究開発費
250億円
売上比 0.81%
減価償却費
4,287億円
売上比 13.90%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
58点
ランク C
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 2項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-30 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 30,847億円 | +6.8% | 4,143億円 | +9.9% | 2,478億円 | +10.5% | 219.4 | |
| 2026-02-14 | 2026年02月02日 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） PDF （335KB） PDF （335KB） | Q3 | 22,400億円 | +5.4% | 3,496億円 | -0.8% | 2,194億円 | +1.3% | 194.2 | — |
| 2025-10-30 | 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) | Q2 | 14,631億円 | — | 2,315億円 | — | 1,472億円 | — | 130.2 | — |
| 2025-07-31 | 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 7,153億円 | — | 1,148億円 | — | 787億円 | — | 69.6 | — |
| 2025-04-30 | 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 28,876億円 | — | 3,768億円 | — | 2,243億円 | — | 198.3 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-04-30 発表分） 約24,444字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績
………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
…………………………………………
8
３．連結財務諸表及び主な注記
…………………………………………………………
9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
16
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………
16
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………
19
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………
19
（追加情報） ……………………………………………………………………………………
21
４．個別財務諸表
…………………………………………………………………………
22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………
25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………
27
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 当期の概況
［全般の概況］
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でしたが、物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さを伴い推移しました。
当社グループにおいては、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。「勇翔2034」においても「安全」はグループ経営のトッププライオリティに位置づけられることに変わりはなく、そのうえで「グループ全体のガバナンスの改善と強化」、「すべての事業の基盤となる信頼」、「モビリティ(運輸事業)」と「生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)」の二軸経営、「サステナビリティ」及び「成長の基盤となる戦略の推進」に取り組みました。
「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全・安定輸送のさらなるレベルアップを図るために、システム・地上装置等の強化、モニタリング技術を活用した故障の予兆の把握や新幹線のトンネル検査への「ひび割れ自動抽出技術」及び「二時期比較技術」の導入を進めました。また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。さらに、駅におけるさらなる安全レベルの向上をめざし、エスカレーター滞留停止システムやお客さまの車両への接近を検知するシステムを導入したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。
当連結会計年度においては2025年５月に山手線新橋駅構内で架線断線に伴う輸送障害を、６月には山形新幹線Ｅ８系で車両故障を発生させたほか、2026年１月に山手線・京浜東北線・常磐線において、翌２月には宇都宮線においてそれぞれ停電による大規模輸送トラブルを発生させました。また、同月に京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、３月には中央本線において走行中の車両のドアが開くという事象を発生させました。一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上に取り組みます。特に鉄道のシステムは、車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていく必要があります。また、AIやドローンなど先端技術の導入にも努めていきます。具体的には、安全の最後の砦はヒトであることを踏まえて、「①安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し」「②異常時の対応力向上」「③検査や点検のレベルアップ」「④設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化」「⑤設備の維持管理に関わる修繕費の増額」「⑥グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持」に取り組んでいきます。
「グループ全体のガバナンスの改善と強化」では、当社グループは2024年から2025年にかけて、中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受けて、経営への信頼を取り戻すべく、2025年７月１日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」を設置しました。有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行し、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築していきます。
「すべての事業の基盤となる信頼」では、一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といったグループの事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプライアンスの確保とグループ全体のガバナンスの改善と強化に取り組み続けます。また、先人が培ってきた経験・技術を継承するだけでなく、最先端の技術力で社会を変えていく真の技術サービス産業をめざしていくことで、ステークホルダーの期待に応え、「勇翔2034」において、すべての事業の基盤と位置づけている「信頼」をより強固なものにしていきます。
「モビリティ」では、「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」での北陸エリアの魅力発信、新型車両Ｅ８系に置き換わる山形新幹線を盛り上げる「つばさ、つなぐ。」プロジェクトの実施、訪日外国人向けに「JR EAST PASS」の新規設定や「JR East-South Hokkaido Rail Pass」の東北や新潟へのエリア拡大など、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。「えきねっと」では、「えきねっとQチケ」サービスエリア拡大や新幹線を乗車日の３か月前からご購入いただける「早期予約サービス」を開始したほか、輸送障害時におけるWEB上での変更・払戻し機能や「JRE ID」及び「JAL MaaS」との連携を開始しました。また、モビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表したほか、安全・サービスの維持向上、車両・設備の更新、バリアフリー設備の拡充や激甚化する災害への対策等を着実に進めました。さらに、今後も鉄道事業を持続的に運営していくため、2026年３月14日に運賃を改定したほか、横浜・根岸線(八王子・大船間)でワンマン運転を実施しました。地方ローカル線については沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めました。大量・定時輸送という鉄道の特性を発揮できなくなった津軽線(蟹田・三厩間)及び久留里線(久留里・上総亀山間)については、自治体との合意を経て、2027年４月に鉄道事業を廃止することを発表し、新たな交通モードへの転換の準備を進めました。
「生活ソリューション」では、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープン、「OIMACHI TRACKS」のまちびらきにより、広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させました。2025年５月には沿線まるごとホテル「Satologue」のオープン、2025年９月には「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」の全体開業、2026年３月には「LiSH AKITA」の開設やホテル「和のゐ 角館」をリニューアル開業しました。また、不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。列車荷物輸送サービス「はこビュン」においては、荷物専用新幹線の運行を開始したほか、JALグループと連携した新輸送サービス「JAL de はこビュン」の販売を開始しました。さらに、「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始するとともに、しなの鉄道へのSuica導入や上越新幹線においてウォークスルー改札の実現に向けた実証実験を実施するなど、「Suica の当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。
「サステナビリティ」では、持続可能な社会の実現に向け、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)の取組みを行いました。環境(E)については、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みに加え、食品廃棄物を活用したお米の生産や地産地消による「農業リサイクルループ」の実現、さらに再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線における運転用電力の一部として導入しました。また、国内最大級のプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム」が本格稼働したほか、初めて一関市にて森づくりを開催しました。社会(S)については、「東京2025 デフリンピック」について、交通広告媒体を活用し認知向上と機運醸成を図ったほか、パラスポーツや障がいのある作家が描くアート作品などを通じて、共生社会の実現に向けた取組みを実施しました。企業統治(G)については、社員の果敢なチャレンジを支援促進する仕組み・制度(チャレンジツールマップ)の更新を行ったほか、非常勤役員とグループ会社社員とのコミュニケーション強化を図る取組みを実施しました。
「成長の基盤となる戦略の推進」では、安全において、安全シンポジウムや安全行動表彰での好事例の共有など、モビリティと生活ソリューション二軸の相互の強みを生かす施策を実施しました。また、安全のレベルアップに向けて「安全に関する取組み状態を把握するための指標」の導入や、「安全の取組みの核となる人」のさらなる活躍に向けた基盤の構築を行いました。CXにおいては、南武線における慢性遅延対策など、輸送品質の向上に取り組んだほか、グループ全体のサービス介助士資格取得率向上に注力しました。人材においては、新卒初任給の引上げや育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大など育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充しました。また、海外における鉄道ビジネスの推進・開発に強みを発揮する能力や専門性のある人材として「海外戦略職」の採用を行いました。さらに、グループ一体で戦略的にDEIの取組みを推進し、働く社員の力を最大限に引き出すため、「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。イノベーションにおいては、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進するためのDXのめざす姿をDXストーリーとしてまとめた「DX REPORT 2025」を発行しました。また、生成AIを用いた自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」による運行情報の提供や駅放送案内を文字化しお客さまのスマートフォン等に表示するサービス「みえるアナウンス」の試行導入など、ヒト起点の発想とデジタル技術、オープンイノベーションの活用により、お客さまのニーズに応えたサービスを展開しました。さらに、従来よりも電線本数が少ない「SMART インテグレート架線」を新たに導入したほか、首都圏線区の全線区に架線設備モニタリングを導入拡大するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。財務・投資においては、「勇翔2034」で掲げる二軸経営による2031年度の数値目標及び2031年度までのキャッシュ・アロケーションを策定しました。また、各ビジネスの利益成長による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、不動産販売の規模拡大や政策保有株式の縮減によるアセットマネジメントを着実に推進し、キャッシュインの最大化を図りました。
今後も、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。
当連結会計年度の決算については、鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8％増の３兆846億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.9％増の4,142億円、経常利益は前期比9.4％増の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増の2,478億円となりました。
［セグメント別の状況］
ⅰ）運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組み、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」などを推進しました。
この結果、鉄道のご利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1％増の２兆458億円となり、営業利益は前期比10.4％増の1,944億円となりました。
ⅱ）流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。
この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比5.7％増の4,161億円となり、営業利益は前期比12.5％増の680億円となりました。
ⅲ）不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。
この結果、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比15.2％増の5,132億円となり、営業利益は前期比6.6％増の1,282億円となりました。
ⅳ）その他
その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現することに加え、「生活のデバイス」への進化を通じた新たな価値体験の創造に向けて「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。
この結果、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.8％増の1,094億円となり、営業利益は前期比32.0％増の302億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
② 次期の見通し
中東情勢を含む国際情勢や経済環境の先行きに不透明感が残るものの、「勇翔2034」を本格始動させ、モビリティと生活ソリューションの二軸の経営体制で「安心」と「感動」を創出し、JR東日本グループの大きな躍動を創り出す年とします。
以上の内容を踏まえた現時点での次期の業績見通しについては、次のとおりであります。
通期業績見通し
売上高
３兆2,950億円
(当期比6.8％増)
営業利益
4,290億円
(当期比3.6％増)
経常利益
3,530億円
(当期比0.4％増)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,550億円
(当期比2.9％増)
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ328億円増の7,650億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ941億円増の8,776億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ1,350億円増の1,387億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ285億円増の2,620億円となりました。
また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆9,001億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
27.8
28.1
28.2
時価ベースの自己資本比率(％)
33.8
32.8
37.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)
7.1
6.8
6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
10.2
10.1
9.6
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。
グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、株主還元につきましてはTAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40％に引き上げます。また、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。
この方針に基づき、当期につきましては、期末配当として１株当たり39円を予定しています(支払開始予定日 2026年６月22日)。これに中間配当１株当たり35円を加えますと年間の配当は１株当たり74円となります。
次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当42円を含めた１株当たり84円とする予定です。
なお、現行の第２四半期(中間期)末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向も踏まえながら、IFRS適用に関する検討を進めてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
233,663
262,247
受取手形、売掛金及び契約資産
684,893
772,005
未収運賃
77,836
79,957
有価証券
10
－
販売用不動産
68,596
78,637
棚卸資産
115,251
138,822
その他
72,486
91,292
貸倒引当金
△2,704
△3,232
流動資産合計
1,250,033
1,419,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
4,116,551
4,621,104
機械装置及び運搬具（純額）
739,325
756,263
土地
2,216,525
2,271,794
建設仮勘定
645,968
512,035
その他（純額）
73,790
79,604
有形固定資産合計
7,792,162
8,240,802
無形固定資産
209,477
203,052
投資その他の資産
投資有価証券
506,182
585,454
長期貸付金
2,271
2,229
繰延税金資産
306,915
256,670
退職給付に係る資産
1,838
2,850
その他
107,572
112,149
貸倒引当金
△2,229
△2,212
投資その他の資産合計
922,550
957,141
固定資産合計
8,924,190
9,400,996
資産合計
10,174,224
10,820,726
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
53,738
59,504
短期借入金
141,711
184,873
１年内償還予定の社債
207,545
89,999
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
4,563
4,867
未払金
617,665
724,238
未払消費税等
24,002
10,247
未払法人税等
27,020
35,155
預り連絡運賃
48,420
52,947
前受運賃
90,958
104,632
賞与引当金
75,832
83,133
災害損失引当金
589
54
その他
449,942
480,357
流動負債合計
1,741,990
1,830,013
固定負債
社債
3,038,828
3,289,601
長期借入金
1,260,561
1,295,607
鉄道施設購入長期未払金
302,140
297,267
繰延税金負債
1,989
2,166
新幹線鉄道大規模改修引当金
216,000
240,000
災害損失引当金
3,000
2,793
退職給付に係る負債
432,908
478,797
その他
304,589
324,387
固定負債合計
5,560,017
5,930,621
負債合計
7,302,007
7,760,634
純資産の部
株主資本
資本金
200,000
200,000
資本剰余金
93,747
93,040
利益剰余金
2,451,848
2,623,543
自己株式
△6,025
△12,980
株主資本合計
2,739,570
2,903,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
96,650
129,728
繰延ヘッジ損益
3,134
367
土地再評価差額金
△1
△0
為替換算調整勘定
182
1,179
退職給付に係る調整累計額
20,006
12,230
その他の包括利益累計額合計
119,973
143,505
非支配株主持分
12,672
12,982
純資産合計
2,872,216
3,060,091
負債純資産合計
10,174,224
10,820,726
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業収益
2,887,553
3,084,679
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
1,855,517
1,952,891
販売費及び一般管理費
655,249
717,529
営業費合計
2,510,766
2,670,420
営業利益
376,786
414,258
営業外収益
受取利息
416
799
受取配当金
6,108
6,230
物品売却益
1,190
1,470
受取保険金及び配当金
4,774
4,340
持分法による投資利益
10,280
9,174
雑収入
5,212
6,630
営業外収益合計
27,984
28,645
営業外費用
支払利息
74,825
83,271
物品売却損
353
184
雑支出
8,026
7,803
営業外費用合計
83,205
91,258
経常利益
321,564
351,645
特別利益
固定資産売却益
614
273
投資有価証券売却益
13,386
37,634
工事負担金等受入額
27,930
33,484
その他
3,192
8,997
特別利益合計
45,123
80,388
特別損失
固定資産売却損
709
1,369
固定資産除却損
4,080
2,743
工事負担金等圧縮額
23,550
30,049
減損損失
11,507
15,185
退職給付制度改定損
－
15,794
その他
29,547
32,804
特別損失合計
69,396
97,946
税金等調整前当期純利益
297,292
334,088
法人税、住民税及び事業税
30,650
41,954
法人税等調整額
41,059
43,360
法人税等合計
71,710
85,314
当期純利益
225,582
248,774
非支配株主に帰属する当期純利益
1,296
928
親会社株主に帰属する当期純利益
224,285
247,846
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期純利益
225,582
248,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,669
28,520
繰延ヘッジ損益
△66
△3,125
為替換算調整勘定
82
989
退職給付に係る調整額
△14,884
△8,970
持分法適用会社に対する持分相当額
445
5,902
その他の包括利益合計
△17,092
23,317
包括利益
208,489
272,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
207,166
271,164
非支配株主に係る包括利益
1,323
927
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
200,000
97,602
2,289,194
△
5,979
2,580,817
当期変動額
剰余金の配当
△
61,631
△
61,631
親会社株主に帰属する
当期純利益
224,285
224,285
合併による増減
△
26
△
26
自己株式の取得
△
6,972
△
6,972
自己株式の処分
492
7,075
7,567
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
148
△
148
連結子会社の増資に
よる持分の増減
△
57
△
57
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
4,263
△
4,263
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
3,855
162,654
△
45
158,752
当期末残高
200,000
93,747
2,451,848
△
6,025
2,739,570
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
100,606
3,430
△
16
135
32,921
137,077
21,337
2,739,232
当期変動額
剰余金の配当
△
61,631
親会社株主に帰属する
当期純利益
224,285
合併による増減
△
26
自己株式の取得
△
6,972
自己株式の処分
7,567
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
148
連結子会社の増資に
よる持分の増減
△
57
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
4,263
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
3,956
△
295
15
47
△
12,914
△
17,103
△
8,664
△
25,768
当期変動額合計
△
3,956
△
295
15
47
△
12,914
△
17,103
△
8,664
132,984
当期末残高
96,650
3,134
△
1
182
20,006
119,973
12,672
2,872,216
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
200,000
93,747
2,451,848
△
6,025
2,739,570
当期変動額
剰余金の配当
△
78,184
△
78,184
親会社株主に帰属する
当期純利益
247,846
247,846
合併による増減
2,034
2,034
自己株式の取得
△
8,133
△
8,133
自己株式の処分
143
1,425
1,568
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
246
△
246
連結子会社の増資に
よる持分の増減
14
14
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
865
△
865
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
707
171,695
△
6,954
164,033
当期末残高
200,000
93,040
2,623,543
△
12,980
2,903,604
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
96,650
3,134
△
1
182
20,006
119,973
12,672
2,872,216
当期変動額
剰余金の配当
△
78,184
親会社株主に帰属する
当期純利益
247,846
合併による増減
2,034
自己株式の取得
△
8,133
自己株式の処分
1,568
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
246
連結子会社の増資に
よる持分の増減
14
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
865
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
33,078
△
2,767
0
996
△
7,775
23,531
309
23,841
当期変動額合計
33,078
△
2,767
0
996
△
7,775
23,531
309
187,875
当期末残高
129,728
367
△
0
1,179
12,230
143,505
12,982
3,060,091
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
297,292
334,088
減価償却費
406,202
428,730
減損損失
11,507
15,185
長期前払費用償却額
12,663
14,198
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
24,000
24,000
環境対策引当金の増減額（△は減少）
△37,505
3,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,334
32,881
受取利息及び受取配当金
△6,525
△7,029
支払利息
74,825
83,271
工事負担金等受入額
△27,930
△33,484
投資有価証券売却益
△13,385
△37,634
固定資産除却損
36,773
37,105
固定資産圧縮損
23,550
30,049
売上債権の増減額（△は増加）
△48,659
△87,205
仕入債務の増減額（△は減少）
89,544
83,461
その他
△32,890
△54,524
小計
821,797
867,003
利息及び配当金の受取額
10,764
13,047
利息の支払額
△72,206
△79,771
災害損失の支払額
△3,771
△1,599
法人税等の支払額
△24,332
△33,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
732,251
765,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△770,933
△888,061
有形及び無形固定資産の売却による収入
7,423
1,300
工事負担金等受入による収入
35,012
22,965
投資有価証券の取得による支出
△47,135
△43,153
投資有価証券の売却による収入
21,511
47,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△2,945
－
その他
△26,351
△18,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
△783,417
△877,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
138,600
240,900
長期借入金の返済による支出
△179,122
△162,820
社債の発行による収入
276,353
340,722
社債の償還による支出
△145,000
△207,545
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
△4,297
△4,568
配当金の支払額
△61,631
△78,184
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△7,498
△1,112
その他
△13,737
11,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,664
138,715
現金及び現金同等物に係る換算差額
164
376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△47,337
26,558
現金及び現金同等物の期首残高
280,810
233,473
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
2,025
現金及び現金同等物の期末残高
233,473
262,057
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
① セグメント情報
ⅰ）報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンター運営事業、オフィスビル等貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等を展開しております。
ⅱ）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月18日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
ⅲ）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ の 他
(注)１
合 計
調 整 額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高
1,945,788
393,786
445,423
102,553
2,887,553
－
2,887,553
セグメント間の内部売上高
又は振替高
61,186
43,276
31,348
186,100
321,912
△321,912
－
計
2,006,975
437,063
476,772
288,653
3,209,465
△321,912
2,887,553
セグメント利益
176,091
60,508
120,348
22,938
379,888
△3,101
376,786
セグメント資産
7,309,594
402,669
2,297,983
1,268,511
11,278,758
△1,104,533
10,174,224
その他の項目
減価償却費
299,084
19,461
55,471
32,184
406,202
－
406,202
有形及び無形固定資産
の増加額 （注）５
451,211
29,511
329,320
36,774
846,817
－
846,817
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,101百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△2,765百万円、セグメント間取引消去△353百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,104,533百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,522,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産417,978百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ の 他
(注)１
合 計
調 整 額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高
2,045,840
416,133
513,227
109,477
3,084,679
－
3,084,679
セグメント間の内部売上高
又は振替高
81,620
50,127
29,425
204,010
365,183
△365,183
－
計
2,127,460
466,260
542,653
313,488
3,449,862
△365,183
3,084,679
セグメント利益
194,414
68,072
128,252
30,274
421,014
△6,755
414,258
セグメント資産
7,522,076
432,472
2,765,681
1,482,114
12,202,344
△1,381,618
10,820,726
その他の項目
減価償却費
303,174
20,309
72,543
32,703
428,730
－
428,730
有形及び無形固定資産
の増加額 （注）５
443,720
34,989
454,312
35,890
968,913
－
968,913
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△6,755百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△6,126百万円、セグメント間取引消去△630百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,381,618百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,847,050百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産465,432百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
② 関連情報
ⅰ）製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
ⅱ）地域ごとの情報
a 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
b 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
ⅲ）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
その他
(注)
合 計
減損損失
3,866
3,251
4,388
0
11,507
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
その他
(注)
合 計
減損損失
3,584
1,529
9,111
960
15,185
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
④ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑤ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
〔
2024年４月１日から
2025年３月31日まで
〕
〔
2025年４月１日から
2026年３月31日まで
〕
１株当たり純資産額
2,527円69銭
2,698円78銭
１株当たり当期純利益
198円29銭
219円42銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。
潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
〔
2024年４月１日から
2025年３月31日まで
〕
〔
2025年４月１日から
2026年３月31日まで
〕
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
224,285
247,846
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
224,285
247,846
普通株式の期中平均株式数（株）
1,131,120,620
1,129,558,387
（重要な後発事象の注記）
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
ⅰ)東日本旅客鉄道株式会社第206回無担保普通社債
a 発行年月日 2026年４月10日
b 発行総額 12,000百万円
c 発行価格 額面100円につき100円
d 利率 年1.733％
e 償還期限 2029年４月10日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
ⅱ)東日本旅客鉄道株式会社第207回無担保普通社債
a 発行年月日 2026年４月10日
b 発行総額 18,000百万円
c 発行価格 額面100円につき100円
d 利率 年2.063％
e 償還期限 2031年４月10日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
ⅲ)東日本旅客鉄道株式会社第208回無担保普通社債
a 発行年月日 2026年４月10日
b 発行総額 40,000百万円
c 発行価格 額面100円につき100円
d 利率 年2.730％
e 償還期限 2036年４月10日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
（取得による企業結合）
当社と伊藤忠商事㈱は、それぞれの連結子会社であるJR東日本不動産㈱及び伊藤忠都市開発㈱を当事会社とする吸収合併について決定し、2026年４月15日に、４社間で統合契約を締結しました。概要については以下のとおりです。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 伊藤忠都市開発株式会社
事業の内容 マンション分譲事業、賃貸不動産事業、不動産運用・コンサルティング
事業等
(２)企業結合を行う主な理由
JR東日本不動産㈱が有するJR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発力と、伊藤忠都市開発株式会社が有する分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業等のノウハウに加え、鉄道というリアルなネットワークと商社のグローバルな商流ネットワークの強みを融合させ、総合デベロッパーとして、不動産事業のさらなる成長を図ります。
(３)企業結合日
2026年10月１日(予定)
(４)企業結合の法的形式
伊藤忠都市開発㈱を存続会社、JR東日本不動産㈱を消滅会社とする吸収合併
(５)結合後企業の名称
JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社
(６)取得する議決権比率
60％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収合併に伴い、JR東日本不動産㈱はその権利義務を伊藤忠都市開発㈱に承継させ、伊藤忠都市開発㈱は当社に対して普通株式を交付します。これにより、統合会社の60％の議決権を当社が取得することによるものであります。
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（追加情報）
（退職給付制度の改定）
当社は、2026年３月31日付で退職手当規程を改訂した上で、2026年４月１日付で新たに企業型確定拠出年金規程を制定し、一部を除き、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行をしております。
これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用しております。
これにより見込まれる損失として、当連結会計年度において、「退職給付制度改定損」15,794百万円を特別損失に計上しております。
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度
（2025年３月31日）
当事業年度
（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
186,701
217,656
未収運賃
423,093
462,273
未収金
114,202
142,359
関係会社短期貸付金
85,209
64,182
販売用不動産
45,956
35,989
貯蔵品
35,084
37,744
前払費用
8,029
9,499
その他の流動資産
11,775
10,583
貸倒引当金
△95
△103
流動資産合計
909,958
980,185
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
12,449,660
12,674,087
減価償却累計額
△7,182,451
△7,339,833
有形固定資産（純額）
5,267,208
5,334,253
無形固定資産
49,148
50,366
計
5,316,356
5,384,619
関連事業固定資産
有形固定資産
1,297,106
1,686,141
減価償却累計額
△294,005
△319,164
有形固定資産（純額）
1,003,101
1,366,976
無形固定資産
2,644
5,461
計
1,005,746
1,372,438
各事業関連固定資産
有形固定資産
922,394
922,667
減価償却累計額
△604,047
△606,741
有形固定資産（純額）
318,347
315,925
無形固定資産
12,335
11,502
計
330,682
327,428
建設仮勘定
鉄道事業
346,308
350,983
関連事業
232,634
101,209
各事業関連
11,998
18,295
計
590,941
470,489
投資その他の資産
投資有価証券
284,427
338,056
関係会社株式
221,421
232,075
関係会社長期貸付金
229,507
350,289
長期前払費用
56,944
56,784
繰延税金資産
236,388
177,698
その他の投資等
13,665
10,542
貸倒引当金
△56,564
△45,563
投資その他の資産合計
985,789
1,119,884
固定資産合計
8,229,516
8,674,861
資産合計
9,139,474
9,655,046
（単位：百万円）
前事業年度
（2025年３月31日）
当事業年度
（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
246,665
222,613
１年内償還予定の社債
207,545
89,999
１年内返済予定の長期借入金
141,200
184,250
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
4,517
4,818
リース債務
12,200
13,903
未払金
542,966
631,250
未払費用
38,741
41,556
未払消費税等
10,877
－
未払法人税等
4,159
14,277
預り連絡運賃
49,073
53,664
預り金
19,316
20,584
前受運賃
90,467
104,119
前受金
127,662
147,028
前受工事負担金
9,264
3,031
賞与引当金
52,251
57,193
災害損失引当金
589
54
環境対策引当金
3,261
7,793
ポイント引当金
19,109
20,054
資産除去債務
260
2,219
その他の流動負債
55,667
56,786
流動負債合計
1,635,798
1,675,198
固定負債
社債
3,038,828
3,289,601
長期借入金
1,260,550
1,295,600
関係会社長期借入金
52,515
54,753
鉄道施設購入長期未払金
302,025
297,207
リース債務
34,593
43,098
長期前受工事負担金
80,260
74,922
新幹線鉄道大規模改修引当金
216,000
240,000
退職給付引当金
386,799
416,196
災害損失引当金
3,000
2,793
環境対策引当金
7,508
6,885
関係会社事業損失引当金
4,576
－
資産除去債務
9,121
9,009
その他の固定負債
12,744
18,227
固定負債合計
5,408,523
5,748,293
負債合計
7,044,321
7,423,492
（単位：百万円）
前事業年度
（2025年３月31日）
当事業年度
（2026年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
200,000
200,000
資本剰余金
資本準備金
97,771
97,771
その他資本剰余金
574
822
資本剰余金合計
98,345
98,594
利益剰余金
利益準備金
22,173
22,173
その他利益剰余金
特別償却準備金
2,178
5,002
新事業開拓事業者投資損失準備金
59
53
固定資産圧縮積立金
61,826
59,859
別途積立金
1,220,000
1,220,000
繰越利益剰余金
400,674
518,662
利益剰余金合計
1,706,913
1,825,750
自己株式
△12
△6,535
株主資本合計
2,005,246
2,117,809
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
86,780
113,744
繰延ヘッジ損益
3,125
－
評価・換算差額等合計
89,906
113,744
純資産合計
2,095,153
2,231,553
負債純資産合計
9,139,474
9,655,046
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当事業年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入
1,768,836
1,848,537
鉄道線路使用料収入
5,639
6,616
運輸雑収
157,821
165,288
鉄道事業営業収益合計
1,932,296
2,020,442
営業費
運送営業費
1,079,488
1,129,703
一般管理費
239,908
250,336
諸税
97,195
100,891
減価償却費
309,510
314,482
鉄道事業営業費合計
1,726,102
1,795,414
鉄道事業営業利益
206,194
225,028
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入
99,395
115,097
不動産販売事業収入
26,456
67,122
雑収入
19,532
23,072
関連事業営業収益合計
145,384
205,293
営業費
売上原価
8,640
21,272
販売費及び一般管理費
37,078
47,829
諸税
16,402
23,307
減価償却費
23,387
35,904
関連事業営業費合計
85,509
128,314
関連事業営業利益
59,874
76,978
全事業営業利益
266,068
302,007
営業外収益
受取利息
2,385
4,147
受取配当金
22,947
29,737
物品売却益
1,107
1,413
受取保険金及び配当金
4,215
3,871
雑収入
3,553
5,031
営業外収益合計
34,209
44,201
営業外費用
支払利息
35,273
38,625
社債利息
41,530
47,742
社債発行費
1,436
1,439
物品売却損
351
151
雑支出
5,153
4,088
営業外費用合計
83,746
92,048
経常利益
216,531
254,161
（単位：百万円）
前事業年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当事業年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
特別利益
固定資産売却益
259
199
投資有価証券売却益
12,979
36,459
工事負担金等受入額
27,053
31,948
その他
4,069
16,333
特別利益合計
44,362
84,940
特別損失
固定資産売却損
176
1,255
工事負担金等圧縮額
22,878
28,575
減損損失
6,986
8,091
耐震補強重点対策関連費用
9,243
8,805
環境対策費
－
6,952
関係会社貸倒引当金繰入額
12,761
－
関係会社事業損失引当金繰入額
3,076
－
退職給付制度改定損
－
15,794
その他
2,842
13,390
特別損失合計
57,964
82,866
税引前当期純利益
202,929
256,234
法人税、住民税及び事業税
348
10,950
法人税等調整額
49,980
48,260
法人税等合計
50,329
59,210
当期純利益
152,600
197,024
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高
200,000
97,771
－
97,771
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
574
574
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
574
574
当期末残高
200,000
97,771
574
98,345
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
新事業開拓
事業者投資損失
準備金
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
22,173
2,104
73
62,198
1,220,000
349,991
1,656,541
当期変動額
特別償却準備金の積立
482
△
482
－
特別償却準備金の取崩
△
407
407
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
59
△
59
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
△
73
73
－
固定資産圧縮積立金の積立
979
△
979
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△
1,352
1,352
－
剰余金の配当
△
61,633
△
61,633
当期純利益
152,600
152,600
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
△
40,595
△
40,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
74
△
13
△
372
－
50,682
50,371
当期末残高
22,173
2,178
59
61,826
1,220,000
400,674
1,706,913
（単位：百万円）
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
△
38
1,954,273
87,218
3,192
90,410
2,044,684
当期変動額
特別償却準備金の積立
－
－
特別償却準備金の取崩
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
－
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
剰余金の配当
△
61,633
△
61,633
当期純利益
152,600
152,600
自己株式の取得
△
7,064
△
7,064
△
7,064
自己株式の処分
7,091
7,665
7,665
会社分割による減少
△
40,595
△
40,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
437
△
66
△
504
△
504
当期変動額合計
26
50,972
△
437
△
66
△
504
50,468
当期末残高
△
12
2,005,246
86,780
3,125
89,906
2,095,153
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高
200,000
97,771
574
98,345
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
248
248
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
248
248
当期末残高
200,000
97,771
822
98,594
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
新事業開拓
事業者投資損失
準備金
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
22,173
2,178
59
61,826
1,220,000
400,674
1,706,913
当期変動額
特別償却準備金の積立
3,296
△
3,296
－
特別償却準備金の取崩
△
472
472
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
53
△
53
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
△
59
59
－
固定資産圧縮積立金の積立
648
△
648
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△
2,615
2,615
－
剰余金の配当
△
78,187
△
78,187
当期純利益
197,024
197,024
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
2,823
△
6
△
1,966
－
117,987
118,837
当期末残高
22,173
5,002
53
59,859
1,220,000
518,662
1,825,750
（単位：百万円）
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
△
12
2,005,246
86,780
3,125
89,906
2,095,153
当期変動額
特別償却準備金の積立
－
－
特別償却準備金の取崩
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
－
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
剰余金の配当
△
78,187
△
78,187
当期純利益
197,024
197,024
自己株式の取得
△
7,843
△
7,843
△
7,843
自己株式の処分
1,320
1,568
1,568
会社分割による減少
－
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
26,963
△
3,125
23,837
23,837
当期変動額合計
△
6,522
112,562
26,963
△
3,125
23,837
136,400
当期末残高
△
6,535
2,117,809
113,744
－
113,744
2,231,553
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績
………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
…………………………………………
8
３．連結財務諸表及び主な注記
…………………………………………………………
9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
16
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………
16
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………
19
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………
19
（追加情報） ……………………………………………………………………………………
21
４．個別財務諸表
…………………………………………………………………………
22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………
25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………
27
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 当期の概況
［全般の概況］
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でしたが、物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さを伴い推移しました。
当社グループにおいては、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。「勇翔2034」においても「安全」はグループ経営のトッププライオリティに位置づけられることに変わりはなく、そのうえで「グループ全体のガバナンスの改善と強化」、「すべての事業の基盤となる信頼」、「モビリティ(運輸事業)」と「生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)」の二軸経営、「サステナビリティ」及び「成長の基盤となる戦略の推進」に取り組みました。
「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全・安定輸送のさらなるレベルアップを図るために、システム・地上装置等の強化、モニタリング技術を活用した故障の予兆の把握や新幹線のトンネル検査への「ひび割れ自動抽出技術」及び「二時期比較技術」の導入を進めました。また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。さらに、駅におけるさらなる安全レベルの向上をめざし、エスカレーター滞留停止システムやお客さまの車両への接近を検知するシステムを導入したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。
当連結会計年度においては2025年５月に山手線新橋駅構内で架線断線に伴う輸送障害を、６月には山形新幹線Ｅ８系で車両故障を発生させたほか、2026年１月に山手線・京浜東北線・常磐線において、翌２月には宇都宮線においてそれぞれ停電による大規模輸送トラブルを発生させました。また、同月に京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、３月には中央本線において走行中の車両のドアが開くという事象を発生させました。一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上に取り組みます。特に鉄道のシステムは、車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていく必要があります。また、AIやドローンなど先端技術の導入にも努めていきます。具体的には、安全の最後の砦はヒトであることを踏まえて、「①安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し」「②異常時の対応力向上」「③検査や点検のレベルアップ」「④設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化」「⑤設備の維持管理に関わる修繕費の増額」「⑥グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持」に取り組んでいきます。
「グループ全体のガバナンスの改善と強化」では、当社グループは2024年から2025年にかけて、中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受けて、経営への信頼を取り戻すべく、2025年７月１日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」を設置しました。有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行し、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築していきます。
「すべての事業の基盤となる信頼」では、一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といったグループの事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプライアンスの確保とグループ全体のガバナンスの改善と強化に取り組み続けます。また、先人が培ってきた経験・技術を継承するだけでなく、最先端の技術力で社会を変えていく真の技術サービス産業をめざしていくことで、ステークホルダーの期待に応え、「勇翔2034」において、すべての事業の基盤と位置づけている「信頼」をより強固なものにしていきます。
「モビリティ」では、「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」での北陸エリアの魅力発信、新型車両Ｅ８系に置き換わる山形新幹線を盛り上げる「つばさ、つなぐ。」プロジェクトの実施、訪日外国人向けに「JR EAST PASS」の新規設定や「JR East-South Hokkaido Rail Pass」の東北や新潟へのエリア拡大など、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。「えきねっと」では、「えきねっとQチケ」サービスエリア拡大や新幹線を乗車日の３か月前からご購入いただける「早期予約サービス」を開始したほか、輸送障害時におけるWEB上での変更・払戻し機能や「JRE ID」及び「JAL MaaS」との連携を開始しました。また、モビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表したほか、安全・サービスの維持向上、車両・設備の更新、バリアフリー設備の拡充や激甚化する災害への対策等を着実に進めました。さらに、今後も鉄道事業を持続的に運営していくため、2026年３月14日に運賃を改定したほか、横浜・根岸線(八王子・大船間)でワンマン運転を実施しました。地方ローカル線については沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めました。大量・定時輸送という鉄道の特性を発揮できなくなった津軽線(蟹田・三厩間)及び久留里線(久留里・上総亀山間)については、自治体との合意を経て、2027年４月に鉄道事業を廃止することを発表し、新たな交通モードへの転換の準備を進めました。
「生活ソリューション」では、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープン、「OIMACHI TRACKS」のまちびらきにより、広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させました。2025年５月には沿線まるごとホテル「Satologue」のオープン、2025年９月には「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」の全体開業、2026年３月には「LiSH AKITA」の開設やホテル「和のゐ 角館」をリニューアル開業しました。また、不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。列車荷物輸送サービス「はこビュン」においては、荷物専用新幹線の運行を開始したほか、JALグループと連携した新輸送サービス「JAL de はこビュン」の販売を開始しました。さらに、「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始するとともに、しなの鉄道へのSuica導入や上越新幹線においてウォークスルー改札の実現に向けた実証実験を実施するなど、「Suica の当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。
「サステナビリティ」では、持続可能な社会の実現に向け、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)の取組みを行いました。環境(E)については、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みに加え、食品廃棄物を活用したお米の生産や地産地消による「農業リサイクルループ」の実現、さらに再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線における運転用電力の一部として導入しました。また、国内最大級のプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム」が本格稼働したほか、初めて一関市にて森づくりを開催しました。社会(S)については、「東京2025 デフリンピック」について、交通広告媒体を活用し認知向上と機運醸成を図ったほか、パラスポーツや障がいのある作家が描くアート作品などを通じて、共生社会の実現に向けた取組みを実施しました。企業統治(G)については、社員の果敢なチャレンジを支援促進する仕組み・制度(チャレンジツールマップ)の更新を行ったほか、非常勤役員とグループ会社社員とのコミュニケーション強化を図る取組みを実施しました。
「成長の基盤となる戦略の推進」では、安全において、安全シンポジウムや安全行動表彰での好事例の共有など、モビリティと生活ソリューション二軸の相互の強みを生かす施策を実施しました。また、安全のレベルアップに向けて「安全に関する取組み状態を把握するための指標」の導入や、「安全の取組みの核となる人」のさらなる活躍に向けた基盤の構築を行いました。CXにおいては、南武線における慢性遅延対策など、輸送品質の向上に取り組んだほか、グループ全体のサービス介助士資格取得率向上に注力しました。人材においては、新卒初任給の引上げや育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大など育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充しました。また、海外における鉄道ビジネスの推進・開発に強みを発揮する能力や専門性のある人材として「海外戦略職」の採用を行いました。さらに、グループ一体で戦略的にDEIの取組みを推進し、働く社員の力を最大限に引き出すため、「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。イノベーションにおいては、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進するためのDXのめざす姿をDXストーリーとしてまとめた「DX REPORT 2025」を発行しました。また、生成AIを用いた自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」による運行情報の提供や駅放送案内を文字化しお客さまのスマートフォン等に表示するサービス「みえるアナウンス」の試行導入など、ヒト起点の発想とデジタル技術、オープンイノベーションの活用により、お客さまのニーズに応えたサービスを展開しました。さらに、従来よりも電線本数が少ない「SMART インテグレート架線」を新たに導入したほか、首都圏線区の全線区に架線設備モニタリングを導入拡大するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。財務・投資においては、「勇翔2034」で掲げる二軸経営による2031年度の数値目標及び2031年度までのキャッシュ・アロケーションを策定しました。また、各ビジネスの利益成長による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、不動産販売の規模拡大や政策保有株式の縮減によるアセットマネジメントを着実に推進し、キャッシュインの最大化を図りました。
今後も、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。
当連結会計年度の決算については、鉄道の利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8％増の３兆846億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.9％増の4,142億円、経常利益は前期比9.4％増の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増の2,478億円となりました。
［セグメント別の状況］
ⅰ）運輸事業
運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組み、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」などを推進しました。
この結果、鉄道のご利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1％増の２兆458億円となり、営業利益は前期比10.4％増の1,944億円となりました。
ⅱ）流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。
この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比5.7％増の4,161億円となり、営業利益は前期比12.5％増の680億円となりました。
ⅲ）不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。
この結果、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比15.2％増の5,132億円となり、営業利益は前期比6.6％増の1,282億円となりました。
ⅳ）その他
その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現することに加え、「生活のデバイス」への進化を通じた新たな価値体験の創造に向けて「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。
この結果、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.8％増の1,094億円となり、営業利益は前期比32.0％増の302億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
② 次期の見通し
中東情勢を含む国際情勢や経済環境の先行きに不透明感が残るものの、「勇翔2034」を本格始動させ、モビリティと生活ソリューションの二軸の経営体制で「安心」と「感動」を創出し、JR東日本グループの大きな躍動を創り出す年とします。
以上の内容を踏まえた現時点での次期の業績見通しについては、次のとおりであります。
通期業績見通し
売上高
３兆2,950億円
(当期比6.8％増)
営業利益
4,290億円
(当期比3.6％増)
経常利益
3,530億円
(当期比0.4％増)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,550億円
(当期比2.9％増)
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ328億円増の7,650億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ941億円増の8,776億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ1,350億円増の1,387億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ285億円増の2,620億円となりました。
また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆9,001億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
27.8
28.1
28.2
時価ベースの自己資本比率(％)
33.8
32.8
37.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)
7.1
6.8
6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
10.2
10.1
9.6
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。
グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、株主還元につきましてはTAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40％に引き上げます。また、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。
この方針に基づき、当期につきましては、期末配当として１株当たり39円を予定しています(支払開始予定日 2026年６月22日)。これに中間配当１株当たり35円を加えますと年間の配当は１株当たり74円となります。
次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当42円を含めた１株当たり84円とする予定です。
なお、現行の第２四半期(中間期)末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向も踏まえながら、IFRS適用に関する検討を進めてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
233,663
262,247
受取手形、売掛金及び契約資産
684,893
772,005
未収運賃
77,836
79,957
有価証券
10
－
販売用不動産
68,596
78,637
棚卸資産
115,251
138,822
その他
72,486
91,292
貸倒引当金
△2,704
△3,232
流動資産合計
1,250,033
1,419,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
4,116,551
4,621,104
機械装置及び運搬具（純額）
739,325
756,263
土地
2,216,525
2,271,794
建設仮勘定
645,968
512,035
その他（純額）
73,790
79,604
有形固定資産合計
7,792,162
8,240,802
無形固定資産
209,477
203,052
投資その他の資産
投資有価証券
506,182
585,454
長期貸付金
2,271
2,229
繰延税金資産
306,915
256,670
退職給付に係る資産
1,838
2,850
その他
107,572
112,149
貸倒引当金
△2,229
△2,212
投資その他の資産合計
922,550
957,141
固定資産合計
8,924,190
9,400,996
資産合計
10,174,224
10,820,726
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
53,738
59,504
短期借入金
141,711
184,873
１年内償還予定の社債
207,545
89,999
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
4,563
4,867
未払金
617,665
724,238
未払消費税等
24,002
10,247
未払法人税等
27,020
35,155
預り連絡運賃
48,420
52,947
前受運賃
90,958
104,632
賞与引当金
75,832
83,133
災害損失引当金
589
54
その他
449,942
480,357
流動負債合計
1,741,990
1,830,013
固定負債
社債
3,038,828
3,289,601
長期借入金
1,260,561
1,295,607
鉄道施設購入長期未払金
302,140
297,267
繰延税金負債
1,989
2,166
新幹線鉄道大規模改修引当金
216,000
240,000
災害損失引当金
3,000
2,793
退職給付に係る負債
432,908
478,797
その他
304,589
324,387
固定負債合計
5,560,017
5,930,621
負債合計
7,302,007
7,760,634
純資産の部
株主資本
資本金
200,000
200,000
資本剰余金
93,747
93,040
利益剰余金
2,451,848
2,623,543
自己株式
△6,025
△12,980
株主資本合計
2,739,570
2,903,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
96,650
129,728
繰延ヘッジ損益
3,134
367
土地再評価差額金
△1
△0
為替換算調整勘定
182
1,179
退職給付に係る調整累計額
20,006
12,230
その他の包括利益累計額合計
119,973
143,505
非支配株主持分
12,672
12,982
純資産合計
2,872,216
3,060,091
負債純資産合計
10,174,224
10,820,726
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業収益
2,887,553
3,084,679
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
1,855,517
1,952,891
販売費及び一般管理費
655,249
717,529
営業費合計
2,510,766
2,670,420
営業利益
376,786
414,258
営業外収益
受取利息
416
799
受取配当金
6,108
6,230
物品売却益
1,190
1,470
受取保険金及び配当金
4,774
4,340
持分法による投資利益
10,280
9,174
雑収入
5,212
6,630
営業外収益合計
27,984
28,645
営業外費用
支払利息
74,825
83,271
物品売却損
353
184
雑支出
8,026
7,803
営業外費用合計
83,205
91,258
経常利益
321,564
351,645
特別利益
固定資産売却益
614
273
投資有価証券売却益
13,386
37,634
工事負担金等受入額
27,930
33,484
その他
3,192
8,997
特別利益合計
45,123
80,388
特別損失
固定資産売却損
709
1,369
固定資産除却損
4,080
2,743
工事負担金等圧縮額
23,550
30,049
減損損失
11,507
15,185
退職給付制度改定損
－
15,794
その他
29,547
32,804
特別損失合計
69,396
97,946
税金等調整前当期純利益
297,292
334,088
法人税、住民税及び事業税
30,650
41,954
法人税等調整額
41,059
43,360
法人税等合計
71,710
85,314
当期純利益
225,582
248,774
非支配株主に帰属する当期純利益
1,296
928
親会社株主に帰属する当期純利益
224,285
247,846
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期純利益
225,582
248,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,669
28,520
繰延ヘッジ損益
△66
△3,125
為替換算調整勘定
82
989
退職給付に係る調整額
△14,884
△8,970
持分法適用会社に対する持分相当額
445
5,902
その他の包括利益合計
△17,092
23,317
包括利益
208,489
272,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
207,166
271,164
非支配株主に係る包括利益
1,323
927
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
200,000
97,602
2,289,194
△
5,979
2,580,817
当期変動額
剰余金の配当
△
61,631
△
61,631
親会社株主に帰属する
当期純利益
224,285
224,285
合併による増減
△
26
△
26
自己株式の取得
△
6,972
△
6,972
自己株式の処分
492
7,075
7,567
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
148
△
148
連結子会社の増資に
よる持分の増減
△
57
△
57
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
4,263
△
4,263
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
3,855
162,654
△
45
158,752
当期末残高
200,000
93,747
2,451,848
△
6,025
2,739,570
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
100,606
3,430
△
16
135
32,921
137,077
21,337
2,739,232
当期変動額
剰余金の配当
△
61,631
親会社株主に帰属する
当期純利益
224,285
合併による増減
△
26
自己株式の取得
△
6,972
自己株式の処分
7,567
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
148
連結子会社の増資に
よる持分の増減
△
57
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
4,263
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
3,956
△
295
15
47
△
12,914
△
17,103
△
8,664
△
25,768
当期変動額合計
△
3,956
△
295
15
47
△
12,914
△
17,103
△
8,664
132,984
当期末残高
96,650
3,134
△
1
182
20,006
119,973
12,672
2,872,216
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
200,000
93,747
2,451,848
△
6,025
2,739,570
当期変動額
剰余金の配当
△
78,184
△
78,184
親会社株主に帰属する
当期純利益
247,846
247,846
合併による増減
2,034
2,034
自己株式の取得
△
8,133
△
8,133
自己株式の処分
143
1,425
1,568
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
246
△
246
連結子会社の増資に
よる持分の増減
14
14
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
865
△
865
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
707
171,695
△
6,954
164,033
当期末残高
200,000
93,040
2,623,543
△
12,980
2,903,604
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
96,650
3,134
△
1
182
20,006
119,973
12,672
2,872,216
当期変動額
剰余金の配当
△
78,184
親会社株主に帰属する
当期純利益
247,846
合併による増減
2,034
自己株式の取得
△
8,133
自己株式の処分
1,568
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減
△
246
連結子会社の増資に
よる持分の増減
14
連結子会社株式の取得
による持分の増減
△
865
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
33,078
△
2,767
0
996
△
7,775
23,531
309
23,841
当期変動額合計
33,078
△
2,767
0
996
△
7,775
23,531
309
187,875
当期末残高
129,728
367
△
0
1,179
12,230
143,505
12,982
3,060,091
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
297,292
334,088
減価償却費
406,202
428,730
減損損失
11,507
15,185
長期前払費用償却額
12,663
14,198
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
24,000
24,000
環境対策引当金の増減額（△は減少）
△37,505
3,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,334
32,881
受取利息及び受取配当金
△6,525
△7,029
支払利息
74,825
83,271
工事負担金等受入額
△27,930
△33,484
投資有価証券売却益
△13,385
△37,634
固定資産除却損
36,773
37,105
固定資産圧縮損
23,550
30,049
売上債権の増減額（△は増加）
△48,659
△87,205
仕入債務の増減額（△は減少）
89,544
83,461
その他
△32,890
△54,524
小計
821,797
867,003
利息及び配当金の受取額
10,764
13,047
利息の支払額
△72,206
△79,771
災害損失の支払額
△3,771
△1,599
法人税等の支払額
△24,332
△33,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
732,251
765,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△770,933
△888,061
有形及び無形固定資産の売却による収入
7,423
1,300
工事負担金等受入による収入
35,012
22,965
投資有価証券の取得による支出
△47,135
△43,153
投資有価証券の売却による収入
21,511
47,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△2,945
－
その他
△26,351
△18,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
△783,417
△877,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
138,600
240,900
長期借入金の返済による支出
△179,122
△162,820
社債の発行による収入
276,353
340,722
社債の償還による支出
△145,000
△207,545
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
△4,297
△4,568
配当金の支払額
△61,631
△78,184
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△7,498
△1,112
その他
△13,737
11,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,664
138,715
現金及び現金同等物に係る換算差額
164
376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△47,337
26,558
現金及び現金同等物の期首残高
280,810
233,473
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
2,025
現金及び現金同等物の期末残高
233,473
262,057
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
① セグメント情報
ⅰ）報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンター運営事業、オフィスビル等貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等を展開しております。
ⅱ）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月18日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
ⅲ）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ の 他
(注)１
合 計
調 整 額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高
1,945,788
393,786
445,423
102,553
2,887,553
－
2,887,553
セグメント間の内部売上高
又は振替高
61,186
43,276
31,348
186,100
321,912
△321,912
－
計
2,006,975
437,063
476,772
288,653
3,209,465
△321,912
2,887,553
セグメント利益
176,091
60,508
120,348
22,938
379,888
△3,101
376,786
セグメント資産
7,309,594
402,669
2,297,983
1,268,511
11,278,758
△1,104,533
10,174,224
その他の項目
減価償却費
299,084
19,461
55,471
32,184
406,202
－
406,202
有形及び無形固定資産
の増加額 （注）５
451,211
29,511
329,320
36,774
846,817
－
846,817
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,101百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△2,765百万円、セグメント間取引消去△353百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,104,533百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,522,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産417,978百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
そ の 他
(注)１
合 計
調 整 額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
売 上 高
外部顧客への売上高
2,045,840
416,133
513,227
109,477
3,084,679
－
3,084,679
セグメント間の内部売上高
又は振替高
81,620
50,127
29,425
204,010
365,183
△365,183
－
計
2,127,460
466,260
542,653
313,488
3,449,862
△365,183
3,084,679
セグメント利益
194,414
68,072
128,252
30,274
421,014
△6,755
414,258
セグメント資産
7,522,076
432,472
2,765,681
1,482,114
12,202,344
△1,381,618
10,820,726
その他の項目
減価償却費
303,174
20,309
72,543
32,703
428,730
－
428,730
有形及び無形固定資産
の増加額 （注）５
443,720
34,989
454,312
35,890
968,913
－
968,913
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△6,755百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△6,126百万円、セグメント間取引消去△630百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,381,618百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,847,050百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産465,432百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
② 関連情報
ⅰ）製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
ⅱ）地域ごとの情報
a 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
b 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
ⅲ）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
その他
(注)
合 計
減損損失
3,866
3,251
4,388
0
11,507
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
運輸事業
流通・
サービス事業
不動産・
ホテル事業
その他
(注)
合 計
減損損失
3,584
1,529
9,111
960
15,185
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
④ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑤ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
〔
2024年４月１日から
2025年３月31日まで
〕
〔
2025年４月１日から
2026年３月31日まで
〕
１株当たり純資産額
2,527円69銭
2,698円78銭
１株当たり当期純利益
198円29銭
219円42銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。
潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
〔
2024年４月１日から
2025年３月31日まで
〕
〔
2025年４月１日から
2026年３月31日まで
〕
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
224,285
247,846
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
224,285
247,846
普通株式の期中平均株式数（株）
1,131,120,620
1,129,558,387
（重要な後発事象の注記）
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
ⅰ)東日本旅客鉄道株式会社第206回無担保普通社債
a 発行年月日 2026年４月10日
b 発行総額 12,000百万円
c 発行価格 額面100円につき100円
d 利率 年1.733％
e 償還期限 2029年４月10日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
ⅱ)東日本旅客鉄道株式会社第207回無担保普通社債
a 発行年月日 2026年４月10日
b 発行総額 18,000百万円
c 発行価格 額面100円につき100円
d 利率 年2.063％
e 償還期限 2031年４月10日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
ⅲ)東日本旅客鉄道株式会社第208回無担保普通社債
a 発行年月日 2026年４月10日
b 発行総額 40,000百万円
c 発行価格 額面100円につき100円
d 利率 年2.730％
e 償還期限 2036年４月10日
f 資金使途 有利子負債の償還資金等
（取得による企業結合）
当社と伊藤忠商事㈱は、それぞれの連結子会社であるJR東日本不動産㈱及び伊藤忠都市開発㈱を当事会社とする吸収合併について決定し、2026年４月15日に、４社間で統合契約を締結しました。概要については以下のとおりです。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 伊藤忠都市開発株式会社
事業の内容 マンション分譲事業、賃貸不動産事業、不動産運用・コンサルティング
事業等
(２)企業結合を行う主な理由
JR東日本不動産㈱が有するJR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発力と、伊藤忠都市開発株式会社が有する分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業等のノウハウに加え、鉄道というリアルなネットワークと商社のグローバルな商流ネットワークの強みを融合させ、総合デベロッパーとして、不動産事業のさらなる成長を図ります。
(３)企業結合日
2026年10月１日(予定)
(４)企業結合の法的形式
伊藤忠都市開発㈱を存続会社、JR東日本不動産㈱を消滅会社とする吸収合併
(５)結合後企業の名称
JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社
(６)取得する議決権比率
60％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収合併に伴い、JR東日本不動産㈱はその権利義務を伊藤忠都市開発㈱に承継させ、伊藤忠都市開発㈱は当社に対して普通株式を交付します。これにより、統合会社の60％の議決権を当社が取得することによるものであります。
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（追加情報）
（退職給付制度の改定）
当社は、2026年３月31日付で退職手当規程を改訂した上で、2026年４月１日付で新たに企業型確定拠出年金規程を制定し、一部を除き、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行をしております。
これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用しております。
これにより見込まれる損失として、当連結会計年度において、「退職給付制度改定損」15,794百万円を特別損失に計上しております。
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度
（2025年３月31日）
当事業年度
（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
186,701
217,656
未収運賃
423,093
462,273
未収金
114,202
142,359
関係会社短期貸付金
85,209
64,182
販売用不動産
45,956
35,989
貯蔵品
35,084
37,744
前払費用
8,029
9,499
その他の流動資産
11,775
10,583
貸倒引当金
△95
△103
流動資産合計
909,958
980,185
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産
12,449,660
12,674,087
減価償却累計額
△7,182,451
△7,339,833
有形固定資産（純額）
5,267,208
5,334,253
無形固定資産
49,148
50,366
計
5,316,356
5,384,619
関連事業固定資産
有形固定資産
1,297,106
1,686,141
減価償却累計額
△294,005
△319,164
有形固定資産（純額）
1,003,101
1,366,976
無形固定資産
2,644
5,461
計
1,005,746
1,372,438
各事業関連固定資産
有形固定資産
922,394
922,667
減価償却累計額
△604,047
△606,741
有形固定資産（純額）
318,347
315,925
無形固定資産
12,335
11,502
計
330,682
327,428
建設仮勘定
鉄道事業
346,308
350,983
関連事業
232,634
101,209
各事業関連
11,998
18,295
計
590,941
470,489
投資その他の資産
投資有価証券
284,427
338,056
関係会社株式
221,421
232,075
関係会社長期貸付金
229,507
350,289
長期前払費用
56,944
56,784
繰延税金資産
236,388
177,698
その他の投資等
13,665
10,542
貸倒引当金
△56,564
△45,563
投資その他の資産合計
985,789
1,119,884
固定資産合計
8,229,516
8,674,861
資産合計
9,139,474
9,655,046
（単位：百万円）
前事業年度
（2025年３月31日）
当事業年度
（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
246,665
222,613
１年内償還予定の社債
207,545
89,999
１年内返済予定の長期借入金
141,200
184,250
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
4,517
4,818
リース債務
12,200
13,903
未払金
542,966
631,250
未払費用
38,741
41,556
未払消費税等
10,877
－
未払法人税等
4,159
14,277
預り連絡運賃
49,073
53,664
預り金
19,316
20,584
前受運賃
90,467
104,119
前受金
127,662
147,028
前受工事負担金
9,264
3,031
賞与引当金
52,251
57,193
災害損失引当金
589
54
環境対策引当金
3,261
7,793
ポイント引当金
19,109
20,054
資産除去債務
260
2,219
その他の流動負債
55,667
56,786
流動負債合計
1,635,798
1,675,198
固定負債
社債
3,038,828
3,289,601
長期借入金
1,260,550
1,295,600
関係会社長期借入金
52,515
54,753
鉄道施設購入長期未払金
302,025
297,207
リース債務
34,593
43,098
長期前受工事負担金
80,260
74,922
新幹線鉄道大規模改修引当金
216,000
240,000
退職給付引当金
386,799
416,196
災害損失引当金
3,000
2,793
環境対策引当金
7,508
6,885
関係会社事業損失引当金
4,576
－
資産除去債務
9,121
9,009
その他の固定負債
12,744
18,227
固定負債合計
5,408,523
5,748,293
負債合計
7,044,321
7,423,492
（単位：百万円）
前事業年度
（2025年３月31日）
当事業年度
（2026年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
200,000
200,000
資本剰余金
資本準備金
97,771
97,771
その他資本剰余金
574
822
資本剰余金合計
98,345
98,594
利益剰余金
利益準備金
22,173
22,173
その他利益剰余金
特別償却準備金
2,178
5,002
新事業開拓事業者投資損失準備金
59
53
固定資産圧縮積立金
61,826
59,859
別途積立金
1,220,000
1,220,000
繰越利益剰余金
400,674
518,662
利益剰余金合計
1,706,913
1,825,750
自己株式
△12
△6,535
株主資本合計
2,005,246
2,117,809
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
86,780
113,744
繰延ヘッジ損益
3,125
－
評価・換算差額等合計
89,906
113,744
純資産合計
2,095,153
2,231,553
負債純資産合計
9,139,474
9,655,046
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当事業年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入
1,768,836
1,848,537
鉄道線路使用料収入
5,639
6,616
運輸雑収
157,821
165,288
鉄道事業営業収益合計
1,932,296
2,020,442
営業費
運送営業費
1,079,488
1,129,703
一般管理費
239,908
250,336
諸税
97,195
100,891
減価償却費
309,510
314,482
鉄道事業営業費合計
1,726,102
1,795,414
鉄道事業営業利益
206,194
225,028
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入
99,395
115,097
不動産販売事業収入
26,456
67,122
雑収入
19,532
23,072
関連事業営業収益合計
145,384
205,293
営業費
売上原価
8,640
21,272
販売費及び一般管理費
37,078
47,829
諸税
16,402
23,307
減価償却費
23,387
35,904
関連事業営業費合計
85,509
128,314
関連事業営業利益
59,874
76,978
全事業営業利益
266,068
302,007
営業外収益
受取利息
2,385
4,147
受取配当金
22,947
29,737
物品売却益
1,107
1,413
受取保険金及び配当金
4,215
3,871
雑収入
3,553
5,031
営業外収益合計
34,209
44,201
営業外費用
支払利息
35,273
38,625
社債利息
41,530
47,742
社債発行費
1,436
1,439
物品売却損
351
151
雑支出
5,153
4,088
営業外費用合計
83,746
92,048
経常利益
216,531
254,161
（単位：百万円）
前事業年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当事業年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
特別利益
固定資産売却益
259
199
投資有価証券売却益
12,979
36,459
工事負担金等受入額
27,053
31,948
その他
4,069
16,333
特別利益合計
44,362
84,940
特別損失
固定資産売却損
176
1,255
工事負担金等圧縮額
22,878
28,575
減損損失
6,986
8,091
耐震補強重点対策関連費用
9,243
8,805
環境対策費
－
6,952
関係会社貸倒引当金繰入額
12,761
－
関係会社事業損失引当金繰入額
3,076
－
退職給付制度改定損
－
15,794
その他
2,842
13,390
特別損失合計
57,964
82,866
税引前当期純利益
202,929
256,234
法人税、住民税及び事業税
348
10,950
法人税等調整額
49,980
48,260
法人税等合計
50,329
59,210
当期純利益
152,600
197,024
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高
200,000
97,771
－
97,771
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
574
574
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
574
574
当期末残高
200,000
97,771
574
98,345
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
新事業開拓
事業者投資損失
準備金
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
22,173
2,104
73
62,198
1,220,000
349,991
1,656,541
当期変動額
特別償却準備金の積立
482
△
482
－
特別償却準備金の取崩
△
407
407
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
59
△
59
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
△
73
73
－
固定資産圧縮積立金の積立
979
△
979
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△
1,352
1,352
－
剰余金の配当
△
61,633
△
61,633
当期純利益
152,600
152,600
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
△
40,595
△
40,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
74
△
13
△
372
－
50,682
50,371
当期末残高
22,173
2,178
59
61,826
1,220,000
400,674
1,706,913
（単位：百万円）
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
△
38
1,954,273
87,218
3,192
90,410
2,044,684
当期変動額
特別償却準備金の積立
－
－
特別償却準備金の取崩
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
－
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
剰余金の配当
△
61,633
△
61,633
当期純利益
152,600
152,600
自己株式の取得
△
7,064
△
7,064
△
7,064
自己株式の処分
7,091
7,665
7,665
会社分割による減少
△
40,595
△
40,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
437
△
66
△
504
△
504
当期変動額合計
26
50,972
△
437
△
66
△
504
50,468
当期末残高
△
12
2,005,246
86,780
3,125
89,906
2,095,153
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
当期首残高
200,000
97,771
574
98,345
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
248
248
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
248
248
当期末残高
200,000
97,771
822
98,594
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
新事業開拓
事業者投資損失
準備金
固定資産圧縮
積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
当期首残高
22,173
2,178
59
61,826
1,220,000
400,674
1,706,913
当期変動額
特別償却準備金の積立
3,296
△
3,296
－
特別償却準備金の取崩
△
472
472
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
53
△
53
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
△
59
59
－
固定資産圧縮積立金の積立
648
△
648
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△
2,615
2,615
－
剰余金の配当
△
78,187
△
78,187
当期純利益
197,024
197,024
自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
2,823
△
6
△
1,966
－
117,987
118,837
当期末残高
22,173
5,002
53
59,859
1,220,000
518,662
1,825,750
（単位：百万円）
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
当期首残高
△
12
2,005,246
86,780
3,125
89,906
2,095,153
当期変動額
特別償却準備金の積立
－
－
特別償却準備金の取崩
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
－
－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
－
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
剰余金の配当
△
78,187
△
78,187
当期純利益
197,024
197,024
自己株式の取得
△
7,843
△
7,843
△
7,843
自己株式の処分
1,320
1,568
1,568
会社分割による減少
－
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
26,963
△
3,125
23,837
23,837
当期変動額合計
△
6,522
112,562
26,963
△
3,125
23,837
136,400
当期末残高
△
6,535
2,117,809
113,744
－
113,744
2,231,553
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 30,847億円 | 4,143億円 | 2,478億円 | 108,207億円 | 30,601億円 | 219.4 | 74.0 |
| 2025 | 28,876億円 | 3,768億円 | 2,243億円 | 101,742億円 | 28,722億円 | 198.3 | 60.0 |
| 2024 | 27,301億円 | 3,452億円 | 1,964億円 | 97,715億円 | 27,392億円 | 173.8 | 140.0 |
| 2023 | 24,055億円 | 1,406億円 | 992億円 | 93,519億円 | 24,977億円 | 263.4 | 100.0 |
| 2022 | 19,790億円 | ▲1,539億円 | ▲949億円 | 90,914億円 | 24,181億円 | -251.7 | 100.0 |
| 2021 | 17,646億円 | ▲5,204億円 | ▲5,779億円 | 89,164億円 | 25,574億円 | -1,531.9 | 100.0 |
| 2020 | 29,466億円 | 3,808億円 | 1,984億円 | 85,371億円 | 31,734億円 | 524.9 | 165.0 |
| 2019 | 30,020億円 | 4,849億円 | 2,952億円 | 83,597億円 | 30,944億円 | 773.3 | 150.0 |
| 2018 | 29,502億円 | 4,813億円 | 2,890億円 | 81,477億円 | 28,846億円 | 749.2 | 140.0 |
| 2017 | 28,808億円 | 4,663億円 | 2,779億円 | 79,111億円 | 26,754億円 | 714.0 | 130.0 |
| 2016 | 28,672億円 | 4,878億円 | 2,453億円 | 77,898億円 | 24,625億円 | 625.8 | 130.0 |
| 2015 | 27,562億円 | 4,275億円 | 1,804億円 | 76,057億円 | 23,050億円 | 459.0 | 120.0 |
| 2014 | 27,029億円 | — | 1,999億円 | 74,283億円 | 21,994億円 | 506.8 | 120.0 |
| 2013 | 26,718億円 | — | 1,754億円 | 72,232億円 | 20,482億円 | 443.7 | 120.0 |
| 2012 | 25,322億円 | — | 1,087億円 | 70,604億円 | 18,906億円 | 274.9 | 110.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２ 【沿革】 年月事項1987年４月・ 東日本旅客鉄道㈱を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・ 東日本キヨスク㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)1988年４月・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置 ・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北㈱及びジェイアールバス関東㈱を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・ ㈱ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)1989年４月・ ジェイアール東日本高架開発㈱(現㈱ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・ 情報システム部門を分離するため、㈱ジェイアール東日本情報システム(現㈱JR東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)1990年３月・ 日本食堂㈱(現㈱JR東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・ 東京圏駅ビル開発㈱(現㈱アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ ジェイアール東日本ビルテック㈱(現JR東日本ビルテック㈱)を設立(現連結子会社)1991年６月・ 東北及び上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・ 東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け1992年４月・ ジェイアール東日本メカトロニクス㈱(現JR東日本メカトロニクス㈱)を設立(現連結子会社)７月・ 東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始1993年10月・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部及び新潟証券取引所に株式上場1996年10月・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、横浜支社を設置1997年３月・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)及び奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始６月・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置９月・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・ 北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始1998年４月・ 東京地域本社(現首都圏本部)の一部を分離し、八王子支社を設置1999年８月・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・ 弘済整備㈱(現㈱JR東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始2000年４月・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置2001年４月・ 東京支社(現首都圏本部)の一部を分離し、大宮支社を設置12月・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外 ・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、JR東日本研究開発センターを開設2002年２月・ 東京モノレール㈱の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月2003年11月2005年４月 ７月2006年７月・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更・ ㈱ホテルメトロポリタンが、㈱ホテルエドモント及び(旧)日本ホテル㈱と合併し、日本ホテル㈱に商号変更(現連結子会社)・ ITビジネスを迅速に推進することを目的に、IT事業本部を設置・ ㈱ジェイアール東日本ビルディング(現㈱JR東日本ビルディング)を設立(現連結子会社) 年月事項2007年１月・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更７月・ 鉄道事業本部のSuica事業をIT事業本部に移管し、名称をIT・Suica事業本部に変更2009年４月・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置2010年２月・ クレジットカード事業を、吸収分割により㈱ビューカードに承継(現連結子会社)12月・ 東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始2012年４月・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造及び販売に係る経営権を取得し、㈱総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)2014年４月・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により㈱総合車両製作所に承継７月・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備2015年３月・ 北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始2017年６月・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置 ・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更2018年６月・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置2019年４月・ 本社、支社の新幹線に関わる業務及び新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置2020年４月・ ㈱日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス㈱と合併し、㈱JR東日本フーズ(現㈱JR東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社) ６月・ Suica・MaaS・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のMaaS事業推進部門と、IT・Suica事業本部を統合し、MaaS・Suica推進本部を設置2021年４月・ ㈱JR東日本リテールネットが、㈱JR東日本フーズ、㈱JR東日本ウォータービジネス及び㈱鉄道会館と合併し、㈱JR東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社)2022年６月・ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、新たにグループ経営戦略本部、マーケティング本部及びイノベーション戦略本部を設置 ・ 建設部門の工事事務所は名称を建設プロジェクトマネジメントオフィスに変更し、東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、電気システムインテグレーションオフィスに名称と体制を変更10月・ 各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を首都圏本部、仙台支社を東北本部に名称を変更2023年６月・ 意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の監督機能の強化等によるコーポレート・ガバナンスの充実等を目的に監査等委員会設置会社へ移行(注) 当社は2026年７月に、今まで以上に地域の実情やニーズに密着したスピード感のある事業運営をめざし、第一線の職場、本部・支社、本社の３層の組織構造から、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の２層構造とする組織再編を行う予定です。またそれに合わせ、本社も、グループ全体の事業戦略策定を担う部門(グループ戦略部門)と事業運営を担う部門(事業執行部門)に機能を分化する予定です。
配当政策
３ 【配当政策】 当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。 グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、株主還元につきましてはTAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて、段階的に配当性向を40％に引き上げます。また、自己株式の取得を柔軟に実施します。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間期末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 なお、この方針に基づき、2026年６月19日開催予定の第39回定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当期の期末配当につきましては１株当たり39円となります。また、これに中間配当35円を加えますと、年間配当金は１株当たり74円となり、この結果、純資産配当率(連結)は2.8％となります。 次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当42円を含めた１株当たり84円とする予定です。 当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議39,617352026年６月19日定時株主総会決議(予定)44,16139
監査の状況
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ 監査等委員会監査の組織、人員 有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在、当社の監査等委員会は、常勤２名と非常勤３名の計５名(うち４名は社外)の監査等委員である取締役で構成され、常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は１名です。また、社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。 ｂ 監査等委員会の活動状況 当社の監査等委員会は原則として毎月１回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 氏名監査等委員会出席状況樹下 尚全17回中17回小縣 方樹全５回中５回川野邊 修全12回中12回森 公高全17回中17回小池 裕全17回中17回天谷 知子全17回中17回(注) 監査等委員により全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。 監査等委員会において、監査の方針、方法、業務分担及び計画、業務の適正を確保するための体制に関する取締役会決議の相当性及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について具体的に検討し、当事業年度は「グループガバナンス」「グループ理念及び経営ビジョン」を重点監査項目として監査を行いました。監査にあたっては内部監査部門であるマネジメント監査部の監査計画及び結果の報告を受け、連携して効果的かつ効率的な監査に努めています。また、各監査等委員は監査活動の実効性評価を行い、その結果を次年度の監査計画に反映しています。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等及び報酬等については、監査等委員会において人事諮問委員会及び報酬諮問委員会における審議内容を共有し、意見形成を行っています。 各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、会計監査人の職務執行状況の報告聴取及び会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)の協議、代表取締役及び社外取締役との定期的な意見交換等を行いました。特に常勤監査等委員は、サステナビリティ戦略委員会等の会議出席及び執行部門からの情報収集等を通じ、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めました。また、グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しました。 ② 内部監査の状況 内部監査については、マネジメント監査部(本社)及び監査室(首都圏本部・東北本部)を置き、約90名の専任スタッフを配置して、監査計画に基づき本社、本部・支社、現業機関等に対する監査を行っています。監査を通じて業務執行の状況やリスクの統制状況、さらには「勇翔2034」の実現に向けた施策のマネジメント状況などを確認し、適法性、有効性、効率性、妥当性の観点から評価・提言しています。改善を図るべき点については、必要に応じて助言するとともにその後の改善状況の報告を求めています。 グループ会社においては、各社に配置された内部監査スタッフが監査を行うとともに、当社マネジメント監査部も定期的に監査を実施しています。 監査結果については、おおむね四半期に１回、代表取締役社長に報告し、半期ごとに取締役会及び監査等委員会に報告しています。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ 継続監査期間1987年以降 なお、あずさ監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員については連続して７会計期間を超えて、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて、それぞれ会計監査業務に関与していません。 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：薊和彦、中村太郎、斉藤直樹 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士38名、公認会計士試験合格者17名、その他57名 ｅ 監査法人の選定方針と理由 会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しています。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合及び会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任します。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行いました。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2601726010連結子会社50215191計7621877912 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォートレター作成業務があります。 連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務に関するアドバイザリー業務等があります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(ａを除く。)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社319-39連結子会社74107822計77297862 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、サステナビリティ開示基準導入に関する支援業務等があります。 連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、資本政策に関するアドバイザリー業務等があります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。 ⑤ 監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の相互連携については、監査等委員会と内部監査部門との定例の連絡会を開催しているほか、監査等委員会は会計監査人から、期中レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けるなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を定期的に実施しております。 また、内部統制部門は、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人に対しても監査に必要な情報提供を行っています。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】 当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業及び不動産・ホテル事業を中心に全体で9,491億円の設備投資を実施しました。 運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などに4,239億円の投資を行いました。 流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに349億円の投資を行いました。 不動産・ホテル事業においては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事などに4,543億円の投資を行いました。 その他の事業においては、システム開発などに358億円の投資を行いました。 なお、重要な設備の売却、除却はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)運輸事業53,165〔10,070〕流通・サービス事業6,310〔7,660〕不動産・ホテル事業6,007〔1,964〕その他5,141〔935〕合計70,623〔20,629〕（注）１ 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。２ 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。３ 従業員は、前連結会計年度末に比べ、1,064名増加(臨時従業員は1,146名減少)しております。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）39,59839.817.18,191,6966.8 (2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)運輸事業38,879流通・サービス事業212不動産・ホテル事業383その他124合計39,598（注）１ 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。３ 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社には現在複数の労働組合があり、その名称及び組合員数は次のとおりであります。(2026年４月１日現在) 名称組合員数(人)上部組織東日本旅客鉄道労働組合(ＪＲ東労組)2,847全日本鉄道労働組合総連合会(ＪＲ総連)ＪＲ東日本輸送サービス労働組合(ＪＴＳＵ－Ｅ)2,042日本輸送サービス労働組合連合会(ＪＴＳＵ)ＪＲ東日本労働組合(東日本ユニオン)328―――――ＪＲ東労働組合(ＪＲひがし労)282―――――ＪＲ東日本新潟労働組合(ＪＲ新潟労組)32―――――ジェイアール・イーストユニオン(ＪＲＥユニオン)28日本鉄道労働組合連合会(ＪＲ連合)国鉄労働組合東日本本部(国労東日本)26国鉄労働組合(国労)国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合)5―――――（注）１ ( )内は略称であります。２ 組合員数には、再雇用社員等を含めておりません。３ 鉄道産業労働組合、国鉄水戸動力車労働組合及び全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部の組合員は、2026年４月１日時点では再雇用社員のみとなります。 各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合、ＪＲ東日本労働組合、ＪＲ東労働組合、ＪＲ東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、国鉄労働組合東日本本部、国鉄水戸動力車労働組合及び全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。 現在、一部の労働組合から、労働委員会に12件(東日本旅客鉄道労働組合１件、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合６件、国鉄動力車労働組合総連合５件)の不当労働行為事件を申し立てられております。 なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性・女性労働者の育児休業・休暇取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業・休暇取得率(％)女性労働者の育児休業・休暇取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)正規労働者非正規労働者正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者9.080.30.0100.00.088.986.061.7（注）１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業・休暇等の取得割合を算出したものであります。３ 対象期間は当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)であります。４ 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員、アルバイト及び嘱託を含み、派遣社員を除いております。５ 男女の賃金の額の差異については、賃金に賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、正規労働者において、育児・介護勤務による短時間又は短日数勤務を適用している者は、フルタイムの所定労働時間又は労働日数を基に換算を行っております。６ 正規労働者全体では男女間で賃金の額の差異が生じていますが、その差異は女性の平均勤続年数が男性と比較して５年程度短いことや、育児休職等の影響があること、一部の年齢層では女性社員数が少ないこと等によるものであります。 （補足・正規労働者における男女の賃金の額の差異） 年代 20歳代以下30歳代40歳代50歳代男女の賃金の額の差異(％)103.394.293.598.7 ｂ 連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)男性労働者の育児休業取得率(％)女性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)正規 労働者非正規労働者正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者㈱ビューカード10.4100.0－100.0－61.661.453.7㈱JR東日本クロスステーション11.796.4－100.0100.063.280.098.1ジェイアールバス関東㈱0.0100.0－－－56.079.444.8㈱総合車両製作所1.365.0－100.0－84.785.765.7㈱ルミネ39.1100.0－78.3－73.575.161.4ジェイアールバス東北㈱0.0－－－－83.681.3106.1仙台ターミナルビル㈱22.283.3－36.4100.068.079.458.2㈱アトレ33.366.7－100.0－66.382.638.1㈱ジェイアール東日本企画20.262.575.0100.0－80.881.676.3㈱ジェイアール東日本都市開発16.2100.0－100.0100.050.685.638.1㈱JR中央線コミュニティデザイン26.0100.0－100.0－69.292.337.9 台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司33.30.0－0.0－90.8100.193.3盛岡ターミナルビル㈱17.40.0－100.0100.073.185.046.3㈱JR東日本商事15.383.3－100.0－66.468.063.0㈱JR東日本情報システム5.395.2－100.0－82.881.089.1日本ホテル㈱16.578.9－100.0100.072.577.253.9JR東日本東北総合サービス㈱3.188.9－100.0－78.085.467.8㈱JR東日本ビルディング9.9100.0－100.0－83.883.389.1㈱JR東日本ネットステーション33.3－－－－88.291.3129.1秋田ステーションビル㈱37.0100.0－100.0－87.5111.860.8 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)男性労働者の育児休業取得率(％)女性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)正規 労働者非正規労働者正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者㈱ステーションビルMIDORI0.0－－－－121.3116.7118.5JR東日本スポーツ㈱18.362.50.0100.0100.0100.4101.9128.0JR東日本新潟シティクリエイト㈱6.7100.0－100.0－83.295.763.4㈱ガーラ湯沢0.0－－－－109.695.682.6GATES PCM CONSTRUCTION LTD.7.7－－－－126.742.2129.1JR東日本テクノロジー㈱2.7100.0－100.0－89.588.092.6㈱JR横浜湘南シティクリエイト55.4100.0－100.0－83.789.151.0㈱千葉ステーションビル16.7100.0－100.0－97.589.0100.5JR東日本レンタリース㈱13.3－－100.0－121.385.2103.1㈱JR東日本環境アクセス12.350.0－50.0100.070.488.874.2ユニオン建設㈱2.430.0－50.0－90.686.723.7JR東日本メディア㈱0.6－－－－119.786.963.6㈱JR東日本グリーンパートナーズ60.0－－100.0－108.6113.472.3㈱JR東日本パーソネルサービス23.1100.0－100.0100.0103.082.4138.9㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス38.5－－100.0－92.786.3139.1㈱ジェイアール東日本物流8.9100.0－－－63.783.165.5JR東日本メカトロニクス㈱4.690.0－100.0－82.683.056.7JR東日本リネン㈱12.5100.0－100.0－64.467.565.9東京モノレール㈱8.1100.0－100.0－83.482.2－㈱JR東日本マネジメントサービス15.0－－100.0－80.683.2－㈱オレンジページ75.0－－－100.073.480.560.2㈱紀ノ國屋15.8－－100.0－57.782.989.0㈱JR東日本建築設計6.747.1－100.0－82.880.0102.0JR東日本コンサルタンツ㈱4.680.0－100.0－77.272.855.7㈱JR東日本サービスクリエーション23.2100.0－100.0100.0116.394.1109.1㈱JR東日本ステーションサービス3.691.4－100.0－93.687.234.5JR東日本ビルテック㈱3.9100.0－100.0－85.682.694.6㈱JR東日本運輸サービス8.064.3－100.0100.088.195.0103.8㈱JR東日本テクノハートTESSEI7.1100.0－－－95.495.4101.7㈱JR東日本テクノサービス2.971.4100.0100.0100.066.479.882.5㈱日本線路技術2.0100.0－－－66.880.731.9 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％)男性労働者の育児休業取得率(％)女性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)正規 労働者非正規労働者正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者JR新潟鉄道サービス㈱3.3100.0－100.0－71.593.070.3JR盛岡鉄道サービス㈱-100.0－－－77.397.681.6JR千葉鉄道サービス㈱-－－－－79.591.180.3JR秋田鉄道サービス㈱14.3100.0－－－55.493.061.5JR高崎鉄道サービス㈱0.0100.0－－－85.994.187.7JR長野鉄道サービス㈱-100.0－100.0－74.985.276.6JR水戸鉄道サービス㈱8.0100.0－100.0－82.094.080.7 （注）１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業・休暇等の取得割合を算出したものであります。 ３ 対象期間は当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)であります。 ４ 連結子会社の掲載状況については、常用労働者数が101名以上の会社を掲載対象としております。５ 算定対象者が存在しない、又は算出不可の場合、「－」と記載しております。６ 正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、定年退職後の再雇用社員、アルバイト及び嘱託を含み、派遣社員を除いております。７ 男女の賃金の額の差異については、賃金に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】 当社グループは、IoTやビッグデータ、AI等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しており、その主な内容は以下のとおりであります。○ IoT、ビッグデータ、AI等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからAI等により新しい価値を生み出します。○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、250億円であります。 (1) 運輸事業① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａ より安全な駅ホームの実現に向けて、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めました。ｂ 地震発生時の対脱線性能を向上させるため、新幹線電車に搭載可能な地震対策左右動ダンパを開発し走行試験を進めました。ｃ 突風対策として、これまでドップラーレーダーを用いた運転規制手法を一部区間に導入してきました。さらに他エリアへの適用拡大に向け公共レーダーを活用した運転規制手法の研究を進めています。 ② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Now(今だけ),Here(ここだけ),Me(私だけ)"の価値を提供する～ａ 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ALFA-X」を使用して、様々な試験を実施しています。ｂ ストレスフリーな移動の実現に向けて、様々な方式でウォークスルー改札を開発し、実装レベルをめざして必要な条件での評価試験を進めています。 ③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～ａ 車両や地上設備のメンテナンス業務の効率化や負担軽減を目的に、作業の自動化や機械化(ロボット化)に向けた開発を進めています。ｂ 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、CBM(Condition Based Maintenance)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。ｃ 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めています。 ④ 「エネルギー・環境」～エネルギーの３Ｅ(環境性、経済性、安定性)を向上させ、Ｃ(地域社会の発展)につなげる～ａ 水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「HYBARI」を開発し、実用化に向けた検討を進めています。ｂ 列車の運転エネルギー削減をめざし、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでいます。また、それらノウハウを活かした運転支援装置の開発を進めています。 ⑤ その他 2023年４月に、前身のモビリティ変革コンソーシアムの知見・ノウハウを活かし、ウェルビーイングな社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上をめざす場として「WaaS共創コンソーシアム」を設立しました。オープンイノベーションのプラットフォームを通じ、１社単独では難しいより広範な領域における社会課題の解決に取り組んでいます(2026年６月１日現在、様々な業種・領域より103社・団体に参加いただいています)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、50億円であります。 そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しています。 (2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業 特に記載する事項はありません。
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、及びその保有目的に適っているか否かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使します。なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしています。 当社が保有する政策保有株式について、全体の規模感を継続的に縮減していく方向性のもと、当該会社の経営成績(当期の営業収益、営業利益等)及び資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性及び将来の見通しを個別に検証します。その際、検証及び保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。「勇翔2034」においては、2031年度までに政策保有株式の貸借対照表計上額を３割以上縮減(2024年度末比)することをめざしています。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2026年６月10日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしています。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式235,935非上場株式以外の株式41274,098 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式12,999お客さまの鉄道利用の増加に向けたさらなる連携強化等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式846,255 ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱重工業㈱11,585,00011,585,000鉄道の車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有48,92329,263川崎重工業㈱1,534,4001,534,400新幹線の車体・車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有22,22513,699㈱みずほフィナンシャルグループ3,253,8804,067,380当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有19,80616,476㈱オリエンタルランド7,068,5007,068,500当該会社が運営するテーマパークが当社の沿線にあることを踏まえ、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有19,08420,816三菱地所㈱3,760,0003,760,000JPタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有16,2469,144㈱三井住友フィナンシャルグループ2,688,1502,688,150当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有13,45610,201㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ5,138,5675,138,567当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有13,36010,333三井不動産㈱7,332,0007,332,000グラントウキョウノースタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有12,1389,755㈱西武ホールディングス2,630,1002,630,100新たなライフスタイルの創造での連携や旅行商品の造成・販売、ICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有11,4968,684東海旅客鉄道㈱2,594,0002,594,000列車運行の安全性向上や技術開発、観光振興、ICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有10,5937,403九州旅客鉄道㈱1,974,1001,974,100乗車券類の販売、技術開発、MaaS、ICカードの相互利用、STATION WORKなど、鉄道及び生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有7,4287,205住友不動産㈱※１1,593,0001,593,000当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有6,9968,909東急不動産ホールディングス㈱4,607,4004,607,400当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な取引関係や、再生可能エネルギー事業での連携を維持・強化していくため。有6,1044,599東武鉄道㈱2,024,8002,024,800特急列車の直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有5,7715,164西日本旅客鉄道㈱1,733,4001,733,400列車運行の安全性向上や観光振興、MaaS、ICカードの相互利用、STATION WORKなど、鉄道及び生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有5,4225,055京王電鉄㈱1,374,3001,374,300駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有5,2995,231日本航空㈱1,600,2001,600,200MaaSやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有4,0954,090 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ANAホールディングス㈱1,387,8001,387,800MaaSやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有3,8913,829イーレックス㈱3,646,5003,646,500再生可能エネルギーの有効活用による脱炭素社会の実現に向けた連携など、再生可能エネルギー事業における安定的な取引関係を維持・強化していくため。無3,5262,935東急㈱1,764,0001,764,000駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有3,2832,972㈱Liberaware2,216,9002,216,900インフラ業界における建設やメンテナンス業務のデジタル化推進に向けた連携など、鉄道工事等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。無3,1902,310電源開発㈱723,000723,000風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有3,1311,830松竹㈱256,600256,600「文化の力」のアップデートによる地域活性化等や、TAKANAWA GATEWAY CITYでの連携拡大に向けた安定的な取引関係を維持・強化していくため。有3,0273,158京成電鉄㈱2,372,200-成田空港を起点とするインバウンド需要の最大化や沿線価値向上に向けた安定的な取引関係を維持・強化していくため。有2,787-日本製鉄㈱※２4,704,000940,800鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有2,7093,005東洋電機製造㈱973,500973,500鉄道の車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有2,2431,321相鉄ホールディングス㈱658,100658,100相互直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有1,9261,440日本空港ビルデング㈱357,000357,000東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有1,8411,467京浜急行電鉄㈱1,143,5001,143,500駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有1,7431,730小田急電鉄㈱1,054,9001,054,900駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有1,7351,559㈱ヤクルト本社559,400559,400商品仕入や自動販売機オペレーションの委託など、生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有1,4881,596東北電力㈱1,265,2001,265,200鉄道運行に必要な電力の確保など、エネルギー調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有1,4801,305㈱群馬銀行707,000707,000当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有1,458870㈱めぶきフィナンシャルグループ1,203,2281,203,228当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有1,435873㈱七十七銀行132,000132,000当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有1,210627㈱第四北越フィナンシャルグループ※３646,200215,400当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な協力関係を維持・強化していくため。有1,207679 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千趣会5,714,2005,714,200JRE MALLへの出店や、エキナカと連携したリアルとデジタルを融合したサービスなど、Ｅコマース事業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。無7821,548㈱岩手銀行98,50098,500当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有627310㈱秋田銀行86,94086,940当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有425223㈱ホテル、ニューグランド43,80043,800ホテル利用を組み込んだ旅行商品の造成・販売など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。無247254大同特殊鋼㈱136,000136,000鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。有246161東京海上ホールディングス㈱-2,348,350当事業年度にすべて売却しております。無-13,470MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱-2,187,390当事業年度にすべて売却しております。無-7,054SOMPOホールディングス㈱-1,281,096当事業年度にすべて売却しております。無-5,791㈱横浜フィナンシャルグループ※４-3,023,500当事業年度にすべて売却しております。無-2,966㈱八十二長野銀行※５-674,000当事業年度にすべて売却しております。無-711㈱千葉銀行-1,004,000当事業年度にすべて売却しております。無-1,404（注）１ 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②ａに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。 ２ ※１の住友不動産㈱は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 ３ ※２の日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。 ４ ※３の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。 ５ ※４の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。 ６ ※５の㈱八十二長野銀行は、2026年１月１日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱ビューカード東京都品川区5,000クレジットカード事業、銀行代理業100.0同社は当社と加盟店契約等を結んでいます。役員の兼任等 有㈱JR東日本クロスステーション東京都渋谷区4,101小売業、飲食業、ショッピングセンター運営事業100.0同社は当社から駅構内における営業承認を得ています。役員の兼任等 有JRE Business Development UK Ltd.※１英国19,100千ポンド海外生活サービス事業100.0 役員の兼任等 有ジェイアールバス関東㈱※２東京都江東区4,000旅客自動車運送事業100.0同社は当社に乗車券類の販売を委託しています。役員の兼任等 有台灣捷爾東事業開發股份有限公司台湾739,000千台湾ドル海外生活サービス事業100.0同社は当社から事業開発に係る調査を受託しています。 役員の兼任等 有JRE Ventures Pte. Ltd.シンガポール25,263千シンガポールドル投資関連業100.0同社は当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しています。 役員の兼任等 有㈱総合車両製作所神奈川県横浜市金沢区3,100鉄道車両製造事業100.0同社は当社の車両の製造等を行っています。役員の兼任等 有TAKANAWA GATEWAY 地球益投資事業有限責任組合東京都渋谷区2,743その他50.2－㈱ルミネ東京都渋谷区2,375ショッピングセンター運営事業100.0同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有ジェイアールバス東北㈱宮城県仙台市青葉区2,350旅客自動車運送事業100.0同社は当社に乗車券類の販売を委託しています。役員の兼任等 有JR East Business Development SEA Pte. Ltd.シンガポール15,431千シンガポールドル海外生活サービス事業100.0役員の兼任等 有仙台ターミナルビル㈱宮城県仙台市青葉区1,800ホテル業、ショッピングセンター運営事業100.0同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有㈱アトレ東京都渋谷区1,630ショッピングセンター運営事業100.0同社は当社の建物等を賃借しています。役員の兼任等 有㈱ジェイアール東日本企画東京都渋谷区1,550広告代理業100.0同社は当社の広告宣伝業務、各種イベント等の受託及び当社施設内の広告媒体の管理を行っています。役員の兼任等 有㈱ジェイアール東日本都市開発東京都渋谷区1,450ショッピングセンター運営事業、小売業100.0同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有㈱JR中央線コミュニティデザイン東京都八王子市1,230ショッピングセンター運営事業100.0同社は当社の建物等を賃借しています。役員の兼任等 有ジェイアール東日本商業開発㈱東京都立川市1,140ショッピングセンター運営事業100.0同社は当社の建物等を賃借しています。役員の兼任等 有台灣捷爾東健身事業股份有限公司台湾204,450千台湾ドルスポーツ・レジャー業100.0(100.0) 役員の兼任等 有JR東日本不動産㈱東京都新宿区1,000不動産開発事業100.0同社は当社と吸収分割契約書を締結し社有地の開発・賃貸等事業に係る権利義務を承継しています。役員の兼任等 有台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司※３台湾200,000千台湾ドルホテル業100.0(22.9)役員の兼任等 有盛岡ターミナルビル㈱岩手県盛岡市900ホテル業、ショッピングセンター運営事業100.0(3.7)同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容新宿南エネルギーサービス㈱東京都渋谷区750地域冷暖房業57.6同社は当社の建物へ熱エネルギーの供給を行っています。役員の兼任等 有㈱JR東日本商事東京都渋谷区560卸売業100.0同社は当社から鉄道資材等調達業務を受託しています。役員の兼任等 有㈱JR東日本情報システム東京都新宿区500情報処理業100.0同社は当社の情報処理及びシステム開発、運営を受託しています。役員の兼任等 有日本ホテル㈱東京都豊島区500ホテル業100.0同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有㈱えきまちエナジークリエイト東京都港区495地域熱供給業85.0(15.0)同社は当社の建物等を賃借しています。役員の兼任等 有JR東日本東北総合サービス㈱宮城県仙台市青葉区490小売業、駅業務運営業100.0同社は当社から駅構内における営業承認を得ています。役員の兼任等 有㈱JR東日本ビルディング東京都渋谷区480オフィスビル等貸付業100.0同社は当社の建物等を賃借しています。役員の兼任等 有㈱JR東日本ネットステーション東京都渋谷区460情報処理業100.0(34.8)同社は当社からITを活用した事業を受託しています。役員の兼任等 有秋田ステーションビル㈱秋田県秋田市450ホテル業、ショッピングセンター運営事業100.0(0.7)同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有㈱ステーションビルMIDORI長野県長野市450ショッピングセンター運営事業100.0同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有JR東日本スポーツ㈱東京都豊島区400スポーツ・レジャー業100.0同社は当社の建物等を賃借し、スポーツクラブの運営等を行っています。役員の兼任等 有JR東日本新潟シティクリエイト㈱新潟県新潟市中央区400小売業、ホテル業、ショッピングセンター運営事業100.0同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有㈱ガーラ湯沢新潟県南魚沼郡湯沢町300スポーツ・レジャー業92.7同社は当社の建物等を賃借し、スキー場を運営しています。役員の兼任等 有JR東日本不動産投資顧問㈱東京都千代田区300不動産管理・不動産アセットマネジメント事業90.2(40.0)役員の兼任等 有㈱JR東日本青森商業開発青森県青森市280ショッピングセンター運営事業100.0(2.9)同社は当社の建物等を賃借しています。役員の兼任等 有GATES PCM CONSTRUCTION LTD.シンガポール2,000千シンガポールドル海外鉄道事業100.0役員の兼任等 有JR東日本テクノロジー㈱東京都新宿区200鉄道車両メンテナンス事業100.0同社は当社の工場・駅区所等の機械・機器工事及び車両の修繕、改造工事等を行っています。役員の兼任等 有㈱JR横浜湘南シティクリエイト神奈川県平塚市200ショッピングセンター運営事業91.9(2.2)同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有㈱千葉ステーションビル千葉県千葉市中央区200ショッピングセンター運営事業100.0(3.4)同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有JR東日本レンタリース㈱東京都千代田区165レンタカー業100.0同社は当社と車両運搬具のリース契約を締結しているほか、当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有㈱錦糸町ステーションビル東京都墨田区160ショッピングセンター運営事業71.3(1.5)同社は当社の土地等を賃借しています。役員の兼任等 有 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱JR東日本環境アクセス東京都台東区120清掃整備業100.0同社は当社の駅舎、車両及びビル等の清掃等を受託しています。役員の兼任等 有ユニオン建設㈱東京都目黒区120建設業100.0同社は当社事業に関する土木及び軌道外注工事等を行っています。役員の兼任等 有JR東日本メディア㈱東京都豊島区104広告代理業100.0(100.0)同社は当社の駅、車内等における広告掲出設備の製作、保守管理等を行っています。役員の兼任等 有㈱JR東日本グリーンパートナーズ埼玉県戸田市100人材サービス業100.0(19.3)同社は当社の制服の在庫管理等の業務を受託しています。役員の兼任等 有JR東日本スタートアップ㈱東京都港区100投資関連業100.0同社は当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しています。役員の兼任等 有㈱JR東日本スマートロジスティクス東京都墨田区100貸ロッカー業100.0(100.0)同社は当社の駅等におけるロッカー事業等を行なっています。 役員の兼任等 有㈱JR東日本パーソネルサービス東京都新宿区100人材サービス業100.0同社は当社の人事・研修・厚生部門等の業務を受託しています。また、同社は当社に対して労働者派遣を行っています。役員の兼任等 有㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス東京都墨田区100旅行業100.0同社は当社から旅行関連業務を受託しています。役員の兼任等 有㈱ジェイアール東日本物流東京都墨田区100貨物自動車運送事業100.0(10.8)同社は当社事業に関する貨物自動車運送及び当社の土地等を賃借して倉庫業等を行っています。役員の兼任等 有JR東日本メカトロニクス㈱東京都渋谷区100設備保守業、ICカード事業100.0同社は当社の出改札設備の維持管理、開発等を行っています。役員の兼任等 有JR東日本リネン㈱東京都豊島区100リネンサプライ業100.0同社は当社の旅客車用品等のリネンサプライ業務を受託しています。役員の兼任等 有東京モノレール㈱※４東京都港区100モノレール鉄道業100.0同社は当社と連絡運輸契約等を結んでいます。役員の兼任等 有日本コンサルタンツ㈱東京都千代田区100海外鉄道コンサルタント業58.6同社は当社事業に関する調査、計画等を行っています。役員の兼任等 有㈱JR東日本マネジメントサービス東京都渋谷区80財務サービス業100.0同社は当社の会計部門の業務を受託しています。また、同社はキャッシュマネジメントシステムを運営しており、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っています。役員の兼任等 有㈱オレンジページ東京都港区50出版業100.0役員の兼任等 有㈱紀ノ國屋東京都新宿区50小売業100.0同社は当社の建物等を賃借しています。役員の兼任等 有JR東日本エネルギー開発㈱東京都千代田区50発電事業100.0役員の兼任等 有㈱JR東日本建築設計東京都渋谷区50建築設計業100.0同社は当社の建築物の調査、企画に関する業務の提供及び設計・監理に関する技術業務の提供を行っています。役員の兼任等 有JR東日本コンサルタンツ㈱東京都品川区50建設コンサルタント業100.0同社は当社事業に関する調査、計画、設計、測量、開発調査及び施工監理等を行っています。役員の兼任等 有 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱JR東日本サービスクリエーション東京都千代田区50車内サービス事業100.0同社は当社の車内サービス業務を受託しています。役員の兼任等 有㈱JR東日本ステーションサービス東京都渋谷区50駅業務運営業100.0同社は当社の駅業務を受託しています。役員の兼任等 有JR東日本ビルテック㈱東京都渋谷区50ビル管理業100.0同社は当社の社宅等の維持管理及び改修工事の設計・施工を受託しています。役員の兼任等 有㈱JR東日本運輸サービス東京都中央区38清掃整備業100.0同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。役員の兼任等 有㈱JR東日本テクノハートTESSEI東京都中央区38清掃整備業100.0同社は当社の車両及び駅舎等の清掃整備を受託しています。役員の兼任等 有㈱JR東日本テクノサービス宮城県仙台市青葉区25清掃整備業100.0同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。役員の兼任等 有㈱日本線路技術東京都足立区20調査・計測業57.5(10.0)同社は当社の鉄道線路の調査・計測業等を受託しています。役員の兼任等 有JR新潟鉄道サービス㈱新潟県新潟市中央区17清掃整備業100.0同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。役員の兼任等 有JR盛岡鉄道サービス㈱岩手県盛岡市13清掃整備業100.0同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。役員の兼任等 有JR千葉鉄道サービス㈱千葉県千葉市中央区12清掃整備業100.0同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。役員の兼任等 有JR秋田鉄道サービス㈱秋田県秋田市10清掃整備業100.0同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。役員の兼任等 有JR高崎鉄道サービス㈱群馬県高崎市10清掃整備業100.0同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。役員の兼任等 有JR長野鉄道サービス㈱長野県長野市10清掃整備業100.0同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。役員の兼任等 有JR水戸鉄道サービス㈱茨城県水戸市10清掃整備業100.0同社は当社の車両等の清掃整備及び検査工事等を受託しています。役員の兼任等 有Decorum Vending Ltd.英国0千ポンド自動販売機運営事業100.0(100.0)役員の兼任等 有 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容UQコミュニケーションズ㈱※５東京都港区71,425電気通信事業17.6同社は当社の通信設備等を賃借しています。役員の兼任等 有鉄建建設㈱※５ ※６東京都千代田区18,293建設業20.0同社は当社事業に関する土木及び建築工事等を行っています。役員の兼任等 有日本電設工業㈱※５ ※６東京都台東区8,494設備工事業19.6(0.1)同社は当社事業に関する電気及び通信工事等を行っています。役員の兼任等 有第一建設工業㈱※６新潟県新潟市中央区3,302建設業21.0(0.4)同社は当社事業に関する土木、建築及び軌道工事等を行っています。役員の兼任等 有セントラル警備保障㈱※６東京都新宿区2,924警備業26.5同社は当社から駅構内における警備等を受託しています。役員の兼任等 有 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容東鉄工業㈱※６東京都新宿区2,810建設業22.7(0.4)同社は当社事業に関する土木、建築及び軌道工事等を行っています。役員の兼任等 有日本リーテック㈱※５ ※６東京都千代田区1,430設備工事業19.7(0.1)同社は当社事業に関する電気及び通信工事等を行っています。役員の兼任等 有仙建工業㈱※５宮城県仙台市青葉区250建設業17.6同社は当社事業に関する土木、建築及び軌道工事等を行っています。役員の兼任等 有㈱交通建設※５東京都新宿区114建設業19.6同社は当社事業に関する土木及び軌道工事等を行っています。役員の兼任等 有㈱JTB東京都品川区100旅行業21.9同社は当社と、当社の乗車券類の受託販売契約や同社の主催旅行商品の委託販売契約等を結んでいます。役員の兼任等 有東日本電気エンジニアリング㈱※５東京都中央区97設備工事業12.4同社は当社事業に関する電気及び通信工事等を行っています。役員の兼任等 有（注）１ 議決権の所有又は被所有割合欄の( )は内数で間接所有割合を示しています。２ ※１のJRE Business Development UK Ltd.(決算日：2025年12月31日)は、2026年５月に増資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は25,100千ポンドです。３ ※２のジェイアールバス関東㈱は、2026年６月に移転をしており、有価証券報告書提出日現在の住所は東京都墨田区です。４ ※３の台灣捷爾東旅館管理顧問股份有限公司(決算日：2025年12月31日)は、2026年２月に当社が日本ホテルに株式を一部売却し、2026年６月に当社と台灣捷爾東事業開發股份有限公司にて株式交換を実施しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100.0％(間接所有割合が100.0％)です。５ ※４の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2026年３月末時点で36,027百万円です。６ ※５の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。なお鉄建建設㈱の議決権の所有割合は四捨五入の結果「20.0％」と記載しておりますが、実際の議決権の所有割合は100分の20未満です。７ ※６の会社は、有価証券報告書を提出している会社です。８ 上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般 ① 戦略 人口減少・少子高齢化をはじめ、コロナ禍を経て移動ニーズやライフスタイルの変化が加速しており、当社グループを取り巻く社会環境及びマーケットは大きく変化しています。 地域に根差した日々の取組みを実践することに加え、この度個々のマテリアリティ(重要課題)に注力すべきポイントを定めました。モビリティと生活ソリューションの融合と連携を通じて、グループ一体でサステナビリティ経営を推進していきます。 長期的にステークホルダーの皆さまに「安心」と「感動」をお届けするため、すべての社員がサステナビリティの推進の意義を理解し、特定した６つのマテリアリティ(重要課題)を軸に、主体性をもって日々の活動に持続的に取り組む体制を構築していきます。 ② マテリアリティ及びリスクと機会 ａ 安全で安心な社会の実現のために 安全を経営のトッププライオリティとし、安全安心な輸送・商品・サービスを提供します。(リスクと機会)・事故等の発生は経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクです。・安全はすべての事業の基盤となる「信頼」をもたらし、高めます。 ｂ 活力ある社会のために すべての人の心豊かな生活の実現に向けて、便利で快適な質の高いサービスの提供と地域との協働により鉄道と一体となった活気と魅力のあるまちをつくります。(リスクと機会)・人口減少のリスクなどを踏まえ、地域と協働して関係人口拡大によるご利用増につなげます。・多様で公平な社会・共生社会への理解促進とアクセシビリティの向上、利便性・非接触ニーズへの対応により、ご利用増と活気あるまちにつなげます。 ｃ 豊かな地球環境のために 気候変動の影響を踏まえ、カーボンニュートラルの実現やエネルギーの安定確保に取り組みます。資源循環や生物多様性の保全にも力を入れ、持続可能な社会をめざします。(リスクと機会)・気候変動が鉄道運行や事業に与えるリスクを踏まえ、エネルギーの消費量削減と安定確保を行い、環境優位性を向上させ、選ばれるサービスであり続けます。 ｄ 新たな技術とサービスを社会のために(イノベーション) 新技術・DXの推進と既存の枠組みを超えたチャレンジによって新たな生活スタイルを創り、お客さまの心豊かな生活を実現します。(リスクと機会)・災害や事故への対応力を向上するソリューションとなるほか、省力化・効率化を行います。・あらゆる事業においてサービス・付加価値を向上するとともに、事業創出による収益確保と雇用維持につなげます。 ｅ すべてのグループ社員が生き生きと活躍するために(エンゲージメント) グループ社員一人ひとりが多様性を活かし、やりがいをもって能力を発揮できる企業にします。(リスクと機会)・多様な価値観と柔軟な発想力を持った人材の確保につなげます。・「融合と連携」による事業の抜本的変革、新たな発想によるイノベーション、仕事の高度化による生産性向上につなげます。 ｆ 経営の信頼を高めるために 新たなチャレンジを促進するための変化に強いガバナンス体制を構築するとともに、人権を尊重し、信頼される企業経営を行います。 (リスクと機会)・社員一人ひとりが経営への参画意識を持ち、ボトムアップでヒトを起点とした新しい価値創造をする企業へと変革します。・創造した付加価値を幅広いステークホルダーに分配し、企業価値向上につなげます。・実効性のある経営体制を構築し、「信頼」を支え高める企業文化をつくります。 ③ マテリアリティの特定プロセスと見直し パーパス(グループ理念)やビジョン(グループ経営ビジョン「勇翔2034」)におけるめざす姿に向けて６つのマテリアリティ(重要課題)を定めています。マテリアリティは１年ごとに環境変化を踏まえた現状分析を行い、サステナビリティ戦略委員会で見直しの必要性を確認しています。 2024年度から2025年度にかけて、新たなグループ理念とグループ経営ビジョンの策定、さらには、安全レベル・サービス品質レベルをグループ全体で向上するための組織の変更を行いました。統合報告書検討部会において、これらの環境変化を検証し、マテリアリティ「安全安心なインフラを社会のために」を「安全で安心な社会の実現のために」に見直すことを議論しました。これについてグループ経営会議、サステナビリティ戦略委員会で妥当性を確認し、変更を決定しました。 ④ 推進体制 サステナビリティ戦略を実行するためのマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、持続可能な社会の実現をめざし、様々な社会的課題の解決に向けたグループの基本方針等を定め、その推進を図っています。 ⑤ マテリアリティを構成するサブマテリアリティと目標マテリアリティサブマテリアリティ目標安全で安心な社会の実現のために安全・安心・お客さま・地域の方の身体に係る被害ゼロ・質の高い輸送・商品・サービスの提供活力ある社会のために地方創生・東日本エリアにおける関係人口の拡大・地域経済の活性化の推進快適な都市・付加価値の高い多様なサービスのワンストップでのお届け・シームレス・ストレスフリーな移動の実現・環境・防災・コミュニティに配慮した多様な魅力あるまちづくり共生社会・ホスピタリティマインドのある社員の育成・障害当事者との対話を通じたサービス品質の改善・パラスポーツの体験・支援等を通した共生社会への理解促進豊かな地球環境のためにカーボンニュートラル・ゼロカーボン・チャレンジ2050・多様なエネルギー活用サーキュラーエコノミー３Ｒの推進ネイチャーポジティブ生物多様性の保全新たな技術とサービスを社会のために(イノベーション)技術革新・外部技術の活用とDXを通じた絶えざる技術革新で事業運営にソリューションをもたらし、ソーシャルイノベーションを実現・デジタル人材の活躍新領域新サービスのお届け、新しい暮らしの提案すべてのグループ社員が生き生きと活躍するために(エンゲージメント)DEIの推進・多様な人材の活躍・柔軟な働き方の実現人材育成・イノベーションマインドの醸成と多様なキャリア形成・活躍フィールドの拡大健康経営社員の健康推進労働安全事故のない安全な職場経営の信頼を高めるために果敢なチャレンジを促進する内部統制・新たなチャレンジを支えるリスクマネジメント・法令遵守・企業倫理・情報セキュリティ人権尊重・人権尊重の浸透・サステナブル調達 (2) 気候変動 ① ガバナンス 代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、気候変動・自然関連課題等の解決に向けた当社グループの基本方針等の策定とその推進に関する監督と意思決定を行っています。同委員会の委員は副社長・常務取締役等で構成され、年２回程度開催しています。委員会で審議及び報告を受けた事項は取締役会に付議し、サステナビリティ管理の有効性を監督しています。 ② 戦略 グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、持続可能で豊かな地球環境の実現をめざします。そのため、各事業について、気候変動が事業活動に及ぼす重要なリスク・機会を特定、評価し、事業戦略の妥当性を検証しています。 ③ リスク管理 気候変動の影響を受けるリスクについて具体的な回避・低減策を講じています。気候変動の緩和に関しては、半年に１回以上、各事業に係るエネルギー使用量、CO₂排出量、フロン漏洩量等を取りまとめ、法令改正等の重要な外部環境の変化を踏まえて、リスクの洗い出し・特定・評価を行っています。気候変動への適応に関しては、急性・慢性の気象災害について、主要事業における物理的リスクの低減に向けた取組みを推進しています。自然関連リスクに関しては自然・生態系に影響を与えうるリスクの特定、具体的な低減策を講じています。 ④ 指標及び目標 「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を当社グループ全体の目標に掲げ、2030年度までに2013年度比CO₂排出量「50％削減」、2035年度までに「60％削減」、2040年度までに「73％削減」、そして2050年度はCO₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。これらの進捗状況を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするため、グループ全体で取組みを推進しています。目標の進捗及びスコープは以下のとおりです。なお、2025年度の実績値等につきましては、「JR東日本グループレポート 2026」に掲載いたします。 図表上の☆は統合報告書においてKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証が行われた指標であり、統合報告書から有価証券報告書への転載を行ったために表記されているものです。有価証券報告書は第三者保証対象の開示媒体ではありません。 2030年度までのCO₂排出量の削減目標項目基準値(基準年度)2030年度目標値2024年度実績値総量削減JR東日本グループのCO₂排出量(万t-CO₂)265(2013年度)133(50％削減)218(17.7％削減)鉄道事業のCO₂排出量(万t-CO₂)215(2013年度)108(50％削減)177(17.7％削減) JR東日本グループ全体のエネルギー使用量とCO₂排出量 エネルギーフローマップ 当社における、エネルギーのインプットから消費までの流れを示しています。自営の発電所と電力会社から供給された電力は、 電車の走行や駅・オフィスの照明・空調に使用しています。また、軽油や灯油等を気動車の走行や駅・オフィスの空調に使用しています。 JR東日本グループ全体のCO₂排出量 スコープ別のCO₂排出量項目スコープ１☆スコープ２☆スコープ３2023年度排出量161万t-CO₂119万t-CO₂316万t-CO₂2024年度排出量161万t-CO₂113万t-CO₂290万t-CO₂ スコープ１：気動車の運転や自営火力発電所の稼働を含めグループが使用したすべての燃料の燃焼に伴い直接的に排出される温室効果ガス(GHG)排出量。エネルギー起源GHG排出量が対象。スコープ２：電力会社から購入している電力・熱等の使用に伴い、間接的に排出されるGHG排出量。スコープ３：事業活動に関連して他社から排出されるGHG排出量。※スコープ１とスコープ２の合算値とCO₂総排出量が一致しないのは、スコープ１、２については、他社に供給した電力分も含めているためです。※スコープ３排出量の主な内訳は、カテゴリ１が43万t-CO₂、カテゴリ２が95万t-CO₂、カテゴリ３が54万t-CO₂、カテゴリ13が10万t-CO₂です。 ●算出基準について主なカテゴリの算定基準については、以下のとおりです。カテゴリ１：グループ外から購入した製品・サービスの購入金額に排出原単位(※１)を乗じて算定。カテゴリ２：グループ外取引による設備投資金額に排出原単位(※１)を乗じて算定。カテゴリ３：購入した燃料、電力及び熱の使用量にエネルギー種別の使用量当たりの排出原単位(※１)を乗じて算定。カテゴリ13：グループ外へ賃貸したリース資産のエネルギー使用量又は延床面積に排出原単位(※２)を乗じて算定。 ※１ 環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）の排出原単位を採用。※２ 電力以外のエネルギーは「SHK制度」における排出係数データを採用。電力は小売電気事業者の契約メニュー別の調整後排出係数を採用。延床面積は「排出原単位DB」の原単位データを採用し、複合施設の建物に適用する原単位は、最も使用割合が大きい用途の原単位を代表値として採用。 その他の目標や進捗の詳細については、「JR東日本グループレポート 2025」Ｐ83～85をご覧ください。 (3) 人的資本 当社グループの成長の原動力は「社員一人ひとりの力」です。 事業運営体制の見直しと人財戦略を連動させながら、「働きがい」と「働きやすさ」を高めることで「社員一人ひとりの力」を最大化させ、社員の成長をグループの成長の原動力とする好循環を実現する取組みを進めています。 当社グループでは、この好循環を「社員と会社の新たなエンゲージメント」と位置づけ、社員一人ひとりがそれぞれの活躍フィールドで「主役」として成長を実感できる企業グループとなるべく構造改革を推し進めることによりグループ経営ビジョン「勇翔2034」を実現していきます。 ① ガバナンス 当社グループのガバナンスを強化するためには、人的資本の充実による内部統制の強化が重要です。 2026年３月には、グループガバナンスの改善に向けた取組みを制定しました。「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」を軸にグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行し、グループ社員の日々の真面目で誠実な業務遂行により「信頼」を築き上げ、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を進め、安心と感動を持続的に生み出し、すべての人の心豊かな生活を実現します。 健全な企業風土の醸成に向けて、グループ社員が法令・企業倫理等を遵守し、誠実に行動するための「よりどころ」として「JR東日本グループの『決意と約束』」を制定しました。グループで働くすべての社員がこの「決意と約束」を意識し、所属する会社や職種、立場の違い等にかかわりなくお互いを尊重し合うとともに、心理的安全性の高い職場づくりを進めていきます。そして、社員一人ひとりが安心して提案や相談を行える環境を整備することで、社員がエンゲージメント高く目標達成・価値創造に挑戦する風土を創っていきます。 活発なコミュニケーションに関しては、社内・グループ内のコミュニケーションを活性化するとともに、グループ全体で連携しながらその取組みや働きかけを改善・強化していきます。 さらに、当社グループにおける内部統制は、コンプライアンス、事故・災害の発生に備えた体制整備、財政上の損失の防止、財務諸表の健全性の確保などの観点だけに留まりません。社員一人ひとりがその発意や意欲に基づき主体的に業務を変革し事業フロンティアを拡げていくことがグループの成長と構造改革につながるという考え方のもと、社員の果敢なチャレンジを支援する仕組みを当社の内部統制と位置づけています。 そのためには、社員が新たな挑戦を通じた成長や仕事による達成感・充足感を実感できるような人財戦略を推進していくことが不可欠です。 これらの取組みを通じて、トップマネジメントからの発信と社員からの様々な発意や挑戦が、経営というステージで融合することにより、社員の一人ひとりが経営への参画意識をもって活躍できる「社員と会社の新たな関係性」をつくっています。 ② 戦略 社員もグループも持続的に成長し、当社グループの全社員がそれぞれのフィールドで「主役」となることができるよう、人財戦略を進めていきます。 新たな人財戦略においては、社員のエンゲージメント向上及びイノベーション創出を通じた付加価値の最大化を目的とする「DEI」と、グループの持続的な成長の基盤となる社員の健康を重視する「健康経営」の二つを土台として位置づけ、これらの強化に取り組んでいます。これにより、グループ社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境の整備を進めていきます。 事業運営体制の見直しにおいては、「地域に密着した事業運営」、「スピード感のある経営」、「社員の活躍フィールドの拡大」を実現していきます。これによりグループ社員一人ひとりが経営の主役として未来を切り拓くためのチャレンジができる活躍フィールドを創り、社員が新たな挑戦を通じて成長し、仕事による達成感や充足感を実感することで「働きがい」をさらに向上させていきます。 新たな人事・賃金制度では、社員の就労に対する価値観の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、国鉄由来の制度を抜本的に改正しています。社員一人ひとりの成長と意欲に応え、業務への取組みと成長、そしてその成果をしっかり賃金に反映することで、社員の果敢なチャレンジ意欲を強く後押しするとともに、労働条件の向上や労働環境の整備を通じて「働きやすさ」もさらに向上させていきます。 これらの取組みによりグループの最大の経営資源である多様な人材の活躍を後押しし、グループの全社員が「主役」となり活躍することで社員とグループの持続的な成長を実現し、企業価値の持続的な向上へつなげていきます。 ａ DEI 多様なお客さまのニーズや世の中の変化に対応し、「当たり前」を超えていくために当社がこれまで築いてきた強みと社員の多様な個性・能力・価値観といったダイバーシティを掛け合わせることで、働き方とビジネスの両面においてイノベーションを創出し、グループの企業価値向上をめざします。(グループDEIポリシーの策定) 2026年３月にグループ一体でDEIの取組みを推進するため、当社グループのDEIに関わる基本的な考え方として、新たに「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。グループで働くすべての人がこのポリシーを理解し、健全な企業風土の中で、活発なコミュニケーションを通じて、互いに尊重し挑戦する企業文化をつくっていきます。 (育児、介護などと仕事の両立支援の推進) 様々なライフイベントに対応してすべての社員が活躍し続けられるよう多様な働き方の選択肢を充実させています。育児、介護などと仕事の両立支援をさらに推し進め、社員の活躍と「働きやすさ」の実現をめざしています。育児、介護などと仕事の両立支援については、これまで導入していた法定水準を大きく上回る制度をさらに拡大し、社員のワークライフの両立を実現しています。また、育児、介護などと仕事の両立に対する職場の理解を深める取組みを行っています。充実した制度の導入と職場の理解促進の両輪を進めることで、当社グループで働き続けられる環境を整えています。 (女性社員の活躍推進及び一般事業主行動計画) 会社発足以来、女性活躍推進に力を入れて取り組んだ結果、すべての職域において女性社員が活躍しており、勤続年数も伸長しています。2024年４月からの「第三期一般事業主行動計画」では、女性の採用及び定着を進める取組みを継続し、加えて、より広いフィールドで活躍する女性を育成するとともに責任あるポジションに登用してきました。2026年４月からは新たに策定した「第四期一般事業主行動計画」に基づき、さらなる推進の加速をめざします。 (障がいのある社員の活躍推進) 障がいのある方の積極的な採用を進めるとともに、エクイティの観点から障がいのある方が入社後にその能力を最大限に発揮できるためのサポートを行っています。一人ひとりの社員と双方向のコミュニケーションを取りながら活躍し続けるためのニーズを把握し、フィールドの拡大を行うとともに、様々な職域で能力を発揮できるように就業環境の整備も進めています。障がいのある社員の活躍を後押しすることは、当社グループにおけるDEIを実現するだけでなく、様々なお客さまのニーズに寄り添った多様なサービスを充実させることにもつながっています。 (外国籍社員の活躍推進) 国籍を問わず優秀な人材の獲得に努めています。要望などを踏まえ、昇職試験の受験方法を見直すなど、外国籍社員が十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、海外拠点や海外鉄道プロジェクトの運営の中核となるとともに、新たな事業開発をけん引する「海外戦略職」を新設し、2025年度より海外の大学等から優秀な人材の採用を開始しました。 そして、国際鉄道人材の育成を目的に、2019年度から「JR東日本Technical Intern Training」を展開し、技能実習生を受け入れています。加えて、鉄道分野で就労する特定技能人材の育成に向けて、当社以外の鉄道事業者等も参画可能なオープンな教育プラットフォームとして、2026年度以降も特定技能人材育成研修を継続展開していきます。 (LGBTQ+社員等への理解に向けた取組み) 様々な値値観をもった社員が自身の能力を最大限に発揮できるよう、LGBTQ+に対する理解が浸透した働きやすい環境をつくることが当社グループの責務です。これまで配偶者に適用が限られていた人事・賃金制度、福利厚生制度等の適用を同性パートナーに対しても拡大し、働きやすい環境を整備してきました。また、全社員教育等を通じて、様々な価値観をもった社員が「安心して」「ストレスなく」働ける職場づくりを進めています。また、LGBTQ+の当事者ネットワークをグループ全体にも拡げてグループ全体でさらなる理解に向けて取り組んでいます。 ｂ 健康経営 『「からだ」「こころ」「つながり」から創る社員と家族の豊かなミライ』をキャッチフレーズに、当社グループで働く社員一人ひとりを健康創りの主役と位置づけ、「からだ」「こころ」「つながり」の３つのテーマ、及び「ヒトと技術のコラボレーション」「グループ総合力の結集」「オープンイノベーション」の３つのメソッド(手法)により、戦略的な健康経営を推進します。 (健康意識の醸成) グループ一体となった健康意識の醸成のために、健康フォーラムを開催し、各箇所の健康推進リーダー及び箇所長等が中心に約900名が参加しました。健康創りの取組みに関する講演、職場の健康創り事例の紹介、職場サポートパッケージの体験及びフィットネス体験等を通じて、「からだ」「こころ」「つながり」を中心に健康経営について学びました。健康フォーラムの内容を職場の健康創りや新たな取組みに還元することによりグループ全体の健康意識を向上させていきます。 (職場が中心となった健康創り) 各職場で健康推進リーダーを選任し、健康推進リーダーを中心に健康創りの取組みを実施しています。また、職場ごとに健康創りの目標を設定し、身近な健康課題解決に向けて、職場が一体となって健康創りに取り組んでいます。 (グループ各社の魅力あるコンテンツの展開)グループ各社が持つリソースをフル活用し、スポーツ、DXソリューション、食生活教育等、「からだ」「こころ」「つながり」のテーマに沿った多くのメニューを設定し、グループ一体となって健康創りの取組みをサポートしています。 (医療機関とグループ社員の連携) 社員の健康管理を担うJR東日本健康推進センターでは産業医、保健師等が専門知識を活かし、保健指導の強化、女性の健康課題やヘルスリテラシーを高める健康教育、データ分析や最新の知見を取り入れた効果的な取組みを提案し、当社グループ社員の健康創りをサポートしています。 またJR東京総合病院、JR仙台病院では、人間ドック、インフルエンザ予防接種、職場の課題を踏まえた健康教育などを通じ、診療の立場から社員と家族の健康を支援しています。 (医療機関と地域の連携) 当社グループで運営を行っているJR東京総合病院とJR仙台病院は、企業立病院としてグループ社員や家族の健康を支えるだけでなく、地域の皆さまへ高度で良質な医療サービスを提供しています。医療と当社のモビリティ事業や生活ソリューション事業との連携を行うことで、「すべての人の心豊かな生活」の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。 また、JR東京総合病院は、病棟の建替えにより、より快適な療養環境の整備と診療機能の強化に取り組んでいます。 ｃ 事業運営体制の見直し 経営環境の変化(社会環境、価値観、技術の進展など)に機敏に対応し、現在の「当たり前」を超え「すべての人の心豊かな生活の実現」に向けて、成長を加速させることが求められます。 そのために国鉄時代に由来する都県の行政単位を基本としたエリア区分や第一線の職場、本部・支社、本社による３層構造といったこれまでの「当たり前」を超えていくために、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の２層構造とし、事業本部をそれぞれの管轄エリアの経営の基本単位することでこれまでの現業・非現業という働き方の「当たり前」を超えていきます。 (地域に密着した事業運営） これまでの本部・支社単位から、よりきめ細やかで小回りの利く「事業本部」単位で事業を運営します。各事業本部において、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を果敢に進め、ヒト起点のマーケットインを実践していきます。 (スピード感のある経営） 事業本部は、お客さま、地域の皆さまとの接点となる第一線の職場と企画部門が融合した組織とし、より一層スピーディーな事業運営を実現します。本社は、役割を明確にして分化します。戦略機能の特化を進め、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体の持続的な成長をめざします。 (社員の活躍フィールドの拡大） 第一線の職場と企画部門の融合を進めるなど、これまでの現業・非現業といった働き方の区別を無くし、事業本部一体となった運営により、意欲や能力を最大限に発揮できるフィールドを構築します。また、社員一人ひとりが経営の「主役」となって事業運営を行っていきます。 ｄ 人事・賃金制度改正 主体的に業務を変革し事業フロンティアを拡げていくために、人的資本の価値最大化に強力に取り組んでいます。そのために、多様な人材の獲得や個々の志向・強みに応じた自律的なキャリア形成、個別支援型の人材育成・柔軟な人事運用を進めています。 また、社員の就労に対する価値観の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、国鉄由来の人事・賃金制度を抜本的に改正し、社員一人ひとりの業務への取組みと成長、そしてその成果をしっかり賃金に反映できるようにするなど、社員の果敢なチャレンジ意欲を強く後押ししていきます。 (多様な人材の採用) 選ばれ続ける企業であり続けるために応募者の志向に柔軟に応じた採用体系にシフトし、多様な人材を獲得しています。 前述の「海外戦略職」の新設に加え、「総合職」では、より多様で優秀な方を採用できるよう、学歴要件の範囲を拡げ、高等学校卒の総合職を新たに採用しました。また、「地域総合職」では、事業運営体制の見直しにあわせて、県単位をベースとした採用を強化し、地域に密着して活躍したい応募者のニーズにさらに応える採用としています。 経験者採用においては、キャリアアップを目的に当社から転職した方に戻ってきていただく「ウェルカムバック採用」も実施しています。 (双方向コミュニケーションをベースとした人材育成サイクル) 社員の成長のためには、個別支援型の人材育成の重要性がますます高まっています。日々の双方向コミュニケーションをベ－スに「課題設定→実践→トレース→評価」の育成サイクルを推進し、上司と部下の関係の質の向上を実現することで、社員の活躍フィールドの拡大や新たな挑戦ができる環境づくりを進めていきます。 (職場主体の学びの場の創出) 社員の伸びゆく力と果敢な挑戦に応えるため、職場主体の学びの場の拡大を図っています。社外の知見も活用しながら、DXやロジカルシンキング、企画業務スキルなどの分野で社員が自身の発意に応じて学ぶことができる多様な研修を用意しています。また、リスキリングを推進し、実務力の向上とオープンマインドの醸成を図っています。 (応募型の各種人材育成プログラム) 技術や海外実務、財務、語学など、社員のキャリア自律に資する応募型の人材育成プログラムを展開しています。修了生は専門性や経験を活かし、幅広いフィールドで活躍しています。また、プログラムの見える化や、より活用しやすい仕組みや制度の導入により、社員の果敢な挑戦を継続的にサポートしています。 (運用の多様化) 社員がモビリティ、生活ソリューションの領域間を柔軟に行き来し活躍できる運用を行っていきます。また、ジョブ型人事運用に加え、2026年度からオペレーションの高度化や技術面での人材育成を担うテクニカルリーダー職、技術サービス企業としての研究・開発を担うフロンティアスタッフ等を新設し、複線型の人事運用を拡充することにより社員の多様なキャリア形成を後押ししていきます。 「地域総合職」においては、県単位をベースとした人事運用を進めています。地域に密着した事業運営の必要性や就労観の変化等を踏まえ、これまで以上に一人ひとりが地域に根差して活躍し、「働きがい」「働きやすさ」を向上させることで、グループの持続的成長につなげていきます。 (高齢者雇用と活躍推進のための運用) 2026年度より高年齢層の社員の働く意欲に応え、豊富な経験やスキルをグループのさらなる成長につなげるため、定年退職の年齢を満65歳に引き上げるとともに、65歳以降の新たな再雇用制度(セカンドキャリアスタッフ制度)を設けました。また、グループ全体で新しい技術を活用した仕事や働き方の見直しを進め、高年齢者層の社員が活躍できる環境を整備していきます。 (グループ一体となった採用活動） グループ採用においては、グループの総合力を発揮した採用活動の一環としてグループ全体での採用イベントの開催を行っています。また、グループ採用ホームページについて新たにリニューアルを行い、応募者の志向に合わせた情報発信や機能検索を充実させています。 2026年４月には、グループ各社の新入社員にグループ一体でかつてない高みに挑戦する意識を持たせることを目的に「グループ合同入社式」を、当社グループのシンボルと位置づけている「TAKANAWA GATEWAY CITY」にて実施しました。 （グループ一体となった人材育成） 当社及びグループ会社社員の一般社員から管理者まで幅広い層を対象とした集合研修カリキュラムを実施し、新たな価値創造に向けたイノベーションマインド、スキルの強化に取り組んでいます。その他、社内・社外通信研修もグループ会社社員が受講可能な環境を整えています。 （グループ全体での人事運用） コングロマリットプレミアムの実現をめざし、グループ全体を視野に入れた人事運用を行います。グループ会社との人事交流をさらに活発化させ、グループ経営人材の育成につなげていきます。 二軸経営の推進をさらに進めていくためグループ内の「融合と連携」を進め、当社社員がグループ会社で活躍する機会を増やしていきます。 また、グループ会社の社員も当社や他のグループ会社で活躍できる機会をさらに増やしていくなど、グループ一体で人材を運用・育成していくとともに、将来の当社グループ経営を担う「グループ経営職」を新設し、グループ全体で登用・育成を進めていきます。これらの取組みを通じて、グループ全体での人的資本の最大化に努めています。 (社員のチャレンジ意欲に応える職務能力給の導入) 社員の成長がグループの発展につながるという考え方のもと、基本給を「職務能力給」と改めます。職務能力給では、昇給額を職責に応じて６つに区分し、1 年間の社員の業務への取組みと成長、その成果をきめ細かく昇給に反映できるようにし、社員一人ひとりのチャレンジ意欲に応えていきます。 (社員の能力伸長を後押しする新たな手当の導入) 業務に資する資格の取得も、社員の能力の伸長につながるという考えのもと、一時的な手当ではなく職務能力給の加算により対応します。 また、輸送の安全・安定や高いサービス品質は関係するすべての社員により創り上げられるものであることから、鉄道事業を担う社員それぞれが職場で担う役割を踏まえた手当(業務手当)を新設し、これまでには手当の対象となっていなかった業務にも支給していきます。さらに、職場の所在地により支給してきた国鉄由来の都市手当等を見直し、居住地基準の住宅等手当を新設します。 鉄道業務における泊まりや夜間作業などの不規則勤務については、今後は必ずしも不規則勤務を前提としない日勤を基本とした勤務体制への移行をめざしていきますが、 その中でも残る不規則勤務については、社員の業務負担を踏まえた特別の手当を新設し、対象の勤務に従事する社員に応えていきます。 ③ リスク管理 当社グループの持続的な成長のためには、社会的課題である労働力不足のなか、当社グループを持続的に成長させていくための労働力の確保、及びモビリティと生活ソリューションの二軸経営のさらなる推進に向け重点・成長分野へ人材を移動させていくことが必要です。特にモビリティにおいては生成AI等の先端技術を活用し、人手のかからない体制を構築することで重点・成長分野に移動できる人材を生み出していきます。 この実現のために、各領域においてロボットやドローン等を活用するための技術開発や生成AI等による業務プロセスの抜本的な見直しによる生産性向上を進め、人にしかできない業務に注力し、お客さまのニーズ・地域の困りごとへのソリューションを実現していきます。 また、二軸経営によりさらに拡がる事業領域に対応する人材ポートフォリオの策定を行うことで、各領域で求められる人材要件に応じた戦略的なリスキリングを行っていき、当社グループの人的資本を最大化し、適材適所の人材配置を進めていきます。 ④ 指標及び目標 （働きがい、働きやすさの向上） エンゲージメント調査ポジティブ回答率 単体目標 70.0％以上(2032年３月期) 2025年度実績62.5％ （育児、介護など両立支援の推進） 男性の育児休職等取得率 単体目標 85％以上（2027年度末時点） 2025年度実績 （単体）80.3％ （連結）81.1％ （社外人材の確保と活躍推進） 経験者採用数 2025年度実績 (単体)252名 （連結）1,005名 ※2026年４月１日入社を含む 管理者に占める経験者採用比率 単体目標 20.0％(2027年度末時点) 2025年度実績(単体)20.9％ (連結)24.2％ （女性社員の活躍推進及び一般事業主行動計画） 第三期一般事業主行動計画(計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日の４年間) 目標１：採用者に占める女性比率を35％以上とする。(2026年４月１日時点採用者実績 30.1％) 目標２：10事業年度前及びその前後の年度に採用された女性社員の定着率を85％以上とする。 (2025年度実績 80.2％) 目標３：男性社員の育児休職等取得率を85％以上とする。(2025年度実績 80.3％) 目標４：管理職に占める女性比率を10％以上とする。(2026年３月31日時点 9.0％) 目標５：自律的なキャリア形成に資する応募型の研修等に挑戦する社員に占める女性比率を25％以上とする。 (2025年度実績 20.4％) （障がいのある社員の活躍推進） 障がい者雇用率 単体目標 2.7％(2027年度末時点) 2026年６月時点実績 (単体)2.58％ （外国籍社員の活躍推進） 外国籍在籍社員数 2026年４月１日時点実績 (単体)16か国・地域114名 外国籍社員採用者数 2025年度実績 (単体)22名 (連結)91名 ※2026年４月１日入社含む （健康経営） 定期健康診断受診率 目標 100％ 2025年度実績 (単体)100％ ストレスチェック受検率 目標 95％以上 2025年度実績 (単体)95.4％ （重点・成長分野における社外・社内人材の活用と人材配置） 重点成長分野への人材配置 連結目標 累計2,000名以上(2027年度末時点) 2025年度実績 1,292名 （グループ一体となった人材育成） 社員の能力伸長及び活躍フィールド拡大に資する研修や通信教育講座等の受講者数 目標 累計70,000人(2025年度から2031年度迄） 2025年度実績 （単体）10,656名 達成率15.2%（2025年度末時点） （職場主体の学びの場の創出） 職場主体の研修実績 2025年度実績 (単体)1,975件(定例的な訓練等を除く) (4) 人権 ① ガバナンス 当社グループは、人権尊重の取組みを推進する体制として、人権を担当する取締役又は執行役員を委員長、本社における部長等を委員として構成する「人権啓発推進委員会」を年２回以上開催し、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施状況等、当社グループにおける種々の人権侵害リスクの要因を把握・議論し、対応状況をモニタリングしています。また、人権尊重に関する重要な意思決定事項については、取締役会等でさらなる議論を行い、審議・決議を行います。 ② 戦略 当社グループは、グループ理念に掲げる「すべての人の心豊かな生活」の実現に向けて、事業活動に関わるお客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等すべての人々の人権尊重の取組みを推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の枠組みに基づき、2023年３月に「JR東日本グループ人権基本方針」を策定しました。また、2024年４月に「JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針」を策定し、当社グループで働く社員等の人権尊重の取組みを強化するとともに、2024年８月には「国連グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクトの人権に関する原則、及び「子供の権利とビジネスの原則」にも賛同しています。当社グループは、これらの人権に関する国際規範や方針に基づき、人権DDの取組みを通じて、人権侵害リスクの低減を図っています。 さらに、サプライチェーンの観点では、JR東日本グループとしての調達に関する行動基準となる調達方針等に基づき、サプライチェーン全体で人権や環境等に配慮した調達を実施しています。 ③ リスク管理当社グループの広範な事業領域の特徴を理解し、国連指導原則報告フレームワーク等を参考に、人権侵害リスクの深刻度と発生可能性を考慮し、「労働安全衛生・過重労働」「差別・ハラスメント」「お客さまの安全とプライバシー」「サプライチェーン上の人権課題」「地域・環境への配慮」の５つの重要なテーマ(顕著な人権課題)を特定しました。 これらの人権課題に対して、リスクマネジメントの仕組みを活用した人権DDの実施と国際規範等に基づいた対話等を通じて、その低減に取り組んでいます。さらに、人権尊重の実効性を高めるため、継続的な教育・啓発活動を推進しています。具体的には、人権教育や階層別研修の実施に加え、当社グループの社員向けに国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等をテーマとした教育動画を配信するなど、グループ一体となった人権への理解浸透を図っています。また、「JR東日本グループ人権啓発標語」の募集・表彰を通じて、社員の意識醸成を進めており、標語の募集にあたっては、応募者数に応じて社会福祉団体等に寄付を行うなどの社会貢献活動を一体的に実施することで、社員の自発的な参加を促しつつ、社会的価値の創出を両立しています。これらの取組みを通じて、社員一人ひとりの人権意識の向上を図るとともに、安全で働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。サプライチェーンの観点では、アンケートの実施や意見交換等を通じて取引先と課題を共有し、ともに解決に向けて歩みを進め、人権や環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透を推進しています。 ④ 指標及び目標 サプライチェーンに関する指標として、「人権・環境等に関する取組みの主要サプライヤーへの浸透(サプライチェーン浸透率)」を定めています。成長の基盤となる目標を2025年度末において100％に設定し、達成しています。2026年度以降も100％の継続に向けて取り組んでいきます。
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。(1) 提出会社① 総括表 帳簿価額(百万円)従業員数(人) 土地(面積千㎡)建物構築物車両その他合計運輸事業1,597,228(166,005)592,4242,384,746412,879282,2895,269,56938,879不動産・ホテル事業429,804(651)882,14727,327211,3321,350,615383(注)１ 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。２ 運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,615千㎡、帳簿価額821,406百万円)、停車場用地(面積32,627千㎡、帳簿価額677,427百万円)、鉄道林用地(面積38,505千㎡、帳簿価額681百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。３ 運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。４ 運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。５ 「その他」は、自動車(運輸事業2,570百万円、不動産・ホテル事業36百万円)、機械装置(運輸事業250,182百万円、不動産・ホテル事業8,806百万円)、工具・器具・備品(運輸事業29,536百万円、不動産・ホテル事業2,489百万円)の合計であります。６ 上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。７ 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。借入先線名営業キロ(㎞)設備のうち貸付終了年度貸付料(百万円)土地(㎡)建物(㎡)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構京葉線31.9344,14784,7292029年度21,251北陸新幹線(高崎～長野間)117.4957,53982,5382027年度19,670北陸新幹線(長野～上越妙高間)59.5324,65041,4352044年度17,461東北新幹線(盛岡～八戸間)96.6593,92836,4062032年度9,404東北新幹線(八戸～新青森間)81.8896,40974,0382040年度9,3352040年度2,200小計387.23,116,674319,148－79,323成田空港 高速鉄道㈱成田線8.7－22,0202030年度686合計395.93,116,674341,168－80,010 ａ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされています。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。 具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっています。貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間及び利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに租税及び管理費の合計額 また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっています。 貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額及び政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっています。なお、京葉線の一部区間は貸付期間が終了し、都川・蘇我間は2026年１月に、西船橋・千葉貨物ターミナル間は2026年３月にそれぞれ譲渡を受けております。当該区間に係る2025年度の貸付料は3,797百万円であり、上記表中の貸付料の小計および合計については、この金額を含めて記載しております。ｂ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)及び東北新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされています。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっていますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされています。 なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しています。 また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっています。ｃ 成田空港高速鉄道㈱から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有及び管理に要する費用を償うものとして、2021年４月から５年間にわたり年４回支払うこととされています。これによる2025年度の貸付料は686百万円です。 また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道㈱が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっています。 なお、2026年３月に５年間の貸付期間が終了しましたが、成田空港高速鉄道㈱との協議により、2026年４月から５年間にわたる新たな貸付料に係る契約等を締結しました。ｄ 福島県から貸付けを受けている只見線(会津川口～只見間)については、福島県と当社との協定等に基づき、使用料を支払うこととしていますが、当社が使用料を支払うことにより、当該区間における収支に欠損が生じないように必要な額を減免することとしています。これによる2025年度の使用料の支払いは発生しておりません。 また、鉄道施設の検査、修繕・交換等の保守に関わる業務は福島県で行い、保守の管理は当社が行っています。 ② 運輸事業ａ 線路及び電路施設線路区間営業キロ(㎞)単線、複線等別駅数(駅)軌間(m)電圧(V)変電所数(箇所)吾妻線(渋川)～大前55.3単線171.067DC 1,5004赤羽線(池袋)～(赤羽)5.5複線2〃DC 1,500－左沢線(北山形)～左沢24.3単線10〃－－飯山線豊野～(越後川口)96.7〃30〃－－石巻線(小牛田)～女川44.7〃13〃－－五日市線(拝島)～武蔵五日市11.1〃6〃DC 1,5001伊東線(熱海)～伊東16.9単線複線5〃DC 1,5001羽越線(新津)～(秋田)271.7〃58〃DC 1,500AC20,00061内房線(蘇我)～安房鴨川〔木更津経由〕119.4〃29〃DC 1,50010越後線(柏崎)～(新潟)83.8単線31〃DC 1,5006奥羽線(福島)～青森〔秋田経由〕〔新青森～東青森を含む〕484.5単線複線100 うち(福島)～新庄 1.4351.067AC20,0004 新庄～院内院内～大曲 1.067－AC20,000－1 大曲～秋田 1.4351.067AC20,000－ 秋田～青森 1.067AC20,0002青梅線(立川)～奥多摩37.2単線複線３線24〃DC 1,5003大糸線(松本)～南小谷70.1単線32〃DC 1,5005大船渡線(一ノ関)～気仙沼62.0〃13〃－－大湊線野辺地～大湊58.4〃11〃－－男鹿線(追分)～男鹿26.4〃8〃AC20,0001鹿島線(香取)～鹿島サッカースタジアム17.4〃5〃DC 1,5001釜石線(花巻)～釜石90.2〃23〃－－烏山線(宝積寺)～烏山20.4〃7〃DC 1,5001川越線(大宮)～(高麗川)30.6単線３線9〃DC 1,5005北上線(北上)～(横手)61.1単線13〃－－久留里線(木更津)～上総亀山32.2〃13〃－－京葉線(東京)～(蘇我)43.0複線16〃DC 1,5009 (市川塩浜)～(南船橋)〔西船橋経由〕11.3〃－〃DC 1,500－気仙沼線(前谷地)～柳津17.5単線5〃－－小海線(小淵沢)～小諸78.9〃30〃－－ 線路区間営業キロ(㎞)単線、複線等別駅数(駅)軌間(m)電圧(V)変電所数(箇所)五能線(東能代)～(川部)〔五所川原経由〕147.2単線411.067－－相模線(茅ヶ崎)～(橋本)33.3〃16〃DC 1,5001篠ノ井線(塩尻)～(篠ノ井)66.7単線複線13〃DC 1,5007上越線(高崎)～(宮内)〔水上経由〕(越後湯沢)～ガーラ湯沢162.61.8複線〃331〃1.435DC 1,500AC25,00012－常磐線(日暮里)～(岩沼)〔土浦経由〕343.7単線複線複々線781.067DC 1,500AC20,00098 (三河島)～(南千住)〔隅田川経由〕5.7単線1〃DC 1,500－ (三河島)～(田端)1.6複線－〃DC 1,500－信越線(高崎)～横川29.7〃7〃DC 1,5001 篠ノ井～長野9.3〃5〃DC 1,5001 直江津～新潟〔長岡経由〕〔越後石山～東新潟を含む〕136.3〃42〃DC 1,50011水郡線(水戸)～(安積永盛)137.5単線38〃－－ (上菅谷)～常陸太田9.5〃5〃－－仙山線(仙台)～(羽前千歳)58.0〃16〃AC20,000－仙石線あおば通～(石巻)49.0単線複線30〃DC 1,5004総武線(東京)～銚子〔旭経由〕120.5単線複線複々線41〃DC 1,50020 (錦糸町)～(御茶ノ水)4.3複線2〃DC 1,5001 (小岩)～越中島貨物11.7単線1〃－－ (小岩)～(金町)8.9〃－〃DC 1,500－外房線(千葉)～(安房鴨川)93.3単線複線25〃DC 1,5009高崎線(大宮)～高崎〔宮原経由〕74.7複線18〃DC 1,50010田沢湖線(盛岡)～(大曲)75.6単線161.435AC20,0001只見線(会津若松)～(小出)135.2〃341.067－－中央線神田～代々木8.3複線複々線9〃DC 1,5003 (新宿)～塩尻〔みどり湖経由〕211.8単線複線複々線58〃DC 1,50025 (岡谷)～(塩尻)〔辰野経由〕27.7単線4〃DC 1,5001津軽線(青森)～三厩55.8〃17〃 うち(青森)～中小国中小国～三厩 AC20,000－1－鶴見線(鶴見)～扇町7.0複線３線8〃DC 1,500－ (浅野)～海芝浦1.7単線複線2〃DC 1,500－ (武蔵白石)～大川1.0単線1〃DC 1,500－ 線路区間営業キロ(㎞)単線、複線等別駅数(駅)軌間(m)電圧(V)変電所数(箇所)東海道線東京～熱海〔川崎及び横浜経由〕104.6複線複々線３複線４複線331.067DC 1,50022 (品川)～(鶴見)〔新川崎経由〕17.8複線2〃DC 1,5003 (浜松町)～浜川崎19.5〃2〃DC 1,5002 (鶴見)～(東戸塚)〔横浜羽沢経由〕16.0〃1〃DC 1,5001 (鶴見)～(八丁畷)2.3〃－〃DC 1,500－ (鶴見)～(桜木町)8.5単線複線－〃DC 1,500－東金線(大網)～(成東)13.8単線3〃DC 1,500－東北線(東京)～(神田)～盛岡〔王子及び仙台経由〕535.3複線複々線３複線４複線５複線129〃DC 1,500AC20,0002412 (日暮里)～(赤羽)〔尾久経由〕7.6複線複々線1〃DC 1,500－ (赤羽)～(大宮)〔武蔵浦和経由〕18.0複線10〃DC 1,5002 (長町)～(東仙台)〔宮城野経由〕6.6〃1〃AC20,000－ (岩切)～利府4.2単線2〃AC20,000－ (松島)～(高城町)0.3〃－〃－－成田線(佐倉)～(松岸)75.4単線複線14〃DC 1,5006 (成田)～(我孫子)32.9単線8〃DC 1,5002 (成田)～成田空港10.8〃2〃DC 1,5002南武線(川崎)～(立川)35.5複線24〃DC 1,5004 (尻手)～(浜川崎)4.1単線複線３線3〃DC 1,500－ (尻手)～(鶴見)5.4単線－〃DC 1,500－日光線(宇都宮)～日光40.5〃6〃DC 1,5002根岸線(横浜)～(大船)22.1複線３線10〃DC 1,5002白新線(新発田)～(新潟)27.3単線複線３線8〃DC 1,5002八高線(八王子)～(倉賀野)92.0単線20〃 うち(八王子)～高麗川高麗川～(倉賀野) DC 1,500－－－八戸線八戸～久慈64.9〃24〃－－花輪線好摩～(大館)106.9〃26〃－－磐越西線(郡山)～(新津)175.6〃41〃 うち(郡山)～会津若松会津若松～(新津) AC20,000－2－磐越東線(いわき)～(郡山)85.6〃14〃－－ 線路区間営業キロ(㎞)単線、複線等別駅数(駅)軌間(m)電圧(V)変電所数(箇所)水戸線(小山)～(友部)50.2単線141.067AC20,000－武蔵野線(鶴見)～(西船橋)〔東浦和経由〕〔新小平～国立を含む〕〔南流山～北小金を含む〕〔南流山～馬橋を含む〕100.6単線複線20〃DC 1,50011 (西浦和)～(与野)4.9複線－〃DC 1,500－弥彦線弥彦～(東三条)17.4単線6〃DC 1,500－山田線(盛岡)～宮古102.1〃14〃－－山手線(品川)～(代々木)～(田端)〔新宿経由〕20.6複線複々線４複線14〃DC 1,5005横須賀線(大船)～久里浜23.9単線複線8〃DC 1,5003横浜線(東神奈川)～(八王子)42.6複線18〃DC 1,5004米坂線(米沢)～(坂町)90.7単線18〃－－陸羽西線(新庄)～(余目)43.0〃8〃－－陸羽東線(小牛田)～(新庄)94.1〃25〃－－両毛線(小山)～(新前橋)84.4単線複線17〃DC 1,5007小計6,108.0－1,618－－304東北新幹線(東京)～(新青森)713.7複線(17)81.435AC25,00017上越新幹線(大宮)～(新潟)303.6〃(7)2〃AC25,0006北陸新幹線(高崎)～上越妙高176.9〃(3)4〃AC25,0004小計1,194.2－(27)14－－27合計7,302.2－(27)1,632－－331(注) １ 区間欄中の( )内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。２ 新幹線駅数欄中の( )中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。 なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。３ 電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。 ｂ 車両(a) 車両数区分蒸気機関車(両)電気機関車(両)内燃機関車(両)内燃動車(両)電車客車(両)貨車(両)合計(両)電動(両)制御電動(両)制御(両)付随(両)在来線4375804,9504992,5872,09529－10,754新幹線－－－－9728419283－－1,331合計4375805,9225832,7792,17829－12,085(注) 上記のほかに試験車18両、線路建設保守用工作車336両及びその他の車両(入換動車等)22両を保有しております。 (b) 車両施設 主な車両センター等は次のとおりであります。名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)新幹線総合車両センター宮城県宮城郡利府町477,8807,636198,4054,042新潟新幹線車両センター新潟県新潟市東区326,82238,00277,2311,524長野総合車両センター長野県長野市270,00634179,4841,634東京総合車両センター東京都品川区223,475425123,9803,628幕張車両センター千葉県千葉市花見川区178,0892,70613,590622京葉車両センター千葉県千葉市美浜区(172,213)－－－(4,705)4,054－397秋田総合車両センター秋田県秋田市171,1316467,0891,645長野新幹線車両センター長野県長野市(165,301)－－－(17,872)－－33大宮総合車両センター埼玉県さいたま市大宮区162,7827387,3951,961郡山総合車両センター福島県郡山市161,29424776,761802秋田総合車両センター南秋田センター秋田県秋田市136,66926228,6731,197盛岡新幹線車両センター岩手県盛岡市122,2095,88632,315531川越車両センター埼玉県川越市112,0085,4088,303237国府津車両センター神奈川県小田原市106,5051,45913,482911仙台車両センター宮城県仙台市宮城野区102,50027613,093512盛岡新幹線車両センター青森派出所青森県青森市(99,138)－－－(31,473)－－7尾久車両センター東京都北区91,81517615,465510豊田車両センター東京都日野市85,7462013,5801,295山形新幹線車両センター山形県山形市85,1561709,343276鎌倉車両センター神奈川県鎌倉市79,16913711,979471武蔵野統括センター埼玉県所沢市69,5688554,110733小山車両センター栃木県下野市68,2644612,289278盛岡車両センター八戸派出所青森県八戸市58,88375,068266松戸車両センター千葉県松戸市57,073178,481249郡山総合車両センター会津若松派出福島県会津若松市54,688244,81016盛岡車両センター岩手県盛岡市48,61610013,309348弘前統括センター青森県弘前市47,597146,921428小山新幹線車両センター栃木県小山市47,5341,74519,626398さいたま車両センター埼玉県川口市46,5571179,390526水戸統括センター茨城県水戸市45,663202,89594(注) ( )内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。 ｃ その他の主な設備名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)上野保線センター東京都北区56,5633894,771243仙台保線センター宮城県仙台市宮城野区26,3484215,127140東京資材センター東京都江東区15,1841006,68197新潟資材センター新潟県新潟市東区8,1079422,10024仙台資材センター盛岡派出岩手県盛岡市7,57631,86811仙台資材センター宮城県宮城郡利府町5,765812,00540 ③ 不動産・ホテル事業 主な賃貸施設等は次のとおりであります。名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)総面積(㎡)帳簿価額(百万円)賃貸面積(㎡)TAKANAWA GATEWAY CITY東京都港区74,4891431,305,042422,3551,305,042OIMACHI TRACKS東京都品川区47,3209,980248,264123,739248,264WATERS takeshiba東京都港区25,04311,918106,51632,030106,516ペリエ千葉千葉県千葉市中央区16,81830352,0417,25552,041八王子駅ビル(セレオ八王子北館)東京都八王子市13,91111,46118,46637218,466コトニアガーデン新川崎神奈川県川崎市幸区11,6839－－－タウタウテラス館山千葉県館山市11,03503,4155343,415メトロポリタンプラザビル東京都豊島区9,89546,551－－－仙台駅ビル(エスパル仙台東館)宮城県仙台市青葉区8,836936,9827,51236,982リトルリトリートデポ埼玉県さいたま市中央区8,7464－－－保土ヶ谷マンション(アーバンハイツ保土ヶ谷)神奈川県横浜市保土ヶ谷区8,053185－－－盛岡駅ビル(フェザン)岩手県盛岡市7,9971,33718,34010918,340山形駅西口駐車場山形県山形市7,978246－－－水戸駅ビル(エクセルみなみ)茨城県水戸市7,976731,9401,68931,940リエットガーデン三鷹東京都三鷹市7,7303－－－ホテルメトロポリタン東京都豊島区7,64712,797－－－新潟南口駅ビル(CoCoLo南館)新潟県新潟市中央区7,502543,5852,36743,585長野駅ビル(MIDORI長野)長野県長野市7,4342,13514,6241,29114,624国分寺駅ビル(セレオ国分寺)東京都国分寺市7,4177,597－－－川崎駅ビル(アトレ川崎店)神奈川県川崎市川崎区7,3819,62217,1862,50317,186 名称所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)総面積(㎡)帳簿価額(百万円)賃貸面積(㎡)巣鴨マンション(アーバンハイツ巣鴨)東京都豊島区6,8821,651－－－会津若松駅食品館ピボット福島県会津若松市6,614562,085432,085ホテルメトロポリタンエドモント東京都千代田区6,58912,42227,32986727,329立川駅ビル(ルミネ立川店)東京都立川市6,3828,42519,32997019,329JR横浜タワー神奈川県横浜市西区6,26024,67296,03547,11196,035平塚駅ビル(ラスカ平塚店)神奈川県平塚市6,2474,79210,3045210,304ホテルメトロポリタン長野長野県長野市6,2183226,3661,36426,366ガーラ湯沢スキー場新潟県南魚沼郡湯沢町5,87675423,8811,58523,881ホリデイスポーツクラブ秋田店秋田県秋田市5,6802－－－秋田生鮮市場保戸野店秋田県秋田市5,479289－－－ (2) 国内子会社① 運輸事業の主な設備の内訳会社名所在地帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物構築物その他合計東京モノレール㈱東京都港区2,630(58)2,8518,0803,72417,287290㈱総合車両製作所神奈川県横浜市金沢区1,561(265)4,4971,8355,14913,0441,246 ② 流通・サービス事業の主な設備の内訳会社名所在地帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物構築物その他合計㈱JR東日本クロスステーション東京都渋谷区15,124(41)51,91624310,16477,4482,600JR東日本東北総合サービス㈱宮城県仙台市青葉区－(－)7,8752912708,437738 ③ 不動産・ホテル事業の主な設備の内訳会社名所在地帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物構築物その他合計㈱JR東日本ビルディング東京都渋谷区112,122(21)45,1514371,969159,681180㈱ジェイアール東日本都市開発東京都渋谷区7,100(26)93,8912,6752,116105,785490㈱ルミネ東京都渋谷区4,294(1)74,2025963,67882,772594JR東日本不動産㈱東京都新宿区72,133(30)7,72118711380,15620㈱アトレ東京都渋谷区－(－)43,6841581,04644,888377日本ホテル㈱東京都豊島区41(0)30,7991884,54735,5751,825㈱JR中央線コミュニティデザイン東京都八王子市834(2)16,91975445618,964227㈱千葉ステーションビル千葉県千葉市中央区3,153(9)12,58025855716,550146仙台ターミナルビル㈱宮城県仙台市青葉区－(－)13,4631,04582815,337434㈱JR横浜湘南シティクリエイト神奈川県平塚市989(1)12,44925122813,918145JR東日本新潟シティクリエイト㈱新潟県新潟市中央区89(0)7,893645218,569229JR東日本スポーツ㈱東京都豊島区－(－)7,6441594008,204304 ④ その他の事業の主な設備の内訳会社名所在地帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物構築物その他合計㈱えきまちエナジークリエイト東京都港区－(－)2,59243714,20417,23510㈱JR東日本情報システム東京都新宿区－(－)1,391－6,7538,1441,470(注)１ 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。２ 帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具・器具・備品の合計額であります。３ 従業員数は、就業人員数であります。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上及びすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正及び迅速果断な意思決定を行っていくとともに、株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、債権者の皆さま及び当社グループで働く社員等をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざします。 なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び具体的な取組みを示すものとして、取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ウェブサイト(「コーポレート・ガバナンス」https://www.jreast.co.jp/company/csr/governance/corporate_governance/basic-policy/)に掲出しています。 ② 企業統治の体制の概要等ａ 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由 当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。 ｂ 会社の機関の基本説明 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在、社外取締役８名を含む16名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項についての審議を行います。重要な業務執行の決定権限については、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任していますが、委任した事項等について報告を受け、業務執行の監督を行います。その構成員については、「 (2) 役員の状況」に記載のとおりです。 また、取締役会の構成及び各取締役が有する主なスキル等については、当社ウェブサイトに掲載しています。 https://www.jreast.co.jp/company/officer/skillmatrix.pdf 取締役会の開催状況及び主な議題は当社ホームページに公表しています。 https://www.jreast.co.jp/company/csr/governance/corporate_governance/basic-policy/ なお、当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。 氏名取締役会出席状況深 澤 祐 二全17回中17回喜 㔟 陽 一全17回中17回伊 勢 勝 巳全４回中４回渡 利 千 春全17回中17回伊 藤 敦 子全17回中17回池 田 裕 彦全13回中13回中 川 晴 美全17回中17回内 田 英 志全17回中15回河 本 宏 子全17回中17回岩 本 敏 男全17回中17回野 田 由美子全17回中17回大 橋 弘全17回中17回樹 下 尚全17回中17回小 縣 方 樹全４回中４回川野邊 修全13回中13回森 公 高全17回中17回小 池 裕全17回中17回天 谷 知 子全17回中17回(注) 取締役により全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任議案及び代表取締役社長の選解任の決議にあたっては、客観性、適時性及び透明性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する人事諮問委員会に諮ることとしています。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性及び公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する報酬諮問委員会に諮ることとしています。両委員会の委員は、次のとおりです。社外取締役 河本宏子、社外取締役 岩本敏男、社外取締役 野田由美子、社外取締役 大橋 弘代表取締役社長 喜㔟陽一、常務取締役 中川晴美 なお、当事業年度においては、人事諮問委員会を８回、報酬諮問委員会を３回開催し、人事諮問委員会６回、報酬諮問委員会１回については全委員が出席していますが、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会２回については、審議の対象となる中川晴美を除く５名が出席しています。 このほか、取締役会の定めるところにより、取締役７名及び常務執行役員10名で構成されるグループ経営会議を置き、原則として毎週１回開催し、取締役会の決議事項及びその他のグループ経営上の重要事項について審議・報告を行います。また、当社グループ全体の発展を期するため、取締役７名、常務執行役員10名及び執行役員等４名で構成されるグループ戦略策定委員会を置き、必要に応じて開催し、グループの事業戦略の策定・推進等に係る事項について審議を行います。 当社の監査等委員会は、原則として毎月１回開催します。有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在、常勤２名と非常勤３名の計５名(うち４名は社外)の監査等委員である取締役で構成され、常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は１名です。また、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会、グループ経営会議等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査等を行います。 ｃ コーポレート・ガバナンス概念図 (2026年６月17日現在) ｄ 内部統制システムの整備の状況 当社グループの内部統制とは、グループ理念及びグループ経営ビジョンを適正かつ効率的に実現するための、グループ全員による様々な取組みと位置づけています。変化する経営・事業環境に応じ、コンプライアンスの確保、安全・安心の確保、財政上の損失防止、財務諸表の健全性の確保などを前提に、リスクテイクを含む幅広いリスクマネジメントや社員の新たなチャレンジの支援・促進に取り組んでいます。すべての事業の基盤は、コンプライアンスの確保を通じた安定的かつ適正な業務運営によって生まれる「信頼」です。健全な企業風土、必要な体制やルール、活発なコミュニケーションをベースに、社員の日々の真面目で誠実な業務遂行によって「信頼」を築きます。確立されたグループガバナンスの下、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を進め、安心と感動を持続的に生み出し、すべての人の心豊かな生活の実現をめざします。 これを踏まえ、以下のように会社法に基づく業務の適正を確保する体制を構築しています。 (a) JR東日本グループにおける取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 法令遵守及び企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という。)で構成されるJR東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すハンドブックを当社及びグループ会社の役員及び社員に配付するなど、指針に沿った企業活動の実践を図ります。・ 当社の総務・法務戦略部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、JR東日本グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の総務・法務部門と連携します。・ JR東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内及び外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付けます。その際、利用者及び通報内容等に関する秘密を守り、当該通報を理由とした不利益取扱いを禁止しています。・ 当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えています。また、JR東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社マネジメント監査部がグループ会社監査を定期的に実施します。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 当社は、法令及び社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存及び管理します。取締役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できます。(c) JR東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 当社は、リスクマネジメントの一環として、損失の危険の管理に関する体制を構築しています。・ 当社では、危機管理責任部署及び危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集及び迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築しています。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導しています。・ 当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができる体制並びに輸送の安全性及び安定性を向上させるための体制を整備しています。・ 当社の取締役会は、リスクマネジメントの実効性を確保するため、定期的にその取組み状況及び今後の方針についてモニタリングを行います。(d) JR東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制並びにグループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制・ 当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配しています。・ 当社及びグループ会社は、グループ経営ビジョンの浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保しています。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しています。(e) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・ 当社は、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフを監査等委員会室に配置し、監査等の実効性を高め、監査等委員会の職務が円滑に執行できる体制をとっています。 (f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 当社監査等委員会室スタッフは、監査等委員会の職務に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・他の使用人等の指揮命令を受けません。(g) JR東日本グループにおける当社監査等委員会への報告等に関する体制・ 当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査等委員会は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会及びグループ経営会議等の会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人等からの聴取及び取締役の職務執行に係る文書により、その内容を確認することができます。・ 当社監査等委員会とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行います。・ 当社は、JR東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社マネジメント監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査等委員会に定期的に報告します。・ 当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止しています。(h) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項・ 当社の監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該の監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担します。(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 当社監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催しています。 ｅ 財務報告に係る内部統制の基本方針 当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。(b) 前項に定める体制の整備及び運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。 ｆ リスクマネジメントの状況 当社のリスクマネジメントの状況は第２「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、特に次のとおり取り組んでいます。(a) 当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでいます。具体的には、毎年、事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度及び影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえで重要なリスクを定め、その回避・低減策を検討・実施しています。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスクの回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに、今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しています。(b) 当社グループでは、収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた幅広いリスクマネジメントが重要であると考えています。そのため、安定的で適正な業務の確保に加え、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進しています。(c) 当社は、危機管理に関する基本的事項について危機管理本部規程に定めています。危機が発生した場合は、同規程に基づき、危機管理本部において経営トップが初期から関与し、トップダウンで関係部署の役割を指定するなど、初動体制を確立しています。また、当社はグループ会社に対し、危機管理に対応する組織の設置や危機事案発生時の速やかな報告について指導するなど、当社グループとしての危機管理体制を構築しています。(d) 当社グループは、安全を経営のトッププライオリティに位置づけており、2023年11月に策定した「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに、リスクの先取りにより「究極の安全」を追求しております。具体的には、鉄道の運行に関し、事故・災害等の対応にも備え、昼夜を問わず、迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。あわせて、重大な事故・事象の「再発防止」及び「未然防止」について、社内の専門の各委員会において議論を行い、鉄道輸送の安全性の向上に努めております。また、安全はグループ全体の共通の課題であることから、「事故・事象の教訓をもとに、私たちの足元を見直そう～事故から学び、起こりそうなことを予見して進化する～」をテーマにした安全シンポジウムを2025年11月に開催する等、生活ソリューションも含めたグループ全体の安全レベルの向上に努めております。 ｇ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。 ｈ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員等であり、保険期間中に新たに選任された者を含みます。当該保険契約は、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金を填補するものであり、保険料は当社が全額負担のうえ、１年毎に契約更新しています。なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としています。 ③ 取締役の定数 当社は、20名以内の取締役を置く(うち、監査等委員である取締役は５名以内とする)旨を定款に定めています。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議につきましては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 ｂ 中間配当 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めています。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。 ⑥ 株主総会の特別決議事項 当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは株主総会を円滑に運営するためであります。 ⑦ その他情報開示につきましては、広報活動やIR活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めています。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
(3) 人的資本 当社グループの成長の原動力は「社員一人ひとりの力」です。 事業運営体制の見直しと人財戦略を連動させながら、「働きがい」と「働きやすさ」を高めることで「社員一人ひとりの力」を最大化させ、社員の成長をグループの成長の原動力とする好循環を実現する取組みを進めています。 当社グループでは、この好循環を「社員と会社の新たなエンゲージメント」と位置づけ、社員一人ひとりがそれぞれの活躍フィールドで「主役」として成長を実感できる企業グループとなるべく構造改革を推し進めることによりグループ経営ビジョン「勇翔2034」を実現していきます。 ① ガバナンス 当社グループのガバナンスを強化するためには、人的資本の充実による内部統制の強化が重要です。 2026年３月には、グループガバナンスの改善に向けた取組みを制定しました。「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」を軸にグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行し、グループ社員の日々の真面目で誠実な業務遂行により「信頼」を築き上げ、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を進め、安心と感動を持続的に生み出し、すべての人の心豊かな生活を実現します。 健全な企業風土の醸成に向けて、グループ社員が法令・企業倫理等を遵守し、誠実に行動するための「よりどころ」として「JR東日本グループの『決意と約束』」を制定しました。グループで働くすべての社員がこの「決意と約束」を意識し、所属する会社や職種、立場の違い等にかかわりなくお互いを尊重し合うとともに、心理的安全性の高い職場づくりを進めていきます。そして、社員一人ひとりが安心して提案や相談を行える環境を整備することで、社員がエンゲージメント高く目標達成・価値創造に挑戦する風土を創っていきます。 活発なコミュニケーションに関しては、社内・グループ内のコミュニケーションを活性化するとともに、グループ全体で連携しながらその取組みや働きかけを改善・強化していきます。 さらに、当社グループにおける内部統制は、コンプライアンス、事故・災害の発生に備えた体制整備、財政上の損失の防止、財務諸表の健全性の確保などの観点だけに留まりません。社員一人ひとりがその発意や意欲に基づき主体的に業務を変革し事業フロンティアを拡げていくことがグループの成長と構造改革につながるという考え方のもと、社員の果敢なチャレンジを支援する仕組みを当社の内部統制と位置づけています。 そのためには、社員が新たな挑戦を通じた成長や仕事による達成感・充足感を実感できるような人財戦略を推進していくことが不可欠です。 これらの取組みを通じて、トップマネジメントからの発信と社員からの様々な発意や挑戦が、経営というステージで融合することにより、社員の一人ひとりが経営への参画意識をもって活躍できる「社員と会社の新たな関係性」をつくっています。 ② 戦略 社員もグループも持続的に成長し、当社グループの全社員がそれぞれのフィールドで「主役」となることができるよう、人財戦略を進めていきます。 新たな人財戦略においては、社員のエンゲージメント向上及びイノベーション創出を通じた付加価値の最大化を目的とする「DEI」と、グループの持続的な成長の基盤となる社員の健康を重視する「健康経営」の二つを土台として位置づけ、これらの強化に取り組んでいます。これにより、グループ社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境の整備を進めていきます。 事業運営体制の見直しにおいては、「地域に密着した事業運営」、「スピード感のある経営」、「社員の活躍フィールドの拡大」を実現していきます。これによりグループ社員一人ひとりが経営の主役として未来を切り拓くためのチャレンジができる活躍フィールドを創り、社員が新たな挑戦を通じて成長し、仕事による達成感や充足感を実感することで「働きがい」をさらに向上させていきます。 新たな人事・賃金制度では、社員の就労に対する価値観の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、国鉄由来の制度を抜本的に改正しています。社員一人ひとりの成長と意欲に応え、業務への取組みと成長、そしてその成果をしっかり賃金に反映することで、社員の果敢なチャレンジ意欲を強く後押しするとともに、労働条件の向上や労働環境の整備を通じて「働きやすさ」もさらに向上させていきます。 これらの取組みによりグループの最大の経営資源である多様な人材の活躍を後押しし、グループの全社員が「主役」となり活躍することで社員とグループの持続的な成長を実現し、企業価値の持続的な向上へつなげていきます。 ａ DEI 多様なお客さまのニーズや世の中の変化に対応し、「当たり前」を超えていくために当社がこれまで築いてきた強みと社員の多様な個性・能力・価値観といったダイバーシティを掛け合わせることで、働き方とビジネスの両面においてイノベーションを創出し、グループの企業価値向上をめざします。(グループDEIポリシーの策定) 2026年３月にグループ一体でDEIの取組みを推進するため、当社グループのDEIに関わる基本的な考え方として、新たに「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。グループで働くすべての人がこのポリシーを理解し、健全な企業風土の中で、活発なコミュニケーションを通じて、互いに尊重し挑戦する企業文化をつくっていきます。 (育児、介護などと仕事の両立支援の推進) 様々なライフイベントに対応してすべての社員が活躍し続けられるよう多様な働き方の選択肢を充実させています。育児、介護などと仕事の両立支援をさらに推し進め、社員の活躍と「働きやすさ」の実現をめざしています。育児、介護などと仕事の両立支援については、これまで導入していた法定水準を大きく上回る制度をさらに拡大し、社員のワークライフの両立を実現しています。また、育児、介護などと仕事の両立に対する職場の理解を深める取組みを行っています。充実した制度の導入と職場の理解促進の両輪を進めることで、当社グループで働き続けられる環境を整えています。 (女性社員の活躍推進及び一般事業主行動計画) 会社発足以来、女性活躍推進に力を入れて取り組んだ結果、すべての職域において女性社員が活躍しており、勤続年数も伸長しています。2024年４月からの「第三期一般事業主行動計画」では、女性の採用及び定着を進める取組みを継続し、加えて、より広いフィールドで活躍する女性を育成するとともに責任あるポジションに登用してきました。2026年４月からは新たに策定した「第四期一般事業主行動計画」に基づき、さらなる推進の加速をめざします。 (障がいのある社員の活躍推進) 障がいのある方の積極的な採用を進めるとともに、エクイティの観点から障がいのある方が入社後にその能力を最大限に発揮できるためのサポートを行っています。一人ひとりの社員と双方向のコミュニケーションを取りながら活躍し続けるためのニーズを把握し、フィールドの拡大を行うとともに、様々な職域で能力を発揮できるように就業環境の整備も進めています。障がいのある社員の活躍を後押しすることは、当社グループにおけるDEIを実現するだけでなく、様々なお客さまのニーズに寄り添った多様なサービスを充実させることにもつながっています。 (外国籍社員の活躍推進) 国籍を問わず優秀な人材の獲得に努めています。要望などを踏まえ、昇職試験の受験方法を見直すなど、外国籍社員が十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また、海外拠点や海外鉄道プロジェクトの運営の中核となるとともに、新たな事業開発をけん引する「海外戦略職」を新設し、2025年度より海外の大学等から優秀な人材の採用を開始しました。 そして、国際鉄道人材の育成を目的に、2019年度から「JR東日本Technical Intern Training」を展開し、技能実習生を受け入れています。加えて、鉄道分野で就労する特定技能人材の育成に向けて、当社以外の鉄道事業者等も参画可能なオープンな教育プラットフォームとして、2026年度以降も特定技能人材育成研修を継続展開していきます。 (LGBTQ+社員等への理解に向けた取組み) 様々な値値観をもった社員が自身の能力を最大限に発揮できるよう、LGBTQ+に対する理解が浸透した働きやすい環境をつくることが当社グループの責務です。これまで配偶者に適用が限られていた人事・賃金制度、福利厚生制度等の適用を同性パートナーに対しても拡大し、働きやすい環境を整備してきました。また、全社員教育等を通じて、様々な価値観をもった社員が「安心して」「ストレスなく」働ける職場づくりを進めています。また、LGBTQ+の当事者ネットワークをグループ全体にも拡げてグループ全体でさらなる理解に向けて取り組んでいます。 ｂ 健康経営 『「からだ」「こころ」「つながり」から創る社員と家族の豊かなミライ』をキャッチフレーズに、当社グループで働く社員一人ひとりを健康創りの主役と位置づけ、「からだ」「こころ」「つながり」の３つのテーマ、及び「ヒトと技術のコラボレーション」「グループ総合力の結集」「オープンイノベーション」の３つのメソッド(手法)により、戦略的な健康経営を推進します。 (健康意識の醸成) グループ一体となった健康意識の醸成のために、健康フォーラムを開催し、各箇所の健康推進リーダー及び箇所長等が中心に約900名が参加しました。健康創りの取組みに関する講演、職場の健康創り事例の紹介、職場サポートパッケージの体験及びフィットネス体験等を通じて、「からだ」「こころ」「つながり」を中心に健康経営について学びました。健康フォーラムの内容を職場の健康創りや新たな取組みに還元することによりグループ全体の健康意識を向上させていきます。 (職場が中心となった健康創り) 各職場で健康推進リーダーを選任し、健康推進リーダーを中心に健康創りの取組みを実施しています。また、職場ごとに健康創りの目標を設定し、身近な健康課題解決に向けて、職場が一体となって健康創りに取り組んでいます。 (グループ各社の魅力あるコンテンツの展開)グループ各社が持つリソースをフル活用し、スポーツ、DXソリューション、食生活教育等、「からだ」「こころ」「つながり」のテーマに沿った多くのメニューを設定し、グループ一体となって健康創りの取組みをサポートしています。 (医療機関とグループ社員の連携) 社員の健康管理を担うJR東日本健康推進センターでは産業医、保健師等が専門知識を活かし、保健指導の強化、女性の健康課題やヘルスリテラシーを高める健康教育、データ分析や最新の知見を取り入れた効果的な取組みを提案し、当社グループ社員の健康創りをサポートしています。 またJR東京総合病院、JR仙台病院では、人間ドック、インフルエンザ予防接種、職場の課題を踏まえた健康教育などを通じ、診療の立場から社員と家族の健康を支援しています。 (医療機関と地域の連携) 当社グループで運営を行っているJR東京総合病院とJR仙台病院は、企業立病院としてグループ社員や家族の健康を支えるだけでなく、地域の皆さまへ高度で良質な医療サービスを提供しています。医療と当社のモビリティ事業や生活ソリューション事業との連携を行うことで、「すべての人の心豊かな生活」の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。 また、JR東京総合病院は、病棟の建替えにより、より快適な療養環境の整備と診療機能の強化に取り組んでいます。 ｃ 事業運営体制の見直し 経営環境の変化(社会環境、価値観、技術の進展など)に機敏に対応し、現在の「当たり前」を超え「すべての人の心豊かな生活の実現」に向けて、成長を加速させることが求められます。 そのために国鉄時代に由来する都県の行政単位を基本としたエリア区分や第一線の職場、本部・支社、本社による３層構造といったこれまでの「当たり前」を超えていくために、第一線の職場と本部・支社を融合した事業本部と本社の２層構造とし、事業本部をそれぞれの管轄エリアの経営の基本単位することでこれまでの現業・非現業という働き方の「当たり前」を超えていきます。 (地域に密着した事業運営） これまでの本部・支社単位から、よりきめ細やかで小回りの利く「事業本部」単位で事業を運営します。各事業本部において、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を果敢に進め、ヒト起点のマーケットインを実践していきます。 (スピード感のある経営） 事業本部は、お客さま、地域の皆さまとの接点となる第一線の職場と企画部門が融合した組織とし、より一層スピーディーな事業運営を実現します。本社は、役割を明確にして分化します。戦略機能の特化を進め、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体の持続的な成長をめざします。 (社員の活躍フィールドの拡大） 第一線の職場と企画部門の融合を進めるなど、これまでの現業・非現業といった働き方の区別を無くし、事業本部一体となった運営により、意欲や能力を最大限に発揮できるフィールドを構築します。また、社員一人ひとりが経営の「主役」となって事業運営を行っていきます。 ｄ 人事・賃金制度改正 主体的に業務を変革し事業フロンティアを拡げていくために、人的資本の価値最大化に強力に取り組んでいます。そのために、多様な人材の獲得や個々の志向・強みに応じた自律的なキャリア形成、個別支援型の人材育成・柔軟な人事運用を進めています。 また、社員の就労に対する価値観の変化やライフスタイルの多様化を踏まえ、国鉄由来の人事・賃金制度を抜本的に改正し、社員一人ひとりの業務への取組みと成長、そしてその成果をしっかり賃金に反映できるようにするなど、社員の果敢なチャレンジ意欲を強く後押ししていきます。 (多様な人材の採用) 選ばれ続ける企業であり続けるために応募者の志向に柔軟に応じた採用体系にシフトし、多様な人材を獲得しています。 前述の「海外戦略職」の新設に加え、「総合職」では、より多様で優秀な方を採用できるよう、学歴要件の範囲を拡げ、高等学校卒の総合職を新たに採用しました。また、「地域総合職」では、事業運営体制の見直しにあわせて、県単位をベースとした採用を強化し、地域に密着して活躍したい応募者のニーズにさらに応える採用としています。 経験者採用においては、キャリアアップを目的に当社から転職した方に戻ってきていただく「ウェルカムバック採用」も実施しています。 (双方向コミュニケーションをベースとした人材育成サイクル) 社員の成長のためには、個別支援型の人材育成の重要性がますます高まっています。日々の双方向コミュニケーションをベ－スに「課題設定→実践→トレース→評価」の育成サイクルを推進し、上司と部下の関係の質の向上を実現することで、社員の活躍フィールドの拡大や新たな挑戦ができる環境づくりを進めていきます。 (職場主体の学びの場の創出) 社員の伸びゆく力と果敢な挑戦に応えるため、職場主体の学びの場の拡大を図っています。社外の知見も活用しながら、DXやロジカルシンキング、企画業務スキルなどの分野で社員が自身の発意に応じて学ぶことができる多様な研修を用意しています。また、リスキリングを推進し、実務力の向上とオープンマインドの醸成を図っています。 (応募型の各種人材育成プログラム) 技術や海外実務、財務、語学など、社員のキャリア自律に資する応募型の人材育成プログラムを展開しています。修了生は専門性や経験を活かし、幅広いフィールドで活躍しています。また、プログラムの見える化や、より活用しやすい仕組みや制度の導入により、社員の果敢な挑戦を継続的にサポートしています。 (運用の多様化) 社員がモビリティ、生活ソリューションの領域間を柔軟に行き来し活躍できる運用を行っていきます。また、ジョブ型人事運用に加え、2026年度からオペレーションの高度化や技術面での人材育成を担うテクニカルリーダー職、技術サービス企業としての研究・開発を担うフロンティアスタッフ等を新設し、複線型の人事運用を拡充することにより社員の多様なキャリア形成を後押ししていきます。 「地域総合職」においては、県単位をベースとした人事運用を進めています。地域に密着した事業運営の必要性や就労観の変化等を踏まえ、これまで以上に一人ひとりが地域に根差して活躍し、「働きがい」「働きやすさ」を向上させることで、グループの持続的成長につなげていきます。 (高齢者雇用と活躍推進のための運用) 2026年度より高年齢層の社員の働く意欲に応え、豊富な経験やスキルをグループのさらなる成長につなげるため、定年退職の年齢を満65歳に引き上げるとともに、65歳以降の新たな再雇用制度(セカンドキャリアスタッフ制度)を設けました。また、グループ全体で新しい技術を活用した仕事や働き方の見直しを進め、高年齢者層の社員が活躍できる環境を整備していきます。 (グループ一体となった採用活動） グループ採用においては、グループの総合力を発揮した採用活動の一環としてグループ全体での採用イベントの開催を行っています。また、グループ採用ホームページについて新たにリニューアルを行い、応募者の志向に合わせた情報発信や機能検索を充実させています。 2026年４月には、グループ各社の新入社員にグループ一体でかつてない高みに挑戦する意識を持たせることを目的に「グループ合同入社式」を、当社グループのシンボルと位置づけている「TAKANAWA GATEWAY CITY」にて実施しました。 （グループ一体となった人材育成） 当社及びグループ会社社員の一般社員から管理者まで幅広い層を対象とした集合研修カリキュラムを実施し、新たな価値創造に向けたイノベーションマインド、スキルの強化に取り組んでいます。その他、社内・社外通信研修もグループ会社社員が受講可能な環境を整えています。 （グループ全体での人事運用） コングロマリットプレミアムの実現をめざし、グループ全体を視野に入れた人事運用を行います。グループ会社との人事交流をさらに活発化させ、グループ経営人材の育成につなげていきます。 二軸経営の推進をさらに進めていくためグループ内の「融合と連携」を進め、当社社員がグループ会社で活躍する機会を増やしていきます。 また、グループ会社の社員も当社や他のグループ会社で活躍できる機会をさらに増やしていくなど、グループ一体で人材を運用・育成していくとともに、将来の当社グループ経営を担う「グループ経営職」を新設し、グループ全体で登用・育成を進めていきます。これらの取組みを通じて、グループ全体での人的資本の最大化に努めています。 (社員のチャレンジ意欲に応える職務能力給の導入) 社員の成長がグループの発展につながるという考え方のもと、基本給を「職務能力給」と改めます。職務能力給では、昇給額を職責に応じて６つに区分し、1 年間の社員の業務への取組みと成長、その成果をきめ細かく昇給に反映できるようにし、社員一人ひとりのチャレンジ意欲に応えていきます。 (社員の能力伸長を後押しする新たな手当の導入) 業務に資する資格の取得も、社員の能力の伸長につながるという考えのもと、一時的な手当ではなく職務能力給の加算により対応します。 また、輸送の安全・安定や高いサービス品質は関係するすべての社員により創り上げられるものであることから、鉄道事業を担う社員それぞれが職場で担う役割を踏まえた手当(業務手当)を新設し、これまでには手当の対象となっていなかった業務にも支給していきます。さらに、職場の所在地により支給してきた国鉄由来の都市手当等を見直し、居住地基準の住宅等手当を新設します。 鉄道業務における泊まりや夜間作業などの不規則勤務については、今後は必ずしも不規則勤務を前提としない日勤を基本とした勤務体制への移行をめざしていきますが、 その中でも残る不規則勤務については、社員の業務負担を踏まえた特別の手当を新設し、対象の勤務に従事する社員に応えていきます。 ③ リスク管理 当社グループの持続的な成長のためには、社会的課題である労働力不足のなか、当社グループを持続的に成長させていくための労働力の確保、及びモビリティと生活ソリューションの二軸経営のさらなる推進に向け重点・成長分野へ人材を移動させていくことが必要です。特にモビリティにおいては生成AI等の先端技術を活用し、人手のかからない体制を構築することで重点・成長分野に移動できる人材を生み出していきます。 この実現のために、各領域においてロボットやドローン等を活用するための技術開発や生成AI等による業務プロセスの抜本的な見直しによる生産性向上を進め、人にしかできない業務に注力し、お客さまのニーズ・地域の困りごとへのソリューションを実現していきます。 また、二軸経営によりさらに拡がる事業領域に対応する人材ポートフォリオの策定を行うことで、各領域で求められる人材要件に応じた戦略的なリスキリングを行っていき、当社グループの人的資本を最大化し、適材適所の人材配置を進めていきます。 ④ 指標及び目標 （働きがい、働きやすさの向上） エンゲージメント調査ポジティブ回答率 単体目標 70.0％以上(2032年３月期) 2025年度実績62.5％ （育児、介護など両立支援の推進） 男性の育児休職等取得率 単体目標 85％以上（2027年度末時点） 2025年度実績 （単体）80.3％ （連結）81.1％ （社外人材の確保と活躍推進） 経験者採用数 2025年度実績 (単体)252名 （連結）1,005名 ※2026年４月１日入社を含む 管理者に占める経験者採用比率 単体目標 20.0％(2027年度末時点) 2025年度実績(単体)20.9％ (連結)24.2％ （女性社員の活躍推進及び一般事業主行動計画） 第三期一般事業主行動計画(計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日の４年間) 目標１：採用者に占める女性比率を35％以上とする。(2026年４月１日時点採用者実績 30.1％) 目標２：10事業年度前及びその前後の年度に採用された女性社員の定着率を85％以上とする。 (2025年度実績 80.2％) 目標３：男性社員の育児休職等取得率を85％以上とする。(2025年度実績 80.3％) 目標４：管理職に占める女性比率を10％以上とする。(2026年３月31日時点 9.0％) 目標５：自律的なキャリア形成に資する応募型の研修等に挑戦する社員に占める女性比率を25％以上とする。 (2025年度実績 20.4％) （障がいのある社員の活躍推進） 障がい者雇用率 単体目標 2.7％(2027年度末時点) 2026年６月時点実績 (単体)2.58％ （外国籍社員の活躍推進） 外国籍在籍社員数 2026年４月１日時点実績 (単体)16か国・地域114名 外国籍社員採用者数 2025年度実績 (単体)22名 (連結)91名 ※2026年４月１日入社含む （健康経営） 定期健康診断受診率 目標 100％ 2025年度実績 (単体)100％ ストレスチェック受検率 目標 95％以上 2025年度実績 (単体)95.4％ （重点・成長分野における社外・社内人材の活用と人材配置） 重点成長分野への人材配置 連結目標 累計2,000名以上(2027年度末時点) 2025年度実績 1,292名 （グループ一体となった人材育成） 社員の能力伸長及び活躍フィールド拡大に資する研修や通信教育講座等の受講者数 目標 累計70,000人(2025年度から2031年度迄） 2025年度実績 （単体）10,656名 達成率15.2%（2025年度末時点） （職場主体の学びの場の創出） 職場主体の研修実績 2025年度実績 (単体)1,975件(定例的な訓練等を除く)
事業の内容
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1）運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しています。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業) ◎㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱JTB(清掃整備業) ◎㈱JR東日本環境アクセス(駅業務運営業) ◎㈱JR東日本ステーションサービス(建設・設備工事業) ○東鉄工業㈱、○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業) ◎JR東日本テクノロジー㈱ (2）流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しています。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業) ◎㈱JR東日本クロスステーション、◎JR東日本東北総合サービス㈱(卸売業) ◎㈱JR東日本商事(貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流(広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3）不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しています。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業) ◎㈱JR東日本ビルディング(ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(建設・設備工事業) ◎JR東日本ビルテック㈱(不動産開発事業) ◎JR東日本不動産㈱ (4）その他 クレジットカード事業等のIT・Suica事業及び情報処理業等を展開しています。主な関係会社：当社(IT・Suica事業、その他)(IT・Suica事業) ◎㈱ビューカード、◎JR東日本メカトロニクス㈱(情報処理業) ◎㈱JR東日本情報システム(発電事業) ◎JR東日本エネルギー開発㈱(建設コンサルタント業) ◎JR東日本コンサルタンツ㈱(その他) ○UQコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱ (注) ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しています。なお、会社名は主たる事業において記載しています。 路線図
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度及び影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。 今後、当社グループが収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、当社グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。 これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 鉄道事業における事故等の発生 鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から８回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2028～本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る～」に基づき施策を着実に実施しました。 具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ATS-P)整備などの列車脱線事故等の対策や、駅や車両基地等の屋根の落下対策などの基幹設備の強靭化を進めました。 踏切事故対策については、踏切の整理統廃合、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高機能化等を進めるとともに、警察や道路管理者等と連携し「踏切事故０(ゼロ)運動」として踏切通行者等への啓発活動を行いました。 また、ホームにおけるお客さまと列車の接触や線路への転落を防止する対策として、東京圏在来線の主要路線330駅758番線へのホームドアの整備を進めており、2025年度末現在、線区単位の162駅345番線に整備が完了しました。また、他の鉄道社局と合同で「プラットホーム事故０運動」等の啓発活動を実施しました。 当社グループを取り巻く環境は、自然災害の激甚化・頻発化、人口減少、DXの進展など、激しく変化しています。これらの変化に対応するために、築いてきた「安全文化」や安全の「しくみ」「設備」など、安全の基盤を強固にし「これまでは想定外であったリスク」を本質の理解により想像し、安全を先取る取組みを進め「究極の安全」を追求してまいります。 (2) 気候変動及び自然災害等 近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震・津波、洪水、火山といった自然災害等によって、当社グループの鉄道及び関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーの被災や配送網の寸断により事業継続に必要な物品の安定的な供給を受けることができなくなることも考えられます。 自然災害に対するリスクの低減として、当社グループは次の取組みを進めています。大規模地震対策として、高架橋柱や電柱等の耐震補強を進めるとともに、走行中の列車を早く止める早期地震検知システムを導入しています。また、新幹線は脱線後被害軽減を目的に車両の逸脱防止対策の整備と改良を進めています。局地的大雨に対しては、詳細に雨を把握し運転規制を行う「レーダ雨量規制」を従来の運転規制に追加して在来線全線区に導入し、浸水対策としては「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所に導入しています。また、各種自然災害発生時の対応力を向上するための訓練を定期的に実施しています。今後も「グループ安全計画2028」に基づき、自然災害に対するリスク低減の取組みを進めてまいります。 一方、自然災害等による大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。 (3) 感染症の発生等 重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 コロナ禍では、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。 今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連携しながら、当社で定める「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいります。 (4) 他事業者等との競合及び外部環境の変化 当社グループは、鉄道事業において他の鉄道及び航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活ソリューションにつながる事業においても、既存及び新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化の加速や、当社グループではコントロールできない要因などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 鉄道事業においては、格安航空会社(LCC)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。 このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」を策定し、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる、様々なシナジーの創出を通じて、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)の実現をめざしています。「モビリティ」においては、モビリティ中長期成長戦略「PRIDE ＆ INTEGRITY」のもと、列車内でしか味わえない特別な体験や新たな夜行特急列車の運行など楽しくなる付加価値の高い移動空間を届け、出かけたくなる魅力的な目的地を創出するほか、海外向けプロモーションの強化や海外メジャー予約サイトとの連携を通じて訪れたくなる東日本の魅力を世界に発信するなど、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えします。「生活ソリューション」においては、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」のもと、当社グループの強みであるリアルとデジタルの接点を活かしながら、ヒト起点のマーケットインによる「移動の目的地づくり」や「Suicaを軸としたDXによる個客との接点強化」、「魅力的なまちづくり」等を推進していきます。経営環境の変化を先取りした新たな社会的価値や経済的価値をステークホルダーに提供していくことをめざして取り組んでまいります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、ウォークスルー改札の開発・導入、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、モビリティをより強靭なシステムへと進化させていきます。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。 (5) 犯罪・テロ行為及び情報システム障害等の発生 犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。 当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車内の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線・在来線のすべての車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。 また、当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、近年のAI技術の進展により、AIの予期せぬ動作や機密情報の漏えいなど、AI特有の新たなリスクが発生する可能性があります。 当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策及びセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。AIについてはグループ共通のポリシーを定め、生成AIを利活用するシステムのチェック体制を構築しております。(6) 企業不祥事 当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」及び「コンプライアンス・アクションプラン」を策定し、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を実施してまいりました。これらの指針等については、当社グループの事業領域が大きく変化していることをふまえ見直しを行い、コンプライアンス重視の健全な企業風土の醸成に向けて、グループ社員が法令・企業倫理等を遵守し誠実に行動するための「よりどころ」として、「JR東日本グループの『決意と約束』」を2026年６月10日に制定しました。また、社員教育では、当社グループの事業内容に即した事例を用いたディスカッションを取り入れるなどコンプライアンスを自ら考える場となるよう改善しており、今後も継続するとともに、全社員教育以外でもコンプライアンスの意味や重要性を「自分ごと」として考える機会を設けてまいります。また、外部機関との連携によるJR東日本グループコンプライアンス意識調査を実施しております。本調査で得られた結果をもとに課題等の抽出や改善策の検討などに活用することで、コンプライアンス施策のさらなる推進をめざしてまいります。さらに、2025年７月１日に設置した「グループ全体のガバナンスの強化と改善に向けた有識者委員会」報告書を受け、2026年３月18日に改善策を公表し、あわせて総務・法務戦略部担当役員を当社グループにおけるコンプライアンスの全体責任者に指定しました。今後、当社及びグループ会社において責任者や担当部署を明確にし、コンプライアンスの推進体制を改めて整備し、各職場のコンプライアンスに関する課題に応じた柔軟で主体的な取組みを強化することや、心理的安全性の高い職場づくりやハラスメント撲滅の取組みなど、改善策を推進してまいります。 (7) 国内外の経済情勢等の変化 国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。 日本経済及び世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行及び大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事態が発生又は拡大した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループのモビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、鉄道を中心としたモビリティでは安全安定輸送のレベルアップとさらなる増収に取り組み、生活ソリューションには既存事業の強化に加え、「成長のエンジン」と位置づけた不動産事業の加速や戦略的M&Aを推進し、「勇翔2034」で掲げた数値目標の達成をめざしてまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化及び債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーションを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等については、当社グループ調達方針に基づき浸透を図る取組みに努めてまいります。 (8) 海外での事業展開 海外での事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違い及びそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。海外で政治リスクや遅延リスク等が顕在化すると債権回収に影響を及ぼすことがあるため、プロジェクトごとにきめ細やかな収支管理を行っています。現に、政変や紛争等によるリスクが顕在化していますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合に当社グループの財政状態及び経営成績、またグループ社員の身の安全に影響を与えることのないよう、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。 (9) 特有の法的規制① 鉄道事業に対する法的規制 当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とされております。また、旅客の運賃及び新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。 これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。この考えに基づき、鉄道に求められる社会的な役割や多様化するお客さまのニーズにお応えし、今後も鉄道事業をサステナブルに運営していくため、2026年３月に運賃改定を実施しました。新幹線自由席料金の届出化やインフレにタイムリーに対応できるしくみの導入など、シンプルかつ柔軟な制度の実現や総括原価方式そのものの見直しも、引き続き国に要望していきます。 なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)」の平成13年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の３点です。・会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項 指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っております。しかしながら、鉄道を取り巻く環境は当時から大きく変化していることから、これらが経営に及ぼす影響を踏まえ、必要により柔軟な運用について関係者のご理解を求めていく考えです。 ② 整備新幹線 日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)及び東北新幹線(盛岡市～青森市)の２路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙高間がそれぞれ開業しました。 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、整備新幹線の貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされております。 貸付けから30年経過後の取扱いについては、施設の状態に見合った維持管理等に要する費用を支払うことを基本的な考え方としつつ、関係者間の協議により新たに定めてまいります。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりです。ａ 北陸新幹線(高崎～長野間) 2027年度ｂ 北陸新幹線(長野～上越妙高間) 2044年度ｃ 東北新幹線(盛岡～八戸間) 2032年度ｄ 東北新幹線(八戸～新青森間) 2040年度
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針(グループ理念) JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化国内では人口減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。物価や金利はますます上昇傾向にあり、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、AI やロボティクス、自動運転技術など、テクノロジーの進化も急激に加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。 (3）中期的な会社の経営戦略当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルについて、今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上を図ります。特に、鉄道のシステムは車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていきます。また、当社グループにおいて連続して発生させた不適切事象について、グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新しました。「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行するとともに、グループ社員の日々の真面目で誠実な業務遂行により「信頼」を築き上げていきます。グループ経営ビジョン「勇翔2034」においても「安全」がグループ全体の経営のトッププライオリティであること、そして社員が新たな価値創造の「主役」であることはいささかも変わるものではありません。そのうえで、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーの創出を通じて「安心」と「感動」を実現していきます。めざすのは「ヒト起点」での「ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)」です。 TAKANAWA GATEWAY CITY開発に象徴されるように、二軸を持つ当社グループだからこそできる強みをビジネス化し、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業創造といった非連続な成長を通じて、2031年度の営業収益4.3兆円程度をめざし、2034年度５兆円に向けた成長軌道を描きます。より良い世の中を創るための事業活動で得られた「価値」をお客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「四方良しの経営」を推進していきます。これからもステークホルダーの皆さまのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。 (4）目標とする経営数値 「勇翔2034」の数値目標については、経営の変化点となる2031年度を一つのターゲットと設定しており、ROEをKGI(長期的な経営目標)とし、2031年度に10％以上をめざします。KGI達成のためのKPIとして、ROA、営業収益、EBITDA、ネット有利子負債/EBITDAを設定しており、具体的には以下のとおりです。 2031年度(目標値)2025年度(実績値)連結営業収益4.3兆円程度30,846億円EBITDA※11.2兆円程度8,429億円ROA※2５％以上3.9％ネット有利子負債※3/EBITDA５倍程度5.8倍ROE※410％以上 ＝ KGI8.4％※１ EBITDA＝連結営業利益＋連結減価償却費※２ ROA：総資産営業利益率※３ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高※４ ROE：自己資本当期純利益率（注） 2026年３月末時点で当社グループが適用している会計基準に基づく (5）経営方針と事業の経過及び対処すべき課題 当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしたこと、また、ステークホルダーの信頼を損なう不適切事象をグループ内で連続して発生させたことについて、心より深くお詫び申し上げます。安全・安定輸送に対する信頼、グループのガバナンスに対する信頼、この２つの信頼を揺るがす事態を引き起こしてしまったことを重く受け止めています。信頼が当社グループの最大の財産であり、成長の礎であることをグループ社員一人ひとりが改めて胸に刻み込み、一連の事象により大きく損なわれた信頼を、グループ一丸となって取り戻していきます。 当社グループは、「当たり前を超えていく。」をキーワードに、グループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月にグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。 「勇翔2034」においても「安全」がグループ経営のトッププライオリティであることに変わりはありません。安全とコンプライアンスを意識した「健全な業務遂行」により、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる様々なシナジーを創出し、「安心」と「感動」をお届けすることで、すべての人の心の豊かさを実現していきます。 当社グループの商品・サービスは毎日のべ3,500万人のお客さまにご利用いただいています。スピード感と構想力をもち、「ヒト起点のマーケットイン」で商品やサービスを常にバリューアップし、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。 また、2026年７月にはそれぞれの地域のマーケットやお客さまのご利用状況などを踏まえたより細やかでスピード感のある36の事業本部での事業運営体制に改正し、これまで以上に「お客さま第一」「地域密着」の事業運営を実現するとともに、社員の働き方を変革していきます。 「勇翔2034」で創造する価値としてライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を掲げ、社会課題や潜在ニーズに向き合い生活様式を革新し、思いやりとワクワクにあふれる社会を創ります。多くのステークホルダーのご期待に応え、社会の進運を支える「志の高い企業グループ」として持続的な成長を実現していきます。 ○ 「安全」がトッププライオリティ 「安全」はグループ経営のトッププライオリティです。当社グループの不変の使命である「究極の安全」を追求し、不断に安全レベルを向上させていきます。 当連結会計年度においては2025年５月に山手線新橋駅構内で架線断線に伴う輸送障害を、６月には山形新幹線Ｅ８系で車両故障を発生させたほか、2026年１月に山手線・京浜東北線・常磐線において、翌２月には宇都宮線においてそれぞれ停電による大規模輸送トラブルを発生させました。また、同月に京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災を発生させ、３月には中央本線において走行中の車両のドアが開くという事象を発生させました。一連の輸送トラブルにより、お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしました。 今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上に取り組みます。特に鉄道のシステムは、車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていく必要があります。また、AIやドローンなど先端技術の導入にも努めていきます。 具体的には、安全の最後の砦はヒトであることを踏まえて、「①安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し」「②異常時の対応力向上」「③検査や点検のレベルアップ」「④設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化」「⑤設備の維持管理に関わる修繕費の増額」「⑥グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持」に取り組んでいきます。 「究極の安全」の追求は鉄道を中心としたモビリティ、生活ソリューションに区別なく、共通の課題です。お客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供するため、グループ一体となって取り組んでいきます。 ○ グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた取組み 当社グループは2024年から2025年にかけて、中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告等、ステークホルダーの信頼を損なう事象を連続して発生させました。これらの事態を受けて、経営への信頼を取り戻すべく、2025年７月１日に外部有識者を招いた「グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会」を設置しました。 有識者委員会が取りまとめた報告書及び取締役会における議論を踏まえ、具体的な改善策を2026年３月18日に公表しました。グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新するとともに、「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けた改善策を実行することで、「勇翔2034」を推進し新たな事業領域に取り組んでいく基盤を構築します。 ○ すべての事業の基盤となる信頼 当社グループでは、「勇翔2034」において、「信頼」をすべての事業の基盤と位置づけています。一連の輸送トラブル、複数の不適切事象といった事業の基盤が崩壊しかねない事象を発生させたことを厳しい教訓と捉え、コンプライアンスの確保とグループ全体のガバナンスの改善と強化に継続して取り組みます。また、先人が培ってきた経験・技術を継承するだけでなく、最先端の技術力で社会を変えていく真の技術サービス産業をめざすことで、ステークホルダーの期待に応え、すべての事業の基盤である「信頼」をより強固なものにしていきます。 〇 モビリティ(運輸事業) 当社グループは、2025年９月にモビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表しました。人手不足やAIに象徴される技術の急速な進化など、現在、日本や世界が直面している多岐にわたる大きな変化に正面から向き合い、成長を続けます。環境に優しく時間に正確で大量高速輸送が可能な鉄道と、駅から目的地まで柔軟に移動できる輸送モードを最適な形で組み合わせる「モビリティのベストミックス」を主体となって実現し、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えすることで、すべての人の心豊かな生活を実現します。 10年後へのアプローチとして、輸送障害の防止と発生時の対応力強化により輸送品質を高めるとともに、新幹線車両増備などによりさらなる輸送力強化を推進します。加えて、新たな夜行特急列車など移動が楽しくなる付加価値の高い移動空間やコンサートの戦略的誘致などによる魅力的な目的地の創出、インバウンド向けプロモーションの強化などにより、交流人口の拡大を図ります。さらに、モビリティの資産である鉄道用地を再編・開発し、生活ソリューションとのシナジーにより地域の拠点と新たな流動を創造することで、収益力を向上させていきます。 また、人口減少や少子高齢化に加え、物価高騰など鉄道事業の収益確保が厳しさを増すなか、多様化するお客さまニーズや鉄道に求められる社会的役割を果たすための設備投資や修繕などに必要な資金を安定的に確保することが困難な状況となっていることから、会社発足以来、消費税転嫁やバリアフリー料金の導入等を除き、実質的に初めてとなる運賃改定を2026年３月14日に実施しました。ご利用いただく多くのお客さまにご負担をお願いすることとなりますが、ホームドア整備や自然災害対策、ターミナル駅の改良やシームレスな移動の実現など、安全やサービスを向上させるとともに、社会課題を解決していきます。また、シンプルかつ柔軟な運賃料金制度の実現に向けて、引き続き国に要望していきます。 さらに、地方ローカル線については、地域の関係者と連携した利用促進の取組みに加え、設備のスリム化、運行形態の見直しなどによる運営の効率化を推進する一方、引き続き沿線自治体などと協議を進め、地域とともに利便性・持続可能性の高い交通体系を実現していきます。 また、当社グループでは、鉄道業界全体のサステナブルな事業運営に貢献するため、他の鉄道事業者にも参画を呼び掛け、技術や部品の共通化を実現するとともに、一般社団法人海外鉄道技術協力協会(JARTS)の協力をいただき、特定技能人材育成研修をスタートさせました。本研修をはじめ、当社グループ及び鉄道業界の未来を創造する総合的な人材育成プログラムを展開していきます。 ○ 生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他) 当社グループは、2024年６月に中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定しました。生活ソリューションにおいては「Beyond the Border」でめざす世界を具体化し、グループの豊富なアセットや、リアルとデジタルの顧客接点を活かし、既存事業の変革や新たな事業展開を推進します。また、「2033年度までの生活ソリューションの収益・利益を倍増(2023年度比)」という目標を２年前倒して実現し、さらに営業収益1,500億円、営業利益1,000億円の増をめざしていきます。 流通・サービス事業では、コンプライアンスと安全への確かな取組みを通じてお客さまの信頼を築き、「安心」を感じていただける商品やサービスを提供していきます。多様なニーズに応えるため、「ヒト起点のマーケットイン」を推進し、「JRE MALL」やデータに基づき最適な時間・場所で広告配信が可能なプラットフォーム「MASTRUM(マストラム)」などのデジタルサービスにより顧客接点を拡大し、新たなコミュニケーションを構築します。また、「NewDays」の鉄道他社等、交通結節点への出店や、スマートロッカー「マルチエキューブ」の当社グループ用地外への設置、列車荷物輸送サービス「はこビュン」のネットワーク拡大・サービス拡充などにより収益拡大を図ります。さらに、Beyond Stations構想に基づきイマーシブ空間やスマート健康ステーションの拡大等を通じて、駅の価値向上を進めます。 不動産・ホテル事業においては、当社グループの強みである利便性の高い立地や豊富なアセットを活かし、特に「成長のエンジン」に位置づけている不動産事業の成長をめざします。2026年４月15日に伊藤忠グループとの不動産事業分野における統合契約を締結しました。統合会社において両者の強みを掛け合わせ、今後５年間で売上2,500億円規模をめざし、不動産事業を飛躍的に成長させていきます。引き続き、物件の取得・売却のスピードと規模を拡大し、不動産回転型ビジネスを加速させ、不動産ファンド事業における資産運用規模を2031年度までに1.2兆円へ拡大するとともに、6,000億円超の不動産販売営業利益を創出していきます。また、「TAKANAWA GATEWAY CITY」グランドオープン及び「OIMACHI TRACKS」のまちびらきなど、当社グループが浜松町駅から大井町駅で展開する「広域品川圏(Greater Shinagawa)」の共創まちづくりが本格始動しました。「広域品川圏」を都市生活のイノベーションが生まれる先進エリアと捉え、地域、企業、大学等の様々な関係者と共創して、先進性・エリア価値向上に資する取組みを展開していきます。さらに、新宿駅周辺や渋谷駅街区の大規模再開発など先進的かつ魅力的な街づくりを推進します。 2024年12月には「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を公表しました。Suicaを「移動と少額決済のデバイス」から「生活のデバイス」へと進化させ、あらゆるビジネスの基盤として二軸経営によるシナジーを発揮していきます。2025年２月には分散していたIDをJRE IDに統合する取組みをスタートさせました。また、タッチ不要のウォークスルー改札を2027年春に広域品川圏に導入するほか、「上限額(２万円)」や「事前チャージ」という現在のSuicaの当たり前を超えるコード決済サービス「teppay」を2025年11月に発表し、2026年秋より提供を開始する予定です。さらに、2025年12月にはご当地Suica(モバイルSuicaとマイナンバーカードを連携することにより、「Suica」と「MaaS(Mobility as a Service)」と「生活サービス」を一体化したサービス)を2027年春に群馬県と宮城県へ導入することを発表しました。今後両県で磨いたモデルを各地へ広げ、地方創生を実現していきます。 ○ サステナビリティ グループ理念がめざす「すべての人の心豊かな生活の実現」に向け、サステナビリティをグループ経営の重要な方針と位置づけ、社会的価値と経済的価値の創出をめざします。事業活動で得られた価値を、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、社員と家族の幸福の実現に還元するとともにグループの成長にも振り向ける、「四方良しの経営」を推進していきます。 環境(E)については、2020年度に公表した環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に掲げる2050年度のCO₂排出量「実質ゼロ」の達成に向け、2035年度、2040年度の中間目標を新たに設定しました。引き続きゼロカーボンに向けた挑戦を続け、持続可能な社会の実現をめざして新たな価値をお届けしていきます。さらに、使用電力量の削減を目的とした在来線車両向け次世代車両駆動用インバータ装置の山手線車両への試験的搭載や水素ハイブリッド電車「HYBARI」についての実証試験を進め、2030年度の営業運転開始をめざします。 社会(S)については、伴走型地域づくり、DXを通じた社会課題の解決による地方創生を実現するとともに、ホスピタリティマインドのある社員の育成、障がい当事者との対話を通じたサービス品質の改善、パラスポーツの体験・支援を通じて共生社会への理解を促進し、お客さまや地域の皆さまとともに「心のバリアフリー」を推進します。また、2025年12月には、日本電気株式会社が運営するラグビーチーム「NECグリーンロケッツ東葛」を2026年７月に当社が引き継ぐことを発表しました。企業スポーツの推進を通じて健全な人材育成、競技人口のすそ野の拡大、地域の活力の醸成など、社会課題の解決に取り組みます。 企業統治(G)については、グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた取組みに加え、取締役会規則等の改正を行い、中長期的な経営戦略に関する議論の活性化や、業務執行状況のモニタリング強化、業務執行の迅速化を行っています。今後もコーポレート・ガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値向上をめざします。 ○ 成長の基盤となる戦略の推進 「勇翔2034」の実現に向け、その成長の基盤となる安全、CX、人材、イノベーション、財務・投資の戦略を策定し、グループ一体で取り組んでいきます。 安全については、経営のトッププライオリティとして、「グループ安全計画2028」のブラッシュアップに取り組みます。一連の輸送トラブルを踏まえ、2026年度の設備の維持管理に関わる修繕費を増額し、2026年度末までにコロナ期の影響をすべて取り戻すべく、交換・修繕を実施します。また、衝突や脱線防止、ホームドア整備を進めるとともに、倒木・倒竹などの自然災害に対するリスクの低減に向けて安全設備への計画的な投資を行います。さらに、当社グループ・パートナー会社・協力会社が一体となり構築しているJES－Net(JR East Safety Network)において、モビリティと生活ソリューションそれぞれの分科会を設置し、安全における価値観・方向性の一致、連携強化、安全の取組みの推進を通じ、グループ全体の安全レベルを向上させていきます。 CX(Customer eXperience)については、グループ全体でめざすサービス品質の方向性をまとめた「グループCX戦略ビジョン2030」を策定しました。お客さまや地域の皆さまから期待されるサービス品質のレベルは日々変化し高まっているため、「お客さま体験価値ファースト」を掲げてグループ全体の力を結集し、お客さまとの接点を可視化し、ニーズを分析してサービスを改善していきます。さらに、業務フロー(作業手順)の見直しや異常時の対応力向上(実践的な訓練、わかりやすい情報提供など)を通じた安全・安定輸送の強化向上など、お客さまとのすべての接点において安心・感動をお届けする取組みを推進していきます。 人材については、2025年５月に発表した「人事・賃金制度の改正」と「事業運営体制の再編」を「勇翔2034」を推進する両輪に位置づけ、社員の挑戦と活躍を後押ししていきます。「DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)」と「健康経営」を人材戦略の土台と位置づけ、「多様性」「革新性」「柔軟性」の３つの基本方針を推進することで、社員と会社の新たなエンゲージメントを創出していきます。また、すべての技術分野の採用を従来計画よりさらに150名拡大するとともに、多様な人材が活躍できる企業文化を創造することで、グループ全体の生産性を向上させ、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進します。 イノベーションについては、「技術サービス企業グループ」としてさらなる高みをめざし、業務へのAIの導入や水素の活用を加速させるとともに、フュージョン等の新エネルギー、宇宙を含む広いフィールドでの技術革新を通じて、持続可能な未来を拓きます。2026年度を「AI・DX元年」と位置づけ、取組みを進めます。 財務・投資については、2034年度営業収益５兆円に向けた成長軌道を確立し、「勇翔2034」の実現に向けた連結キャッシュ・フローの最大化に取り組みます。また、強靭でサステナブルな資材調達体制の構築や、適正かつ確実な決算の遂行とAI等の導入による業務変革を進めます。さらに、「事業運営体制の再編」を通じて、各事業本部における自律的な経営に取り組みます。 これらの戦略を着実に推進することで、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)という新たな価値の創造に取り組んでいきます。 経営のモードを本格攻勢に切り替え、「すべての人の心豊かな生活」に向けて、「勇翔2034」を本格始動させていきます。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調でしたが、物価高騰、米国の通商政策及び中東情勢等の不透明さを伴い推移しました。 当社グループにおいては、これまでの当たり前を超えグループの持続的成長をステージアップするため、2025年７月に新たなグループ経営ビジョン「勇翔2034」を発表しました。「勇翔2034」においても「安全」はグループ経営のトッププライオリティに位置づけられることに変わりはなく、そのうえで「グループ全体のガバナンスの改善と強化」、「すべての事業の基盤となる信頼」、「モビリティ(運輸事業)」と「生活ソリューション(流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他)」の二軸経営、「サステナビリティ」及び「成長の基盤となる戦略の推進」に取り組みました。 「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全・安定輸送のさらなるレベルアップを図るために、システム・地上装置等の強化、モニタリング技術を活用した故障の予兆の把握や新幹線のトンネル検査への「ひび割れ自動抽出技術」及び「二時期比較技術」の導入を進めました。また、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策を進めたほか、新幹線早期地震検知システムに導入している日本海溝海底地震津波観測網の海底地震計情報を在来線早期地震警報システムにも導入するなど、地震対策に取り組みました。さらに、駅におけるさらなる安全レベルの向上をめざし、エスカレーター滞留停止システムやお客さまの車両への接近を検知するシステムを導入したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。 「モビリティ」では、「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」での北陸エリアの魅力発信、新型車両Ｅ８系に置き換わる山形新幹線を盛り上げる「つばさ、つなぐ。」プロジェクトの実施、訪日外国人向けに「JR EAST PASS」の新規設定や「JR East-South Hokkaido Rail Pass」の東北や新潟へのエリア拡大など、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。「えきねっと」では、「えきねっとQチケ」サービスエリア拡大や新幹線を乗車日の３か月前からご購入いただける「早期予約サービス」を開始したほか、輸送障害時におけるWEB上での変更・払戻し機能や「JRE ID」及び「JAL MaaS」との連携を開始しました。また、モビリティとして初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を発表したほか、安全・サービスの維持向上、車両・設備の更新、バリアフリー設備の拡充や激甚化する災害への対策等を着実に進めました。さらに、今後も鉄道事業を持続的に運営していくため、2026年３月14日に運賃を改定したほか、横浜・根岸線(八王子・大船間)でワンマン運転を実施しました。地方ローカル線については沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めました。鉄道の特性を十分に発揮できていない津軽線(蟹田・三厩間)及び久留里線(久留里・上総亀山間)については、自治体との合意を経て、2027年４月に鉄道事業を廃止することを発表し、新たな交通モードへの転換の準備を進めました。 「生活ソリューション」では、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープン、「OIMACHI TRACKS」のまちびらきにより、広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させました。2025年５月には沿線まるごとホテル「Satologue」のオープン、2025年９月には「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」の全体開業、2026年３月には「LiSH AKITA」の開設やホテル「和のゐ 角館」をリニューアル開業しました。また、不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。列車荷物輸送サービス「はこビュン」においては、荷物専用新幹線の運行を開始したほか、JALグループと連携した新輸送サービス「JAL de はこビュン」の販売を開始しました。さらに、「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始するとともに、しなの鉄道へのSuica導入や上越新幹線においてウォークスルー改札の実現に向けた実証実験を実施するなど、「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。 「サステナビリティ」では、持続可能な社会の実現に向け、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)の取組みを行いました。環境(E)については、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みに加え、食品廃棄物を活用したお米の生産や地産地消による「農業リサイクルループ」の実現、さらに再生可能エネルギー由来の電力を東北新幹線における運転用電力の一部として導入しました。また、国内最大級のプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム」が本格稼働したほか、初めて一関市にて森づくりを開催しました。社会(S)については、「東京2025 デフリンピック」について、交通広告媒体を活用し認知向上と気運醸成を図ったほか、パラスポーツや障がいのある作家が描くアート作品などを通じて、共生社会の実現に向けた取組みを実施しました。企業統治(G)については、社員の果敢なチャレンジを支援促進する仕組み・制度(チャレンジツールマップ)の更新を行ったほか、非常勤役員とグループ会社社員とのコミュニケーション強化を図る取組みを実施しました。 「成長の基盤となる戦略の推進」では、安全において、安全シンポジウムや安全行動表彰での好事例の共有など、モビリティと生活ソリューション二軸の相互の強みを生かす施策を実施しました。また、安全のレベルアップに向けて「安全に関する取組み状態を把握するための指標」の導入や、「安全の取組みの核となる人」のさらなる活躍に向けた基盤の構築を行いました。CXにおいては、南武線における慢性遅延対策など、輸送品質の向上に取り組んだほか、グループ全体のサービス介助士資格取得率向上に注力しました。人材においては、新卒初任給の引上げや育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大など育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充しました。また、海外における鉄道ビジネスの推進・開発に強みを発揮する能力や専門性のある人材として「海外戦略職」の採用を行いました。さらに、グループ一体で戦略的にDEIの取組みを推進し、働く社員の力を最大限に引き出すため、「JR東日本グループDEIポリシー」を策定しました。イノベーションにおいては、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を推進するためのDXのめざす姿をDXストーリーとしてまとめた「DX REPORT 2025」を発行しました。また、生成AIを用いた自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」による運行情報の提供や駅放送案内を文字化しお客さまのスマートフォン等に表示するサービス「みえるアナウンス」の試行導入など、ヒト起点の発想とデジタル技術、オープンイノベーションの活用により、お客さまのニーズに応えたサービスを展開しました。さらに、従来よりも電線本数が少ない「SMART インテグレート架線」を新たに導入したほか、首都圏線区の全線区に架線設備モニタリングを導入拡大するなど、スマートメンテナンスの取組みを推進しました。財務・投資においては、「勇翔2034」で掲げる二軸経営による2031年度の数値目標及び2031年度までのキャッシュ・アロケーションを策定しました。また、各ビジネスの利益成長による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、不動産販売の規模拡大や政策保有株式の縮減によるアセットマネジメントを着実に推進し、キャッシュインの最大化を図りました。 今後も、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。 当連結会計年度の決算については、鉄道のご利用増やエキナカ店舗の売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比6.8％増の３兆846億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比9.9％増の4,142億円、経常利益は前期比9.4％増の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5％増の2,478億円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ａ 運輸事業 運輸事業では、安全・安定輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組み、中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」などを推進しました。 この結果、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比5.1％増の２兆458億円となり、営業利益は前期比10.4％増の1,944億円となりました。 ｂ 流通・サービス事業 流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」などを推進しました。 この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比5.7％増の4,161億円となり、営業利益は前期比12.5％増の680億円となりました。 ｃ 不動産・ホテル事業 不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。 この結果、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比15.2％増の5,132億円となり、営業利益は前期比6.6％増の1,282億円となりました。 ｄ その他 その他の事業では、Suicaの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現することに加え、「生活のデバイス」への進化を通じた新たな体験価値の創造に向けて「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進しました。 この結果、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.8％増の1,094億円となり、営業利益は前期比32.0％増の302億円となりました。 (注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。 (参考)当社の鉄道事業の営業実績 当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。 輸送実績区分単位第38期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第39期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)営業日数日365365営業キロ新幹線キロ1,194.21,194.2在来線〃6,108.06,108.0計〃7,302.27,302.2客車走行キロ新幹線千キロ545,760555,984在来線〃1,705,7531,716,191計〃2,251,5142,272,176輸送人員定期千人3,404,2543,487,035定期外〃2,463,3482,547,267計〃5,867,6036,034,303輸送人キロ新幹線定期千人キロ1,758,3191,885,660定期外〃20,920,93821,850,287計〃22,679,25723,735,947在来線関東圏定期〃58,757,37460,516,368定期外〃37,532,86538,716,239計〃96,290,24099,232,608その他定期〃2,768,4152,772,902定期外〃2,570,3382,522,287計〃5,338,7535,295,189計定期〃61,525,78963,289,270定期外〃40,103,20341,238,527計〃101,628,993104,527,798合計定期〃63,284,10965,174,931定期外〃61,024,14263,088,814計〃124,308,251128,263,745乗車効率新幹線％60.462.5在来線〃42.643.6計〃45.046.2(注)１ 乗車効率は次の方法により算出しています。乗車効率＝輸送人キロ×100客車走行キロ×客車平均定員２ 「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社及び千葉支社管内の範囲であります。 収入実績区分単位第38期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第39期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)旅客運輸収入新幹線定期百万円23,68325,426定期外〃559,637592,051計〃583,320617,477在来線関東圏定期〃388,126395,767定期外〃732,136768,217計〃1,120,2631,163,985その他定期〃16,61216,557定期外〃48,63950,517計〃65,25267,074計定期〃404,739412,325定期外〃780,776818,735計〃1,185,5151,231,060合計定期〃428,422437,751定期外〃1,340,4131,410,786計〃1,768,8361,848,537荷物収入〃0-合計〃1,768,8361,848,537鉄道線路使用料収入〃5,6396,616運輸雑収〃157,821165,288収入合計〃1,932,2962,020,442 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ328億円増の7,650億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ941億円増の8,776億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ1,350億円増の1,387億円となりました。 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ285億円増の2,620億円となりました。 また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆9,001億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社及び当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態です。 なお、販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績○ 営業収益 当連結会計年度の営業収益は、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ショッピングセンター、ホテルの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比6.8％増の３兆846億円(対10月業績予想266億円増)となりました。 運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比5.1％増の２兆458億円(対10月業績予想148億円増)となりました。 これは、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどによるものであります。 新幹線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比4.7％増の237億人キロとなりました。定期収入は前期比7.4％増の254億円、定期外収入は前期比5.8％増の5,920億円となり、全体では前期比5.9％増の6,174億円となりました。 関東圏の在来線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比3.1％増の992億人キロとなりました。定期収入は前期比2.0％増の3,957億円、定期外収入は前期比4.9％増の7,682億円となり、全体では前期比3.9％増の１兆1,639億円となりました。 関東圏以外の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.8％減の52億人キロとなりました。定期収入は前期比0.3％減の165億円、定期外収入は前期比3.9％増の505億円となり、全体では前期比2.8％増の670億円となりました。 運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。 流通・サービス事業では、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、前期比5.7％増の4,161億円(対10月業績予想18億円減)となりました。 不動産・ホテル事業では、不動産販売の売上増に加え、オフィス賃貸収入やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、前期比15.2％増の5,132億円(対10月業績予想72億円増)となりました。 その他の事業では、ICカード事業関連の売上が増加したことなどにより、前期比6.8％増の1,094億円(対10月業績予想64億円増)となりました。 ○ 営業費用 営業費用は、前期比6.4％増の２兆6,704億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の87.0％に対し、当連結会計年度は86.6％となりました。 運輸業等営業費及び売上原価は、前期比5.2％増の１兆9,528億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前期比9.5％増の7,175億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。 ○ 営業利益 営業利益は、前期比9.9％増の4,142億円(対10月業績予想92億円増)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の13.0％に対し、当連結会計年度は13.4％となりました。 ○ 営業外損益 営業外収益は、前期比2.4％増の286億円となりました。これは、受取利息が増加したことなどによるものであります。 営業外費用は、前期比9.7％増の912億円となりました。これは、支払利息が増加したことなどによるものであります。 ○ 経常利益 経常利益は、前期比9.4％増の3,516億円(対10月業績予想106億円増)となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の11.1％に対し、当連結会計年度は11.4％となりました。 ○ 特別損益 特別利益は、前期比78.2％増の803億円となりました。これは、投資有価証券売却益が増加したことなどによるものであります。 特別損失は、前期比41.1％増の979億円となりました。これは、人事・賃金制度改正に伴う退職給付制度改定損を計上したことなどによるものであります。 ○ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前期比12.4％増の3,340億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の10.3％に対し、当連結会計年度は10.8％となりました。 ○ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比10.5％増の2,478億円(対10月業績予想108億円増)となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の198.29円に対し、当連結会計年度は219.42円となりました。また、営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の7.8％に対し、当連結会計年度は8.0％となりました。 ｂ 財政状態 当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ6,465億円増の10兆8,207億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ4,586億円増の７兆7,606億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ1,878億円増の３兆600億円となりました。 運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などに伴う工事などに4,239億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は７兆5,220億円となりました。 流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに349億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は4,324億円となりました。 不動産・ホテル事業においては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに4,543億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は２兆7,656億円となりました。 その他の事業においては、システム開発などに358億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆4,821億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ328億円の資金の増加となり、7,650億円の流入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ941億円の資金の減少となり、8,776億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。 なお、設備投資の概要は以下のとおりです。 運輸事業に関しては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設等の設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。 また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ613億円の資金の減少となり、1,125億円の流出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,350億円の資金の増加となり、1,387億円の流入となりました。 なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,334億円から285億円増加し、2,620億円となりました。 ｂ 財務政策 グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向けて、キャッシュ・アロケーションについて、「成長資金」においては、収益力向上や生産性向上に資する投資を積極的に実施します。また、稼ぐための「基盤維持・強化資金」においては、大規模地震対策やホームドア整備など安全のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めるとともに、安全の確保を大前提とした投資の選択と集中を徹底します。さらに「LX資金」を新設し、革新的なイノベーションを推進します。2025年度から2031年度まで総額6.6兆円の投資を計画しています。また、株主還元については、配当性向40％をめざすこととしています。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としています。具体的には、ネット有利子負債/EBITDAを2031年度に５倍程度とすることをめざしています。 「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆9,001億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は５兆1,622億円であります)。また、「EBITDA」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のEBITDAは8,429億円となりました。 当社グループはキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めています。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しています。 当社は、健全な財務体質の維持・向上及び十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関等からの借入により資金調達を行っています。 当連結会計年度に国内において償還期限を2030年から2045年の間とする５本の無担保普通社債を総額1,350億円発行しました。これらの社債については、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しています。また、海外において償還期限を2037年及び2045年とする２本の無担保普通社債を総額8.5億ユーロ(1,460億円)及び３億ポンド(596億円)発行しました。これらの社債は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりA+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりA1の長期債格付けを取得しています。その他、金融機関等から2,409億円の長期資金を借り入れました。なお、借入先の拡大や中期年限の活用等により安定調達と支払利息の抑制に努めました。 新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により2051年９月30日までに支払われる3,020億円であります。 このほか、当連結会計年度末現在、東京モノレール㈱が１億円の鉄道施設購入長期未払金を有しています。 短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しています。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、株式会社日本格付研究所よりJ-1+の短期債(CP)格付けを取得しています。なお、当連結会計年度末における当座借越残高及びコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。さらに、当連結会計年度末現在、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定していますが、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。 a 固定資産の減損 固定資産の減損に関する仮定に関しては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 b 退職給付債務の見積り 従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っています。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合又は前提条件の変更があった場合は、翌連結会計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧 有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 11名 女性 5名 (役員のうち女性の比率31.25％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長深 澤 祐 二1954年11月１日生1978年４月日本国有鉄道入社1987年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2003年６月当社 総合企画本部投資計画部長2006年６月当社 取締役 人事部長、JR東日本総合研修センター所長2008年６月当社 常務取締役2012年６月当社 代表取締役副社長2018年４月当社 代表取締役社長2024年４月当社 取締役会長(現任) (注)２244代表取締役社長喜 㔟 陽 一1964年８月26日生1989年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2014年６月当社 人事部長、JR東日本総合研修センター所長2015年６月当社 執行役員 人事部長2017年６月当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長2018年６月当社 常務取締役 総合企画本部長2020年６月当社 常務取締役 事業創造本部長2021年６月当社 代表取締役副社長 事業創造本部長2022年６月当社 代表取締役副社長 マーケティング本部長2024年４月当社 代表取締役社長(現任) (注)２108代表取締役副社長社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者渡 利 千 春1963年１月30日生1988年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2013年６月当社 鉄道事業本部安全企画部長2014年６月当社 執行役員 鉄道事業本部安全企画部長2016年６月当社 執行役員 横浜支社長2018年６月北海道旅客鉄道株式会社 取締役 総合企画本部副本部長2020年６月同社 常務取締役 総合企画本部長2022年６月当社 常務取締役 グループ経営戦略本部長2023年６月当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者(現任) (注)２75代表取締役副社長社長補佐(全般)、グループ経営戦略本部長伊 藤 敦 子1966年11月15日生1990年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2018年６月当社 執行役員 財務部長2020年６月当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長2021年６月当社 常務取締役2023年６月当社 常務取締役 グループ経営戦略本部長2025年６月当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、グループ経営戦略本部長(現任) (注)２155.13代表取締役副社長社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長、新幹線担当、サービス担当池 田 裕 彦1966年10月11日生1991年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2017年６月当社 鉄道事業本部サービス品質改革部長2019年６月当社 執行役員 鉄道事業本部サービス品質改革部長2021年６月当社 常務執行役員 新幹線統括本部長、鉄道事業本部副本部長2025年６月当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長、新幹線担当、サービス担当(現任) (注)２54 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常務取締役マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当、観光担当、人財戦略部担当中 川 晴 美1967年６月４日生1991年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2020年６月当社 執行役員 千葉支社長2022年10月当社 執行役員 千葉支社長、千葉支社鉄道事業部長2023年６月当社 常務執行役員 鉄道事業本部副本部長(駅業務、サービス品質)2024年６月当社 常務取締役 マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当、観光担当、人財戦略部担当(現任) (注)２74.43常務取締役鉄道事業本部副本部長（運輸車両）、安全企画部担当内 田 英 志1967年12月27日生1992年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2021年６月当社 執行役員 八王子支社長2022年10月当社 執行役員 八王子支社長、八王子支社鉄道事業部長2024年６月当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長(運輸車両)、安全企画部担当(現任) (注)２31.91取締役河 本 宏 子1957年２月13日生1979年７月全日本空輸株式会社入社2013年４月同社 取締役執行役員 オペレーション部門副統括、客室センター長2014年４月同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長2015年４月同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括2016年１月同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長2016年４月同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長2017年４月株式会社ANA総合研究所 代表取締役副社長2020年４月同社 取締役会長2020年６月東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現任)2021年４月株式会社ANA総合研究所 顧問 (注)２25取締役岩 本 敏 男1953年１月５日生1976年４月日本電信電話公社入社2004年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ) 取締役 決済ソリューション事業本部長2007年６月同社 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長2008年６月同社 取締役常務執行役員 金融分野担当2009年６月同社 代表取締役副社長執行役員2012年６月同社 代表取締役社長2018年６月同社 相談役2022年６月東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現任) (注)２15 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役野 田 由美子1960年１月26日生1982年４月バンク・オブ・アメリカ東京支店入社1996年３月株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店次長2000年１月PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)パートナー2007年６月横浜市副市長2011年１月PwCアドバイザリー株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)パートナー2017年10月ヴェオリア・ジャパン株式会社(現 ヴェオリア・ジャパン合同会社)代表取締役社長2020年６月同社 代表取締役会長2024年６月東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現任)2025年６月ヴェオリア・ジャパン合同会社取締役会長(現任) (注)２-取締役大 橋 弘1970年５月１日生2012年４月東京大学大学院経済学研究科教授(現任)2018年４月東京大学公共政策大学院副院長教授2020年４月東京大学公共政策大学院院長教授2022年４月東京大学副学長(現任)2024年６月東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現任) (注)２6取締役常勤監査等委員樹 下 尚1961年12月23日生1985年４月警察庁入庁2010年８月岩手県警察本部長2012年２月警視庁組織犯罪対策部長2013年４月警察庁警備局公安課長2014年１月同庁 警備局警備企画課長2014年８月同庁 刑事局組織犯罪対策部長2016年８月福岡県警察本部長2017年９月警察庁刑事局長2018年８月同庁 退職2019年６月東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役2023年６月当社 取締役常勤監査等委員(現任) (注)３-取締役常勤監査等委員川 野 邊 修1954年６月６日生1979年４月日本国有鉄道入社1987年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2005年７月当社 広報部長2008年６月当社 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長2010年６月当社 取締役 総務部長2012年６月当社 常務取締役 鉄道事業本部副本部長2014年６月当社 常務取締役 鉄道事業本部長2016年６月当社 代表取締役副社長 鉄道事業本部長2019年６月JR東日本メカトロニクス株式会社 代表取締役社長2024年６月同社 相談役2025年６月当社 取締役常勤監査等委員(現任) (注)３156取締役監査等委員森 公 高1957年６月30日生1980年４月新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社2000年６月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員2004年６月あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)金融本部長2006年６月同法人 本部理事2011年７月有限責任 あずさ監査法人KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン2013年６月有限責任 あずさ監査法人 退職2013年７月日本公認会計士協会会長2013年７月森公認会計士事務所開設同事務所 所長(現任)2017年６月東日本旅客鉄道株式会社 監査役2023年６月当社 取締役監査等委員(現任) (注)３75 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役監査等委員小 池 裕1951年７月３日生1977年４月大阪地方裁判所判事補任官2004年８月東京地方裁判所判事(部総括)2006年１月最高裁判所事務総局経理局長2010年７月水戸地方裁判所長2012年３月東京高等裁判所判事(部総括)2013年７月東京地方裁判所長2014年４月東京高等裁判所長官2015年４月最高裁判所判事2021年７月最高裁判所判事退官2022年６月東日本旅客鉄道株式会社 監査役2023年６月当社 取締役監査等委員(現任) (注)３15取締役監査等委員天 谷 知 子1963年６月８日生1986年４月大蔵省入省2015年７月金融庁総務企画局審議官2017年７月同庁 証券取引等監視委員会事務局次長2019年７月同庁 総合政策局審議官2020年４月同庁 総合政策局国際総括官2021年７月同庁 金融国際審議官2023年７月同庁 退職2024年６月東日本旅客鉄道株式会社 取締役監査等委員(現任) (注)４6計1,040.47(注) １ 取締役河本宏子、岩本敏男、野田由美子、大橋 弘、樹下 尚、森 公高、小池 裕及び天谷知子の８氏は、社外取締役であります。２ 任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名であります。また、社外の監査等委員である取締役は４名であります。 各社外取締役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。ａ 社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の１％以下であります。また、同氏は、株式会社ANA総合研究所の出身でありますが、直前３事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。ｂ 社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社NTTデータグループの出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の１％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。ｃ 社外取締役の大橋 弘氏は、当社の寄付先及び取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)に在籍しておりますが、直前３事業年度において、当社から同法人への寄付及び支払は、同法人の年間総収入の１％以下であり、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の１％以下であります。取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。ｄ 社外の監査等委員である取締役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であり、警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の１％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。ｅ 社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の１％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の合計額は、270百万円であります。 なお、社外取締役の野田由美子氏が在籍しているヴェオリア・ジャパン合同会社と当社の間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。また、社外の監査等委員である取締役の小池 裕氏の出身元の裁判所と当社との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。さらに、社外の監査等委員である取締役の天谷知子氏の出身元の金融庁と当社との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。 社外の監査等委員である取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から業務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社においては、社内の監査等委員である取締役１名、社外の監査等委員である取締役１名が取締役常勤監査等委員となっております。社外の監査等委員である取締役と監査部門との相互連携については、「(3) 監査の状況 ⑤ 監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係」における相互連携に関する記述のとおりであります。 当社の社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。 (社外役員の独立性に関する基準)１ 当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。(1) 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者(2) 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者(3) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者(4) 当社の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者(5) 最近３年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)(6) 当社又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者(7) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者(8) 最近３年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外の監査等委員である取締役を独立社外取締役として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者２ 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。 注１ 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。注２ 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)注３ 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。注４ 当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。注５ 当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。注６ 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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