西日本旅客鉄道株式会社 9021

２ 【沿革】(1) 日本国有鉄道時代 年月概要1949年６月日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立1972年３月山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始1975年３月山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始1986年12月日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布1987年４月日本国有鉄道法が廃止同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行 (2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後 年月概要1987年４月西日本旅客鉄道株式会社が設立1987年７月信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止1987年10月和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置同若桜線(19.2㎞)を廃止1988年３月本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始同能登線(61.1㎞)を廃止1988年４月自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：JRバス中国株式会社)(現：連結子会社)に譲渡同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立1988年10月福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置1989年４月「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立1989年11月一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始1990年３月大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止1990年４月博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始1990年10月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立1990年11月「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立1991年６月「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立1991年９月七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更1991年10月山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け1992年３月新本社屋完成、移転(大阪市北区)1993年６月京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)1994年６月関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始1995年４月1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開 年月概要1996年10月大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場1997年３月JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始2000年２月「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)同「株式会社ジェイアール　ウェスト　レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)同金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)2001年10月旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡2001年12月旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。）の適用対象から除外2002年11月「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)2002年12月「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)2003年12月可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止2004年３月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成2005年１月「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：JR西日本電気テック株式会社)(現：連結子会社)を設立2005年４月「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立2006年３月富山港線(8.0km)を廃止2006年７月「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)2007年４月「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)2007年７月新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置2008年３月おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始2009年２月「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)2009年４月船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)2009年７月「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)2009年８月「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)2009年10月「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)2010年４月「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)2010年６月「株式会社JR西日本ヴィアイン」（現：連結子会社）を設立2010年12月近畿統括本部を設置 年月概要2011年７月「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)2013年７月「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)2014年４月「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化2014年７月湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け2014年10月ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡2015年３月北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止2015年４月「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)2016年12月「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立2017年２月「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化2017年３月可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始2018年４月三江線(108.1㎞)を廃止2018年６月「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正2019年３月おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始2019年４月「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化2019年７月 2020年12月「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止2021年４月「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立2021年７月「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）同「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年７月「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）同「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立2022年10月中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編2023年10月「株式会社TRAILBLAZER」（現：連結子会社）を設立2024年３月北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止2025年３月「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（連結の範囲から除外）2025年４月「株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット」の宿泊特化型ホテル事業を吸収分割により「株式会社JR西日本ヴィアイン」に承継2025年７月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」、「株式会社ホテルグランヴィア広島」、「株式会社ホテルグランヴィア岡山」及び「株式会社奈良ホテル」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）2025年10月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」及び「株式会社ホテルグランヴィア大阪」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）（注）株式会社てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx株式会社に商号変更しております。

３ 【配当政策】　当社は、2024年４月にアップデートを行った「中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてきました。　この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年間97円50銭（うち中間配当金45円）とすることを予定しております。　内部留保資金の使途につきましては、上記の株主還元に加え、「長期ビジョン」「中期経営計画2030」に掲げる各施策の推進や経営基盤強化等のために投入することとしております。今後、これらの施策の実現を通じて企業価値の向上、ひいてはステークホルダーの皆様に提供する価値の向上を図っていきます。　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額23,905　　　百万円及び１株当たり配当額52.5円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になってお　　　ります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日20,49045取締役会決議2026年６月18日23,90552.5定時株主総会決議（予定）

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員である取締役については、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、常勤の監査等委員である取締役２名（うち監査等委員である社外取締役１名）、非常勤の監査等委員である社外取締役２名の４名体制であり、そのうち監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席するほか、地方機関・現業機関の調査、各取締役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。　また、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施するなどの方法で連携に努めております。　このほか、非常勤の監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに地方機関等・グループ会社の調査等に適宜参加し、また、代表取締役社長や社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）との意見交換にも出席し、専門的知見や各々の経験に基づく意見を述べております。　なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤の監査等委員である取締役が定期的に報告を受けるとともに、その運用状況を調査しております。　当事業年度は、「『私たちの志』『長期ビジョン』『中期経営計画2025アップデート』の浸透、実現に向けた各カンパニー及びコーポレート部門の取り組みと次期中期経営計画の策定状況」「『安全考動計画2027』の推進等、安全性の向上」「必要な人財の確保育成及びワークエンゲージメント向上・活躍実現への取組み」及び「グループ全体として各層のコンプライアンス遵守のための具体的制度と運用状況」を重点監査項目として監査を実施しました。監査等委員会を監査等委員である取締役全員出席のもと14回開催し、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の作成、株主総会への付議議案等の適法性確認、利益相反取引の承認、その他取締役の職務執行状況等の確認、地方機関等・グループ会社の調査結果の報告、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、法定の権限その他の事項を必要に応じて協議・決定しました。加えて、監査等委員会を補完し、監査等委員や内部監査部門等との間で監査活動その他の情報共有を図るため、監査等委員である取締役全員が出席する監査等委員連絡会を15回開催しました。　また、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人を配置するとともに、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査等委員会の指揮命令下でその職務を遂行しております。 　当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員（社外）（監査等委員会委員長）小　倉　真　樹1414常勤監査等委員多 田 真 規 子1414監査等委員（社外）狹 間 惠 三 子1414監査等委員（社外）後　藤 研　了1414 ※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）となります。 ②　内部監査の状況　内部監査部門である監査部において、19名の体制により、当社及びグループ会社を対象に業務プロセスが有効に機能しているかなど、本質的課題解決に向けた内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施しております。それらの監査計画及び監査結果については、代表取締役及び取締役会に報告しております。　また、監査等委員である取締役と監査部との間で、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に報告及び意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査並びに財務報告の正確性と信頼性の確保に努めていきます。 ③　会計監査の状況ア．監査法人の名称　会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員３名のほか、監査業務に係る補助者49名（公認会計士17名及びその他32名）により、一般に公正妥当と認められる監査の基準による適正な監査を行っております。また、監査等委員会、監査部及び監査法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。 イ．継続監査期間　1987年以降 ウ．業務を執行した公認会計士　当事業年度において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。 公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員市之瀬　申EY新日本有限責任監査法人三戸　康嗣山本　寛喜 エ．監査法人の選定方針と理由　当社は、会計監査人を選定する際には、監査等委員会があらかじめ定めた基準をもとに、監査法人の監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任についての議案を株主総会に提出いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当する場合は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会の決定に基づき、解任又は不再任について株主総会の議案として提出いたします。　当事業年度については、監査等委員会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任又は不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。 オ．監査等委員会による会計監査人の評価　当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。　その結果、会計監査人による計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査の方法及び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。 ④　監査報酬の内容等 ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬 百万円百万円百万円百万円提出会社1851419022連結子会社2452526525計4304045548 　当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する助言業務等があります。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬 百万円百万円百万円百万円提出会社－309－373連結子会社－32－8計－341－381 　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、既存事業拡大に関する助言業務等があります。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計画の内容及び報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、全体で2,864億円の設備投資を行いました。　モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,961億円の設備投資を実施しました。　流通業においては36億円、不動産業においては825億円、旅行・地域ソリューション業においては7億円、その他においては32億円の設備投資を実施しました。　また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。

(2) 【従業員の状況】①　連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数 人モビリティ業35,151(5,453)流通業3,076(3,337)不動産業3,294(528)旅行・地域ソリューション業2,171(145)その他3,533(562)合計47,225(10,025)（注）　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ②　提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率人歳年円％22,524(3,552)37.413.77,276,9316.4 セグメントの名称従業員数 人モビリティ業22,438(3,547)流通業2(1)不動産業58(2)旅行・地域ソリューション業－(－)その他26(2)合計22,524(3,552)（注）１　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（329名）を除いたものについての数値であります。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況ア．労働組合の現況　当社には、現在以下の組合があります。（2026年４月１日現在） 労働組合名組合員数上部団体西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）人日本鉄道労働組合連合会22,469(25,272)国鉄労働組合西日本本部（国労西日本）23(376)国鉄労働組合ジェーアール西日本労働組合（JR西労）11(313)全日本鉄道労働組合総連合会全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部（建交労西日本鉄道本部）－(12)全日本建設交運一般労働組合国鉄西日本動力車労働組合（動労西日本）－(1)国鉄動力車労働組合総連合会（注）１　労働組合名の括弧書は、労働組合名の略称であります。２　組合員数は臨時従業員等を含んでおらず、括弧書は臨時従業員等を含んだ総数であります。 　西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。　経営協議会は、安全性向上や決算、事業方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。　当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。　なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。 イ．労働組合等と係争中の労働事件について　2026年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、係属中のものが２件あります。１件は、国鉄西日本動力車労働組合が労働委員会に不当労働行為等の救済申立をしている事件、もう１件は、ジェーアール西日本労働組合に所属する組合員が裁判所に地位確認等を請求している事件であります。 　④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　　ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）全労働者正社員パート・有期社員4.381.482.481.061.6（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。数年前からは緩やかな増加傾向はみられますが、変化はまだ僅かです。1999年に労働基準法による女性の深夜業務規制が撤廃されるまでは、鉄道事業の特性もあり採用が男性主体であったことにより、40代後半～50代の女性社員が少数であることが要因として考えられます。一方で、管理職登用比率には男女で差がないことから、女性管理職候補者の育成は順調に進捗していると考えており、今後も女性の登用に向けたパイプラインを強化するなど着実に取り組みを積み重ね、2030年10％をめざしていきます。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同一の職務・等級において男女間で賃金差を設けているものではありません。1999年に労働基準法による女性の深夜業務規制が撤廃されるまでは、鉄道事業の特性もあり採用が男性主体であったことにより、40代後半～50代の女性社員が少数であり、平均年齢や勤続年数において男女差が生じていることが、賃金差異の要因として考えられます。下表の通り、ここ数年の間では、全体として緩やかな改善傾向が見られます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画においても継続就業に関する目標を設定しており、今後も引き続き取り組みを進めていきます。また、パート・有期社員については、包含される雇用形態における差異が要因となっており、男性は月給制の定年後再雇用の社員が大半を、女性は時給制の契約社員が大半を占めていることが男女の賃金差異につながっています。 労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正社員パート・有期社員2023年度80.078.559.12024年度81.879.960.82025年度（当事業年度）82.481.061.6 　　イ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の育児休業取得率（％） （注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注２）全労働者正社員パート・ 有期社員算定方法全労働者正社員パート・ 有期社員JRバス中国㈱0.050.050.0－（注４）59.483.028.6西日本ジェイアールバス㈱5.6200.0200.0－（注４）78.082.664.6JR西日本レンタカー＆リース㈱36.4100.0100.0－（注４）107.887.083.4㈱JR西日本テクノス2.164.064.0－（注４）68.866.081.0㈱JR西日本新幹線テクノス4.946.146.1－（注４）86.296.786.2㈱JR西日本テクシア1.892.892.8－（注４）82.377.591.5JR西日本電気テック㈱（注７）2.059.259.2－（注４）59.280.144.8JR西日本電気システム㈱0.084.684.6－（注４）48.065.475.2㈱てつでん（注８）0.0100.0100.0－（注４）94.195.177.3㈱JR西日本メンテック5.292.392.3－（注４）69.183.282.7㈱JR西日本中国メンテック7.060.060.0－（注４）71.086.277.8㈱JR西日本金沢メンテック12.0100.0100.0－（注４）80.386.877.7大鉄工業㈱0.881.081.0－（注５）60.164.750.4㈱JR西日本レールテック（注９）1.387.587.5－（注４）64.767.354.9㈱ジェイアール西日本ビルト2.162.562.5－（注４）68.070.191.4㈱JR西日本カスタマーリレーションズ36.4100.0100.0－（注４）72.577.295.3㈱JR西日本交通サービス7.785.785.7－（注４）104.0102.493.8㈱JR西日本中国交通サービス0.0100.0100.0－（注４）92.092.770.1㈱ジェイアール西日本伊勢丹16.2100.0100.0－（注５）55.957.6152.3㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット12.750.054.50.0（注４）96.687.3116.3㈱ジェイアール西日本フードサービスネット16.20.00.0－（注４）73.573.695.8㈱ジェイアールサービスネット広島8.0100.0100.0－（注４）69.980.795.2㈱ジェイアールサービスネット岡山33.3100.0100.0－（注４）95.866.3107.6㈱ジェイアールサービスネット金沢16.7－－－（注４）79.594.5111.9㈱ジェイアールサービスネット福岡33.3－－－（注４）83.475.388.5㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ41.7－－－（注４）86.672.3131.2ジェイアール西日本商事㈱17.5100.0100.0－（注４）73.980.159.3㈱JR西日本ヴィアイン15.2100.0100.0－（注４）82.782.250.7JR西日本不動産開発㈱1.8100.0100.0－（注４）70.074.946.7 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の育児休業取得率（％） （注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注２）全労働者正社員パート・ 有期社員算定方法全労働者正社員パート・ 有期社員JR西日本プロパティーズ㈱6.0100.0100.0－（注４）70.173.338.7JR西日本SC開発㈱20.020.020.0－（注４）81.281.839.4JR西日本山陰開発㈱0.0100.0100.0－（注４）86.780.593.6㈱ジェイアール西日本ホテル開発16.266.666.6－（注４）65.673.150.2和歌山ターミナルビル㈱15.00.00.0－（注４）67.278.064.1㈱日本旅行26.234.734.7－（注４）73.175.673.2㈱JR西日本コミュニケーションズ19.333.333.3－（注４）77.275.975.2ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱4.9100.0100.0－（注４）76.174.557.7㈱JR西日本ITソリューションズ11.5100.0100.0－（注４）83.382.094.6㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス0.070.066.6100.0（注４）86.880.684.3㈱ジェイアール西日本マルニックス0.00.00.0－（注４）66.075.373.1JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱32.583.383.3－（注４）82.288.047.1㈱ジェイアール西日本ウェルネット24.2100.0100.0－（注５）98.183.483.3㈱TRAILBLAZER11.175.075.0－（注４）80.782.2（注６）（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社を掲載しております。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３　男性労働者の育児休業取得率は、取得の対象となる労働者（算定対象期間中に配偶者が出産した労働者）が存在しない場合、「－」としております。また、配偶者の出産年度と男性労働者が育児休業を取得した年度のずれにより、取得率が100.0％を超える場合があります。４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。６　男女のいずれかで対象となる労働者がいないため、賃金の額の差異を計算することができません。７　JR西日本電気テック㈱は、2025年４月１日に西日本電気テック㈱から商号変更いたしました。８　㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。９　㈱JR西日本レールテックは、2025年10月１日に㈱レールテックから商号変更いたしました。

６ 【研究開発活動】　モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しております。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。　その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は31億円を支払っております。（当連結会計年度　研究開発費総額92億円）　当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。 (1) さらなる安全と安定輸送の追求　技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発・ワンマン運転におけるホーム安全確認（画像認識）技術の開発・自動加減速制御システムの開発 (2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供　お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。・駅設備等の当社既存アセットと連携したアプリによる新サービス実現にむけた技術開発・大阪駅（うめきたエリア）を中心とした顧客体験の再構築と未来駅の実現（フルスクリーンホームドア、顔認証改札、インタラクティブ空間等、カメラ技術を活用した新サービス等の推進）・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討 (3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築　IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代においても持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。・CBMの実現に向けた各種センサー開発及びプラットフォームの構築・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発、AIやドローン等の技術を活かしたメンテナンスシステムの構築・カーボンニュートラルにむけた次世代技術開発（水素・バイオディーゼル燃料の利活用） (4) ヒューマンファクターに関する研究・安全行動に影響を与える要素についての検討・上司のリーダーシップ行動と心理的安全性の関連に関する研究・加齢が運転業務に与える影響の整理・ミスの連鎖の発生に関する実験的研究・リスク感度向上に向けた研究 　なお、流通業、不動産業及び旅行・地域ソリューション業につきましては、特記すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。2026年３月末において保有している株式については、2026年５月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式302,185非上場株式以外の株式1135,377 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式165海外市場での販路拡大のため非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式36,166 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東日本旅客鉄道株式会社2,115,0002,115,000安全で安定的な輸送サービスの提供、新幹線の自動運転、車両・電気設備をはじめとする鉄道事業の技術面における連携、及び営業面における連携の強化等に資するため。（注２）有7,6666,243九州旅客鉄道株式会社1,972,1001,972,100安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。（注２）有7,4217,198東海旅客鉄道株式会社1,684,5001,684,500安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。(注２)有6,8794,807日本信号株式会社2,050,2002,050,200信号システム装置に関する技術協力関係の強化、メンテナンス作業の安全性向上・効率化に関する共同開発等に資するため。(注２)有3,2801,834株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,168,6002,045,100経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)有3,0384,112株式会社三井住友フィナンシャルグループ490,020857,520経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)有2,4533,254三井住友トラストグループ株式会社(注１)368,306746,906経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)有1,8052,778株式会社三越伊勢丹ホールディングス(注１)500,000500,000共同して百貨店を運営することに資するため。(注２)有1,4261,069近畿車輛株式会社(注１)345,400345,400車両製造に関する技術協力関係の強化に資するため。(注２)有723519株式会社りそなホールディングス(注１)299,300299,300「地域価値循環型BaaS・決済モデル」の構築による地域経済の活性化に向けた提携の強化、経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)有515385株式会社みずほフィナンシャルグループ(注１)27,40027,400経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。(注２)有166110 （注）１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。２　当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② ア．に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ 大鉄工業㈱大阪市淀川区1,232モビリティ業51.2当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。　役員の兼任…有嵯峨野観光鉄道㈱京都市右京区200〃100.0鉄道事業法に基づく鉄道事業等を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本テクノス大阪市北区161〃62.7当社の車両設備等の保守修繕を行っております。　役員の兼任…有JRバス中国㈱広島市西区100〃100.0当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。　役員の兼任…有西日本ジェイアールバス㈱大阪市阿倍野区100〃100.0当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。　役員の兼任…有JR西日本宮島フェリー㈱広島県廿日市市100〃100.0海上運送法に基づく海上運送事業等を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本テクシア兵庫県尼崎市100〃69.1(17.1)当社の機械設備等の開発、設計、製造、保守修繕等を行っております。　役員の兼任…有㈱てつでん（注５）大阪府豊中市100〃66.6当社の電気設備等の開発、設計、製造等を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本メンテック大阪市淀川区100〃100.0当社の車両清掃等の受託業務を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本レールテック（注６）大阪市淀川区100〃100.0当社の鉄道線路に関連する検査・保守等の受託業務を行っております。　役員の兼任…有JR西日本電気テック㈱（注７）大阪市淀川区90〃100.0当社の電気設備の検査等の受託業務を行っております。　役員の兼任…有JR西日本電気システム㈱大阪府吹田市81〃100.0当社の電気設備等の保守修繕を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本新幹線テクノス福岡県春日市80〃100.0(100.0)当社の車両設備等の保守修繕を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本中国メンテック岡山市北区80〃100.0(100.0)当社の車両清掃等の受託業務を行っております。　役員の兼任…有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 百万円 ％ ㈱ジェイアール西日本ビルト大阪市北区70モビリティ業84.0(84.0)当社の建物の調査、検査、保守及び建築工事等の請負等を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本カスタマーリレーションズ兵庫県尼崎市50〃100.0当社のコールセンター運営等の受託業務を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本交通サービス兵庫県尼崎市50〃100.0当社の駅業務等の受託業務を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本中国交通サービス広島市東区50〃100.0(100.0)当社の駅業務等の受託業務を行っております。　役員の兼任…有JR西日本レンタカー＆リース㈱兵庫県尼崎市30〃78.6(9.7)当社の駅前等において貸自動車業を営んでおります。　役員の兼任…有㈱JR西日本金沢メンテック石川県金沢市30〃100.0(100.0)当社の車両清掃等の受託業務を行っております。　役員の兼任…有㈱ジェイアールサービスネット岡山岡山市北区230流通業100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。　役員の兼任…有㈱ジェイアールサービスネット金沢石川県金沢市200〃100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。　役員の兼任…有ジェイアール西日本商事㈱兵庫県尼崎市200〃100.0(20.2)同社から鉄道資材等を購入しております。　役員の兼任…有㈱ジェイアール西日本伊勢丹京都市下京区100〃60.0駅構内用地の駅ビルを賃借し、百貨店業を営んでおります。　役員の兼任…有㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット兵庫県尼崎市100〃100.0当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。　役員の兼任…有㈱ジェイアール西日本フードサービスネット大阪市淀川区100〃100.0当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内で飲食業等を営んでおります。　役員の兼任…有㈱ジェイアールサービスネット広島広島市東区100〃100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。　役員の兼任…有㈱ジェイアールサービスネット福岡福岡市博多区100〃100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。　役員の兼任…有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 百万円 ％ ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ大阪市淀川区100流通業100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。　役員の兼任…有㈱JR西日本ヴィアイン大阪市淀川区30〃100.0(100.0)ホテル業等を営んでおります。　役員の兼任…有JR西日本不動産開発㈱大阪市北区13,200不動産業100.0当社の駅構内用地等を賃借し、高架下貸付、駅ビル業等を営んでおります。　役員の兼任…有JR西日本SC開発㈱大阪市北区8,539〃100.0当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有京都駅ビル開発㈱京都市下京区6,000〃61.9(0.5)当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。　役員の兼任…有JR西日本ステーションシティ㈱大阪市北区5,500〃76.2当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。　役員の兼任…有JR西日本京都SC開発㈱京都市下京区1,000〃80.4(80.4)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有和歌山ターミナルビル㈱和歌山県和歌山市1,000〃69.1(69.1)当社の駅構内用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。　役員の兼任…有富山ターミナルビル㈱富山県富山市550〃63.6(63.6)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有山陽SC開発㈱岡山市北区300〃100.0(100.0)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有金沢ターミナル開発㈱石川県金沢市300〃80.0(80.0)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有JR西日本不動産投資顧問㈱大阪市北区200〃100.0(100.0)不動産の運用等を行っております。　役員の兼任…有JR西日本山陰開発㈱島根県松江市200〃100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業、飲食業及びショッピングセンター等を営んでおります。　役員の兼任…有JR西日本プロパティーズ㈱東京都港区100〃70.0不動産分譲、不動産賃貸業等を営んでおります。　役員の兼任…有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 百万円 ％ ㈱ジェイアール西日本ホテル開発（注８）京都市下京区100不動産業100.0駅構内用地の駅ビル及び当社の用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。　役員の兼任…有JR西日本アーバン開発㈱神戸市中央区98〃96.6(96.6)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有中国SC開発㈱広島市南区75〃100.0(100.0)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有㈱和歌山ステーションビルディング和歌山県和歌山市75〃82.5(82.5)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有㈱新大阪ステーションストア大阪市淀川区60〃100.0(100.0)当社の駅構内設備等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有JR西日本大阪開発㈱大阪市北区50〃100.0(100.0)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。　役員の兼任…有㈱日本旅行東京都中央区100旅行・地域ソリューション業79.8当社の乗車券等の受託販売等を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本コミュニケーションズ大阪市北区200その他100.0当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。　役員の兼任…有㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス兵庫県尼崎市130〃100.0(20.0)当社の建物・施設の管理、整備、保全、清掃等を行っております。　役員の兼任…有㈱ジェイアール西日本マルニックス大阪市淀川区80〃100.0当社の荷物の取扱い及び集配業務等を営んでおります。　役員の兼任…有ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱大阪市淀川区50〃100.0当社の土木・建築等の設計及びコンサルタント業務等を行っております。　役員の兼任…有JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱大阪市淀川区50〃100.0当社及びグループ会社の経理業務等の受託業務を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本ITソリューションズ大阪市淀川区48〃100.0情報処理システムの設計及び情報処理業務等を行っております。　役員の兼任…有㈱TRAILBLAZER大阪市北区20〃99.0当社のデジタル戦略業務等を一部受託しております。　役員の兼任…有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 百万円 ％ ㈱ジェイアール西日本ウェルネット大阪市北区10その他100.0当社及びグループ会社の福利厚生業務等の受託業務等を行っております。　役員の兼任…有㈱JR西日本イノベーションズ大阪市北区10〃100.0当社の資本戦略業務等を一部受託しております。　役員の兼任…有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（持分法適用関連会社） 百万円 ％ 関西高速鉄道㈱大阪市福島区104,535モビリティ業27.9鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。　役員の兼任…有大阪外環状鉄道㈱大阪市中央区24,637〃25.7(1.2)鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。　役員の兼任…有広成建設㈱広島市東区780〃39.0(17.5)当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。　役員の兼任…有アジア航測㈱東京都新宿区1,673その他28.0当社事業に関する航空測量、コンサルタント業務等を行っております。　役員の兼任…有鉄道情報システム㈱東京都渋谷区1,000〃24.1鉄道に関する情報その他の情報処理業務の受託等を行っております。　役員の兼任…有 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２　議決権の所有割合欄の括弧書は、内数で間接所有割合を示しております。３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はアジア航測㈱であります。４　上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。５　㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。６　㈱JR西日本レールテックは、2025年10月１日に㈱レールテックから商号変更いたしました。７　JR西日本電気テック㈱は、2025年４月１日に西日本電気テック㈱から商号変更いたしました。８　㈱ジェイアール西日本ホテル開発は、2025年７月１日に㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア岡山及び㈱奈良ホテルと、2025年10月１日に㈱ホテルグランヴィア大阪と合併いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、本項目に記載しているほか、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、インフラサービスをはじめとした様々な事業を広域で営んでおり、多くのお客様や地域の方々とのつながりを持っております。未来社会を見据えた当社グループの存在意義である「私たちの志」のもと、こうしたつながりを進化させ、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで、持続可能な社会づくりと企業グループの持続的な発展につなげるサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成にも貢献していきます。　当社グループは、サステナビリティに係るリスクや機会、取り組み等を審議するための体制として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、本社部門を所管する業務執行取締役や、サステナビリティの取り組み推進及び情報開示を所管する関係部門の長等で構成し、原則年２回開催しております。その審議内容は取締役会に付議・報告を行っており、社外取締役を含む取締役会において議論を重ねることにより、取り組みの透明性を高めております。さらに、同委員会は「私たちの志」の実践と経営の重要課題であるマテリアリティについての取り組みの状況について、社外からの評価や目標への到達度等も踏まえて俯瞰的に総合評価し、具体的なPDCAを推進する主体部署等に必要なフィードバックを行うこととしております。 （2）重要なサステナビリティ項目　当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）の期間において、重点的に向き合う４つの課題（＝長期ビジョン）と、その実現を支える基盤としての「地球環境」、「価値創造の源泉であるひとづくり」の２つの課題をあわせて、６つのマテリアリティを設定し、取り組みを進めてきました。　2026年度からは、「長期ビジョン」や2035年にありたい姿、経営環境変化等を踏まえてマテリアリティの見直しを行っております。新たなマテリアリティには、価値を創出するマテリアリティとして、「将来にわたる鉄道の安全の実現」、「未来につなぐ社会インフラの変革」、「心動く顧客体験の追求」、「にぎわいの創出に向けたまち・地域の魅力向上」の４つを、成長の基盤となるマテリアリティとして、「心と未来を動かす人づくり」、「持続可能な地球環境への貢献」、「成長を支えるガバナンスの充実」の３つを設定しております。　そのうち、基盤である「持続可能な地球環境への貢献」に係る「気候変動及び自然」、並びに「心と未来を動かす人づくり」に係る「人財戦略」の２つを重要なサステナビリティ項目としており、それらに関する考え方や取り組みは次に記載のとおりであります。　なお、サステナビリティ全般に係る取り組みの詳細は、「JR西日本グループ統合レポート2025」（以下、「JR西日本グループ統合レポート」）及び当社ホームページ等で開示しております。　・「JR西日本グループ統合レポート」　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/）　・当社ホームページ（サステナビリティ）　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/） ①　気候変動及び自然　当社グループは、地球環境保護を重要な経営課題と認識しており、「地球温暖化防止・気候変動対策」、「循環型社会構築への貢献」、「自然との共生（生物多様性、水資源の保護等）」の３つを取り組みの柱とする「JR西日本グループ環境基本方針」を定め、長期的な観点で検討を深め、取り組みを進めております。（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/）　地球環境の保護は将来にわたっての事業継続のための重要な経営課題であることから、気候変動や自然関連のさまざまなリスクと機会の把握に努めるとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」及び「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に賛同し、気候変動や自然関連のリスクと機会並びにその分析について、適切な情報開示を進めていきます。　なお、気候変動に関するリスクと機会並びにその分析については、当社グループの事業のうち、主要な事業部門を構成する、鉄道、物販・飲食、ホテル、ショッピングセンター及び不動産の各事業を対象としております。自然関連のリスクと機会並びにその分析については、事業拠点の規模や自然資本との接点の大きさの観点で絞り込みを行い、鉄道事業における総合車両所を対象としております。 ア．ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期にわたり持続的に発展していくため、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、代表取締役社長を委員長とし、本社部門を所管する業務執行取締役や主な部門長で構成する「地球環境委員会」を設置し、原則年２回以上、地球環境保護のグループとしての基本方針や環境に係る中長期の計画及び目標設定についての審議のほか、計画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしております。　なお、地球環境委員会の審議事項は、必要に応じてサステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会に付議・報告しております。＜地球環境委員会の構成員及び体制図＞　委員長：代表取締役社長　副委員長：代表取締役副社長　委 員：本社部門の執行役員を兼ねる取締役、経営計画、設備投資、財務、ガバナンス、　　　　サステナビリティ、地球環境、BCP、情報開示を所管する部門の長及び各カンパニー長 （注）取締役会に付議した案件の例：環境長期目標の策定、気候変動関連のリスクと機会の分析、TCFD提言及びTNFD提言に基づく情報開示の内容等 イ．戦略〇気候変動関連　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオに照らした気候変動の影響や社会経済シナリオに基づき、気候変動に関連する事業へのリスクと機会を分析しました。　我が国におけるカーボンプライシング導入による費用負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による被害の増加といったリスクを認識しております。一方、鉄道の環境優位性が評価され、MaaS普及等による利便性向上も通じてご利用増加の機会を得ることも分かりました。　具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」75～78ページに記載のとおりであります。（分析は社会が気候変動に積極的な緩和策を実施し気温上昇が抑制されるケースを1.5℃シナリオ(RCP1.9)(注)及び２℃シナリオ(RCP2.6)として、一方、緩和策が不十分で気温上昇が抑制されないケースを４℃シナリオ(RCP8.5)として行いました。なお、定性的な分析内容は社会が気候変動に積極的な対応を実施する1.5℃シナリオ(RCP1.9)・２℃シナリオ(RCP2.6)に基づいております。）（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2025_73-80.pdf）　当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体の温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量（スコープ１及びスコープ２排出量（連結））を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、2025年度に35％削減、2030年度に50％削減することを掲げておりました。また、日本のNDC（国が決定する貢献）において2035年度、2040年度の中間目標が追加されたことを契機とし、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）の目標を追加で設定しました。さらに、サプライチェーン上の排出量となるスコープ３排出量についても、より正確な把握と削減の取り組みを推進していきます。　目標達成に向けた地球環境保護の取り組みとして、省エネルギー型鉄道車両の導入等による省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギー由来電力の導入や次世代バイオディーゼル燃料の実装等再生可能エネルギーの活用の推進に取り組みます。あわせて、MaaS等を通じた鉄道・公共交通の利便性向上や都市圏・都市間輸送における鉄道の環境優位性の訴求強化を通じて旅客輸送のモーダルシフトを推進するなど、地域・社会と連携し、社会全体の脱炭素化に取り組んでいきます。（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/warming/）（注）RCP(Representative Concentration Pathways)…代表濃度経路シナリオ 〇自然関連　当社グループの収益の約６割を占めるモビリティ業、その中でも大部分を占める鉄道事業に関して、自然関連課題評価のための統合的なアプローチとしてTNFDが提唱するLEAP（Locate:発見、Evaluate:診断、Assess：評価、Prepare：準備）アプローチに沿って、分析、評価を行いました。具体的には、検討スコープ及び分析対象とする自然関連テーマを明確化するため、自然リスク評価ツールENCORE(注１)を使用して鉄道事業における自然への依存・影響の概況を確認しました。抽出された項目のうち、TCFDにおいて気候変動起因による分析対象となっていない項目を中心に、自然資本との接点の高い操業内容を確認しました。　鉄道事業においては、大別すると列車運行と設備メンテナンスにより操業が行われており、これらの中から絞り込みを行った結果、事業拠点の規模が特に大きいため自然資本に対する依存・影響が大きく、水の使用量も最も多い総合車両所を検討スコープとして定め、分析を行っております。　総合車両所の操業における自然資本への依存は、部品の洗浄、給水等に関して水資源への一定の依存を認識したものの、水リスク評価ツールAqueduct(注２)を用いて拠点周辺の水ストレスを評価したところ、全ての総合車両所において水ストレスや水の枯渇リスクの高い地域には立地していないことが分かりました。同じく操業による自然資本への影響においては、不適切な取り扱いに起因した排水や廃棄物等による水質・土壌汚染の発生による規制への抵触や賠償責任のリスクを認識したものの、ISO14001に準拠した当社独自の環境マネジメントシステムにより環境汚染リスクの未然防止や発生した場合の被害を最小限にとどめる取り組みを行うなど、環境負荷低減の活動を実施しております。　また、自然に配慮した事業推進を通じて、地域との協働の進展、環境負荷低減に資するグループ内企業の製品・サービスの販売の拡大といった機会を得ることも分かりました。具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」79～80ページに記載のとおりであります。　当社グループは、自然資本に関連する目標として、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げてきました。この目標は、教育を通じた社員一人ひとりの節水の取り組みや、各事業部門での節水型機器への取り替え等、水使用の低減の取り組みを進めることで2023年度に達成し、2024年度も同水準を維持しておりますが、引き続き、生物多様性をはじめとする自然資本全般の保護に資する取り組みを推進していきます。　今後、当社グループは、認識したリスクと機会に対して適切な対処を講じることで、社会インフラを担う企業グループとして長期持続的な企業価値向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。（注）１　ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities Risks and Exposure)…自然への依存や影響、環境変化がビジネスにどのようなリスクを生むかを可視化するTNFD紹介ツール２　Aqueduct…世界資源研究所（WRI）が提供する、水ストレスや水枯渇リスクといった水に関するリスクを評価できるTNFD紹介ツール ウ．リスク管理　当社グループでは、気候変動及び自然関連によるリスクと機会並びにその対処について、経営環境の変化や公的機関による各種将来予測の公表、更新といった情報をもとに分析内容の更新を行います。そして、分析内容や、環境長期目標の達成に向けた取り組みの進捗状況を定期的に地球環境委員会で審議・監視しております。　また、地球環境委員会に付議された内容は必要に応じて、サステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会にも付議・報告し、経営マネジメントにおいて、気候変動及び自然関連に関するリスク等を重要な経営課題として共有し、管理しております。エ．指標及び目標　当社グループは、気候変動関連については、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のGHG排出量を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、政府が示す「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現に向け電力会社の排出係数が低下することを前提として、再生可能エネルギーへの置き換え及び省エネルギーの取り組みにより2025年度に35％削減、2030年度に50％削減、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）とする目標を掲げてきました。　なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同２℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるGHG排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。　CO2排出量（フロンのCO2換算分も含む）の直近集計年度（2025年３月期）の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」119～120ページに記載しております。（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2025_61-62.pdf）　なお、2026年３月期の実績については、2026年度に発行するグループ統合レポート等により別途公表します。　自然関連については、事業活動に関係する主要な自然資本である水に関して、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げてきました。今後、TNFDの提言における開示指標も参考に、当社グループの自然関連の指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。　当社グループは、GHG排出削減や自然資本を保護する取り組みの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②　人財戦略　「私たちの志」の実現に向けて、当社グループは「中期経営計画2030」等を策定し、「モビリティ分野」に加えて、「生活サービス分野」「インフラソリューション分野」を成長させ、事業ポートフォリオを変革する方針を掲げております。　この成長戦略を支える原動力は当社グループの「人財」（注）であり、「中期経営計画2030」と連動した人財戦略の策定・実行を通じて、人財ポートフォリオの多様化を図るための取り組みを進めていきます。　グループ全体として、共創と挑戦でつながりを進化させる多様な人財を創出し、個々の強みと能力の発揮につなげるとともに、エンゲージメントの向上を図り、個人と組織のつながりを強めることが、事業ポートフォリオの変革を推進し、「私たちの志」の実現につながると考えております。　人財戦略としては、これまで以上に一人ひとりの「人財」を起点として、共創と挑戦を育む風土の構築、自律性・主体性重視の成長支援、変革をリードする人財の育成といった「共創と挑戦を育む観点」での人財戦略、また、多様な人財の獲得・活躍の促進、経済的・精神的・身体的充足の支援といった「多様な人財の獲得、能力発揮の観点」での人財戦略、そして、それらすべてに横串を通す「ダイバーシティ＆インクルージョン」を含めた各戦略を柱として、取り組みを推進していきます。　これらの戦略の推進により、共創と挑戦を自律的に実践する人財の成長を支え、いきいきと活躍できる環境・風土を構築していくことで、「私たちの志」や「中期経営計画2030」等の実現への前進、次なる成長に向けた変革と新たな価値創造につなげていきます。（注）　当社グループではグループ社員を重要な経営資源と考え、「人財」と表現しております。 ア．ガバナンス　人財戦略に係る戦略については、経営戦略本部人財戦略部長のもと人財戦略部が所管し、必要の都度、人財戦略やその進捗状況を取締役会へ付議・報告しております。　また、各部門の人財育成責任者等で「人財育成ミーティング」を開催し育成状況を定期的にモニタリングするとともに、人事等の公正性及び信頼性を確保することを目的に、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を設け、人財の育成や適正な処遇を実現できるよう検討、審議しております。 イ．戦略　当社グループは、「モビリティ分野」を中心とした既存分野における事業の質を高めていく一方で、「生活サービス分野」「インフラソリューション分野」を成長させ、事業ポートフォリオを変革する取り組みを推進することで、人財ポートフォリオの多様化を実現し、持続的に価値創造していく企業グループへの成長に挑戦していきます。　人財戦略として、以下の項目を柱とし、各種取り組みを推進していきます。 変革をリードする人財の育成・戦略的人事運用の拡大　→越境経験とストレッチアサインメント・変革を加速する人事制度構築　→キャリア形成や挑戦を推進する人事制度への変革共創と挑戦を育む風土の構築・安全、価値創造に係る教育の充実　→経営者マインド醸成と実践力強化のための「価値創造研修」の実施・グループ外出向や副業の継続　→社員の多様な能力・経験の向上自律性・主体性重視の成長支援・ポスト公募制度（注）の拡大　→ポスト公募制度の通年化・セルフキャリアドックの構築　→キャリア面談の対象者拡大とキャリア研修の拡充多様な人財の獲得・活躍の促進・採用プロセスの戦略的強化　→挑戦と共創でつながりを進化させ未来を動かす人財の確保・人財マネジメント研修の充実　→全管理職を対象としたワークショップ「マネジメントをデザインしよう」　の実施経済的・精神的・身体的充足の支援・全世代がいきいきと働ける制度の充実　→現制度の再構築と支援強化・健康経営の推進　→「中期健康経営計画」のさらなる推進 （参考）「JR西日本　健康白書」 （参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/training/pdf/kenkou_2025.pdf）DX推進による能力拡張・生成AI　→業務プロセスの変革とエンゲージメント向上・エンタープライズアーキテクチャー　→人事関連システム等の刷新（注）　全社員を対象に新規事業やプロジェクトを担う人財を募集する制度 　　これらの柱に横串を通すのが「ダイバーシティ＆インクルージョン」です。国籍、年齢、障がいの有無、性別や性指向、価値観、育児や介護、社内外での経験等を社員一人ひとりが有する大切な「個性」と捉え、多様性を確保していくとともに、一人ひとりの能力や経験を活かし挑戦できるインクルーシブな環境を整えることで、多様な個性のシナジーによる価値創出をめざしています。 ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保・インクルーシブな風土の醸成）・職場での実践につながる階層別のD&I理念浸透・多様な背景の社員（LGBTQ＋、外国人財、社会人採　用等）が情報連携できる社内コミュニティの形成・女性の登用パイプラインの強化（個別育成計画に　基づく成長支援・キャリア開発等）・共働き・共育ての推進・障がい者の活躍の場創出に向けた、特例子会社へ　の業務委託の拡大 ウ．リスク管理　「３［事業等のリスク］ （4）人財の確保」に記載しております。 エ．指標及び目標　「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の３本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体のKPIを設定し、取り組みを進めてきました。 ＜2025年度KPI目標・実績＞（ア）人財育成 指標2025目標2025実績単体KPI全社員キャリア形成を支援する各種制度の利用者数（注１）2,322名6,350名次世代経営人財準備率（注２）330%188%そのうち、「移動に連動しない事業」に係るスキル保有者の割合28%20%管理職登用候補複数の専門性獲得者の割合30%48%次世代地域人財地域人財数地域人財準備人数10名20名４名20名次世代系統人財系統人財数系統人財準備人数10名20名10名32名グループKPIプロパー役員比率（注３）26%27.7%（注）１　資格取得一時金の申請者数やポスト公募制度の応募者数、イノベーション創出プログラムの応募者数、オンライン学習サービス応募者数等、キャリア形成を支援する各種制度の利用者数の合計（延べ人数）。２　重要ポストを担うことができる候補者の準備率。３　物販・飲食カンパニー、ホテルカンパニー、ＳＣカンパニー、不動産カンパニーを構成するグループ会社を対象範囲としております。 （イ）ダイバーシティ＆インクルージョン 指標2025目標2025実績単体KPIリーダーに占める女性の割合8.0%8.6%管理職に占める女性の割合5.5%4.3%障がい者雇用率2.8%（+40.2カウント）2.69%（+30.6カウント）グループKPI女性プロパー管理職比率（注）8.1%10.7%参考（単体）リーダー候補育成数（累計）77名141名管理職候補育成数（累計）41名67名（注）　当社及びグループ会社を対象範囲としております。 （ウ）ワークエンゲージメント 指標2025目標2025実績単体KPIいきいき職場率（注１）77%87%グループKPI社員意識アンケートに関する指標（注２）①やりがい6.6点6.4点②誇り6.3点6.3点③志5.7点6.4点（注）１　全職場数に占める、低ストレスかつ高ワークエンゲージメント職場数の割合。２　グループ会社を対象範囲としております。 2026年度より、以下をKPIとして設定し、各種取り組みを進めていきます。 ＜2026年度以降KPI目標＞ 指標2026目標2030目標単体KPI多様性指標（女性管理職比率）5.0%10%キャリア支援制度利用者数前年度を上回る前年度を上回る管理職登用者の複数専門性獲得割合50%50%経営幹部平均年齢56.6歳以下前年度を下回る経営人財候補者越境運用数20人20人いきいき職場率87%―※グループ共通の指標に置換え（注）障がい者雇用率法定雇用率を上回る法定雇用率を上回るグループKPI多様性指標（女性管理職比率）※単体除く14.7%20%社員意識アンケートに関する指標やりがい・誇り・志（2027年度まで参照）やりがい 6.70点誇り　 6.63点志　 6.70点―※グループ共通の指標に置換え（注）エンゲージメントスコア（2026年度実績を踏まえ、2028年度以降に設定）―2026年度実績を踏まえ設定（注）インクルーシブスコア（多様な社員が能力・経験を活かせている状態）―7.0共創・挑戦スコア―2026年度実績を踏まえ設定（注）2026年度のグループ全体のアンケートの実績を踏まえ、2028年度以降の目標として設定する「エンゲージメントスコア」に統合。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社①　総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物車両その他合計モビリティ業百万円百万円百万円百万円百万円百万円人559,183125,551706,163304,968132,0021,827,86922,438千㎡(89,997)流通業－00－002不動産業53,145(497)22,714601－1,21077,67158旅行・地域ソリューション業－－－－－－－その他63(73)36624－11356826（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。２　モビリティ業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額241,966百万円、面積55,688千㎡）、停車場用地（帳簿価額293,244百万円、面積23,467千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額143百万円、面積10,487千㎡）等であります。３　モビリティ業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。４　モビリティ業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。５　その他とは、自動車（モビリティ業646百万円）、機械及び装置（モビリティ業115,983百万円、不動産業1,013百万円、その他38百万円）、工具・器具・備品（モビリティ業14,777百万円、流通業０百万円、不動産業196百万円、その他74百万円）、リース資産（モビリティ業594百万円）の合計であります。６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。７　貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。 賃借先賃借設備設備のうち賃借期間(賃借終了年度)賃借料土地建物 ㎡㎡ 百万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線(上越妙高～敦賀間293.7km)2,465,796368,35430年(上越妙高～金沢間：2044年度、金沢～敦賀間：2053年度)24,687独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構本四備讃線(茶屋町～児島間12.9㎞)177,2928,411１年更新34新関西国際空港株式会社関西空港線(りんくうタウン～関西空港間6.9㎞)36,79935,726100年(2094年度)1,490関西高速鉄道株式会社JR東西線(京橋～尼崎間12.5㎞)11,91640,08930年(2026年度)10,500大阪外環状鉄道株式会社おおさか東線(新大阪～久宝寺間20.2㎞)5,5189,88243年(2061年度)2,140(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線（上越妙高～敦賀間）については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされており、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び租税公課相当額を年４回支払うこととされております。　また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。(3) 新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うものとして、年２回支払うこととされております。このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うこととなっております。　また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。　なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこととなっております。(4) 関西高速鉄道株式会社から借り受けているJR東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。　なお、31年目以降の線路使用料は、協議の上定めることとなっております。(5) 大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（新大阪～久宝寺間）については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、43年間にわたり年１回年額2,140百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。(6) 宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社から、宇野線（備中箕島～茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。その利用料は、当社と瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。　利用料の年額は81百万円とし、21年目以降の利用料は協議の上定めることとなっております。②　モビリティ業ア．線路及び電路施設（ア）第一種鉄道事業 線名区間キロ程単線・複線等別駅数軌間電圧変電所数 km 箇所ｍＶ箇所赤穂線(相生)～(東岡山)57.4単線171.067直流1,5003因美線(東津山)～(鳥取)70.8単線17〃－－宇野線(岡山)～宇野32.8単線、複線14〃直流1,5002宇部線(新山口)～(宇部)33.2単線16〃〃1越美北線越前花堂～九頭竜湖52.5単線22〃－－大糸線(南小谷)～糸魚川35.3単線8〃－－大阪環状線(天王寺)～新今宮20.7複線、３線16〃直流1,5005小野田線(小野田)～(居能)11.6単線7〃〃－(雀田)～長門本山2.3単線2〃〃－小浜線(敦賀)～(東舞鶴)84.3単線22〃〃4加古川線(加古川)～(谷川)48.5単線19〃〃2片町線(木津)～(京橋)44.8単線、複線22〃〃5(正覚寺(信))～(平野)1.5単線－〃〃－(神崎川(信))～(吹田貨物ターミナル)3.7単線－〃〃－可部線(横川)～あき亀山15.6単線13〃〃2関西線(亀山) ～ 奈良 ～ JR難波115.0単線、複線、４線31〃一部直流1,5005関西空港線(日根野)～(りんくうタウン)4.2複線－〃直流1,500－岩徳線(岩国)～(櫛ケ浜)43.7単線13〃－－姫新線(姫路)～(新見)158.1単線34〃－－木次線(備後落合)～(宍道)81.9単線16〃－－紀勢線新宮 ～ 紀伊田辺 ～ 和歌山市204.0単線、複線56〃直流1,50016吉備線(岡山)～(総社)20.4単線8〃－－草津線(柘植)～(草津)36.7単線9〃直流1,5002呉線(三原)～(海田市)87.0単線26〃〃6芸備線(備中神代)～(広島)159.1単線42〃－－湖西線(近江塩津)～(山科)74.1複線19〃直流1,5008境線(米子)～境港17.9単線15〃一部直流1,500－桜井線(奈良)～(高田)29.4単線12〃直流1,5002桜島線(西九条)～桜島4.1複線3〃〃1山陰線(京都) ～ 松江 ～ (幡生)673.8単線、複線158〃一部直流1,50020(長門市)～仙崎2.2単線1〃－－山陽線(神戸)～上郡～柳井～下関528.1複線、４線125〃直流1,50055(兵庫)～和田岬2.7単線1〃〃－城端線高岡～城端29.9単線13〃－－高山線猪谷～富山36.6単線10〃－－津山線(津山)～(岡山)58.7単線15〃－－東海道線米原 ～ 大阪 ～ 神戸143.6　単線、複線、４線、５線複線52〃直流1,50017(吹田貨物ターミナル)～(尼崎)12.2－〃〃－ 線名区間キロ程単線・複線等別駅数軌間電圧変電所数 km 箇所ｍＶ箇所七尾線津幡～和倉温泉59.5単線201.067直流1,5005奈良線(木津)～(京都)34.7単線、複線17〃〃5博多南線(博多)～博多南8.5複線11.435交流25,000－伯備線(倉敷)～(伯耆大山)138.4単線、複線261.067直流1,50011播但線(和田山)～(姫路)65.7単線16〃一部直流1,5002阪和線(天王寺)～(和歌山)61.3複線33〃直流1,5007(鳳)～東羽衣1.7単線1〃〃－氷見線(高岡)～氷見16.5単線7〃－－福塩線(福山)～(塩町)78.0単線25〃一部直流1,5001福知山線(尼崎)～(福知山)106.5単線、複線28〃直流1,5009北陸線敦賀～(米原)45.9複線11〃〃5本四備讃線(茶屋町)～児島12.9複線4〃〃1舞鶴線東舞鶴～(綾部)26.4単線5〃〃2美祢線(厚狭)～(長門市)46.0単線10〃－－山口線(新山口)～(益田)93.9単線26〃－－和歌山線(王寺) ～ 橋本 ～ (和歌山)87.5単線34〃直流1,5006在来線計47線3,921.8－1,118－－210山陽新幹線(新大阪)～博多644.0複線(12)61.435交流25,00013北陸新幹線(上越妙高)～(敦賀)293.7複線(3)81.435交流25,0008合計49線4,859.5－(15)1,132－－231（注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。２　山陽新幹線の駅数は、新神戸、新尾道、東広島、新岩国、小倉及び博多の駅数であります。なお、山陽新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（小倉及び博多を除く。）を示しております。３　北陸新幹線の駅数は、黒部宇奈月温泉、新高岡、金沢、小松、加賀温泉、芦原温泉、福井及び越前たけふの駅数であります。なお、北陸新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（新高岡を除く。）を示しております。 （イ）第二種鉄道事業 線名区間キロ程単線・複線等別駅数軌間電圧変電所数 km 箇所ｍＶ箇所関西空港線りんくうタウン　～　関西空港6.9複線(2)1.067直流1,500(2)JR東西線(京橋)～(尼崎)12.5複線(7)〃〃(2)おおさか東線(放出)～(久宝寺)9.2複線(6)〃〃(0)(新大阪)～(鴫野)9.4(4)〃〃(1)合計３線38.0－(19)－－(5)（注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。２　駅数及び変電所数欄の括弧書は、第三種鉄道事業者である「新関西国際空港株式会社」、「関西高速鉄道株式会社」及び「大阪外環状鉄道株式会社」の保有する駅数及び変電所数を示しております。 （ウ）第三種鉄道事業 線名区間キロ程単線・複線等別駅数軌間電圧変電所数 km 箇所ｍＶ箇所七尾線(和倉温泉)～穴水28.0単線(6)1.067－－（注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。２　駅数欄の括弧書は、第二種鉄道事業者である「のと鉄道株式会社」が営業する駅数を示しております。イ．車両（ア）車両数 区分蒸気機関車電気機関車内燃機関車内燃動車電車客車貨車計電動制御電動制御付随 両両両両両両両両両両両在来線510264551,4191,45569076351464,974新幹線－－－－1,092501681－－1,311計510264552,5111,50585876451466,285（注）　上記のほかに、線路建設保守用工作車859両を保有しております。 （イ）車両施設　主な工場、車両所、電車区等は、次のとおりであります。 名称所在地土地建物面積帳簿価額帳簿価額 ㎡百万円百万円（山陽新幹線統括本部） 博多総合車両所福岡県那珂川市ほか500,91523,1993,214（金沢支社） 白山総合車両所石川県白山市ほか（369,945)－92金沢車両区　富山支所富山県富山市21,8123315金沢車両区　敦賀支所福井県敦賀市80,6172115（近畿統括本部） 吹田総合車両所大阪府吹田市ほか169,021793,554吹田総合車両所　京都支所京都府向日市ほか299,723179626吹田総合車両所　日根野支所大阪府泉佐野市ほか236,551890214吹田総合車両所　森ノ宮支所大阪市城東区ほか113,481882195吹田総合車両所　奈良支所奈良県奈良市ほか77,7942,940230吹田総合車両所　福知山支所京都府福知山市ほか160,709919148網干総合車両所兵庫県揖保郡太子町ほか174,6746651,493網干総合車両所　宮原支所大阪市淀川区ほか155,075298233新宮列車区和歌山県新宮市23,6152685（中国統括本部） 後藤総合車両所鳥取県米子市ほか250,8551,343442後藤総合車両所　岡山気動車支所岡山市北区29,8243581後藤総合車両所　鳥取支所鳥取県鳥取市38,686139下関総合車両所山口県下関市ほか167,4402311,205下関総合車両所　岡山電車支所岡山市北区126,23659317（注）　（　）内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。 ウ．その他の主な施設 名称所在地土地建物面積帳簿価額帳簿価額 ㎡百万円百万円大阪資材センター神戸市中央区8,47610302広島資材センター広島市東区ほか5,249122 ③　不動産業　主な賃貸資産等は次のとおりであります。 賃貸先（名称）所在地土地建物面積帳簿価額帳簿価額 ㎡百万円百万円JR西日本ステーションシティ㈱(大阪ステーションシティ)大阪市北区39,4479,099－JR西日本不動産開発㈱(ミスターマックス)山口県柳井市36,0894－㈱ジェイアール西日本ホテル開発(奈良ホテル)奈良県奈良市20,3985890JR西日本大阪開発㈱(吹田グリーンプレイス)大阪府吹田市18,6158－JR西日本不動産開発㈱(ナフコ)山口県宇部市13,5864－JR西日本不動産開発㈱(ビエラタウン西明石)兵庫県明石市12,57123－㈱ジェイアール西日本ホテル開発(和歌山ターミナルビル)和歌山県和歌山市10,3986,527113JR西日本不動産開発㈱(金沢フォーラス)石川県金沢市9,83150－JR西日本不動産開発㈱(トライアル)福岡県那珂川市9,380164－JR西日本不動産開発㈱(ビエラ岸辺健都)大阪府吹田市8,2352,470－ (2) 国内子会社①　モビリティ業 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計大鉄工業㈱（大阪市淀川区）百万円百万円百万円百万円百万円人4,3293,6991998659,0941,411千㎡(145)JRバス中国㈱（広島市西区）1,423(130)2,6701771,3755,647383西日本ジェイアールバス㈱（大阪市阿倍野区）1,884(85)1,2474161,7345,283458㈱JR西日本テクシア（兵庫県尼崎市）71(1)88075991,558581JR西日本電気システム㈱（大阪府吹田市）1,834(10)1,799461,8445,524873（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。 ②　流通業 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計㈱ジェイアール西日本伊勢丹（京都市下京区）百万円百万円百万円百万円百万円人－5,76702506,018770千㎡(－)㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット（兵庫県尼崎市）593(4)8,431206379,682504㈱JR西日本ヴィアイン（大阪市淀川区）－(－)2,9644724,60427,616478（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。 ③　不動産業 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計JR西日本不動産開発㈱（大阪市北区）百万円百万円百万円百万円百万円人83,081174,6602,000985260,728378千㎡(79)JR西日本SC開発㈱（大阪市北区）－(－)18,4872077519,283208京都駅ビル開発㈱（京都市下京区）－(－)36,3693244136,84250JR西日本ステーションシティ㈱（大阪市北区）－(－)82,35730474483,40675JR西日本プロパティーズ㈱（東京都港区）56,393(407)41,8421,24650799,989203㈱ジェイアール西日本ホテル開発（京都市下京区）1,247(13)20,0725310,54331,9161,731中国SC開発㈱（広島市南区）－(－)20,65119159221,43561（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。 ④　旅行・地域ソリューション業 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計㈱日本旅行（東京都中央区）百万円百万円百万円百万円百万円人75571332151,6872,171千㎡(5)（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。 ⑤　その他 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計㈱JR西日本コミュニケーションズ（大阪市北区）百万円百万円百万円百万円百万円人－3801,7741,813398千㎡(－)（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。 (3) 在外子会社　該当する会社はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、これまで安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきました。安全を基盤に、インフラサービスを提供し、多くのお客様との接点や、地域とのつながりを持つ当社グループは、社会の課題に向き合い、「つながりを進化させる」ことで、未来の社会づくりに貢献する役割を果たすことができると考えております。こうしためざす姿を「私たちの志」とし、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出していきます。　当社においても、「私たちの志」、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねるとともに、企業の社会的責任を遂行し、持続的な発展を図っていきます。　それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び当社の事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしていきます。また、経営の透明性、健全性及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実並びに迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しております。　取締役会については、原則として毎月１回開催し（2025年度は15回開催）、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク等、中長期的な企業価値向上のための諸課題に関する議論を行い、また、安全、企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けております。　さらに、意思決定権限を業務執行取締役に大幅に委任の上、その業務執行の状況についても、適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確立、監視・監督機能の充実に努めております。加えて、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名（男性10名・女性１名）のうち、監視・監督に特化する取締役として４名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（男性２名・女性２名。うち監査等委員である社外取締役３名）を置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。このために、社外取締役に対する事前の説明の機会を増やすなど、社外取締役への情報伝達体制充実を図っております。　また、代表取締役、執行役員を兼ねる取締役、執行役員等で構成されるグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営における基本的事項を審議しております。　役員等の人事及び報酬等に係る客観性、公正性及び信頼性を高めることを目的として、人事報酬諮問委員会を設置しており、2025年度は10回の委員会を開催しました。人事報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役とする取締役５名以上で構成し、委員長を務める独立社外取締役のもと、客観的かつ公正な観点から、役員等の人事及び報酬等に関して審議の上、取締役会に対して答申を行っております。具体的には、取締役会の構成及びその多様性、取締役等に期待されるスキル、取締役等の選定及び解任の方針・基準、取締役等の報酬の方針・基準、後継者計画の充実に係る審議を行っております。　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は取締役会の定める選考基準に基づき、人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を提案し、取締役会で決議します。　監査等委員である取締役候補者は、人事報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を監査等委員会の同意を得た上で提案し、取締役会で決議します。 　なお、当事業年度の取締役会及び人事報酬諮問委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 当社における地位氏名取締役会人事報酬諮問委員会代表取締役会長長谷川　一明◎15/15回３/３回取締役（社外）野崎　治子15/15回◎10/10回取締役（社外）飯野　健司15/15回○７/７回取締役（社外）宮部　義幸15/15回○10/10回取締役（社外）金井　豊11/11回－代表取締役社長倉坂　昇治15/15回○10/10回代表取締役副社長春名　幸一15/15回－代表取締役副社長井上　啓15/15回－取締役奥田　英雄15/15回－取締役梅谷　泰郎11/11回○７/７回取締役漆原　健15/15回－取締役 常勤監査等委員（社外）小倉　真樹15/15回－取締役 常勤監査等委員多田　真規子15/15回－取締役 監査等委員（社外）狹間　惠三子15/15回－取締役 監査等委員（社外）後藤　研了15/15回－（注）１　取締役の人数及び各取締役の地位は、2026年３月31日時点のものであります。２　◎は取締役会議長または人事報酬諮問委員会委員長、○は人事報酬諮問委員会委員を示しております（2026年３月31日現在）。３　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 ※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は15名（内、社外取締役７名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役の選定の承認に関する件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「(2)役員の状況 ①役員一覧 イ.」のとおりであります。 ③　内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備状況について　当社における内部統制システムに関する基本的な考え方については、会社法に基づき取締役会で決定しており、その内容は以下のとおりであります。　当社は、内部統制システムを、社会における存在意義・めざす姿である「私たちの志」のもと「JR西日本グループ長期ビジョン」を実現するための基盤と位置付け、安全・安心の追求をはじめとしたコンプライアンス及びリスクマネジメント活動に取り組んでいくことで社会的価値と経済的価値の創出につなげる。　この目的を実現するため、以下の基本的な取り組みを定めるとともに、継続的改善を図る。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）「企業理念」及び「安全憲章」をはじめとした行動規範や倫理綱領を定めることにより、共通の価値観を醸成するなど、グループの事業活動全般において、法令遵守・企業倫理を確立する体制を整備する。（２）取締役会規則に基づく適正な取締役会の運営と監督を行うとともに、職務執行に係る責任と権限を明確化することで、監視・監督機能を担保する。（３）JR西日本グループにおける法令又は企業倫理に関する重要な事象に関しては、専門の委員会にて審議・評価するとともに、社内外に内部通報体制を整備することで適切に対応し、取締役会に必要な報告を行う。（４）JR西日本グループにおける法令遵守の状況等については、社内規程に基づいて関係部門が随時確認し、重大な事象があれば取締役会に報告する。（５）内部監査部門において、独立客観の立場から、当社の業務全般及びグループ会社の業務について監査し、内部監査の結果を取締役会に報告する。（６）反社会的勢力との関係排除については、統括部署等の設置及び対応要領の整備を行うとともに、外部の専門機関と緊密な連携を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、文書又は電磁的記録として各担当部門において適切に作成、保存・管理、廃棄を行うとともに、必要に応じてこれらを閲覧できる状態を維持する。（２）情報セキュリティについては、JR西日本グループ全体に関する施策や方針を策定し、情報セキュリティ・マネジメント・システムを整備する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）福知山線列車事故を厳粛に受け止め、「企業理念」「安全憲章」に基づき、「鉄道安全管理規程」「JR西日本グループ鉄道安全考動計画」等を制定するなど、重大事故の未然防止及び事故・災害等が発生した際の迅速かつ適切な対処に向けた安全管理体制を整備するとともに、安全に関する必要な事項等について、適時、取締役会に報告する。（２）JR西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクを定期的に評価・抽出するとともに、一元的に管理する委員会を設置し、グループ横断的な発生予防対策を推進するとともに、委員会での審議内容を取締役会に報告する。（３）JR西日本グループの経営に重大な影響を与えるリスクについては、危機管理に関する責任部署及び社内規程を定め、重大事象の恐れがある事態に際し、迅速かつ正確な情報を共有し、必要により対策本部を設置するなど、お客様・社員の安全・安心確保とグループの損失最小化に向けた全社的体制を構築する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会設置会社として重要な業務執行に係る意思決定権限を取締役会から業務執行取締役に大幅に委任するとともに、執行役員制度等を導入し執行役員等に権限委任することで、迅速・果断な経営の意思決定、業務執行を行う。（２）取締役会では、経営上重要な事項について審議を行うとともに、安全、内部統制システムをはじめ、業務執行状況に関する事項等について、適時、適切に報告を受ける。（３）業務執行上の基本的事項を審議するため、代表取締役、執行役員を兼ねる取締役及び社長が指定する執行役員等で構成するグループ経営会議を開催する。５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループ経営の担当部署を当社に設け、事業計画をはじめ、取締役・監査役の人事・報酬等、グループ会社における経営上の重要な事項について当社と事前の協議及び報告並びに事後の報告に関する体制を整備する。（２）当社の役員等が重要なグループ会社の取締役・監査役に就任し、グループ経営の適法性及び実効性を確保する。 （３）JR西日本グループ内で同業種の事業を展開するグループ会社群を、また鉄道事業については関係するJR西日本の部門を一体と捉えた経営単位としてカンパニーを設置し、同統括組織がカンパニー全体の統率、指揮及び経営を行う。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員会の職務を補助する取締役室の使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、各部門から独立した立場でその職務を遂行する。（２）本使用人は、監督・監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、知見・識見を十分に考慮して選任するものとし、人事異動、人事評価に際しては、監査等委員会の同意を得て決定する。７．当社及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社の取締役、執行役員等、本社内各長等は、法令・定款に違反する行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等を認めた際は、速やかに監査等委員会へ報告する。（２）JR西日本グループ内からの内部通報については、通報対応業務の従事者である常勤監査等委員に、随時又は定期的に報告する。（３）上記の報告等を行った者について、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないよう、必要な体制を整備する。８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（１）監査等委員が必要に応じ弁護士・監査法人等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって生ずる費用は当社が負担する。（２）当社監査等委員とグループ会社の監査役による連絡会等の定期的開催等に対応するなど、JR西日本グループ全体の監査体制の充実・強化を図る。 　なお、内部統制システムの実効性を担保すると共に、その継続的改善を図るため、内部統制システムに関する責任体制や具体的取り組み等に関して「内部統制管理規程」を定める。 ④　責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、当有価証券報告書提出日現在、各氏との間で、当該契約を締結しております。 ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。 ⑥　取締役の定数当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款で定めております。 ⑦　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑧　取締役会において決議することができる株主総会決議事項ア．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な経営判断を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。イ．中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨　株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

イ．戦略　当社グループは、「モビリティ分野」を中心とした既存分野における事業の質を高めていく一方で、「生活サービス分野」「インフラソリューション分野」を成長させ、事業ポートフォリオを変革する取り組みを推進することで、人財ポートフォリオの多様化を実現し、持続的に価値創造していく企業グループへの成長に挑戦していきます。　人財戦略として、以下の項目を柱とし、各種取り組みを推進していきます。 変革をリードする人財の育成・戦略的人事運用の拡大　→越境経験とストレッチアサインメント・変革を加速する人事制度構築　→キャリア形成や挑戦を推進する人事制度への変革共創と挑戦を育む風土の構築・安全、価値創造に係る教育の充実　→経営者マインド醸成と実践力強化のための「価値創造研修」の実施・グループ外出向や副業の継続　→社員の多様な能力・経験の向上自律性・主体性重視の成長支援・ポスト公募制度（注）の拡大　→ポスト公募制度の通年化・セルフキャリアドックの構築　→キャリア面談の対象者拡大とキャリア研修の拡充多様な人財の獲得・活躍の促進・採用プロセスの戦略的強化　→挑戦と共創でつながりを進化させ未来を動かす人財の確保・人財マネジメント研修の充実　→全管理職を対象としたワークショップ「マネジメントをデザインしよう」　の実施経済的・精神的・身体的充足の支援・全世代がいきいきと働ける制度の充実　→現制度の再構築と支援強化・健康経営の推進　→「中期健康経営計画」のさらなる推進 （参考）「JR西日本　健康白書」 （参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/training/pdf/kenkou_2025.pdf）DX推進による能力拡張・生成AI　→業務プロセスの変革とエンゲージメント向上・エンタープライズアーキテクチャー　→人事関連システム等の刷新（注）　全社員を対象に新規事業やプロジェクトを担う人財を募集する制度 　　これらの柱に横串を通すのが「ダイバーシティ＆インクルージョン」です。国籍、年齢、障がいの有無、性別や性指向、価値観、育児や介護、社内外での経験等を社員一人ひとりが有する大切な「個性」と捉え、多様性を確保していくとともに、一人ひとりの能力や経験を活かし挑戦できるインクルーシブな環境を整えることで、多様な個性のシナジーによる価値創出をめざしています。 ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保・インクルーシブな風土の醸成）・職場での実践につながる階層別のD&I理念浸透・多様な背景の社員（LGBTQ＋、外国人財、社会人採　用等）が情報連携できる社内コミュニティの形成・女性の登用パイプラインの強化（個別育成計画に　基づく成長支援・キャリア開発等）・共働き・共育ての推進・障がい者の活躍の場創出に向けた、特例子会社へ　の業務委託の拡大

３ 【事業の内容】　当社及び当社の関係会社（子会社139社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。　事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。　なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター（SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以下のとおりであります。　・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等　　　　　　　　　　鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、　　　　　　　　　　清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業　・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業及び流通業セグメントに区分されるホテル業の連結子会社　　　　　　　　　　　　　等　・ホテルカンパニー：ホテル業（流通業セグメントに区分されるものを除く）の連結子会社等　・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等　・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等 (1）モビリティ業　鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。　鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。　そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。 事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業JR西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック建設事業大鉄工業㈱、㈱JR西日本レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス（注）㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。 (2）流通業　百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱ホテル業㈱JR西日本ヴィアイン (3）不動産業　保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。 事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱不動産賃貸業京都駅ビル開発㈱、JR西日本ステーションシティ㈱不動産投資運用業JR西日本不動産投資顧問㈱ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、和歌山ターミナルビル㈱ (4）旅行・地域ソリューション業　旅行・地域ソリューション業を展開しております。 事業の内容主要な関係会社旅行・地域ソリューション業㈱日本旅行 (5）その他　広告業等を展開しております。 事業の内容主要な関係会社広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱空間情報コンサルタント事業アジア航測㈱※情報サービス業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※その他㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ、㈱TRAILBLAZER （注）※　持分法適用関連会社であります。 　以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。 （注）１　※　持分法適用関連会社であります。２　各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

３ 【事業等のリスク】　当社グループでは、「中期経営計画2030」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、「全社的リスクマネジメント体制」を構築しております。この取り組みの中では、「中期経営計画2030」の達成を支障しうるリスクを、当社グループにおける経営上の重要リスクと位置づけ、その管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内（コーポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が経営へのインパクトも勘案して抽出・選定した重要リスクについて、その管理状況を「リスク管理表」として取りまとめ、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」で集約・一覧化し、確認・議論しております。　とりわけグループ全体への影響や共通性をもつリスク（グループ共通重要リスク）のモニタリングに向けては、戦略リスクとオペレーショナルリスクに仕分けたうえで、社内各委員会等での議論も含めてリスク管理の責任と役割を具体化し、「グループ共通重要リスク管理表」として一覧化するなどリスクマネジメントの実効性を高めています。　また、グループリスクマネジメント委員会を通じて確認したリスク管理状況や議論等については、取締役会に報告するほか、必要な改善措置に繋げるための総括として、「リスクマネジメントレビュー」をグループ全体に向けて発信し、次年度のリスク管理の取り組みに反映しております。 　これらの社内各委員会等での議論のもと、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載します。　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものです。 (1) 安全の確保　鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に大きな被害をもたらすことがあり、これに伴うお客様への補償及び事故後の事業中断等により経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。鉄道を基幹事業とする当社グループにおいては、安全で信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが最重要課題であると考えております。　当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、福知山線列車事故の教訓である「安全の実現に欠かせない視点」に照らしてこれまでの取り組みについて確認した上で、「安全考動計画2027」を2023年３月に策定し、より一層の安全性向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けて取り組んでおります。　具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、2032年度までの完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。　踏切の安全対策として、関係行政機関と協議・連携の上、立体交差事業等による踏切の解消を実施しているほか、大型車の通行が多い踏切を対象に重点的にハード整備を実施します。踏切内に自動車が停滞している場合、運転士に音声で知らせる装置を新たに追加し、2032年度までの完了をめざします。また、第４種踏切においては、恒久対策（廃止や格上げ）に加えて、踏切ゲートの設置を進めております。　こうしたハード対策に加えて、ソフト対策として「組織全体で安全を確保する仕組み」を充実させ、その仕組みのもとで「一人ひとりの安全考動」を積み重ねていきます。これらの営みを通じて「安全最優先の風土」を育み、さらなる「仕組み」の構築・改善や「一人ひとりの安全考動」につながり、このサイクルを回し続けることで、継続的な安全性の向上を実現します。 (2) 自然災害等の発生　地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。　これに対し当社グループは、将来においても事業にもたらす影響が大きい自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めております。　具体的には、地震対策として、阪神・淡路大震災以降、地震発生確率や活断層の観点から優先順位をつけて構造物の耐震補強対策や逸脱防止ガードの整備等の地震対策を進めてきたところですが、近年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、2052年度末までの対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり、在来線についても、計画に基づき着実に整備を進めております。　津波対策としては、避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど、速やかな避難・誘導等に向けた取り組みを進めるとともに、実践的訓練を行っております。　また、近年、短期間に集中化する豪雨等の激甚化する災害に対して、防護設備等を整備するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進していきます。　なお、当社ではこれらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能なコミットメントラインを金融機関から導入しております。 (3) 経営環境の激変　当社グループは、日本経済の情勢の中でも、主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を特に受けており、人口減少・少子高齢化、円安・物価高騰及びそれらの影響を受けた設備投資や費用支出の増大が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、引き続き機械化等の設備投資や生成AIの活用による生産性向上に取り組んでいきますが、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「(4)人財の確保」に記載のとおりです。　また、円安・物価高騰、金利上昇等が長期化し、インフレーションが進展すれば、事業に係る費用の増加が見込まれますが、後述の「(10)特有の法的規制」の影響等も相まって、適正な価格転嫁が行えない場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。　さらに、国際情勢・政治情勢の不安定化により、訪日外国人の動向やエネルギー価格・原材料価格の変動、サプライチェーンの機能不全等が生じ、事業運営に影響を及ぼす事象となった場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。　また、デジタル化の加速等に伴う革新的な技術の発達や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの普及が当社グループの収益に極めて大きな影響を与える可能性があります。　加えて、地球環境保護や気候変動問題対応への社会的な要請の高まりや、気候変動による災害激甚化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　今後の社会構造等を中長期的に見据えると、過疎化の進展や都市構造の変容により都市や地域間の格差が拡大していくこと、個人の嗜好・価値観や消費行動の多様化に加え、格差の拡大により消費活動の二極化が進展していくことが想定されます。これらが顕在化した場合、大量輸送を特長とする鉄道事業が中心となる当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。　以上のような経営環境に関するリスクも踏まえ、「私たちの志」の実現を加速させるべく、「中期経営計画2030」を策定しました。引き続き安全性の向上を最優先としつつ、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革と事業ポートフォリオの変革を通じて、未来社会においても価値を創造し続ける企業グループとなるよう、取り組みを推進しております。　・「中期経営計画2030」　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2030.pdf） (4) 人財の確保　当社グループの営業エリアである西日本地域においても、今後生産年齢人口の減少が進展することが予測されており、当社グループの事業運営を支える人財の確保が困難になる可能性があります。　「中期経営計画2030」をはじめとした経営戦略を実現していくうえでは、基幹事業を支える技術・技能の確実な継承に加え、社会や事業環境が急速に変化する中で、挑戦や共創を通じて新たな価値創出や変革を推進できる人財を継続的に確保・育成していくことが不可欠です。こうした取り組みが停滞することがあれば、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。　こうしたリスクに対し当社グループでは、人財確保のチャネル拡充、求める人財像の明確化、人財戦略の推進により、人財の確保・育成に努めております。　人財確保のチャネル拡充として、新卒採用に加え、社会人採用やカムバック採用、リファラル採用、65歳以上の再雇用等、多様な手法を組み合わせるとともに、グループ全体の人財を確保する観点から、グループ合同での説明会の実施や応募窓口の設定等、効率的かつ効果的な採用活動を進めております。さらに、求める人財像を明確化し、人だからこそ発揮できる能力を重視し、際立つ個性や深い専門性を持つ人財等、多様な人財獲得を強化しております。　人財戦略の推進については、多様性の確保やさまざまな挑戦の機会を用意することが重要との認識のもと、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みを中心に進めてきました。引き続き、「中期経営計画2030」と連動した人財戦略の実行を通じて、多様な人財ポートフォリオの実現・活躍による変革を推進していきます。詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ (2）重要なサステナビリティ項目 ②人財戦略」に記載のとおりです。 (5) サプライチェーンの確保　当社グループは、鉄道の持続的な運行に必要な工事・保守関係業務を委託する協力会社をはじめ、多種多様な部品・材料等を製造・調達する取引先等、さまざまなパートナー企業に支えられてサプライチェーンを構築し、事業を推進しております。当社グループのサプライチェーンを支えるパートナー企業の操業停止や少子化に伴う労働力の減少、部品・材料等の調達ルートの寸断、需要急増等による資材調達の停滞等があった場合、鉄道運行に必要な技術力や部品・材料の提供が円滑に得られず、事業の継続に支障をきたす可能性があります。　当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境のさらなる向上を通じてパートナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品の発注や代替品への置換等を進めております。　また、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、当社グループは、取引先の皆様とともに相互に遵守していきたい基本的な考え方と行動原則をまとめた「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先の皆様に周知しております。 (6) 情報セキュリティ、情報管理　当社グループでは、鉄道運行や乗車券販売等のモビリティに関わるシステムに始まり、流通、不動産、旅行・地域ソリューション等の各事業分野全般にわたってコンピュータシステムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の会社ともコンピュータシステムを連携しており、それぞれ重要な役割を果たしております。昨今、DXにも取り組んでおり、これによりコンピュータシステムが当社グループの事業運営において益々重要な役割を果たすようになっております。　このようなコンピュータシステムにおいて、当社及び相互に連携するシステムへのサイバー攻撃や自然災害、停電・通信障害、人的ミス等の要因によりシステム障害が生じた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。　また、情報管理不備等により個人情報、営業秘密等の機密情報が流出し、第三者や競合事業者に利用又は悪用された場合には、お客様や取引先への被害はもとより、競争優位性の喪失や当社グループの社会的な信用低下等により、収益に影響を与える可能性があります。　これらのリスクに備えるため、当社グループでは、情報セキュリティ対策状況を定期的に点検し、自社システムへの継続的な対策の見直しを行うとともに、研修の実施等による役員・従業員のITリテラシー向上を進めております。また、システム障害や情報漏えい事故及びサイバー攻撃被害が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、初動体制の整備と平時における訓練を行うとともに、外部機関との連携強化にも努めております。これらの取り組みについて、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長とした情報セキュリティ委員会を開催し、方針を決定のうえ、進捗を管理しております。　加えて、個人情報の取得・利活用に関するプライバシーガバナンス体制等を整備し、適正な業務執行と法令遵守に努めております。また、この取り組みの一環として、各種サービスにおける個人データの利活用状況を把握するためにデータマッピングを実施し、その結果を踏まえ、運用の適切性を継続的に確認・向上させております。 (7) 重大な犯罪行為・テロ等の発生　重大な犯罪行為やテロ活動、武力攻撃等により当社グループの施設・設備等が被害を受けた場合、事業の継続に支障をきたす可能性があります。　当社では、これらに備え、不審者及び不審物への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装備品の配備等の各種対策を行っております。特に大規模イベント時においては、当社グループ全体で警戒警備体制の強化を図り、駅・列車・重要施設における巡回強化や、最新技術を取り入れたセキュリティ対策等を実施しております。　また、国民保護法に基づく、武力攻撃事態等における対処については、的確かつ迅速な体制の確立等、具体的な取り扱いを定めているほか、自治体からの要請に基づき、緊急避難を目的とした利用に当社グループ施設の一部を供することとしております。　さらには、当社の資金移動業やクレジットカード事業では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与が発生した場合、業務停止や制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの社会的な信用が低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　これらのリスクに備えるため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を制定し、体制を整備するとともに、定期的にモニタリングすることで維持・改善に努め、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に取り組んでおります。 (8) 感染症の発生・流行　感染症が発生・流行した場合において、お客様の外出自粛や社員の感染等により、鉄道運行をはじめとした当社グループの事業継続が脅かされ、経営成績に甚大な影響を与える可能性があります。　今後も重大な感染症の発生等のリスクに対しては、これまでの知見を活かしつつ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として、当社が定める「西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、政府関係機関や各自治体等と緊密に連携しながら、社会インフラとしての鉄道輸送サービスの継続に万全を期していきます。 (9) コンプライアンス　当社グループは、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、景品表示法、個人情報保護法、不正競争防止法等、一般に適用される法令に加え、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令の規制を受けるほか、事業種別に応じた規制当局の監督を受けております。これらの法的規制等に違反があった場合、行政処分を受け当社グループの社会的な信用低下を招く可能性があるほか、関連諸法令の改正やガイドラインの制定等により、既存の規制が強化された場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を与える可能性があります。　また、法令等違反以外にも社会規範や企業倫理にもとる事象や人権を侵害する問題が発生した場合、当社グループの社会的な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性があります。　これらのリスクに対応するため、当社グループでは、法令等の遵守体制の整備・強化を図るとともに、法令等の遵守にとどまらず、社会的要請や期待に誠実に応える事業運営を通じて、当社グループの事業に対する信頼の維持・向上に取り組んでおります。この認識のもと、「JR西日本グループ行動規範」の浸透を図るとともに、グループ全体で法令遵守・コンプライアンスに関する教育・啓発を行っております。また、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」において、法令等の遵守や人権に関する経営上の重大な事項等を審議し、その議論状況を取締役会に報告することとしております。　また、2026年４月に「JR西日本グループ 内部通報・人権救済ポリシー」を策定し、内部通報制度の信頼性及び実効性を高めるとともにグループ全体のコンプライアンス体制の向上を図るべく取り組んでおります。 (10) 特有の法的規制　鉄道事業は公益的な性格を持つことから、公的サービスにおける官民の役割分担に対する政府の考え方によって、さまざまな影響を受ける可能性があります。①　鉄道事業に対する法的規制　当社は、「鉄道事業法(1986年法律第92号)」の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。これらの手続きや許認可の基準が変更された場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。2024年４月には、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」について、持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進、人財確保、自然災害の激甚化等への対応を念頭に、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から見直しが行われました。　事業運営にあたっては、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする適正な原資を確保することが必要であると考えており、収益の確保と経費削減を進め効率的な経営に努めておりますが、「(3)経営環境の激変」で前述したように、人口減少による収益の減少、インフレによる費用の増加等により適正な原資を確保できない場合は、「収入原価算定要領」の見直し内容も踏まえ、「中期経営計画2030」で掲げた「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」に向け、適切な時期に運賃改定を実施する必要があるものと考えております。　なお、当社をJR会社法の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12月１日に施行されました。すなわち、当社においては、JR会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可（第５条）、重要な財産の譲渡等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されております。　一方で、本法附則により、国土交通大臣が指定するものがその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとされております。この指針は2001年11月７日に告示され、2001年12月１日から適用となっております。〈指針に定められる事項〉・会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項 ②　整備新幹線ア．整備新幹線の建設計画　1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された路線のうち、当社は北陸新幹線（上越市－大阪市）の営業主体となっており、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・保有する新幹線施設の貸付けを受けて営業することとなっております。2015年３月：北陸新幹線（長野－金沢間）開業2024年３月：北陸新幹線（金沢－敦賀間）開業 イ．整備新幹線建設の費用負担　整備新幹線の建設費は、全国新幹線鉄道整備法及び関連法令に基づいて「国、地方公共団体及び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担は、整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてること」と定められております。　なお、整備新幹線の営業主体である旅客会社が支払う貸付料の額については、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額（定額部分）に、貸付けを受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。　北陸新幹線上越妙高－金沢間の貸付料につきましては、同機構により算定された定額部分の年額80億円が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、2015年３月に同機構との合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は2015年３月に国土交通大臣の認可を受けております。北陸新幹線金沢－敦賀間の貸付料につきましては、同様の手続きにて年額93億円とし同機構は2024年３月に国土交通大臣の認可を受けております。 ウ．北陸新幹線に対する当社の考え方　敦賀以西区間については、新幹線整備により乗換が解消され、大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。　現在、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅）の環境影響等の検討が進められており、当社としても、引き続き今後の動向を注視していきます。　なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 当社グループを取り巻く経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や堅調なインバウンド需要が継続してきました。一方で、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、ニーズや価値観の多様化、物価・金利の上昇に加え、不透明な国際情勢等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。 (2) 経営の基本方針　当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。　2023年４月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を策定しました。この「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいます。 私たちの志人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。私たちは、これからも安全、安心を追求し、高め続けます。人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、西日本を起点に地域の課題を解決します。そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを様々なパートナーと共に実現していきます。 　これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。　とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。　引き続き、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値をあわせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。 (3) 中長期的経営戦略　当社グループは、「私たちの志」の実現に向け策定した「JR西日本グループ長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）において、＜実現したい未来＞を掲げており、その上で、＜2035年にありたい姿＞を次のとおり定義しました。 　＜実現したい未来＞　［安全、安心で、人と地球にやさしい交通］　　交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来　［人々が行きかう、いきいきとしたまち］　　地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来　［一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし］　　リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来　［持続可能な社会］　　様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来 　＜2035年にありたい姿＞　［人を起点に、徹底した顧客目線で共創と挑戦を重ね、人、まち、社会のつながりを進化させ続ける企業グループ］ 　また、＜2035年にありたい姿＞や経営環境変化等を踏まえ、重要課題であるマテリアリティを再整理しました（詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］ （2）重要なサステナビリティ項目」参照）。 　2026年４月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2030」（以下、「中期経営計画2030」）では、未来に向けた「共創と挑戦」として、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と、グループの強み（顧客接点・データ、技術・ノウハウ等）を活かした「事業ポートフォリオの変革」を実現することを基本方針としています。　その変革に向けて、＜３つの重点分野＞とともに、＜全社横断戦略＞として、各分野が連携して成長を図るための「５つの重点戦略」と「経営基盤の強化」を掲げています。なお、各重点分野における取り組みについては、＜事業戦略＞に記載のとおりです。 　＜３つの重点分野＞　　①　モビリティ分野　　②　生活サービス分野　　③　インフラソリューション分野 　＜全社横断戦略＞　　①　５つの重点戦略　　　ア．安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革　　　　　安全性向上を最優先に、顧客体験価値向上と技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革をめざします。　　　　〇　安全性向上　　　　・　重大リスクの抑え込み　　　　・　社会のニーズに応じた安全対策　　　　〇　顧客体験価値向上　　　　・　カスタマージャーニーに沿った体験価値の向上　　　　・　一人ひとりの好奇心を起点としたツーリズム　　　　・　新幹線のご利用機会の拡大　　　　・　地域に最適な交通モード・運行体系の構築　　　　〇　技術による革新　　　　・　オペレーションの進化・メンテナンス構造改革　　　　・　鉄道技術を活かしたソリューション提供 　　　イ．まち・地域の持続性・魅力向上　　　　　交通ネットワークを軸に関西・西日本エリアの回遊を高め、地域との共創により目的地として選ばれ続けるエリアをめざします。　　　　〇　京阪神エリア　　　　　大阪IR（統合型リゾート）・なにわ筋線開業に向けて、拠点エリア整備や地域のプレイヤーとの共創を通じ、“世界から人と資本を呼び込み続ける”まちづくりを推進　　　　〇　西日本エリア（京阪神エリアを除く）　　　　　自治体・地域のプレイヤーとの共創を通じ、まち・地域が持つ魅力を磨き上げ、持続性を高める 　　　ウ．共創による顧客体験価値向上　　　　　一人ひとりに最適化された体験価値の提供を通じて、関係・交流人口の拡大と、移動におけるサステナブルなエコシステムの実現、及び顧客生涯価値（LTV）最大化の実現をめざします。　　　　〇　様々なパートナーとの共創を拡げ、お客様が移動に関連した多様なサービスをシームレスに利用できる仕組みを構築し、一人ひとりに最適化された移動体験を提供　　　　〇　顧客ロイヤルティプログラムの新設、サービスラインナップの拡大、1to1レコメンド機能の強化を通じ、顧客生涯価値（LTV）を最大化 　　　エ．インバウンド需要の取り込み　　　　　6,000万人時代に向け、大阪IR・なにわ筋線を軸とした西日本エリア周遊、体験・滞在の消費拡大による活性化をめざします。　　　　〇　受入体制整備・地域の魅力向上　　　　〇　最適なルート提案・予約　　　　〇　移動の高付加価値化　　　　〇　体験・消費・滞在の活性化 　　　オ．更なる成長に向けた領域拡大・事業創出　　　　　共創と挑戦による事業領域拡大と新たな事業創出による事業ポートフォリオの変革をめざします。　　　　〇　不動産を中心とした各事業の成長　　　　〇　次なる成長分野への挑戦　　　　〇　M&A・提携等による非連続な成長　　　　〇　成長の芽の探索 　　②　経営基盤の強化　　　ア．人財戦略　　　　　共創・挑戦する人財の創出、エンゲージメント向上をDXも活用して実現し、安全を高め変革を推進します。 　　　イ．地球環境　　　　　環境にやさしい鉄道を軸に、グループ全体のアセットを活用し持続可能な地球環境に貢献します。 　　　ウ．ガバナンス　　　　　持続的な成長に向けた経営の機能強化とグループ全体を見通したリスクマネジメント・コンプライアンスの充実を図ります。 　＜事業戦略＞　　①　モビリティ分野　　　　福知山線列車事故を原点とした、安全性向上による安心・信頼していただける鉄道の実現を土台として、顧客体験価値向上と技術による革新で、安全、良質でサステナブルなモビリティへ変革します。　　　・　被害に遭われた方々への真摯な対応　　　・　「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」（以下、「安全考動計画2027」）の推進　　　・　顧客体験価値向上　　　・　技術による革新 　　②　生活サービス分野　　　ア．流通業　　　　　集客力の高い駅立地の強みを活かし、パートナーとの共創で顧客満足と収益力の最大化をめざします。　　　　・　駅ナカの魅力向上/フランチャイジー・ライセンシー戦略（物販・飲食業）　　　　・　「MY HOME HOTEL.」の実現によるブランド力向上/新規出店等（宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」）　　　　・　生涯個客化の推進と顧客生涯価値（LTV）の最大化（百貨店業） 　　　イ．不動産業　　　　　マーケティング起点で機能価値に情緒価値を加え、経済的価値・社会的価値の同時実現をめざします。　　　　・　既存物件の収益性向上/重点エリア・アセットの強化/ファンド・REIT事業の拡大/まちづくりプロジェクトの推進/海外不動産事業の展開（不動産販売・賃貸業）　　　　・　旗艦SC「ルクア」の成長/「ショッピング×コミュニティ」戦略/新規開発・リニューアル（ショッピングセンター運営業）　　　　・　顧客体験の進化/リニューアル/新規出店等（ホテル業） 　　③　インフラソリューション分野　　　　JR西日本グループで培った技術を社会に展開し、顧客・地域社会の課題解決をめざしま　　　す。　　　・　業界内への拡大（交通事業者へ販路・サービスを拡大）　　　・　業界外への越境（技術の可能性を業界を超えて追求） (4) 対処すべき課題　重大な自然災害、深刻化する労働力不足やインフレ等は将来にわたる大きな脅威であり、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と「事業ポートフォリオの変革」にグループ全体で挑戦していきます。　「中期経営計画2030」の初年度となる2026年度は、これらの変革を進めるためのスタートとなる重要な１年です。グループとして大阪・関西万博で培った、共創やつながりの進化等の「レガシー」も活かし、お客様一人ひとりのニーズを捉え、最高の体験価値を生活の様々な場面で提供することに取り組んでいきます。　また、機会を捉え、脅威を乗り越える源泉は人財であり、現場を支える人財の育成を行うとともに、キャリア開発等を通じて多様なスキルや経験を持つ人財の成長支援を進めます。あわせて、社員の自律や挑戦を後押しする心理的安全性の高い組織風土づくり、充実したキャリア形成や柔軟な働き方を支える制度づくりをグループ全体でさらに強力に推進していきます。　今後とも、安全性の向上を最優先に、グループ事業全体でシナジーを発揮しながら、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現を加速していきます。 　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度においては、大阪・関西万博に伴うご利用、インバウンドのお客様のご利用等が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。このような事業環境の中で、当社グループは、2024年４月にアップデートを行った「中期経営計画2025」のもと、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進、新決済サービス「Wesmo!」を通じたWESTERワールドの拡大等、リアルとデジタルの双方で、人・まち・社会のつながりの進化に取り組みました。また、鉄道運行への再生可能エネルギー由来電力の導入を引き続き進めるとともに、国内で初めて次世代バイオディーゼル燃料を100％使用したディーゼル車両による営業列車の運行を開始するなど、地球環境保護の取り組みを推進しました。その結果、営業収益は前期比8.1％増の１兆8,458億円、営業利益は同9.9％増の1,980億円、経常利益は同10.9％増の1,836億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.9％増の1,274億円となりました。　これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。 ①　モビリティ業当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。昨年12月には、「福知山線列車事故 車両保存施設」を整備しました。また、2023年４月にスタートした「安全考動計画2027」に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。具体的な例としては、京都駅、神戸駅、天王寺駅等の一部ホームでホーム柵の使用を、草津駅等でホーム安全スクリーンの使用を開始しました。また、岡山駅、広島駅の新幹線ホーム等でホームと車両の段差や隙間を縮小する整備を実施しました。自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。鉄道事業の持続的進化に向けては、機会を捉えた需要創出や価値創造、デジタルを活用した新たな価値提供の取り組みを推進するとともに、鉄道DXによる業務プロセスの変革等、鉄道事業の持続的な運営に向けた安全性向上・生産性向上に取り組みました。 ・大阪・関西万博を契機とした需要喚起の取り組み（大阪デスティネーションキャンペーン（４月～６月）、「プラスワントリップ」（４月～10月））、アクセス輸送の整備（「エキスポライナー」の設定（～10月）、会場シャトルバスの運行（４月～10月））・地域の魅力発信、沿線誘客を目的とした車両リニューアル、記念施策（特急「まほろば」安寧編成（４月～）・同悠久編成（10月～）、特急「くろしお」60周年記念ラッピング列車（７月～））・QRチケットサービスを活用したインバウンド向け周遊乗車券「WEST QR 関西エリアパス」等の発売（４月～）・有料着席サービスのさらなる展開（「うれしート」の拡大（10月、３月）、有料着席サービスの統一ブランド「SUWALOCA（すわろか）」の立ち上げ（２月））・新幹線予約サービス「LINEからEX」の提供開始（10月～）・コト消費を訴求した旅行プロモーションの展開（「動け、好奇心。」キャンペーン（10月～）等）・光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用（通信用光ファイバを振動センサーとして列車位置検知や設備異常検知等に活用）に向けたNTT西日本㈱との共同検証開始（11月）・山陽本線姫路～英賀保駅間に手柄山平和公園駅開業（３月） モビリティ業セグメントでは、大阪・関西万博やインバウンドに加え、万博後も国内需要が堅調であったこと等により、営業収益は前期比5.6％増の１兆1,056億円、営業利益は同6.9％増の1,309億円となりました ②　流通業流通業セグメントでは、大阪・関西万博オフィシャルストアの出店やコラボレーション商品の開発のほか、外部との提携店舗の拡充や、地域商品作り等、将来に向けた成長の基盤づくりの取り組みを推進しました。また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、ヴィアイン品川大井町の客室内装リニューアルを実施し、競争力の向上に努めました。流通業セグメントでは、大阪・関西万博関連事業や駅構内店舗、「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前期比11.7％増の2,326億円、営業利益は同17.6％増の162億円となりました。 ③　不動産業不動産業セグメントでは、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化等、「駅・まち」の魅力を高める取り組みを推進しました。ショッピングセンター運営業では、「北千里グリーンプレイス」を７月に開業するとともに、昨年度開業した「うめきたグリーンプレイス」、広島駅「minamoa」等の安定した事業運営に取り組みました。ホテル業では、大阪・関西万博やインバウンドの需要を着実に取り込むとともに、さらなる事業成長をめざしてホテル運営会社の再編を実施しました。不動産販売・賃貸業では、国内での事業推進に加え、米国テキサス州ヒューストン、豪州シドニーでの集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。不動産業セグメントでは、まちづくりプロジェクトの開業効果等によりショッピングセンター業、ホテル業が好調に推移したことや、不動産販売・賃貸を拡大したこと等により、営業収益は前期比22.8％増の2,857億円、営業利益は同19.1％増の463億円となりました。 ④　旅行・地域ソリューション業旅行・地域ソリューション業セグメントでは、当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化に取り組むとともに、地域の社会課題解決のニーズに応えるソリューションの総合提案を推し進めました。旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ソリューション事業が好調であったこと等により、営業収益は前期比0.2％増の1,892億円となったものの、コストの増加等により、営業利益は同53.3％減の５億円となりました。 　モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。ア．輸送実績 区分単位当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 前事業年度比営業日数日365－キロ程新幹線キロ937.7937.7 在来線キロ(28.0)3,959.8(28.0)3,959.8 計キロ(28.0)4,897.5(28.0)4,897.5 客車走行キロ新幹線千キロ616,193101.8％在来線千キロ721,206100.5 計千キロ1,337,399101.1 輸送人員定期千人1,079,125101.4 定期外千人728,864104.9 計千人1,807,990102.8 輸送人キロ新幹線定期千人キロ1,127,564108.9 定期外千人キロ21,964,913106.3 計千人キロ23,092,478106.4 在来線近畿圏定期千人キロ16,866,809101.0 定期外千人キロ10,740,426103.7 計千人キロ27,607,236102.0 その他定期千人キロ3,325,383100.8 定期外千人キロ2,941,681101.1 計千人キロ6,267,064100.9 計定期千人キロ20,192,193101.0 定期外千人キロ13,682,107103.1 計千人キロ33,874,300101.8 合計定期千人キロ21,319,758101.4 定期外千人キロ35,647,020105.0 計千人キロ56,966,779103.6 乗車効率新幹線％48.146.0 在来線％37.036.9 計％40.840.1 （注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前事業年度比は、前事業年度末の数値を記載しております。２　客車走行キロ数には、試運転、営業回送を含めておりません。３　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。４　乗車効率欄の前事業年度比は、前事業年度の数値を記載しております。なお、乗車効率は次の方法により算出しております。乗車効率 ＝輸送人キロ客車走行キロ × 客車平均定員（標準定員） イ．収入実績 区分単位当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 前事業年度比旅客運輸収入旅客収入新幹線定期百万円14,622109.6％定期外百万円533,638107.6 計百万円548,260107.6 在来線近畿圏定期百万円108,973101.3 定期外百万円209,038106.1 計百万円318,012104.4 その他定期百万円20,715101.2 定期外百万円60,976104.7 計百万円81,691103.8 計定期百万円129,688101.3 定期外百万円270,014105.8 計百万円399,703104.3 合計定期百万円144,310102.0 定期外百万円803,653107.0 計百万円947,964106.2 荷物収入百万円05.1 合計百万円947,964106.2 鉄道線路使用料収入百万円4,723102.4 運輸雑収百万円70,747102.4 収入合計百万円1,023,435105.9 （注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。 (2) 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産額は、３兆9,867億円となり、前連結会計年度末と比較し2,343億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。負債総額は、２兆6,495億円となり、前連結会計年度末と比較し1,773億円増加しました。これは主に、借入金の増加によるものです。純資産総額は、１兆3,372億円となり、前連結会計年度末と比較し570億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,094億円増の2,348億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益などにより、営業活動において得た資金は3,616億円（前連結会計年度は2,814億円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得などにより、投資活動において支出した資金は2,536億円（前連結会計年度は2,631億円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債や借入による調達と返済などにより、財務活動において得た資金は０億円（前連結会計年度は1,261億円の支出）となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の大多数は、受注生産形態を取らない業態であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」における各事業のセグメント別経営成績に関連付けて示しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、基幹事業である鉄道事業において安全性の向上に全力で取り組むとともに、その他のグループ事業においては、各事業の特性を活かしたさまざまな施策の展開及び保有資産の有効活用等に努めてきました。当連結会計年度においては、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化、大阪・関西万博やインバウンドによる増収等により、営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加しました。ア．営業収益営業収益は、前連結会計年度に比べ8.1％、1,378億円増加の１兆8,458億円となりました。モビリティ業セグメントについては、大阪・関西万博やインバウンドに加え、万博後も国内需要が堅調であったこと等により運輸収入が増加し、営業収益は前連結会計年度に比べ5.6％、588億円増加の１兆1,056億円となりました。運輸収入のうち、新幹線については、前連結会計年度に比べ7.6％、388億円増加の5,482億円、在来線については、前連結会計年度に比べ4.3％、164億円増加の3,997億円となりました。流通業セグメントについては、大阪・関西万博オフィシャルストアや駅構内店舗、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、前連結会計年度に比べ11.7％、243億円増加の2,326億円となりました。不動産業セグメントについては、まちづくりプロジェクトの開業効果等によりショッピングセンター業、ホテル業が好調に推移したことや、不動産販売・賃貸を拡大したこと等により、前連結会計年度に比べ22.8％、530億円増加の2,857億円となりました。旅行・地域ソリューション業セグメントについては、ソリューション事業における取扱増等により、前連結会計年度に比べ0.2％、４億円増加の1,892億円となりました。イ．営業費用賃金・労務単価上昇に伴う人件費や修繕費の増加に加え、万博関連経費の計上等により、前連結会計年度に比べ7.9％、1,199億円増加の１兆6,477億円となりました。ウ．営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ9.9％、179億円増加の1,980億円となりました。エ．営業外損益営業外損益については、前連結会計年度と同水準の143億円の損失となりました。 オ．経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ10.9％、180億円増加の1,836億円となりました。カ．特別損益特別損益については、47億円の損失（前連結会計年度は11億円の損失）となりました。キ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11.9％、135億円増加の1,274億円となりました。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因ア．収益に影響する要因［モビリティ業］　モビリティ業セグメントは鉄道運輸収入が大宗を占めております。鉄道運輸収入は、主に鉄道利用者数により左右され、航空機を含めた他の輸送モード、同業他社との競争や、経済情勢、少子高齢化等、多くの要因により影響を受けます。また、鉄道利用者は、安全性、信頼性をベースに、所要時間・ネットワーク性・運賃・快適性を基準として選択を行うと考えております。　新幹線の収入は、主として、ビジネスや観光旅行客の数に左右され、経済環境や航空機との競争、訪日観光客の動向等に影響を受けます。　近畿圏の収入は経済情勢による増減やワークスタイルの変化、少子高齢化や都市化等の人口推移による影響を受けると考えております。　その他在来線のうち、都市間輸送の収入は経済情勢や高速バス、自家用車との競争による影響を受けます。また、ローカル線の収入は自家用車との競争や地域の経済情勢及び人口の推移による影響を受けます。［流通業］　流通業セグメントの収入は、主に百貨店業、物品販売業及び飲食業からの収入で構成されております。当セグメントの収入は、経済情勢及び他の百貨店、物販店舗、レストランとの競争に左右されます。当セグメントの事業の多くが駅やその周辺で行われているため、鉄道輸送量も影響を受ける要因です。また、新規店舗の開発や既存店舗の廃止によっても左右されます。［不動産業］　不動産業セグメントの収入は、主に駅やその周辺施設の賃貸収入、沿線におけるマンションの分譲販売、ホテル業により得られます。当セグメントは、経済情勢の影響や、マンション分譲事業の販売数の増減により業績が変動するほか、ホテル業の収益は、宿泊料金や他ホテルとの競争、訪日観光客の動向に影響されます。賃貸事業において、駅は比較的安定したご利用があるものの、賃貸物件の需給状況による影響を受けます。テナントは立地の利便性から駅構内及びその周辺オフィスを好むことから、同業他社に比べ、経済情勢による影響は少ないと考えております。［旅行・地域ソリューション業］　旅行・地域ソリューション業セグメントの収入は、主に他旅行業者との競争、経済情勢やテロ等旅行を妨げる状況により影響を受けます。また、官公庁や自治体の事業や公務の受託状況により影響を受けます。 イ．費用に影響する要因［人件費］　当社は、労働力不足が拡大する中、必要な人財確保の安定を図るとともに、構造改革による生産性向上を推進しつつ、新規採用等により事業運営に必要な社員数を確保してきております。当事業年度の人件費は2,199億円となっております。　人財確保については、新卒採用に加え、社会人採用やカムバック採用、リファラル採用といった幅広いチャネルを設定することで、さらに多様性のある人財ポートフォリオへの転換を図ります。当事業年度においては新卒採用及び社会人採用等合計約1,400名の採用を行いました。　また、年齢構成により退職者数が多い中で、一層円滑な技術継承を図ることなどの観点から、従来の定年退職後の再雇用制度に加え、2023年度から65歳以上の再雇用にも取り組んでいます。［物件費］　当社は、鉄道事業の特徴である、(ⅰ)多くの設備を有し、安全の確保のために必要なメンテナンスに係るコストの比重が大きい、(ⅱ)収益に連動しない「固定費用」の割合が高いなどの事情から、安全性の確保を大前提として、メンテナンスが容易な車両及び設備の導入、機械化、既存のインフラの改良等により、これらの経費を構造的に削減する取り組みを行っております。一方で、労働力不足の拡大を見据え、サプライチェーン全体の持続可能性を高めるための人財への投資などにより、今後も必要となる費用の増加が想定されます。　また、対抗輸送機関との競争力向上のため、サービスレベルの向上、販売促進のためのIT化、効率化に寄与する外注化等による費用の増加も想定されます。　さらに、電気料金の値上げを始めとした物価高騰等の継続による費用の増加が想定されます。［支払利息］　営業外費用のうち、重要なものとして支払利息があります。当社グループとしては、経営の安定性を保つために有利子負債残高や支払利息の水準を注視しております。当連結会計年度の当社グループの支払利息については217億円となり、前連結会計年度に比べ22億円増加しております。 ③　流動性と資本の源泉ア．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 イ．資本需要と設備投資　当社グループは、当連結会計年度において総額2,864億円の設備投資を実施し、そのうちモビリティ業では1,961億円、流通業では36億円、不動産業では825億円、旅行・地域ソリューション業では７億円、その他では32億円をそれぞれ実施しました。モビリティ業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行っております。　今後も災害の激甚化を見据えた地震対策や労働人口減少を踏まえた労働生産性向上に向けた設備投資の増大が想定されます。 ウ．資金調達　資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金・配当等のうち当社グループのフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債及び銀行等からの長期借入金等、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。　また、短期的に資金を必要とする場合には、主として短期社債やコミットメントライン等で賄うことを基本としております。　なお、コミットメントラインについては、地震が発生した場合でも、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能な契約内容となっております。 エ．流動性　日々の収入金も確保していることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。　また、資金効率向上はキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）により、グループ内資金の有効活用を図っております。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ア．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長長谷川　一明1957年５月１日生1981年４月日本国有鉄道入社2001年10月当社鉄道本部営業本部マネジャー2003年６月当社神戸支社次長2005年６月当社総合企画本部担当部長2006年６月当社総合企画本部次長2008年６月当社執行役員岡山支社長2012年６月当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長2016年６月当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長2019年12月当社代表取締役社長兼執行役員2025年６月当社代表取締役会長（現在）　注２38,300取締役野崎　治子1955年６月19日生1978年４月株式会社ホリバコミュニティ入社1980年３月株式会社堀場製作所入社2001年４月同社人事教育部長2008年１月同社管理本部人事担当副本部長2014年４月同社ジュニアコーポレートオフィサー2015年７月堀場製作所健康保険組合理事長2020年６月当社取締役（現在）2022年４月京都大学理事（現在）2022年６月積水化学工業株式会社社外取締役（現在）　注２4,900取締役飯野　健司1955年１月３日生1978年４月三井不動産株式会社入社2004年４月同社ビルディング本部ビルディング営業一部長2007年４月同社執行役員人事部長2009年４月同社常務執行役員人事部長2011年６月同社常務取締役常務執行役員2016年４月同社取締役2016年６月同社常任監査役2020年６月同社顧問2020年６月三井不動産リアルティ株式会社常任監査役2022年６月当社取締役（現在）　注２1,600取締役宮部　義幸1957年12月５日生1983年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニ ック ホールディングス株式会社） 入社2003年１月 同社Ｒ＆Ｄ企画室長2008年４月 同社役員2011年６月 同社常務取締役技術担当2013年４月 同社常務取締役ＡＶＣネットワーク ス社社長2014年４月 同社代表取締役専務2017年６月 同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ2021年４月 同社専務執行役員東京代表2022年６月 同社取締役副社長執行役員2022年６月 当社取締役（現在）2025年４月 パナソニック ホールディングス株 式会社取締役（2025年６月退任）　注２1,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役金井　豊1954年10月19日生1977年４月 北陸電力株式会社入社2007年６月 同社執行役員原子力部長2010年６月 同社常務取締役2012年６月 同社常務取締役原子力本部副本部長2013年６月 同社代表取締役副社長　地域共生本 部長　原子力本部長2015年６月 同社代表取締役社長　社長執行役員2021年６月 同社代表取締役会長（現在）2025年６月 当社取締役（現在）　注２0代表取締役社長倉坂　昇治1962年６月７日生1985年４月日本国有鉄道入社2008年６月当社人事部担当部長2009年６月当社執行役員人事部長2012年６月当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長2014年６月当社執行役員広報部長2016年６月当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長2018年６月当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、総務部長2019年６月当社取締役兼専務執行役員総務部長2020年６月当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長2021年６月 当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長2025年６月当社代表取締役社長兼執行役員（現在）　注２35,000代表取締役副社長地域まちづくり本部長春名　幸一1963年９月25日生1989年４月当社入社2002年６月当社開発本部サブリーダー2004年７月当社総合企画本部担当マネジャー2009年６月当社京都支社次長2010年６月当社総合企画本部担当部長2015年６月当社執行役員東京本部副本部長2017年６月当社執行役員総合企画本部副本部長2018年６月当社執行役員創造本部副本部長2023年６月当社専務執行役員地域まちづくり本部副本部長2024年６月当社代表取締役副社長兼執行役員地域まちづくり本部長（現在）　注２19,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長井上　啓1965年２月16日生1989年４月当社入社1999年６月当社京都支社草津電気区長2003年６月当社神戸支社電気課長2005年７月当社鉄道本部電気部マネジャー2008年７月当社大阪電気工事事務所次長2010年６月当社米子支社次長2012年６月西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役2013年６月当社鉄道本部電気部担当部長2014年６月当社大阪電気工事事務所次長2015年６月当社大阪電気工事事務所長2017年７月西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役2018年12月西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長2024年６月当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在）　注２10,300取締役共創ソリューション本部長奥田　英雄1968年５月７日生1992年４月 当社入社2012年６月当社近畿統括本部企画課担当課長2014年７月当社総合企画本部課長2016年６月当社総合企画本部グループ経営推進室長2016年12月株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長2018年２月当社総合企画本部担当部長2020年11月当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長2022年６月当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長2025年６月当社取締役兼専務執行役員マーケティング本部長、デジタルソリューション本部長2026年６月当社取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長（現在）　注２12,000取締役経営戦略本部長梅谷　泰郎1967年７月18日生1990年４月 当社入社2000年７月当社大阪支社天王寺車掌区長2002年７月当社人事部担当マネジャー2008年７月当社大阪支社人事課長2009年12月当社神戸支社次長2011年７月当社人事部担当部長2013年７月株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット代表取締役社長2017年６月当社執行役員米子支社長、山陰地域振興本部長2019年６月当社執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部副本部長2025年６月当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長（現在）　注２12,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長漆原　健1969年12月９日生1992年４月当社入社2003年６月当社大阪支社大阪西車掌所長2009年７月当社京都支社輸送課長2011年７月当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長2014年６月当社鉄道本部運輸部企画課長2016年６月当社近畿統括本部大阪支社副支社長2017年７月当社近畿統括本部次長2019年２月当社執行役員福知山支社長2021年６月当社理事金沢支社長2024年６月当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長（現在）　注２12,600取締役監査等委員（常勤）小倉　真樹1957年２月26日生1982年４月日本国有鉄道入社1987年４月当社総合企画本部経営管理室勤務1988年２月当社退職1990年４月弁護士登録2004年６月法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職2007年４月裁判官任官大阪高等裁判所判事2009年４月大阪地方裁判所判事2011年４月盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事2014年４月神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事2017年４月大阪高等裁判所判事2019年４月大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事2020年６月当社監査役2022年６月当社取締役監査等委員（現在）　注３0取締役監査等委員（常勤）多田　真規子1965年３月８日生1989年４月当社入社1999年６月当社開発事業本部サブリーダー2001年10月当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー2007年７月当社鉄道本部営業本部マネジャー2012年６月当社鉄道本部営業本部CS推進部長2015年６月当社執行役員鉄道本部CS推進部長2018年６月当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長2021年６月当社理事総合企画本部地域共生部長2023年６月当社取締役監査等委員（現在）　注３9,200取締役監査等委員狹間　惠三子1960年１月６日生1982年４月サントリー株式会社入社2002年４月同社不易流行研究所課長2005年３月同社次世代研究所課長2008年４月同社大阪秘書室課長2008年４月財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長2012年４月堺市副市長2019年４月立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員）2020年４月大阪商業大学公共学部教授（現在）2020年５月ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在）2020年６月当社監査役2022年６月当社取締役監査等委員（現在）　注３4,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役監査等委員後藤　研了1958年２月18日生1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ ずさ監査法人）入社1984年３月公認会計士登録2005年５月同監査法人代表社員（現パートナー）2010年８月同監査法人理事大阪事務所第３事業部長2015年７月同監査法人専務理事大阪事務所長2020年６月同監査法人退職2020年７月後藤研了公認会計士事務所開設（現在）2021年６月東和薬品株式会社社外取締役監査等委員（現在）2022年６月当社取締役監査等委員（現在）2024年１月株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現在）　注３1,600計164,200（注）１　野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 イ．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長長谷川　一明1957年５月１日生1981年４月日本国有鉄道入社2001年10月当社鉄道本部営業本部マネジャー2003年６月当社神戸支社次長2005年６月当社総合企画本部担当部長2006年６月当社総合企画本部次長2008年６月当社執行役員岡山支社長2012年６月当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長2016年６月当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長2019年12月当社代表取締役社長兼執行役員2025年６月当社代表取締役会長（現在）　注２38,300取締役野崎　治子1955年６月19日生1978年４月株式会社ホリバコミュニティ入社1980年３月株式会社堀場製作所入社2001年４月同社人事教育部長2008年１月同社管理本部人事担当副本部長2014年４月同社ジュニアコーポレートオフィサー2015年７月堀場製作所健康保険組合理事長2020年６月当社取締役（現在）2022年４月京都大学理事（現在）2022年６月積水化学工業株式会社社外取締役（現在）　注２4,900取締役飯野　健司1955年１月３日生1978年４月三井不動産株式会社入社2004年４月同社ビルディング本部ビルディング営業一部長2007年４月同社執行役員人事部長2009年４月同社常務執行役員人事部長2011年６月同社常務取締役常務執行役員2016年４月同社取締役2016年６月同社常任監査役2020年６月同社顧問2020年６月三井不動産リアルティ株式会社常任監査役2022年６月当社取締役（現在）　注２1,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役宮部　義幸1957年12月５日生1983年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニ ック ホールディングス株式会社） 入社2003年１月 同社Ｒ＆Ｄ企画室長2008年４月 同社役員2011年６月 同社常務取締役技術担当2013年４月 同社常務取締役ＡＶＣネットワーク ス社社長2014年４月 同社代表取締役専務2017年６月 同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ2021年４月 同社専務執行役員東京代表2022年６月 同社取締役副社長執行役員2022年６月 当社取締役（現在）2025年４月 パナソニック ホールディングス株 式会社取締役（2025年６月退任）　注２1,600取締役金井　豊1954年10月19日生1977年４月 北陸電力株式会社入社2007年６月 同社執行役員原子力部長2010年６月 同社常務取締役2012年６月 同社常務取締役原子力本部副本部長2013年６月 同社代表取締役副社長　地域共生本 部長　原子力本部長2015年６月 同社代表取締役社長　社長執行役員2021年６月 同社代表取締役会長（現在）2025年６月 当社取締役（現在）　注２0代表取締役社長倉坂　昇治1962年６月７日生1985年４月日本国有鉄道入社2008年６月当社人事部担当部長2009年６月当社執行役員人事部長2012年６月当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長2014年６月当社執行役員広報部長2016年６月当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長2018年６月当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、総務部長2019年６月当社取締役兼専務執行役員総務部長2020年６月当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長2021年６月当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長2025年６月当社代表取締役社長兼執行役員2026年６月当社代表取締役社長（現在）　注２35,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長井上　啓1965年２月16日生1989年４月当社入社1999年６月当社京都支社草津電気区長2003年６月当社神戸支社電気課長2005年７月当社鉄道本部電気部マネジャー2008年７月当社大阪電気工事事務所次長2010年６月当社米子支社次長2012年６月西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役2013年６月当社鉄道本部電気部担当部長2014年６月当社大阪電気工事事務所次長2015年６月当社大阪電気工事事務所長2017年７月西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役2018年12月西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長2024年６月当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長2026年６月当社代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在）　注２10,300代表取締役副社長地域まちづくり本部長武市　信彦1966年５月23日生1989年４月当社入社2003年６月当社大阪建設工事事務所神戸工事所長2008年６月当社総合企画本部担当マネジャー2010年７月当社大阪工事事務所総務企画課長2011年６月当社大阪工事事務所次長2015年６月当社総合企画本部担当部長2017年６月当社執行役員東京本部副本部長2020年６月当社執行役員総合企画本部副本部長2024年６月当社常務執行役員地域まちづくり本部副本部長、地域まちづくり本部万博プロジェクト推進室長2026年６月当社代表取締役副社長地域まちづくり本部長（現在）　注２8,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役共創ソリューション本部長奥田　英雄1968年５月７日生1992年４月 当社入社2012年６月当社近畿統括本部企画課担当課長2014年７月当社総合企画本部課長2016年６月当社総合企画本部グループ経営推進室長2016年12月株式会社JR西日本イノベーションズ代表取締役社長2018年２月当社総合企画本部担当部長2020年11月当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長2022年６月当社取締役兼執行役員デジタルソリューション本部長2025年６月当社取締役兼専務執行役員マーケティング本部長、デジタルソリューション本部長2026年６月当社取締役兼専務執行役員共創ソリューション本部長（現在）　注２12,000取締役経営戦略本部長梅谷　泰郎1967年７月18日生1990年４月 当社入社2000年７月当社大阪支社天王寺車掌区長2002年７月当社人事部担当マネジャー2008年７月当社大阪支社人事課長2009年12月当社神戸支社次長2011年７月当社人事部担当部長2013年７月株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット代表取締役社長2017年６月当社執行役員米子支社長、山陰地域振興本部長2019年６月当社執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部副本部長2025年６月当社取締役兼専務執行役員経営戦略本部長（現在）　注２12,400取締役鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長漆原　健1969年12月９日生1992年４月当社入社2003年６月当社大阪支社大阪西車掌所長2009年７月当社京都支社輸送課長2011年７月当社鉄道本部運輸部運転士課担当課長2014年６月当社鉄道本部運輸部企画課長2016年６月当社近畿統括本部大阪支社副支社長2017年７月当社近畿統括本部次長2019年２月当社執行役員福知山支社長2021年６月当社理事金沢支社長2024年６月当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長（現在）　注２12,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役監査等委員（常勤）小倉　真樹1957年２月26日生1982年４月日本国有鉄道入社1987年４月当社総合企画本部経営管理室勤務1988年２月当社退職1990年４月弁護士登録2004年６月法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職2007年４月裁判官任官大阪高等裁判所判事2009年４月大阪地方裁判所判事2011年４月盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事2014年４月神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事2017年４月大阪高等裁判所判事2019年４月大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事2020年６月当社監査役2022年６月当社取締役監査等委員（現在）　注３0取締役監査等委員（常勤）多田　真規子1965年３月８日生1989年４月当社入社1999年６月当社開発事業本部サブリーダー2001年10月当社総合企画本部IT推進室担当マネジャー2007年７月当社鉄道本部営業本部マネジャー2012年６月当社鉄道本部営業本部CS推進部長2015年６月当社執行役員鉄道本部CS推進部長2018年６月当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部神戸支社長2021年６月当社理事総合企画本部地域共生部長2023年６月当社取締役監査等委員（現在）　注３9,200取締役監査等委員狹間　惠三子1960年１月６日生1982年４月サントリー株式会社入社2002年４月同社不易流行研究所課長2005年３月同社次世代研究所課長2008年４月同社大阪秘書室課長2008年４月財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長2012年４月堺市副市長2019年４月立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員）2020年４月大阪商業大学公共学部教授（現在）2020年５月ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事（現在）2020年６月当社監査役2022年６月当社取締役監査等委員（現在）　注３4,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役監査等委員後藤　研了1958年２月18日生1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ ずさ監査法人）入社1984年３月公認会計士登録2005年５月同監査法人代表社員（現パートナー）2010年８月同監査法人理事大阪事務所第３事業部長2015年７月同監査法人専務理事大阪事務所長2020年６月同監査法人退職2020年７月後藤研了公認会計士事務所開設（現在）2021年６月東和薬品株式会社社外取締役監査等委員（現在）2022年６月当社取締役監査等委員（現在）2024年１月株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役（現在）　注３1,600計152,300（注）１　野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況　取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、監視・監督に特化する取締役として社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）４名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）を置いております。　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）野崎治子、飯野健司、宮部義幸及び金井豊の４氏については、いずれも経営者等としての専門知識や高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。　また、４氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。　なお、社外取締役野崎治子氏は、京都大学（国立大学法人京都大学）の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役金井豊氏は、北陸電力株式会社代表取締役会長であり、同社と当社の間には電力供給の取引がありますが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。　監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏については、いずれも弁護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、３氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。　なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者（使用人）でありましたが、業務執行者でなくなった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。 　また、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。１．当社グループ関係者(1) 当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。(2) 当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。２．主要な取引先の関係者　当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。３．法律専門家等　当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の２％に達しないこと）。４．その他(1) 当社から、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の２％を超える法人等の業務執行者でないこと。(2) 現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行者でないこと）。(3) 現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。 　当社は、社外取締役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。 ※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の７氏となります。当社は、定時株主総会後の社外取締役の全員についても、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けるほか、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である取締役の意見交換の実施等により、連携を確保していきます。