ヤマトホールディングス株式会社 9064

２【沿革】　当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。 1919年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。1929年４月東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。1949年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。1950年３月通運事業を開始。1951年１月Ｃ.Ａ.Ｔ.（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。1952年１月海上貨物取扱船積業務を開始。1957年10月大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。1958年６月美術品梱包輸送事業を開始。1958年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。1960年２月国際航空混載貨物の取扱を開始。1966年４月1973年１月1976年１月一般港湾運送事業の営業を開始。コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。1977年３月極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。1980年３月YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。1981年９月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。1982年10月大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。1986年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。1986年10月オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。1988年７月1996年12月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。1997年３月1997年11月2002年１月2003年４月「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。2003年10月自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。2004年10月ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。2004年11月グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。2005年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。2005年11月純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。2008年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。2008年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。2013年９月総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。2015年３月「クロネコメール便」のサービスを廃止。2015年４月「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。2016年７月フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。2016年８月マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。2020年４月ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。2020年６月ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」を開始。2021年４月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。2021年９月ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年９月ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51％を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。2023年10月日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。2024年１月「クロネコＤＭ便」のサービスを廃止。2024年２月日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。2024年５月共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport（サステナブル シェアード トランスポート）株式会社を設立。2024年９月地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.57％を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。2024年10月車両を使用する事業者様向けに「ＥＶライフサイクルサービス」のサービスを開始。2024年12月コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74％を取得し連結子会社化。 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA（マイメディカ）を設立。2025年１月再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。

３【配当政策】　株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、配当性向40％以上を目標とし、安定的かつ継続的な配当を実施します。　自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等に加え、自己資本比率45％程度、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）0.3～0.5倍程度を目安とする財務の健全性と効率性のバランスを踏まえ、柔軟に検討していきます。　内部留保資金については、企業価値の持続的な向上を実現するため、収益基盤の強化に資する成長投資や環境投資などに活用していきます。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしています。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項、ならびに中間配当および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。　当事業年度の期末配当金については、１株当たり23円とし、中間配当金１株当たり23円とあわせて、年間配当金は46円となりました。また、次期の配当金についても、基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定する予定です。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日7,29423取締役会決議2026年５月13日7,29423取締役会決議

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　ⅰ．監査役監査の組織、人員及び手続　監査役については、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名と社外監査役３名で監査役会を構成しています。なお、常勤監査役の庄司義人氏は長年にわたるグループの財務会計業務に携わった経験を通じて、社外監査役の松田隆次氏は弁護士としての業務を通じて、社外監査役の井野勢津子氏は他社における財務および会計の分野を中心とした豊富な経験を通じて、社外監査役の寺田昭仁氏は公認会計士としての業務を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。　また、監査役を補助する専任スタッフ１名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としています。　監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めています。またグループ監査役連絡会を毎月開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法を協議するほか、情報交換に努め、連携強化を図っていることに加え、内部監査人との報告会を毎月開催し、情報交換を行っています。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。 　ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況　当事業年度において、監査役会を16回開催し、年間を通じて決議13件（監査計画、株主総会の監査役選任議案、会計監査人の再任・不再任評価、監査報告書等）、報告31件（内部通報報告制度に基づく通報内容、内部監査実施状況、内部統制システムの運用状況等）が行われ、１回当たりの開催時間は約81分でした。また個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役佐々木　勉16回／16回（100％）常勤監査役庄司　義人16回／16回（100％）社外監査役松田　隆次15回／16回（94％）社外監査役井野　勢津子16回／16回（100％）社外監査役寺田　昭仁12回／12回（100％）社外監査役山下　隆 3回／ 4回（75％）※社外監査役　寺田昭仁氏の監査役会出席状況は、2025年６月20日就任以降に開催された監査役会を対象としています。また、社外監査役　山下隆氏の監査役会出席状況は、2025年６月20日退任以前に開催された監査役会を対象としています。　監査役会は、主として、取締役の意思決定状況、内部統制システム、グループ会社の経営強化への取組み状況、コンプライアンス・リスク管理体制、情報管理体制および中期経営計画（サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～）への取組みに伴う、取締役の意思決定状況や内部統制システムの運用状況等を重点監査項目として取り組みました。また、当期の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）として認識されたヤマト運輸株式会社の固定資産の減損の兆候判定や当社の関係会社株式の評価については、財務部門および会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており、出席率は100％となっています。また代表取締役社長との意見交換会を半期ごとに開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っています。その他、必要に応じ執行役員および各部門責任者より報告を受け意見交換を行っています。　常勤監査役は、経営会議、その他重要な会議または委員会に出席しています。さらに必要に応じて社外監査役とともにグループ各社代表取締役との意見交換も行っています。 ②　内部監査の状況　内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社の内部監査責任者のもとグループ合計153名の内部監査人体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体のリスク軽減に伴うリスクアプローチによる監査を実施しており、その結果については、社長および監査役への月次での報告ならびに定期的に取締役会や監査役会への報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しています。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ各社の内部統制部門と連携し、改善および整備を図っています。この他、内部監査人と監査役および会計監査人で各監査計画や監査結果についての定期的な情報交換の実施や各監査への立会いを行うなど、効果的な監査のために三様監査体制の連携強化を図っています。 ③　会計監査の状況ⅰ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ⅱ．継続監査期間1983年以降 ⅲ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員　山本　道之指定有限責任社員　業務執行社員　関　　信治指定有限責任社員　業務執行社員　粂井　祐介 ⅳ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他29名です。 ⅴ．監査法人の選定方針と理由　当社は、当社の規模、グループ経営の展開に伴う事業領域の多様化と国際化、および会計に係る法令、基準等の改正などの環境変化に的確に対応できることを総合的に勘案し、当社監査役会が定める会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準に準じて評価し、この考え方に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性を確認し、会計監査人を選定しています。　さらに当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準に基づいて、選定が妥当であるか評価しています。　当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任します。　また、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質等が監査業務の遂行に不十分であると思料される事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案を決議します。 　なお、会計監査人の選定基準の内容は次のとおりとなっています。（会計監査人の選定基準内容）　イ．監査法人の概要　ロ．監査の実施体制等　ハ．監査報酬見積額 ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価　当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価しています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。　この結果、監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査役および経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、再任しています。　なお、会計監査人の再任・不再任の評価基準の内容は次のとおりとなっています。（会計監査人の再任・不再任の評価基準内容）　イ．監査法人の品質管理　ロ．監査チームの独立性や専門性　ハ．監査報酬等　ニ．監査役等とのコミュニケーション　ホ．経営者等との関係　ヘ．グループ監査　ト．不正リスクへの対応 ④　監査報酬の内容等ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社963878連結子会社20712445計304533114　当社における非監査業務の内容は、前事業年度については従業員を対象とした研修における講義の提供等、当事業年度についてはサステナビリティ開示基準への対応に関する助言・指導業務等です。　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については計算書類等と監査報告書の翻訳に関する助言・指導業務等、当連結会計年度については監査受託のための調査等です。 ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬　（ⅰ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－6－128連結子会社15216816058計152174160187　当社における非監査業務の内容は、前事業年度についてはグループ通算制度に関する助言等、当事業年度についてはデューデリジェンス業務等です。　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については新商品開発に関するアドバイザリーサービス等、当連結会計年度については海外子会社に係る税務アドバイザリー業務等です。 ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の子会社のうち株式会社ナカノ商会は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。 （当連結会計年度）当社の子会社のうち株式会社ナカノ商会は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けていましたが、2025年10月１日より開始する事業年度から会計監査人を有限責任監査法人トーマツに変更しています。 ⅳ．監査報酬の決定方針　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しています。 ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の規定に基づき同意を行っています。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、ヤマトグループでは、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化やサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けた成長投資を中心に69,446百万円の設備投資（敷金を含む。）を実施しました。　エクスプレス事業においては、DPL東京東雲の入居改修工事や汐見橋ビルの取得、車両の購入など48,794百万円の設備投資を実施しました。　コントラクト・ロジスティクス事業においては、物流施設の建設や各拠点の改修工事など15,745百万円の設備投資を実施しました。　グローバル事業、モビリティ事業およびその他においては、特に記載すべき事項はありません。当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等については、保有資産を有効活用するため、ヤマト運輸株式会社が保有する東京都港区の港南ビルほか19物件を、セール・アンド・リースバック取引の手法を一部に取り入れたうえで売却しています。これらによる輸配送能力への重要な影響はありません。

（２）【従業員の状況】①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（フルタイマー）従業員数（パートタイマー）従業員数（合計）エクスプレス事業76,55181,351157,902コントラクト・ロジスティクス事業3,9703,6337,603グローバル事業2,5781922,770モビリティ事業1,4115851,996その他2,8191,5884,407全社18－18合計87,34787,349174,696　（注）１．エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれています。２．全社の従業員数は、当社に所属する従業員です。 ②　提出会社等の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1836.410.312,483,0611.8　（注）１．平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでいます。２．当社は純粋持株会社であるため、所属する従業員は経営管理機能を担う人員を中心とした配置をしています。 ③　最大人員会社の状況　当事業年度における従業員数が最も多い会社　ヤマト運輸株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）76,88245.917.36,096,2953.8　（注）１．平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでいます。２．全項目の集計対象は、フルタイマーです。３．パートタイマー従業員数は83,491人です。 ④　労働組合の状況　ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されています。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　ヤマトグループでは、多様な社員が活躍することができるよう、働き方に関する好事例の水平展開を積極的に進めています。勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場における多様性、公平性及び包摂性を推進していきます。当事業年度提出会社及び連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％)（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ヤマト運輸㈱6.446.958.175.398.0沖縄ヤマト運輸㈱13.550.052.979.289.0ヤマトボックスチャーター㈱4.828.660.981.7190.4ヤマトマルチチャーター㈱0.00.044.185.1122.0㈱ナカノ商会10.680.056.580.175.5湖南工業㈱4.566.671.374.8102.2ヤマトオートワークス㈱8.451.056.578.386.4ヤマトシステム開発㈱9.080.065.180.368.1ヤマトコンタクトサービス㈱29.9100.059.668.1119.7ヤマトクレジットファイナンス㈱10.2100.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことおよび職種ごとの在籍者数の差異等によるものです。

６【研究開発活動】　ヤマトグループでは、物流サービスの高度化を実現するデジタルテクノロジーに関する研究開発などに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動の総額は3,718百万円であり、その内訳は、連結子会社のヤマト運輸株式会社（エクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業）が3,301百万円および当社（全社）が416百万円となっています。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分しています。また、純投資目的以外の株式には、グループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義があると判断し保有する株式を区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、グループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義のある株式を保有する方針としています。　毎年、取締役会において、取引実績、時価等を踏まえて、保有に伴う便益やリスク等を定量的、定性的に検証し、保有の継続について判断しており、検証の結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、売却を行っています。　当事業年度は、2025年12月18日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、保有の継続について総合的に判断しています。その結果、保有意義が乏しいと判断した２銘柄の株式について、市場への影響等に配慮しつつ、売却を行いました。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式81,900非上場株式以外の株式1623,025 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,846保有株式の一部売却により関連会社株式から特定投資株式に変更したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式22,858 ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　※１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）GDEX BHD.　※２1,087,938,501－輸送ネットワークの維持・発展を図るため無4,956－ＡＮＡホールディングス株式会社1,305,5001,305,500輸送ネットワークの維持・発展を図るため有3,6603,602株式会社みずほフィナンシャルグループ465,628465,628安定的で円滑な金融取引を行うため無　※４2,8341,886株式会社三越伊勢丹ホールディングス906,000906,000エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため無　※４2,5851,938セイノーホールディングス株式会社802,000802,000輸送ネットワークの維持・発展を図るため有1,9461,849NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社413,100413,100輸送ネットワークの維持・発展を図るため有1,4641,123日本郵船株式会社251,040251,040輸送ネットワークの維持・発展を図るため有1,4471,235大日本印刷株式会社452,000452,000エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため有1,278958キユーピー株式会社245,000245,000エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため有987715鹿島建設株式会社80,75080,750安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため有476246レンゴー株式会社360,000360,000安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため有452285ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社59,85059,850事業活動に必要な保険取引等の円滑化を図るため無　※４359270オイシックス・ラ・大地株式会社219,700219,700エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため無311294スズキ株式会社67,20067,200グローバル事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため有126121株式会社ミライロ200,000200,000サステナビリティの取組みの推進を図るため無79135 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　※１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）光村印刷株式会社31,72831,728安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため有5741株式会社三井住友フィナンシャルグループ　※３－400,179安定的で円滑な金融取引を行うため無－1,518ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社　※３－535,000安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため無－418　※１．業務提携等の概要については、保有目的に則した内容となっています。また、株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載していません。なお、2025年12月18日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、保有の継続について総合的に判断しています。　※２．保有株式の一部売却により関係会社株式から特定投資株式に変更しています。　※３．当事業年度において売却しています。　※４．保有銘柄の発行会社は当社の株式を保有していませんが、当該会社の子会社が当社の株式を保有しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 (連結子会社) ヤマト運輸㈱※１※２東京都中央区百万円50,000エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業100役員の兼任当社役員３名 資金の援助資金の貸付 16,277百万円 営業上の取引当社の事務業務等を委託 設備の賃貸借施設の賃貸借 その他なし 沖縄ヤマト運輸㈱沖縄県糸満市百万円50エクスプレス事業100役員の兼任なし 資金の援助資金の貸付 1,500百万円 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトボックスチャーター㈱東京都中央区百万円400エクスプレス事業100役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトマルチチャーター㈱京都市伏見区百万円96エクスプレス事業100役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ボックスチャーター㈱東京都千代田区百万円230エクスプレス事業55.87役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし Sustainable Shared Transport㈱東京都中央区百万円240エクスプレス事業81.40役員の兼任当社役員１名 資金の援助資金の貸付 427百万円 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ㈱ナカノ商会東京都江戸川区百万円100コントラクト・ロジスティクス事業87.74役員の兼任当社役員１名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし IS鳥栖開発２号特定目的会社東京都千代田区百万円2,800コントラクト・ロジスティクス事業87.74役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし (87.74) 設備の賃貸借なし その他なし 神戸ヤマト運輸㈱神戸市中央区百万円20グローバル事業100役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし 湖南工業㈱浜松市中央区百万円20グローバル事業100役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし (100) 設備の賃貸借なし その他なし YAMATO TRANSPORTU.S.A.,INC.カリフォルニアアメリカ合衆国百万US$4グローバル事業100役員の兼任当社役員１名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 YAMATO TRANSPORTEUROPE B.V.スキポールライクオランダ百万EUR8グローバル事業100役員の兼任当社役員１名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし YAMATO ASIA PTE.LTD.※１シンガポール百万S$352グローバル事業100役員の兼任当社役員２名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.シンガポール百万S$55グローバル事業100役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし YAMATO TRANSPORT（M）SDN.BHD.セランゴールマレーシア百万RM125グローバル事業60役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし 雅瑪多管理（中国）有限公司上海中国百万RMB50グローバル事業100役員の兼任当社役員１名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし 雅瑪多国際物流有限公司上海中国百万RMB120グローバル事業100役員の兼任当社役員２名 資金の援助なし 営業上の取引なし (100) 設備の賃貸借なし その他なし 雅瑪多運輸（香港）有限公司香港百万HK$640グローバル事業100役員の兼任当社役員１名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし TAIWAN YAMATOINTERNATIONALLOGISTICS INC.台北台湾百万NT$21グローバル事業100役員の兼任当社役員１名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトオートワークス㈱東京都中央区百万円30モビリティ事業100役員の兼任当社役員２名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトオートワークス岩手㈱岩手県北上市百万円1モビリティ事業95役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし (95) 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトオートワークス北信越㈱新潟市西区百万円30モビリティ事業95役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし (95) 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトオートワークス四国㈱香川県仲多度郡百万円1モビリティ事業100役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし (100) 設備の賃貸借なし その他なし 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 ヤマトオートワークス沖縄㈱沖縄県糸満市百万円30モビリティ事業100役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし (100) 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトエナジーマネジメント㈱東京都中央区百万円100モビリティ事業100役員の兼任当社役員１名 資金の援助資金の貸付 5,450百万円 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトシステム開発㈱東京都江東区百万円1,800その他100役員の兼任当社役員２名 資金の援助なし 営業上の取引当社システムの運営管理を委託 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトコンタクトサービス㈱東京都豊島区百万円20その他100役員の兼任当社役員１名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトクレジットファイナンス㈱東京都豊島区百万円500その他70役員の兼任当社役員２名 資金の援助資金の貸付 7,732百万円銀行借入等の債務保証引受け　　　　　 23,890百万円 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ㈱MY MEDICA横浜市中区百万円495その他66役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし YMT-GB投資事業有限責任組合東京都渋谷区百万円4,500その他99.50役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし YMT-GB２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区百万円5,600その他99.50役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 (持分法適用関連会社) RH㈱東京都墨田区百万円100エクスプレス事業48.57役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし Packcity Japan㈱東京都千代田区百万円1,500エクスプレス事業49役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし (49) 設備の賃貸借なし その他なし ヤマト・スタッフ・サプライ㈱東京都中央区百万円100その他49.02役員の兼任なし 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし ヤマトリース㈱東京都豊島区百万円30その他40役員の兼任当社役員１名 資金の援助なし 営業上の取引なし 設備の賃貸借なし その他なし その他１社 ※１．ヤマト運輸株式会社およびYAMATO ASIA PTE.LTD.は、特定子会社に該当しています。※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、セグメント情報におけるエクスプレス事業の営業収益の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 （注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　ヤマトグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。 （１）サステナブル経営の推進　気候変動や労働力人口の減少、人権・格差など、社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題に直面している中、各企業もこのような社会的な課題に応えていく必要性が高まっています。ヤマトグループは、このような状況を踏まえ、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、サステナブル経営を推進しています。 ①ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議および取締役会で審議・決議を実施しています。また、サステナブル経営を推進するため、代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸株式会社の執行役員等および主要グループ会社社長を構成員とする、ヤマトグループ環境委員会および、ヤマトグループ社会領域推進委員会を年１回開催し、サステナビリティに関する課題についての審議や決議を実施しています。そして、環境の分野では３つの部会（エネルギー・気候・大気、資源・廃棄物、マネジメント・協働）、社会の分野では３つの部会（人権・ダイバーシティ、サプライチェーンマネジメント、地域コミュニティ）をそれぞれ年３回開催し、施策の検討や進捗確認を実施しています。 （サステナビリティ推進体制） （ヤマトグループ環境委員会および社会領域推進委員会の役割）ヤマトグループ環境委員会①　ヤマトグループの環境に関わる取組みの意思決定機関として、環境マネジメントシステムの運用を確認するとともに、取組みの方向性を明確にし、検討、審議、決議を行う②　会議メンバーより報告を受け、トップマネジメントである環境統括責任者（ヤマトホールディングス代表取締役社長）が活動実績の評価および見直し（トップマネジメントレビュー）を行い、今後の施策などについて決定するヤマトグループ社会領域推進委員会①　ヤマトグループの社会に関わる取組みの意思決定機関として、社会領域の重要課題に対する取組みの方向性を明確にし、推進施策の検討、審議、決議を行う②　ヤマトグループ社会部会およびヤマトグループ各社の報告を受け、トップマネジメントであるヤマトホールディングス代表取締役社長が活動実績の評価および見直しを行い、今後の施策などについて決定する ②戦略　当社は、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」において、環境・社会に関するビジョンを掲げるとともに、重要かつ優先的に取り組むマテリアリティを特定しました。そして、「ヤマトグループ環境方針」「ヤマトグループ人権方針」「ダイバーシティ基本方針」「ヤマトグループ責任ある調達方針」の下、マテリアリティへの取組みを推進しています。　2025年３月期より当社は、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。　環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、「ＥＶ23,500台の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）における実質排出量の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。　社会の領域については、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境整備を進めています。そして、サプライチェーン全体で社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備などにより、適切な関係構築に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。 （環境・社会ビジョン）環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」へヤマトグループはさらに進化します。人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させ、環境や生活、経済によりよい物流を実現します。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ＊1に挑戦し、持続可能な資源の利用・消費モデルを創造し、強く、スマートな社会を支えます。＊1　国内連結会社および株式会社スワンの自社排出（Scope1とScope2）社会ビジョン「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない＊2”社会の実現への貢献」ヤマトグループは社会的インフラを担う企業として、フェアで効率的な事業プロセスを通じて、あらゆる人々にものや価値を届けることで、社会における様々な格差や障害を解消・低減し、社員やお客様など様々な人々の生活の質（ＱＯＬ）向上に貢献します。リアルの強みとデジタルイノベーションの推進、そして多様なパートナーとの共創により、社会課題の解決を目指し、“誰一人取り残さない”社会の実現にリーディングカンパニーとして貢献していきます。＊2　誰一人取り残さない：ＳＤＧｓが掲げる基本理念 （マテリアリティ） ③リスク管理　当社は、サステナブル経営を推進していく上での課題やリスクについて、ヤマトグループ環境委員会およびヤマトグループ社会領域推進委員会で審議・決議を実施しています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議・決議を実施しています。　気候変動に関するリスク管理については、「（３）気候変動への対応」に記載しています。 ④指標及び目標　当社は、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、マテリアリティへの到達目標を定めています。2027年３月期の具体的な目標および2025年３月期の実績については、「統合レポート2025」に記載しています。（統合レポート2025_グループ経営基盤の強化）https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/pdf/j_ir2025_06.pdf 　なお、2026年３月期の実績は、2027年３月期に公表する「統合レポート2026」に記載予定です。 （２）経営戦略を支える人事戦略の推進　ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値向上を実現する基盤として、「ヤマトグループ　人材マネジメント方針」に基づき、経営戦略と連動した人事戦略を推進しています。 （ヤマトグループ　人材マネジメント方針）ヤマトグループは、未来への価値創出に挑戦し、豊かな社会の実現に貢献する企業であり続けるために成長します公正な評価とフィードバックを通じて社員の貢献や成長を称え、社員一人ひとりが働きがいを実感できる職場風土を目指します顧客起点の思考と当事者意識を持って誠実に行動し、たゆまぬ挑戦や努力を続ける社員に対して、仕事を通じた成長の機会を提供します ①戦略　中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」で取り組む「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」の実現に向けた人事戦略の重点施策は、「事業構造改革に伴う人材の適正配置」「付加価値を創出する人材の育成・採用」「職場環境の整備／組織風土の醸成」です。宅急便の営業所や法人営業など、「稼ぐ力」に直結する領域への人材配置やスキルを有する人材の計画的な育成・確保を通じて、人事部門と事業部門が一体となってオペレーションの効率化と提供価値の拡大を推進し、利益創出能力を高めていきます。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上に向けて、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組みます。　人事戦略のアウトプットとして、「人的生産性の向上」と「エンゲージメントの向上」を設定しています。人的生産性は、人件費の抑制により改善傾向が継続していますが、本質的な課題は付加価値の拡大です。価値提供に必要な知識・スキルを有する人材の確保・育成、およびパフォーマンス・働きがいの向上につながる人事制度の整備を通じて、事業におけるプライシングの適正化と法人向けビジネスの成長を後押ししていきます。エンゲージメントは、企業価値を持続的に創出していく上で重要な指標と位置づけ、社員意識調査結果を活用したＰＤＣＡサイクルを構築しています。これらの指標は、人事戦略以外の要素も複合的に影響するため、事業部門と人事部門が連携を強化し、施策効果を多角的に評価・検証していきます。これらを通じて、社員一人ひとりの活躍と貢献を最大化し、より高い付加価値の創出を目指していきます。ⅰ．付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築　中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」で取り組む「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」と連動し、適正な組織編成と適所適材な人材配置を推進しています。　中核事業会社であるヤマト運輸株式会社において、2026年３月期は、職務に基づく要員管理の対象を本社組織から主管支店に拡大し、職務やオープンポジションに基づく配置や評価運用および教育ガバナンス体系を見直しました。2027年３月期は、多様化する顧客需要と新技術による業務オペレーションの変化に対し、人材マネジメントの抜本的改革を進め、要員管理から評価に至る一連の施策を再定義します。その上で事業構造改革および成長領域の加速を人的リソースの側面で支え、各事業の戦略実現に貢献します。　経営戦略と連動する最適な人材ポートフォリオの構築に向けては、適所適材の考え方に基づく人的資本への投資が必要であり、「人的生産性」を主要な指標として設定するなど、投資と効果の実現を中長期でモニタリングするための体制を整備し、取組みを推進していきます。 ⅱ．多様な社員の働きやすさと働きがいの向上　持続的な成長を実現する基盤を構築するため、人権と多様性を尊重する企業風土の醸成と、社員が生き生きと活躍できる労働環境を整備する施策を推進しています。そして、仕事を通じた社員自身の成長実感ならびに、会社の成長・発展への貢献実感を高める施策を通じて、社員の働きやすさや働きがいの向上、さらにはエンゲージメントの向上につなげていきます。　ヤマトグループは、事業活動全体で人権影響評価を実施しており、潜在的な問題のリスクマッピングについて体系的な定期レビューを実施しています。2024年度以降は、当社の事業が人権に及ぼす潜在的な負の影響評価を実施し、自社およびサプライチェーンに対するヒアリング、調査を行い、人権課題を特定しました。特定された人権課題については、国際機関などが公表している人権リスク指標に基づき、深刻度と発生可能性を算出、マッピングすることで人権リスクを評価し、課題に対する取組みを実施することでリスクの軽減を図っています。また、人権課題の特定においては、外部専門家の支援・助言を得て実施しています。人権リスクの優先課題として、「外国人労働者が職場において取り残されない環境整備」、「多様な人材が活躍できる環境整備と女性活躍の支援」を位置付け、人権リスクを把握・確認して対応策を中長期の計画に組み入れ取組みを推進しています。2027年３月期は人権デューデリジェンスの取組みとして、「差別・ハラスメントを発生させない社員教育」や「多言語化の拡大による言葉や文化の違いに起因する障壁の払拭」を推進します。　また、女性管理職の登用に向けた施策として、ヤマト運輸株式会社において、管理職を目指す女性社員への支援プログラムを推進し、プログラム参加者の育成プランの作成や、育成プランに基づいた経験付与の機会提供に取り組んでいます。また、参加者に加えその上司に対しても「無意識の思い込みや偏見（アンコンシャス・バイアス）の払拭」をテーマとした研修を実施し、意欲ある女性社員の活躍を後押ししています。さらに、早期の経験付与の観点より、定期採用社員を対象とした中期育成施策を展開し、意欲ある女性社員については、適性が高い管理職ポジションへのステップアップも含めた自律的なキャリア形成を支援しています。　障がい者雇用においては、障がい者福祉担当者をグループ各社（ヤマト運輸株式会社においては主管支店ごと）に配置し、担当者が一堂に会す会議を定期的に開催することで、雇用推進に向けた課題や好事例の共有に加えて、関連団体（公益財団法人ヤマト福祉財団、株式会社スワン、社会福祉法人ヤマト自立センター）と連携した職域拡大・定着支援に取り組んでいます。また、当社が出資している株式会社ミライロと共同開発した「ユニバーサルマナー検定」による教育や「障がいのある方に対する合理的配慮の理解や自身の行動変容を促すための教育」も実施し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。　働きがいの向上に向けては、経営者と社員が意見を交わすことで職場改善につなげる取組みを推進しています。ヤマト運輸株式会社において、職場における課題について意見を交わし、相互理解を深めるため、全国の各拠点で「職場ディスカッション」を開催しており、2026年３月期は経営者が営業所長、ロジセンター長など業務役職者や乗務・事務・作業担当の社員とそれぞれ対話する取組みを実施しています。また、職場でのハラスメントを防止するため、全社員を対象とした教育を実施し、働きやすい職場環境作りを推進しています。 ②指標及び目標（2027年３月期に向けた指標及び目標）［マテリアリティ　労働］指標：人的生産性＊1目標：労働生産性の向上＊1　（連結営業収益－連結下払経費）÷連結人件費 指標：社員意識調査＊2目標：エンゲージメントの向上＊2　対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン [マテリアリティ　人権・ダイバーシティ]指標及び2027年３月期目標2025年３月期実績2026年３月期実績女性管理職比率 10％＊16.6％6.9％障がい者雇用率 3.1％＊2＊33.3％3.1％全社員対象の人権ハラスメント教育受講率 100％＊190％100％＊1　対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン＊2　対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン（障害者雇用状況報告対象外の会社については除く。）＊3　「障害者の雇用の促進等に関する法律」（1960年法律第123号）改正に伴う、2025年４月の除外率引き下げ後（道路貨物運送業は20％から10％、貨物運送取扱業は15％から５％）の目標値 （３）気候変動への対応　ヤマトグループは、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが、事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づいて、ヤマト運輸株式会社を対象としてシナリオ分析を行い、物理的リスクの財務影響評価を追加的に行うなど、見直しを継続しています。気候変動問題の事業インパクトを明確化し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組むことで、事業の持続性を向上させるとともに、ステークホルダーとの対話を重ねることにより、企業価値向上につなげていきます。 ①ガバナンス　ヤマトグループは、気候変動を含む環境課題に対し、ヤマトグループ環境委員会を意思決定機関とした環境マネジメント体制に基づき、審議・決議を実施しており、取締役会は執行状況を監督しています。　具体的には、代表取締役社長が環境委員会の委員長を務め、環境マネジメントの統括責任を担っています。そして、環境委員会で審議された気候変動を含む環境課題に関する基本方針などの重要事項については、上位にある経営会議や取締役会で審議・決議を実施します。　また、環境分野を担当する執行役員やヤマト運輸株式会社の執行役員等、グループ会社の社長は環境責任者として、必要な経営資源を整えるなど、環境マネジメントの確実な実施と維持、管理に責任を持ちます。　さらに、原則としてすべての部長や現場組織の責任者は「環境管理者」として、気候変動を含む環境に関するリスクと機会の管理に責任を持ちます。 ②戦略STEP1リスク重要度の評価［重要度の評価基準］　１年間に発生する収益・費用における財務影響の評価基準を基に重要度を３段階（大・中・小）で設定しています。大＝100億円以上、中＝10億円以上～100億円未満、小＝10億円未満［発現時期］短期（～2026年）、中期（2027年～2030年）、長期（2031年～2050年） STEP2シナリオ群の定義　2024年３月期に実施したシナリオ分析では、ヤマト運輸株式会社を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の情報＊１などをもとに下記２つのシナリオを想定しました。ⅰ．1.5℃シナリオ＊２：規制強化や燃料・電力の価格上昇に加えて炭素排出低減に対応するコストが必要になる一方で、サステナブルが製品の競争力につながる社会ⅱ．４℃シナリオ：従来型の経営が継続されるが、各所での自然災害等に対応するためのコストが必要となる社会 ＊１ＩＰＣＣ…RCP8.5 ＩＥＡ　…Net Zero Emissions by 2050 Scenario、Sustainable Development Scenario、Stated Policies Scenarioなど＊２1.5℃でシナリオがない項目は２℃シナリオを参照 STEP3事業インパクト評価　抽出したリスクの中でも炭素税導入や異常気象・災害が収益・費用について大きな影響を与える可能性があることを認識し、以下の分析・事業インパクト評価を実施しました。（ⅰとⅲは2025年に再評価）●評価を実施した項目ⅰ．炭素税導入による財務影響ⅱ．異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用増加の財務影響ⅲ．洪水災害による資産損失や営業停止の財務的影響 ●詳細ⅰ．炭素税導入による財務影響　炭素税が本格導入・増税された場合、車両の稼働や大型拠点の操業等に伴う排出が課税対象となり、税負担が増える可能性があります。2030年の炭素税価格を140USドル／tCO2、2050年の価格を250USドル／tCO2と仮定した場合＊３、2030年には156億円、2050年には279億円と試算しました（1.5℃シナリオ。対策なしの場合の金額）。＊３　出典：International Energy Agency（ＩＥＡ）（2024）World Energy Outlook 2024. p.329 ⅱ．異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用増加の財務影響評価　台風の激甚化や線状降水帯による豪雨など異常気象による収益の減少や施設・設備の修理費用＊４について事業インパクトを試算した結果、2030年には19億円、2050年には38億円と算出しました。＊４過去に発生した災害を参考に試算 ⅲ．洪水災害による資産損失や営業停止の財務的影響　洪水災害により資産損失や営業停止の財務的影響が出る可能性があります。100年に一度起こりうる洪水が発生した場合、４℃シナリオ（RCP8.5相当）における年間の影響は、2030年に４億円、2050年に４億円と試算しました。評価対象拠点の浸水深に応じた被害率や影響日数を用いて、建物資産、償却資産、営業停止の被害・損失額を算出しています。［試算ロジック］　国土交通省「ＴＣＦＤ提言における物理的リスク評価の手引き」の一部算出方法に基づき、洪水リスクは、世界資源研究所（ＷＲＩ）の「Aqueduct Floods」のデータを参照しています＊５。＊５　下記５つの気候モデルの浸水深を平均した面的浸水深データ。46拠点の当該地点を評価。気候モデル：GFDL-ESM2M（Geophysical Fluid Dynamics Laboratory）、HadGEM2-ES（Met Office Hadley Centre）、IPSL-CM5A-LR（Institut Pierre Simon Laplace）、MIROC-ESM-CHEM（東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構）、NorESM1-M（Bjerknes Centre for Climate Research, Norwegian Meteorological Institute）。 STEP4対応策の方向性ⅰ．炭素税導入　ヤマトグループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向け2050年自社排出実質ゼロの高い目標を掲げて取り組んでいます。イ．2030年の目標値を2021年３月期比48％削減と掲げ、実現に向けて主な施策として2030年までに低炭素車両（主にＥＶ）23,500台の導入や太陽光発電設備の設置などを計画しています。これにより、取り組まなかった場合と比較して、2030年には69億円の削減効果があると試算しています。ロ．2050年に向けて、カートリッジ式ＥＶを含む低炭素車両の導入や、ヤマトグループの拠点に設置した太陽光発電設備および地域の発電事業者の再生可能エネルギー由来電力の使用率を高めるなどの施策も強化することで自社排出実質ゼロを達成した場合、炭素税の財務影響は解消すると想定しています。ハ．低炭素化に向けた設備投資が積極的に行われることを目指し、インターナルカーボンプライシングの導入を検討しています。 ⅱ．異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用の増加　ヤマトグループでは、ハザードマップを活用した出店やＢＣＰマニュアルの定期的な更新に加え、社内やパートナーへの気候変動に適応する情報の発信を行っています。今後、レジリエンスを高める再生可能エネルギーやカートリッジ式ＥＶの利用モデルの実証を行っていきます。 ⅲ．消費者・顧客の環境意識の高まりを機会に捉えた取組み　ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」に向けて、ＥＶの導入やヤマトグループの拠点、地域の発電事業者の再生可能エネルギー由来電力の調達などにより、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減を推進しています。また、お客様が環境負荷の少ないサプライチェーンを構築するための支援として、2025年11月から法人顧客を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」の宅配便３商品（以下、宅配便３商品）の輸配送工程で生じたＧＨＧ排出量を算定する「温室効果ガス排出量提供サービス」の提供を開始しました。本サービスの算定方法は、2023年３月に発行された物流領域におけるＧＨＧ排出量算定基準の国際規格ISO 14083:2023＊６に準拠しており、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による妥当性評価を取得しています。2023年３月期より、宅配便３商品を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しています。本宣言は、2023年３月期以降各年度において、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、今後も事業活動に伴う温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことにより、2050年までの宅配便３商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。なお、本宣言は第三者機関であるBSIグループジャパン株式会社の検証を受けています。ヤマトグループは、このような気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、個人および法人顧客のさらなる利用促進につなげていきます。　また、環境課題を解決するビジネスモデルの創出を通じて、経済価値を生み出す取組みを推進します。2026年３月期は、ラストマイル領域で培った商用ＥＶ導入・活用の知見を活かした「ＥＶライフサイクルサービス」の提供拡大、また、2025年１月に設立したヤマトエナジーマネジメント株式会社が、まずはヤマト運輸株式会社の全国拠点に対し脱炭素化に向けた再生可能エネルギー由来電力などの提供を開始しました。また、2024年５月に設立したSustainable Shared Transport株式会社は、企業間の垣根を越えた「共同輸配送」による物流の標準化・効率化を目指して、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームの構築、事業拡大に取り組んでいます。また、2025年11月、ヤマト運輸株式会社は、全国にて、国際規格ISO 14083:2023に準拠した「温室効果ガス排出量提供サービス」の提供を開始しました。これらの取組みを通じて、ヤマトグループの利益成長と社会・物流業界全体のサステナビリティへの貢献に取り組んでいきます。＊６　輸送（道路、鉄道、航空、海上、水上など）で生じるＧＨＧ排出量の算定および報告の国際基準 ③リスク管理　ヤマトグループ全体の気候変動に関わる対応の推進統括のための専任部署を当社に設けています。また、各グループ会社にも環境責任者（代表取締役社長）や環境推進代表（推進担当者）を配置し、グループを挙げて気候変動への対応を推進しています。　代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸株式会社の執行役員等および主要グループ会社社長を構成員とする、ヤマトグループ環境委員会を毎年１回開催し、気候変動を含む環境に関する課題やリスクについての審議・決議を実施しています。また、重要事項については適宜、経営会議や取締役会で審議・決議を実施しています。 ④指標及び目標ⅰ．戦略・リスク管理プロセスに則して気候関連リスク・機会評価に用いる指標　ヤマトグループでは気候変動への対応を管理する指標として、移行リスクに関しては、［ＩＥＡ］World Energy Outlookにて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照しています。また、物理的リスクに関しては、国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などから、洪水の発生頻度などを参考とし傾向の変化を把握しています。 ⅱ．温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（単位：tCO2e） 2021年３月期2025年３月期2026年３月期Scope1673,381649,522643,795Scope2262,278129,507107,993Scope1 & 2合計（自社排出）935,659779,029751,787Scope31,750,7162,417,0912,478,237Scope1 & 2 & 3合計2,686,3753,196,1203,230,024・Scope1とScope2の範囲：国内連結会社および株式会社スワン・連結の範囲の変更に伴い、Scope1とScope2の基準年（2021年３月）以降の値について2026年３月期の算定範囲を反映し、遡及修正しています。・Scope3の範囲：カテゴリー１，２，３，４，５，６，７，11，12 ⅲ．気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績［ＧＨＧ排出削減量目標＊1］短期：2026年までに2021年３月期比25％削減中期：2030年までに2021年３月期比48％削減長期：2050年までに排出実質ゼロ ［ＧＨＧ排出量実績＊1］2026年３月期　751,787tCO2e（2021年３月期比20％削減）＊1　国内連結会社および株式会社スワンの自社排出（Scope1とScope2） ［再生可能エネルギー由来電力使用率目標］短期：2026年までに全体の70％使用 ［再生可能エネルギー由来電力使用率実績］2026年３月期　68％使用 　なお、④指標及び目標で記載した、ＧＨＧ排出量および再生可能エネルギー由来電力使用率の2026年３月期実績は、有価証券報告書提出日現在における暫定値です。確定値は、2027年３月期に公表する「統合レポート2026」に記載予定です。 　上記目標の達成に向けた施策を実施することと並行して、SBT1.5℃認証の取得に向けた具体的な準備を進めています。 　なお、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」について、当社および連結子会社の状況と非連結子会社等を含むヤマトグループの状況に大きな差異はないものと判断し、開示しています。

２【主要な設備の状況】　ヤマトグループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。なお、主要な設備には無形固定資産を含めて記載しています。 （１）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）車両運搬具建物及び構築物機械及び装置土地(面積千㎡)リース資産その他の有形固定資産無形固定資産合計エクスプレス事業21,354143,78913,296155,00650,5488,50028,756421,252157,902(1,822)[5,826]コントラクト・ロジスティクス事業8711,9152,3843,4365,0933,00690126,8267,603(87)[312]グローバル事業3245,8202305,8211975,33812717,8592,770(64)[274]モビリティ事業3910,3501,6691,4051,73022956315,9881,996(9)[236]その他－1,420232,4625462061,6076,2664,407(1)[40]全社－3,02456－－552213,65418[6]合計21,805176,32017,660168,13258,11617,83331,977491,846174,696(1,984)[6,698] （２）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）車両運搬具建物及び構築物機械及び装置土地(面積千㎡)リース資産その他の有形固定資産無形固定資産合計本社(東京都中央区)全社－－3,02456－－552213,65418[6] （３）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）車両運搬具建物及び構築物機械及び装置土地(面積千㎡)リース資産その他の有形固定資産無形固定資産合計ヤマト運輸㈱本社(東京都中央区)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業－423,18513312513,45345927,63345,0332,899(0)[3]ヤマト運輸㈱北海道統括(札幌市厚別区)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他2,3123,5733302,3279347049,1126,248(181)[332]ヤマト運輸㈱東北統括(仙台市泉区)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他1,1184,8156972,3237,3114031216,6829,862(124)[653]ヤマト運輸㈱東京統括(東京都港区)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他2,67961,9692,984101,9736371,517390172,15225,649(221)[291]ヤマト運輸㈱南関東統括(横浜市鶴見区)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他2,59019,7813,2457,8592,1481,66415237,44121,554(143)[615]ヤマト運輸㈱北関東統括(埼玉県戸田市)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他2,4238,2851,5786,6782,8681,4539823,38518,724(179)[903]ヤマト運輸㈱北信越統括(新潟市西区)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他1,3213,1631986,1051,025408412,22710,196(141)[465]ヤマト運輸㈱中部統括(愛知県豊田市)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他1,91422,9321,7343,7453,1801,0551134,57416,010(200)[606]ヤマト運輸㈱関西統括(大阪府茨木市)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他3,74611,9362,01013,00411,2991,2177543,29023,724(200)[817] 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）車両運搬具建物及び構築物機械及び装置土地(面積千㎡)リース資産その他の有形固定資産無形固定資産合計ヤマト運輸㈱中国・四国統括(岡山市中区)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他1,5053,2473193,5812,283460811,40611,956(185)[537]ヤマト運輸㈱九州統括(福岡市東区)エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業営業所物流倉庫他1,4414,0625469,095997565516,71513,551(251)[629]沖縄ヤマト運輸㈱(沖縄県糸満市)エクスプレス事業－4225,8781,4021,05773146859,0661,383(24)[68]ヤマトボックスチャーター㈱(東京都中央区)エクスプレス事業－3590－16640543251,226[97]ヤマトマルチチャーター㈱(京都市伏見区)エクスプレス事業－635422,2155,5111547,867294(11)[26]ボックスチャーター㈱(東京都千代田区)エクスプレス事業－－11－－－737739719[0]Sustainable Shared Transport㈱(東京都中央区)エクスプレス事業－－－－－－0223223－㈱ナカノ商会(東京都江戸川区)コントラクト・ロジスティクス事業－62,8605561,6084,6161,71552311,8863,364(62)[126]IS鳥栖開発２号特定目的会社(東京都千代田区)コントラクト・ロジスティクス事業－－5,220－1,619－－06,841－(20)神戸ヤマト運輸㈱(神戸市中央区)グローバル事業－531420916810743683(2)[34]湖南工業㈱(浜松市中央区)グローバル事業－026316423310944357(13)[53]ヤマトオートワークス㈱(東京都中央区)モビリティ事業－353,8277211,4051,0831995587,8311,823(9)[211]ヤマトオートワークス岩手㈱(岩手県北上市)モビリティ事業－1011－－4－1753[8]ヤマトオートワークス北信越㈱(新潟市西区)モビリティ事業－0650－－15－7360[8]ヤマトオートワークス四国㈱(香川県仲多度郡)モビリティ事業－147－1952－21142[8]ヤマトオートワークス沖縄㈱(沖縄県糸満市)モビリティ事業－0338－4366－48518[1]ヤマトエナジーマネジメント㈱(東京都中央区)モビリティ事業－－6,508840－15057,369－ 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）車両運搬具建物及び構築物機械及び装置土地(面積千㎡)リース資産その他の有形固定資産無形固定資産合計ヤマトシステム開発㈱(東京都江東区)その他－－863－1,5005461581,1824,2512,491[27]ヤマトコンタクトサービス㈱(東京都豊島区)その他－－95－－－17111241,698[12]ヤマトクレジットファイナンス㈱(東京都豊島区)その他－－453－962－252941,735202(1)㈱MY MEDICA(横浜市中区)その他－－823－－411815416[0]YMT-GB投資事業有限責任組合(東京都渋谷区)その他－－－－－－－－－－YMT-GB２号投資事業有限責任組合(東京都渋谷区)その他－－－－－－－－－－ （４）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）車両運搬具建物及び構築物機械及び装置土地(面積千㎡)リース資産その他の有形固定資産無形固定資産合計YAMATO TRANSPORTU.S.A.,INC.(カリフォルニア アメリカ合衆国)グローバル事業－14512115189－3,57794,094342(8)[48]YAMATO TRANSPORTEUROPE B.V.(スキポールライク オランダ)グローバル事業－0411－－4326198[17]YAMATO ASIA PTE.LTD.(シンガポール)グローバル事業－－－－－－－－－－YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.(シンガポール)グローバル事業－3161－－51919560120[9]YAMATO TRANSPORT（M）SDN.BHD.(セランゴール マレーシア)グローバル事業－14－－－－354090114[8]雅瑪多管理（中国)有限公司(上海　中国)グローバル事業－－－－－－9－94[0]雅瑪多国際物流有限公司(上海　中国)グローバル事業－49－－－3515370190[23]雅瑪多運輸（香港）有限公司(香港)グローバル事業－－33－－－43328495170[23]TAIWAN YAMATOINTERNATIONALLOGISTICS INC.(台北　台湾)グローバル事業－－5－－－2315242138[19]　（注）１．車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産、その他の有形固定資産および無形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額です。２．上記には連結会社間における賃貸借設備を含めています。３．土地の面積の（　）は自社所有面積、［　］は賃借面積を示しています。４．その他の有形固定資産は、工具器具備品などです。５．無形固定資産は、ソフトウエアなどです。６．上記には仮勘定の残高は含まれていません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。また、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化に向けた施策を実践しています。　当社の業務執行・経営の監視および内部統制等の整備の状況の模式図は次のとおりです。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施しています。　また、その他に経営上の意思決定および執行に係る経営管理組織として、経営会議、業務執行会議を設置しています。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しています。また、経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な事項について審議を行う、指名報酬委員会を設置しています。当社は取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む合計７名、監査役会は、社外監査役３名を含む合計５名で構成されています。また、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は１年としています。　なお、提出日現在の取締役会、経営会議、業務執行会議、指名報酬委員会、監査役会の目的、権限、議長および構成員は以下のとおりです。 ⅰ．取締役会イ．目的および権限　経営管理の基本方針その他経営に関する重要な事項を協議、決定することを目的として開催し、法令または定款に定めのある事項のほか、中長期経営計画に関する事項など、取締役会規程において定める各事項の決定を行う。ロ．議長および構成員　全取締役をもって構成する。取締役：長尾　裕、栗栖　利蔵、菅田　史朗（議長・社外取締役）、久我　宣之（社外取締役）、チャールズ・イン（社外取締役）、池田　潤一郎（社外取締役）、木原　民（社外取締役）　なお、以下の監査役が取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べている。監査役：佐々木　勉、庄司　義人、松田　隆次（社外監査役）、井野　勢津子（社外監査役）、寺田　昭仁（社外監査役） ⅱ．経営会議イ．目的および権限　取締役会決議事項を除く、業務執行に関する重要な事項を協議決定するほか、取締役会付議事項について事前に協議することを目的として開催し、関係会社による主要な新商品・新サービスの販売開始・既存サービスの変更に関する事項など、経営会議規程で定める各事項の決定を行う。ロ．議長および構成員　業務執行取締役、執行役員および常勤監査役をもって構成する。業務執行取締役：長尾　裕、栗栖　利蔵執行役員：櫻井　敏之（議長・社長執行役員）、野村　優常勤監査役：佐々木　勉、庄司　義人 ⅲ．業務執行会議イ．目的および権限　執行役員の担当する業務の執行状況について報告するほか、検討および共有事項についての議論を行うことを目的として開催する。ロ．議長および構成員　執行役員をもって構成する。執行役員：櫻井　敏之（議長・社長執行役員）、野村　優 ⅳ．指名報酬委員会イ．目的および権限　取締役、監査役および執行役員の選任ならびに解任、取締役および執行役員が受ける報酬の決定方法に関する議案の内容を審議し、その妥当性を検証した上で、取締役会に上程を行う。ロ．議長および構成員　取締役会の決議をもって選任された取締役をもって構成するものとし、その過半数を社外取締役とする。取締役：池田　潤一郎（委員長・社外取締役）、菅田　史朗（社外取締役）、久我　宣之（社外取締役）、チャールズ・イン（社外取締役）、木原　民（社外取締役）、長尾　裕 ⅴ．監査役会イ．目的および権限　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として開催し、法令または定款に定めのある事項のほか、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定など、監査役会規程において定める各事項の決定を行う。ロ．議長および構成員　監査役をもって構成する。監査役：佐々木　勉（議長・常勤監査役）、庄司　義人、松田　隆次（社外監査役）、井野　勢津子（社外監査役）、寺田　昭仁（社外監査役） ③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めています。ⅰ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制イ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに当社およびグループ各社の業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定し「コンプライアンス宣言」を行う。当社の代表取締役は、これを当社およびグループ各社の取締役に周知徹底するとともに、取締役は、これに基づき業務を執行する。ロ．上記の徹底を図るため、当社は、代表取締役またはその代表取締役が指名する取締役もしくは執行役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理の取組みを横断的に統括する。委員長は、当社およびグループ各社の状況を把握し、当社の取締役会に報告する。ハ．当社は、当社およびグループ各社の取締役のコンプライアンス違反行為について社員が直接情報提供を行えるよう、グループ社内通報制度を整備する。ニ．当社は、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、反社会的勢力との関係は一切もたないことを宣言し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門に配置する。コンプライアンスやリスク統括を担当する部門は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図り、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。 ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　当社の取締役は、組織規程および文書管理基本規程において文書の保存年限、責任部門を規定し、取締役の職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。 ⅲ．当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク統括を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社に配置する。ロ．当社は、グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定し、グループ各社においても当該基本規程に基づく「リスク管理基本規程」を策定する。ハ．グループ各社のうち会社法上の大会社は、コンプライアンスやリスク統括を担当する部門を設置し、その責任者を配置する。当社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門がこれを統括し、グループ各社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。ニ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の実施状況・有効性の監査を行う。 ⅳ．当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責任の明確化を図る。ロ．当社は、取締役会を月１回以上開催する他、取締役会で審議する重要な事項は業務執行取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議で議論、検討を行う。ハ．当社の取締役会および経営会議ならびにグループ各社の取締役会における決議に基づく業務執行について、当社は、その執行手続および責任者を組織規程において定める。 ⅴ．当社の使用人ならびに当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社およびグループ各社におけるコンプライアンス経営を実践するため、当社およびグループ各社は、「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として策定し、その文書の掲出、配布等と教育を実施する。ロ．グループ各社のうち会社法上の大会社は、コンプライアンスやリスク統括を担当する部門を設置し、その責任者を配置する。当社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門がこれを統括し、グループにおけるコンプライアンス推進状況を適時に把握、管理する。ハ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの実施状況・有効性の監査を行う。ニ．当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を定期的に開催することにより、当社およびグループ各社において法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。ホ．当社は、グループ社内通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を整備する。 ⅵ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社およびグループ各社における業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定する。当社およびグループ各社は、これに基づき諸規程を策定し、業務を執行する。ロ．当社は、グループ全体の経営の基本戦略を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社の経営戦略担当部門に配置する。ハ．当社は、グループ各社の経営管理について、純粋持株会社としての当社がグループ各社に対して行う業務を定めた経営管理契約に基づき執行する。ニ．グループ各社は、当社が策定するグループ会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会または経営会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については当社関連部門に報告するものとする。 ⅶ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　内部監査部門は、監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置する。 ⅷ．前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項　前号の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、当社の監査役会の事前の同意を得るものとする。 ⅸ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制イ．当社の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役等および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。・取締役および使用人による重大な法令違反、定款違反および不正の事実・社内通報により知り得た重要な事実・その他当社およびグループ各社に重要な損失を与える恐れがある事実ロ．当社およびグループ各社は、当社およびグループ各社の監査役に対して報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。 ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査費用の処理に関する規程を策定し、監査費用の支弁のため一定額の予算を確保する。 ⅺ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．当社の監査役は、取締役会、経営会議、業務執行会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。ロ．当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。ハ．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査実施状況および結果を、当社の監査役に随時報告し、効果的な監査のための連携を図る。ニ．当社およびグループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会において、グループ各社間の情報交換や連携を図る。ホ．当社は、当社の内部監査部門に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、当社およびグループ各社の監査役の監査について円滑な遂行を図る。ヘ．当社は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監査のために連携を図る。 ④　責任限定契約の内容の概要　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。当該定款に基づき、当社は社外取締役および監査役全員と責任限定契約を締結しています。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。 ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が、塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償の対象としないこととしています。 ⑥　取締役選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。 ⑦　剰余金の配当等の決定機関　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ⑧　取締役および監査役の責任免除　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 ⑨　株主総会の特別決議要件　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。 ⑩　取締役会等の活動状況についてⅰ．取締役会・指名報酬委員会の活動状況等当事業年度において当社は取締役会を19回開催、指名報酬委員会を13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。役職氏名取締役会指名報酬委員会取締役社長（注）２長尾　裕100％（19／19回）100％（13／13回）取締役会長（注）３栗栖　利蔵100％（19／19回）－社外取締役菅田　史朗100％（19／19回）100％（13／13回）社外取締役久我　宣之100％（19／19回）100％（13／13回）社外取締役チャールズ・イン100％（19／19回）100％（13／13回）社外取締役池田　潤一郎100％（19／19回）100％（13／13回）社外取締役木原　民100%（15／15回）（注）４100%（10／10回）（注）５監査役佐々木　勉100％（19／19回）－監査役庄司　義人100％（19／19回）－社外監査役松田　隆次100％（19／19回）－社外監査役井野　勢津子100％（19／19回）－社外監査役寺田　昭仁100%（15／15回）（注）６－社外取締役（注）７得能　摩利子100％（4／4回）（注）８100％（3／3回）社外監査役（注）７山下　隆100％（4／4回）（注）８－（注）１．（　）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。２．2026年４月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては取締役会長となっています。３．2026年４月１日付で役職の変更があり、有価証券報告書提出日現在においては取締役となっています。４．2025年６月20日開催の定時株主総会をもって取締役に就任しています。５．2025年６月20日開催の取締役会をもって構成員に選任されています。６．2025年６月20日開催の定時株主総会をもって監査役に就任しています。７．役職名は、在任中のものを表しています。８．2025年６月20日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しています。ⅱ．具体的な検討内容イ．取締役会　中長期的な企業価値向上を実現するための基本方針を協議、決定し、業務執行の監督を行っています。当連結会計年度においては、成長領域（コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業）である法人向けビジネスの拡大、プライシング戦略、輸配送オペレーションの適正化、新規事業の創出、ＡＩ・データドリブン経営、サステナビリティ経営の推進状況に加え、全社的なリスク管理や内部統制の状況、資本効率の最大化に向けた財務戦略、取締役会の実効性評価、株主・投資家との対話状況などのコーポレート・ガバナンスに関する事項の確認、協議を行いました。 ロ．指名報酬委員会　取締役、監査役、執行役員の選解任に関する事項、および取締役、執行役員が受ける報酬に関する方針ならびに客観性や透明性を高めるためのプロセスを審議の上で決定するとともに、その内容の妥当性について審議し、取締役会へ上程しました。その他、企業競争力を持続的に強化するため、将来の社長後継候補者を輩出・選定するための指名プロセスに関する事項を審議しました。

①戦略　中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」で取り組む「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」の実現に向けた人事戦略の重点施策は、「事業構造改革に伴う人材の適正配置」「付加価値を創出する人材の育成・採用」「職場環境の整備／組織風土の醸成」です。宅急便の営業所や法人営業など、「稼ぐ力」に直結する領域への人材配置やスキルを有する人材の計画的な育成・確保を通じて、人事部門と事業部門が一体となってオペレーションの効率化と提供価値の拡大を推進し、利益創出能力を高めていきます。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上に向けて、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組みます。　人事戦略のアウトプットとして、「人的生産性の向上」と「エンゲージメントの向上」を設定しています。人的生産性は、人件費の抑制により改善傾向が継続していますが、本質的な課題は付加価値の拡大です。価値提供に必要な知識・スキルを有する人材の確保・育成、およびパフォーマンス・働きがいの向上につながる人事制度の整備を通じて、事業におけるプライシングの適正化と法人向けビジネスの成長を後押ししていきます。エンゲージメントは、企業価値を持続的に創出していく上で重要な指標と位置づけ、社員意識調査結果を活用したＰＤＣＡサイクルを構築しています。これらの指標は、人事戦略以外の要素も複合的に影響するため、事業部門と人事部門が連携を強化し、施策効果を多角的に評価・検証していきます。これらを通じて、社員一人ひとりの活躍と貢献を最大化し、より高い付加価値の創出を目指していきます。ⅰ．付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築　中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」で取り組む「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」と連動し、適正な組織編成と適所適材な人材配置を推進しています。　中核事業会社であるヤマト運輸株式会社において、2026年３月期は、職務に基づく要員管理の対象を本社組織から主管支店に拡大し、職務やオープンポジションに基づく配置や評価運用および教育ガバナンス体系を見直しました。2027年３月期は、多様化する顧客需要と新技術による業務オペレーションの変化に対し、人材マネジメントの抜本的改革を進め、要員管理から評価に至る一連の施策を再定義します。その上で事業構造改革および成長領域の加速を人的リソースの側面で支え、各事業の戦略実現に貢献します。　経営戦略と連動する最適な人材ポートフォリオの構築に向けては、適所適材の考え方に基づく人的資本への投資が必要であり、「人的生産性」を主要な指標として設定するなど、投資と効果の実現を中長期でモニタリングするための体制を整備し、取組みを推進していきます。 ⅱ．多様な社員の働きやすさと働きがいの向上　持続的な成長を実現する基盤を構築するため、人権と多様性を尊重する企業風土の醸成と、社員が生き生きと活躍できる労働環境を整備する施策を推進しています。そして、仕事を通じた社員自身の成長実感ならびに、会社の成長・発展への貢献実感を高める施策を通じて、社員の働きやすさや働きがいの向上、さらにはエンゲージメントの向上につなげていきます。　ヤマトグループは、事業活動全体で人権影響評価を実施しており、潜在的な問題のリスクマッピングについて体系的な定期レビューを実施しています。2024年度以降は、当社の事業が人権に及ぼす潜在的な負の影響評価を実施し、自社およびサプライチェーンに対するヒアリング、調査を行い、人権課題を特定しました。特定された人権課題については、国際機関などが公表している人権リスク指標に基づき、深刻度と発生可能性を算出、マッピングすることで人権リスクを評価し、課題に対する取組みを実施することでリスクの軽減を図っています。また、人権課題の特定においては、外部専門家の支援・助言を得て実施しています。人権リスクの優先課題として、「外国人労働者が職場において取り残されない環境整備」、「多様な人材が活躍できる環境整備と女性活躍の支援」を位置付け、人権リスクを把握・確認して対応策を中長期の計画に組み入れ取組みを推進しています。2027年３月期は人権デューデリジェンスの取組みとして、「差別・ハラスメントを発生させない社員教育」や「多言語化の拡大による言葉や文化の違いに起因する障壁の払拭」を推進します。　また、女性管理職の登用に向けた施策として、ヤマト運輸株式会社において、管理職を目指す女性社員への支援プログラムを推進し、プログラム参加者の育成プランの作成や、育成プランに基づいた経験付与の機会提供に取り組んでいます。また、参加者に加えその上司に対しても「無意識の思い込みや偏見（アンコンシャス・バイアス）の払拭」をテーマとした研修を実施し、意欲ある女性社員の活躍を後押ししています。さらに、早期の経験付与の観点より、定期採用社員を対象とした中期育成施策を展開し、意欲ある女性社員については、適性が高い管理職ポジションへのステップアップも含めた自律的なキャリア形成を支援しています。　障がい者雇用においては、障がい者福祉担当者をグループ各社（ヤマト運輸株式会社においては主管支店ごと）に配置し、担当者が一堂に会す会議を定期的に開催することで、雇用推進に向けた課題や好事例の共有に加えて、関連団体（公益財団法人ヤマト福祉財団、株式会社スワン、社会福祉法人ヤマト自立センター）と連携した職域拡大・定着支援に取り組んでいます。また、当社が出資している株式会社ミライロと共同開発した「ユニバーサルマナー検定」による教育や「障がいのある方に対する合理的配慮の理解や自身の行動変容を促すための教育」も実施し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。　働きがいの向上に向けては、経営者と社員が意見を交わすことで職場改善につなげる取組みを推進しています。ヤマト運輸株式会社において、職場における課題について意見を交わし、相互理解を深めるため、全国の各拠点で「職場ディスカッション」を開催しており、2026年３月期は経営者が営業所長、ロジセンター長など業務役職者や乗務・事務・作業担当の社員とそれぞれ対話する取組みを実施しています。また、職場でのハラスメントを防止するため、全社員を対象とした教育を実施し、働きやすい職場環境作りを推進しています。

３【事業の内容】　ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。　事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりです。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しています。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社エクスプレス事業個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、Sustainable Shared Transport㈱、RH㈱※１、レッドホースコーポレーション㈱※１、Packcity Japan㈱、その他２社個人および法人顧客向け宅配事業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業コントラクト・ロジスティクス事業法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。ヤマト運輸㈱、㈱ナカノ商会、IS鳥栖開発２号特定目的会社、その他１社３ＰＬ事業、不動産事業グローバル事業国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、YAMATO ASIA PTE. LTD.※２、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、その他16社法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、輸出入通関事業、航空運送代理店業モビリティ事業運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供する。ＥＶに使用する再エネ電力などを提供する。ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、ヤマトエナジーマネジメント㈱自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業その他ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能により、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供拡大に向けた取組みを支える。ヤマトシステム開発㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱※３、㈱MY MEDICA、YMT-GB投資事業有限責任組合、YMT-GB２号投資事業有限責任組合、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトリース㈱、その他２社ＩＴシステムの開発および運用管理事業、コールセンター事業、金融サービス業※１．2026年４月１日付でRH株式会社は、同社の子会社であるレッドホースコーポレーション株式会社を吸収合併し、同日付でレッドホースコーポレーション株式会社へ商号変更しました。※２．2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続き中です。※３．2026年５月14日開催の当社取締役会において、2026年９月１日付で当社が保有するヤマトクレジットファイナンス株式会社のすべての株式を譲渡することが承認され、当該会社は子会社ではなくなる予定です。 以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ヤマトグループの経営成績等に重要な影響を与えると認識している主要なリスクについて、経営への影響と顕在化する可能性の観点から重要なものを、事業環境およびそれに対応した戦略に係るリスクと、事業運営に係るリスクに分類して、以下のように取り纏めています。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。 （１）事業環境およびそれに対応した戦略に係るリスク①市場・競争環境の変化によるリスク　ＥＣ化の進展、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化、気候変動の深刻化や労働力人口の減少など、ヤマトグループを取り巻く市場環境は変化しています。また、ＥＣ化の進展に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるＥＣ事業者などとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。このような状況の中で、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループにとってのサステナビリティ関連の重要課題に適切に対応できない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、企業価値の向上に向けた取組みを推進しています。　宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大においては、基盤領域である宅急便ビジネスを安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、収益構成の変革に取り組んでいます。また、法人ビジネス領域の拡大においては、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、変化を機会と捉え、国内外の倉庫や貨物航空輸送を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することにより、利益成長に努めています。さらに、多様なパートナーとともに、環境・社会課題を解決するビジネスモデルの創出を通じて、経済価値を生み出す取組みを推進しています。　そして、これらの取組みを支えるためのグループ経営基盤として、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化などに努めています。 ②労働力人口の減少によるリスク　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。国内の労働力人口の減少により労働需給がさらに逼迫した場合、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、パートナーを含む人的投資を適切に実行するとともに、人材マネジメント方針に基づき、人材の獲得・定着に資する魅力ある人事・評価制度により、社員が働きがいを持ちつつ活躍する環境の構築を推進しています。また、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備や、安全面や品質面も含めた輸配送パートナーとの連携強化に取り組んでいます。さらに、輸送領域において、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化し、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間における運び方の見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。③テクノロジーの進化に係るリスク　ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革、生成ＡＩやＡＩエージェントによるホワイトカラー業務の圧倒的な効率化等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。短中期的に見込まれる新たなビジネスモデルの出現に対してヤマトグループが適切に対応できない場合や、技術トレンドの誤った理解および先端テクノロジーの導入手法に不備が発生した場合、期待通りの投資効果を得られず、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、デジタル戦略を持続的な企業価値向上を実現するためのグループ経営基盤の一つと位置づけ、宅急便ビジネスで蓄積したビッグデータを活用した商品開発、将来予測のモデル化・精緻化によるプライシング最適化やコスト抑制などを主軸としたデータドリブン経営を推進しています。また、ＤＸ推進体制を強化し、「オペレーション」や「働き方」の変革、生成ＡＩを中心としたバックオフィスの業務プロセス改革を加速し、新たなビジネス創出も視野に入れた事業と一体となったＤＸ推進に取り組んでいます。さらに、ＣＶＣファンドやＶＣファンドとの連携を通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテクノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組んでいます。 ④情報セキュリティに係るリスク　ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏えいした場合やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデジタル戦略に疑念が生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステムがダウンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定した上で、国内外で組織的・人的な対策と多層防御等による技術的な対策に取り組んでいます。その他のセキュリティ対策としては、ネットワークへの不正アクセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。加えて、システム故障への対策として、ハードウェアの経年劣化や製品の潜在的なバグに対応するため、メーカーとの保守契約を結び、常に不具合情報の連携を図っています。さらに、利用環境や利用ルールの整備等、データガバナンスを高めることで、内部からの情報漏洩防止に努めています。 ⑤地域の過疎化によるリスク　ヤマトグループの主な市場である日本国内は、総人口が減少するとともに、地域生活、地域経済において様々な課題が発生しています。過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、輸送領域において、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。また、地域社会の多様なニーズに応えるため、地域の市場性やオペレーションの効率化を踏まえた集配拠点の再配置と荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す地域密着型のサービス拠点の展開等、地域課題の解決に向けたソリューションの提供に取り組んでいます。 ⑥気候変動に係るリスク　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しています。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等がされる場合、低炭素車両の導入や設備改修などの費用が増加し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、生活者の環境に配慮した消費意識や、顧客企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向けた要請が高まる中、期待される低炭素輸送に対応できない場合、お客様の支持が低下することなどにより営業収益が減少し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、低炭素社会への移行が進まない場合、長期的な影響として、自然災害の激甚化や頻度上昇による社員や施設の被災、道路寸断、電力・燃料供給停止などにより頻繁に事業活動が停止し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、長期目標である「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」の実現に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」を設定し、「ＥＶ23,500台の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）実質排出量の把握を行い、削減目標の設定に向けて取り組んでいます。「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」（宅配便３商品）を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。本宣言は、2023年３月期以降各年度のサービスについて、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、今後も事業活動に伴うＧＨＧ自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便３商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。ヤマトグループは、このような気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、個人および法人顧客のさらなる利用促進につなげていきます。　また、自然災害による様々な緊急事態を想定し危機管理体制の強化を図るなど、グループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでいます。具体的には、ＢＣＰに基づく訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどを進めています。 ⑦Ｍ＆Ａおよび戦略的業務提携に係るリスク　ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。そして、その拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携を推進しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など規律を持って推進していくとともに、実行後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、定期的なモニタリングを継続実施しています。 （２）事業運営に係るリスク①コンプライアンスに係るリスク　ヤマトグループは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しています。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、ヤマトグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、運行管理や輸送においての法令違反が発生した場合、行政処分や刑事処分を受ける可能性があるだけでなく、人命にも影響があり、主要事業の継続に影響を与える可能性があります。また、物流の停滞が懸念される「2024年問題」等を踏まえ改正法が施行された「貨物自動車運送事業法」および「物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）」などに適切な対応ができない場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。グループ経営の健全性を高める基盤として、商品管理規程に基づく商品管理プロセスの適切な運用や、システムを活用した運行管理、社員への理念教育の実施、不適切事案の早期発見と適切な対応を行うための社内通報制度および取引先向けの相談窓口の設置、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施と適切な体制・プロセス・仕組みの整備などに取り組むとともに、内部監査部門がリスクアプローチによる監査を計画的に実施しています。なお、物流業界における昨今の法改正に対して、改正から施行までの期間に十分な準備を行い、改正法で定められた内容に現行の業務オペレーションや社内規程を対応させるなど、グループ各社にて法改正対応を実施しています。 ②大規模自然災害等に係るリスク　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、社員の安全と健康、車両や施設の保全、燃料や電気の安定供給等を前提に事業を運営しています。予期せぬ大規模自然災害や停電等が発生した場合、社員やパートナーの被災等による人材の不足、車両・施設・データセンターやパブリッククラウドサービス基盤等の損壊や水没、停電・断水、燃料や備品の供給不足等による事業停止、および車両や施設等の修理・買替費用等の発生、ならびに顧客の被災による出荷量の減少が発災直後から中長期にわたり生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態においても安定したサービス提供が継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。様々な緊急事態を想定し、グループ全体で危機管理体制の強化を図っており、ＢＣＰ訓練や施設のリスク評価・再配置等を行うとともに、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどに取り組んでいます。緊急事態の発生時には、「人命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして地域社会からの期待に応える」を柱とするヤマトグループＢＣＰ基本方針のもと、基準にもとづき当社内に対策本部を立ち上げ、グループ各社と連携して対応するとともに、被災した地域や顧客の課題に対する価値提供に取り組んでいきます。 ③重大交通事故・労働災害に係るリスク　ヤマトグループは、主に公道を使用した車両による事業を行っており、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止や、「違反点数制度」による事業所の営業停止、事業許可の取り消し等が行われ、事業の中断や中止の可能性があります。また、社員等の安全・衛生を損なう重大な労働災害を発生させてしまった場合も、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人命の尊重を最優先に、運輸安全マネジメントおよび労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）に沿った取組みの推進や、安全確保のためのルールの策定・遵守と設備・システムの整備、社員への安全教育および安全意識の浸透、監査部などによる運行・整備管理の法令遵守状況の定期的な確認、労働安全衛生法に基づく安全・安心な職場環境の確保などに取り組んでいます。また、労働災害を防止する観点より暑熱対策の重要性が高まっており、社員の熱中症の罹患や重症化を防ぐために、暑さ指数（ＷＢＧＴ）に応じた行動基準の策定やファン付きベスト、冷却機材の導入など、職種や拠点に応じた対策を講じています。 ④労務関連法制に係るリスク　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。労働や社会保険等に係る法令や制度等が改正された場合、対応するための費用の大幅な増加などにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、自動車運転業務における時間外労働の上限規制適用等に伴い、運送業界における長距離輸送のキャパシティが減少し、輸送パートナーへの委託コストが引き続き上昇することなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、法制度に適切に対応した労働環境や人事制度の整備を推進するとともに、輸送領域において、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。また、長距離輸送の効率化に資するスーパーフルトレーラＳＦ25をはじめとしたトレーラの活用拡大やモーダルシフトを推進するとともに、持続的な物流ネットワークの構築に向けた長距離輸送手段として、トラック、鉄道、フェリー、貨物航空輸送を活用しています。 ⑤国際情勢等の影響によるリスク　ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、国際貿易の縮小やサプライチェーンの混乱による物流の停滞等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループは、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠です。国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合や、燃料価格等が高騰した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、グローバルに拡がる顧客のサプライチェーンに対して、陸海空の多様な輸送手段を組み合わせて顧客ニーズに応えるとともに、変化を好機と捉え、国内外の倉庫や貨物航空輸送を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウといったグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューション提供に取り組んでいます。また、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などによる輸配送の効率化、モーダルシフト、より燃費効率の良い車両の導入、エネルギーマネジメントシステムの導入等、エネルギー効率を向上する施策を推進するとともに、燃料価格等の高騰を踏まえた、顧客へのプライシングの適正化に取り組んでいます。 ⑥金融市場の影響によるリスク　ヤマトグループは、事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を有効活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行等を組み合わせ対応しています。今後の国内外の経済情勢により、金融市場が機能不全となった場合や、金融機関の貸出先選別により、資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により支払利息が増大する可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、キャッシュ創出状況、保有現預金や自己資本比率等の状況、グループ資金の有効活用など、財務の健全性と効率性を意識しつつ、バランスシート・マネジメントの強化に取り組み、固定資産の流動化等による資金創出も適宜検討していきます。また、必要に応じて金融機関からの借入および社債の発行を通じた資金調達を実施する場合には、資金調達先および時期の適切な分散を図っていきます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。 （１）経営方針　ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してきました。　今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献していきます。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指していきます。 （２）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めました。この実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を推進しつつ、取組みの進捗状況や事業環境の変化等を踏まえたアップデートをおこなっています。　当連結会計年度における経済環境は、物価上昇の見通しが強まる中での実質賃金減少の継続などにより、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。　このような状況の中、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、エクスプレス事業の顧客基盤や営業網を活用した事業間のシナジーによる法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。　基盤領域では、宅急便ビジネスを安定的に利益確保できる事業構造に転換させるため、大口法人のお客様に対するプライシングの適正化や2025年10月に実施した「宅急便」届出運賃の改定により、コスト上昇分の適切な転嫁を進めています。セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進め、専用資材の事前購入により全国一律料金で荷物が送れる「こねこ便420」の全国での拡販や、宅急便のサービスラインアップの拡充として2025年11月には、午前中にお預かりした荷物を当日中にお届けする「宅急便当日配送サービス」の提供開始と、同一都道府県内運賃を新設しました。　法人ビジネス領域では、エクスプレス事業の顧客基盤や営業網を活用し、輸配送ネットワークに倉庫オペレーションや国際フォワーディングなどの付加価値を組み合わせ、お客様のビジネス拡大を支援することで、ヤマトグループの利益成長を目指しています。2025年10月には、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した統合型ビジネスソリューション拠点を、福島県郡山市に開設しました。同様の拠点を需要地に展開し、お客様や地域に新たな価値を提供していきます。また、グローバル事業では、インドで生産拡大を目指す製造業のグローバルサプライチェーン構築を支援するため、2026年１月にヤマトグループとして海外最大のロジスティクスセンターを開設しました。北米、中国、そして東南アジアを中心に営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境ＥＣ事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も検討しながら推進しています。　また、中長期的な輸送力不足の深刻化や気候変動への対応など、環境・社会課題に向き合い、ビジネスパートナーとともに課題解決に積極的に取り組むことで、温室効果ガス排出量の削減や、持続可能で効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などの知見とノウハウを蓄積してきました。それらを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、サプライチェーンの持続可能性を高めるソリューションとしてお客様に提供することで、ヤマトグループの新たな成長につなげていきます。 [目指す姿] 「SX2030 ～1st Stage～」主要施策①基盤領域：宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大　付加価値に応じたプライシング適正化、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービスの提供に専念できる環境を整備する「営業所改革」、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置と荷物の発送・受取に留まらない新たなサービス拠点の展開などを迅速に進めていきます。輸送領域においては、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいきます。 ②成長領域：法人ビジネス領域の拡大　既存の輸送ネットワークや国内外の倉庫に加え、輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した統合型ビジネスソリューション拠点、貨物航空輸送、通関や不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することで、利益成長を加速させていきます。 ③新規領域：新たなビジネスモデルの事業化　既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに、環境・社会課題を解決するビジネスモデルの創出を通じて経済価値を生み出し、社会と物流業界全体の持続性を高めるとともに、新たな収益基盤として成長を加速させていきます。 ④グループ経営基盤の強化　持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化などに取り組みます。また、あらゆる事業領域においてＡＩ技術を駆使したビジネスモデルの再構築を推進し、グループ全体のビジネス構造を変革していきます。 ⑤資本効率をより重視した経営の浸透　資本効率をより重視した経営の浸透を図り、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率およびＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として設定しています。事業の収益性向上および利益成長の加速に加えて、バランスシート・マネジメントの強化とキャッシュ・フローの最適化に取り組むことで、資本効率の改善を図り、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）および株主価値向上の基盤を構築していきます。 　当該中期経営計画の最終年度となる2027年３月期においては、計画策定時に連結営業収益２兆～２兆4,000億円、連結営業利益1,200～1,600億円（連結営業利益率６％以上）、ＲＯＥ12％以上、ＲＯＩＣ８％以上を目標と設定しましたが、事業環境の変化や取組みの進捗状況等を踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しを連結営業収益１兆9,200億円、連結営業利益420億円（連結営業利益率2.2％）、ＲＯＥ4.2％、ＲＯＩＣ3.7％へ見直しました。　当計画では「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を目指し、引き続き「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」に注力します。当連結会計年度において着実に進捗しているプライシングの適正化や法人向けビジネスの拡大、オペレーティングコストの適正化、間接コストの削減といった利益成長ドライバーの強化を図るとともに、バランスシート・マネジメントの強化とキャピタル・アロケーションの最適化を通じて持続的な企業価値向上に取り組んでいきます。 [成長イメージ] （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ヤマトグループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢や金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、物価上昇の影響や中長期的な輸送力不足の深刻化など、外部環境の変化に伴うコスト上昇が継続すると見込まれます。さらに、中長期的には、ＥＣ化のさらなる進展や地政学リスクの増大、少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動の深刻化などを想定しています。このような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めています。そして、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する３年間」と位置づけ、以下①～⑤の取組みを推進していきます。 ① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大　宅配便市場は、ＥＣの成長とともに拡大傾向にあるものの、基盤領域である個人および小口法人の市場は、人口減少や個人消費の低迷に伴う影響を受けています。また、ＥＣ化の進展と人口動態の変化に伴い、ラストマイル領域における集荷と配達の業務量や輸送領域における都市部・地方部間の荷物の流動量が変化しており、宅急便ネットワークの収益性は低下傾向にあります。　これらの状況を踏まえ、基盤領域である宅急便ビジネスを安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、収益構成の変革に取り組み、付加価値に応じたプライシングの適正化を計画的に進めていきます。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービスの提供に専念できる環境を整備するとともに、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、お客様のニーズを捉えた商品・サービスや、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービス開発を進めています。　輸送領域においては、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化し、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組みます。 ② 法人向けビジネスの拡大　世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、ヤマトグループは変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。　法人のお客様の物流全般や経営課題の解決に取り組むコントラクト・ロジスティクス事業では、企業間物流における在庫・配送拠点やＥＣ事業者様の総合物流センターの運営など、提供価値を拡大していきます。また、事業成長の基盤として、全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった統合型ビジネスソリューション拠点の活用および展開を進めます。全国を網羅する強靭な輸配送ネットワークと一体化したこれらの拠点を活用し、お客様のサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人向けビジネスのさらなる拡大を推進します。　グローバル事業においては、国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスも組み合わせることで、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供を進めています。北米、中国、そして東南アジアを中心に営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境ＥＣ事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も検討しながら推進していきます。 ③ 新たなビジネスモデルの事業化　持続可能な未来の実現に向けて、中長期的な輸送力不足の深刻化や気候変動への対応など、環境・社会課題に向き合い、ビジネスパートナーとともに課題解決に積極的に取り組むことで、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減や、効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などの知見とノウハウを蓄積してきました。それらを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、ヤマトグループの新たな成長につなげていきます。　具体的には、ＥＶの導入・運用を支援する「ＥＶライフサイクルサービス」の拡販や、ヤマトエナジーマネジメント株式会社を中心とした再生可能エネルギーの供給などのエネルギー事業を推進します。あわせて、多様なステークホルダーが参画する共同輸配送のオープンプラットフォームの展開、自動車運送事業者向けの健康管理支援サービス等を通じ、物流業界全体の持続可能性向上と課題解決に貢献します。 ④ グループ経営基盤の強化　持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化などに取り組んでいきます。　人事戦略については、引き続きセールスドライバーをはじめとした社員の待遇のさらなる向上や、働く環境の整備に向けた投資を推進しています。また、お客様に向き合う第一線の組織と人材をこれまで以上に強化するため、間接部門の業務効率化と組織のスリム化を図りながら、宅急便の営業所や法人営業支店などへの人材配置を進めるとともに、リーダー人材の育成に注力しています。そして、社員の働きがい向上のため、営業職や企画職などを対象に、パフォーマンスに応じて報酬を決定する制度改正を進めます。　デジタル戦略については、「ＡＩ・データドリブン経営」を本格化させ、データ活用による最適な経営資源の配置やバックオフィス業務の効率化を通じ、オペレーション全体の生産性向上を図るとともに、新たな顧客体験価値を創出することで、収益力の強化を図ります。あわせて、各組織でＡＩ活用推進の中心となる人材育成を進めます。　サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対して引き続き取組みを強化していきます。　環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶの導入」「太陽光発電設備の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーンにおけるＧＨＧの実質排出量（Scope3）の把握や削減目標の設定などに取り組んでいきます。　社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境に向けた整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進していきます。　コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、経営管理の高度化を推進し、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めていきます。 ⑤ 資本効率をより重視した経営の浸透　上記の①～④を推進することに加え、資本効率をより重視した経営の浸透を図り、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率およびＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として設定しています。事業の収益性向上および利益成長の加速に加えて、バランスシート・マネジメントの強化とキャッシュ・フローの最適化に取り組むことで、資本効率の改善を図り、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）および株主価値向上の基盤を構築していきます。　本中期経営計画期間においては、オペレーションの効率化に資する拠点戦略やＡＩ・ＤＸ推進などへの成長投資を実施するとともに、お客様に対する環境負荷の少ない物流サービスの提供とオペレーションのエネルギー効率向上の両立を通じた低炭素社会の実現に向けて、ＥＶや太陽光発電設備等への環境投資も実施します。なお、成長領域であるコントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も活用していきます。　上記計画を財務面から支えるため、バランスシート・マネジメントの強化に取り組み、固定資産の流動化等を適宜検討するとともに、キャッシュの創出状況、保有現預金や自己資本比率等の状況、グループ資金の有効活用など、財務の健全性と効率性を意識しながら、必要に応じて金融機関からの借入および社債の発行を通じた資金調達を実施していきます。財務の健全性の観点から自己資本比率は45％程度、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.3～0.5倍程度を目安とします。株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向40％以上を目標とし、自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等の観点を踏まえ、柔軟に検討していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものです。 （１）経営成績　当連結会計年度における経済環境は、物価上昇の見通しが強まる中での実質賃金減少の継続などにより、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。　このような状況の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。 　当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度増減伸率（％）営業収益（百万円）1,762,6961,865,675102,9795.8営業利益（百万円）14,20628,30414,09899.2経常利益（百万円）19,58726,2586,67034.1親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）37,93713,662△24,275△64.0 　当連結会計年度の営業収益は１兆8,656億75百万円となり、前連結会計年度に比べ1,029億79百万円の増収となりました。これは、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化、および法人向けビジネスの拡大など、収益構成の変革に向けた取組みが進展したことによるものです。　営業費用は１兆8,373億70百万円となり、前連結会計年度に比べ888億80百万円増加しました。これは、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇向上など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、調達単価の上昇などによるものです。一方で、輸送領域のオペレーションの見直しに取り組み、コストコントロールに注力しました。　この結果、当連結会計年度の営業利益は283億４百万円となり、前連結会計年度に比べ140億98百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度においても資本効率の向上に向けた資産の流動化や政策保有株式の売却を継続して進めたものの、前連結会計年度に本社ビル等の大型のセール・アンド・リースバックに伴う特別利益を計上した反動などにより136億62百万円となり、前連結会計年度に比べ242億75百万円の減益となりました。 ＜セグメント別の概況＞○エクスプレス事業①　エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型のサービス拠点の展開を進めています。また、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。 ②　当連結会計年度においては、引き続き、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、宅急便部門における小口法人・個人のお客様に対する営業強化および法人部門における大口法人のお客様の多様な輸送ニーズへの対応や、付加価値に応じたプライシング適正化の取組みを推進しました。具体的には、2025年10月より宅急便の届出運賃を改定するとともに、同年11月には、午前中にお預かりした荷物を当日中にお届けする「宅急便当日配送サービス」の提供開始と、同一都道府県内運賃を新設しました。また、ＥＣ事業者様との連携による「置き配」サービスの提供拡大など、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供し、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス排出量の削減にも資する取組みを推進しました。加えて、小さな荷物の配送ニーズに応えるため、専用資材の事前購入により全国一律料金で荷物が送れる「こねこ便420」について、沖縄県を除く全国で拡販を推進しました。宅急便ネットワークの強靭化については、お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、長距離区間は、中継拠点を定め、リレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すとともに、仕分け作業を担う人材の適正配置などの取組みを推進しました。③　外部顧客への営業収益は、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、および法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化が進展したことなどにより１兆5,579億78百万円となり、前連結会計年度に比べ1.5％増加しました。営業利益は22億99百万円となり、前連結会計年度に比べ151億98百万円増加しました。 ○コントラクト・ロジスティクス事業①　コントラクト・ロジスティクス事業は、輸配送ネットワークに倉庫オペレーションなどの付加価値を組み合わせ、法人のお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。②　当連結会計年度においては、連結子会社化した株式会社ナカノ商会のノウハウも活用し、企業間の在庫・配送拠点やＥＣ事業者様の総合物流センターの運営など、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案や、オペレーションの品質・生産性改善などに取り組みました。また、2025年10月には、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した統合型ビジネスソリューション拠点を、福島県郡山市に開設しました。③　外部顧客への営業収益は、新規案件の獲得が進展したこと、および株式会社ナカノ商会の連結子会社化などにより1,646億２百万円となり、前連結会計年度に比べ69.6％増加しました。営業利益は62億17百万円となり、前連結会計年度に比べ６億34百万円増加しました。 ○グローバル事業①　グローバル事業は、日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人のお客様のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業などヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、北米、中国、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。②　当連結会計年度においては、国内事業会社および各国に展開するグループ現地法人がこれまで以上に連携を強化し、一体的に事業推進する体制を整備するとともに、引き続き、国際フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ＥＣ事業者様への提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを推進しました。③　外部顧客への営業収益は、国際フォワーディングの拡販が進展したことなどにより975億52百万円となり、前連結会計年度に比べ13.5％増加しました。営業利益は81億50百万円となり、前連結会計年度に比べ８億77百万円減少しました。（参考）区分前連結会計年度当連結会計年度増減伸率（％）宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ（百万個）1,9611,941△20△1.0ネコポス・クロネコゆうパケット（百万個）3914516015.4クロネコゆうメール（百万冊）11095△14△13.6 ○モビリティ事業①　モビリティ事業は、これまでヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えるため、車両整備サービスに加え、ＥＶの調達や効率的な活用ノウハウ、再生可能エネルギー由来電力の供給、ヤマトグループで開発したエネルギーマネジメントシステムなどをパッケージ化した「ＥＶライフサイクルサービス」の拡販を推進しています。また、運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。②　当連結会計年度においては、「ＥＶライフサイクルサービス」の営業体制を強化し、拡販を推進しました。また、業務プロセスの見直しにより自動車整備士が本業に注力できる環境作りを推進するとともに、車両整備サービスの拡販と適正料金の収受に取り組みました。③　外部顧客への営業収益は、契約車両台数の増加に加え、適正料金の収受などにより220億33百万円となり、前連結会計年度に比べ7.5％増加しました。営業利益は、コストの適正化に注力したことなどにより52億21百万円となり、前連結会計年度に比べ14億40百万円増加しました。 ○その他①　ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能は、お客様のサプライチェーン全体に対する提供価値拡大に向けた取組みを支えています。当連結会計年度においては、引き続き、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するＩＴサービスの提供などを推進しました。②　外部顧客への営業収益は235億７百万円となり、前連結会計年度に比べ3.9％減少しました。営業利益は66億29百万円となり、前連結会計年度に比べ15億71百万円減少しました。 ＜その他の取組み＞①　ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。ヤマト運輸株式会社では、2025年10月より集配車両約4.6万台のドライブレコーダーを順次リニューアルし、運転状況の可視化を通じた安全意識と運転技術のさらなる向上を図っています。また、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全意識の向上を図る取り組みを推進しました。②　ヤマトグループは、豊かな地域づくりがヤマトグループの成長と発展の基盤であると考え、地域社会の健全で持続的な発展とそこに暮らす人々の質の高い生活の確保を目指し、企業市民活動に取り組んでいます。環境の領域では、全国にネットワークを有する企業グループとして、地域の豊かな自然を将来に繋げていくため、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を、2005年から全国で3,600回以上開催しており、累計参加人数は約27万人となりました。また、地域コミュニティの領域では、お客様や地域の皆様に対する感謝の気持ちを込めて、年齢や地域の枠を超えたすべての皆様へ本物の音楽をお届けすることを目的とした音楽宅急便「クロネコ ファミリーコンサート」を、1986年から全国で367回開催しており、累計参加人数は約60万人となりました。③　ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。 （２）生産、受注及び販売の実績　セグメントごとの営業収益は次のとおりです。　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の実績は記載を省略しています。　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　比　較　増減率　（％） 収入金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)エクスプレス事業運送収入1,514,93185.91,544,12282.81.9物流支援収入47,6062.747,0652.5△1.1その他41,0092.339,6582.1△3.3内部売上消去△68,837△3.9△72,867△3.95.9計1,534,71087.11,557,97883.51.5コントラクト・ロジスティクス事業運送収入18,8251.154,6122.9190.1物流支援収入81,9164.6117,2316.343.1その他5,1210.316,8220.9228.5内部売上消去△8,789△0.5△24,063△1.3173.8計97,0745.5164,6028.869.6グローバル事業運送収入6,5100.46,2430.3△4.1物流支援収入116,4806.6134,7747.215.7その他3,7450.24,5600.221.8内部売上消去△40,786△2.3△48,025△2.617.7計85,9504.997,5525.213.5モビリティ事業その他57,6303.370,4473.822.2内部売上消去△37,125△2.1△48,413△2.630.4計20,5051.222,0331.27.5その他その他71,8724.167,4103.6△6.2内部売上消去△47,417△2.7△43,902△2.4△7.4計24,4551.423,5071.3△3.9合　　計1,762,696100.01,865,675100.05.8 （３）財政状態　総資産は１兆2,801億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億42百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が301億58百万円増加した一方で、不動産戦略に基づく固定資産の流動化により土地が104億79百万円減少したこと、およびコントラクト・ロジスティクス事業においてのれんの評価に伴いのれんを134億34百万円償却したことによるものです。これに加え、エクスプレス事業を中心として車両の調達を一部リースに切り替えたことから、車両が75億25百万円減少した一方で、リース資産が132億98百万円増加しました。　負債は6,981億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ310億35百万円増加しました。これは主に、リース資産を取得したことによりリース債務が174億41百万円増加したこと、およびその他の事業における割賦販売の取扱高が増加したことに伴い運転資金としての借入が増加したことなどから短期借入金が70億96百万円増加したことによるものです。　純資産は5,820億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億93百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が136億62百万円となった一方で、剰余金の配当を148億７百万円実施したこと、ならびに自己株式を189億15百万円取得したことによるものです。　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5％から44.6％となりました。 （４）キャッシュ・フロー○営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは722億18百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が244億85百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ249億36百万円減少した一方で、非資金損益項目である減価償却費およびのれん償却額が前連結会計年度に比べ191億45百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる損益項目である固定資産売却損益および投資有価証券売却損益が前連結会計年度に比べ185億33百万円増加したことによるものです。これに加え、未払消費税等の増加により未払消費税等の増減額が前連結会計年度に比べ147億29百万円増加した一方で、法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ149億10百万円増加しました。○投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは72億70百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が370億86百万円減少しました。これは主に、車両の調達をリースに切り替えたことに伴い有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ173億93百万円減少したこと、および前連結会計年度にコントラクト・ロジスティクス事業において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が353億７百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が前連結会計年度に比べ120億13百万円減少したことによるものです。○財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは370億73百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が464億94百万円増加しました。これは主に、借入れによる収入が前連結会計年度に比べ578億83百万円減少した一方で、自己株式の取得による支出が前連結会計年度に比べ121億78百万円減少したことによるものです。　以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,378億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ297億65百万円増加しました。 （５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報　ヤマトグループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を目指し、経済価値のみならず環境価値、社会価値を同時に創出していくことで、中長期的な企業価値向上を実現していく取組みを推進しています。本中期経営計画期間においては、オペレーションの効率化に資する拠点戦略やＡＩ・ＤＸ推進などへの成長投資を実施するとともに、お客様に対する環境負荷の少ない物流サービスの提供とオペレーションのエネルギー効率向上の両立を通じた低炭素社会の実現に向けて、ＥＶや太陽光発電設備等への環境投資も実施します。なお、成長領域であるコントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も活用していきます。　上記計画を財務面から支えるため、バランスシート・マネジメントの強化に取り組み、固定資産の流動化等を適宜検討するとともに、キャッシュの創出状況、保有現預金や自己資本比率等の状況、グループ資金の有効活用など、財務の健全性と効率性を意識しながら、必要に応じて金融機関からの借入および社債の発行を通じた資金調達を実施していきます。財務の健全性の観点から自己資本比率は45％程度、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.3～0.5倍程度を目安とします。株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向40％以上を目標とし、自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等の観点を踏まえ、柔軟に検討していきます。 （６）目標とする指標の達成状況等　当該中期経営計画の最終年度となる2027年３月期においては、計画策定時に連結営業収益２兆～２兆4,000億円、連結営業利益1,200～1,600億円（連結営業利益率６％以上）、ＲＯＥ12％以上、ＲＯＩＣ８％以上と設定しましたが、事業環境の変化や取組みの進捗状況等を踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しを連結営業収益１兆9,200億円、連結営業利益420億円（連結営業利益率2.2％）、ＲＯＥ4.2％、ＲＯＩＣ3.7％へ見直しました。　当計画では「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を目指し、引き続き「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」に注力します。当連結会計年度において着実に進捗しているプライシングの適正化や法人向けビジネスの拡大、オペレーティングコストの適正化、間接コストの削減といった利益成長ドライバーの強化を図るとともに、バランスシート・マネジメントの強化とキャピタル・アロケーションの最適化を通じて持続的な企業価値向上に取り組んでいきます。 （７）重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定　ヤマトグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（２）【役員の状況】①　役員一覧2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役会長長尾　裕1965年８月31日生1988年４月 当社入社2004年４月 山口主管支店長2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長2010年４月 同社執行役員関東支社長2013年４月 同社常務執行役員2015年４月 当社執行役員2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員2017年６月 当社取締役兼執行役員就任2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員2025年４月 同社取締役（現）2026年４月 当社代表取締役会長就任（現）(注)３47代表取締役栗栖　利蔵1960年９月29日生1983年４月 当社入社1999年７月 経理部長2002年６月 財務部長2006年４月 執行役員2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員2020年３月 当社常務執行役員2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員2022年２月 当社副社長執行役員2022年２月 財務・広報・デジタル担当2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任2025年４月 代表取締役会長就任2025年４月 ヤマト運輸㈱取締役（現）2026年４月 当社代表取締役就任（現）(注)３52取締役菅田　史朗1949年11月17日生1972年４月 ウシオ電機㈱入社1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員2004年４月 同社取締役兼専務執行役員2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員2005年３月 同社代表取締役社長2014年10月 同社取締役相談役2016年６月 同社相談役2017年７月 同社特別顧問2019年６月 当社取締役就任（現）(注)３－取締役久我　宣之1955年８月25日生1979年４月 東京エレクトロン㈱入社2002年４月 同社執行役員2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長2006年10月 東京エレクトロンデバイス㈱執行役員専務2007年６月 同社取締役兼執行役員専務2011年６月 同社代表取締役副社長2016年６月 同社取締役会長2020年６月 当社取締役就任（現）(注)３2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役チャールズ・イン1964年５月29日生1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社1992年３月 同社ヴァイスプレジデント1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現）2022年６月 当社取締役就任（現） （重要な兼職の状況）　ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼクティブチ　ェアマン　日中経営者フォーラム会長　日中・アジア経営者フォーラム会長(注)３－取締役池田　潤一郎1956年７月16日生1979年４月 大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社2004年６月 同社人事部長2007年６月 同社定航部長2008年６月 同社執行役員2010年６月 同社常務執行役員2013年６月 同社取締役兼専務執行役員2015年６月 同社代表取締役兼社長執行役員2021年４月 同社代表取締役兼会長執行役員2023年４月 同社取締役会長2024年６月 当社取締役就任（現）2026年４月 ㈱商船三井取締役（現） （重要な兼職の状況）　㈱商船三井取締役会長　APECビジネス諮問委員会日本委員　公益社団法人経済同友会副代表幹事(注)３0取締役木原　民1962年６月27日生1985年４月 ㈱リコー入社2019年４月 リコーITソリューションズ㈱理事 技術経営本部長2021年４月 ㈱リコー デジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長2022年７月 リコーITソリューションズ㈱取締役2025年６月 当社取締役就任（現） （重要な兼職の状況）　㈱セブン銀行社外取締役　三井化学㈱社外取締役(注)３－常勤監査役佐々木　勉1964年11月13日生1987年４月 当社入社2005年４月 宅急便第三営業部長2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長2009年４月 同社グローバル営業部長2011年４月 同社営業戦略部長2017年４月 当社執行役員2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員2019年４月 当社常務執行役員2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員2021年４月 当社専務執行役員2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員2022年２月 当社社長付2022年６月 監査役就任（現）(注)４12 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常勤監査役庄司　義人1961年４月22日生1980年４月 当社入社2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長2019年４月 同社常務執行役員2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー2023年２月 当社人事戦略立案推進機能付2023年６月 監査役就任（現）(注)５8監査役松田　隆次1955年４月30日生1986年４月 弁護士および公認会計士登録1992年７月 松田法律事務所開設（現）2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役2008年６月 西華産業㈱監査役2012年５月 日本弁護士連合会監事2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現）2020年６月 当社監査役就任（現） （重要な兼職の状況）　松田法律事務所弁護士(注)６－監査役井野　勢津子1964年３月18日生1988年４月 サントリー㈱入社1994年９月 ペプシコ インク入社2003年７月 サン マイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長2006年11月 SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者2012年３月 アマゾンジャパン リテール部門 CFO2017年６月 アシュリオンジャパン CFO2024年１月 エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー（現）2024年６月 当社監査役就任（現） （重要な兼職の状況）　エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー　㈱クボタ社外監査役(注)６－監査役寺田　昭仁1962年10月26日生1985年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社1988年４月 公認会計士登録2004年５月 有限責任あずさ監査法人社員2007年６月 税理士登録2009年５月 有限責任あずさ監査法人代表社員2022年７月 寺田公認会計士事務所所長（現）2025年６月 当社監査役就任（現） （重要な兼職の状況）　寺田公認会計士事務所所長(注)７－計124（注）１．取締役菅田史朗、久我宣之、チャールズ・イン、池田潤一郎および木原民は、社外取締役です。２．監査役松田隆次、井野勢津子および寺田昭仁は、社外監査役です。３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。７．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。８．取締役木原民の戸籍上の氏名は、磯部民、監査役井野勢津子の戸籍上の氏名は、山田勢津子です。９．重要な兼職の状況は、2026年３月31日現在の状況です。 10．当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員２名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の２名です。役名氏名社長執行役員櫻井敏之専務執行役員野村優 ②　社外役員の状況　当社は社外取締役５名、社外監査役３名を選任していますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善を図っています。　社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しています。　現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役７名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しています。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しています。　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名当該社外取締役を選任している理由菅田　史朗菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。久我　宣之久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。チャールズ・インチャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。池田　潤一郎池田潤一郎氏は、経営者として人事・グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略・人事戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。木原　民木原民氏は、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、人事の分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびデジタル戦略・人事戦略について専門家の視点から当社の経営全般に助言いただくことを期待し、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。 ＜社外監査役＞氏名当該社外監査役を選任している理由松田　隆次松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。井野　勢津子井野勢津子氏は、他社における財務および会計の分野を中心とした豊富な経験と幅広い知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。寺田　昭仁寺田昭仁氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしています。 　当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めています。　なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。 ＜独立性判断基準＞当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしています。ⅰ．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先（注１）とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者ⅱ．当社の主要な取引先（注２）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者ⅲ．当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ⅳ．当社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家、法律専門家、またはその他専門サービス業である法人等（注４）の一員ⅴ．当社の主要な株主（注５）、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者ⅵ．当社が寄付（注６）を行っている先またはその業務執行者ⅶ．過去３年間において上記ⅰ～ⅵに該当していた者ⅷ．過去３年間において当社の会計監査人であった公認会計士または監査法人の一員ⅸ．過去10年間において当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者ⅹ．上記のいずれかに該当する者（重要な者（注７）に限る。）の近親者（注８） 注１　直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の２％を超える取引先をいう。注２　直近事業年度における取引額が当社の年間連結営業収益の２％を超える取引先または同事業年度における当社への融資額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。注３　直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。注４　最近３事業年度の平均で、その法人等の連結営業収益の２％以上の支払いを当社から受けている法人等をいう。注５　当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または法人をいう。注６　１事業年度当たり1,000万円を超える寄付、または寄付を受けた者が法人である場合は、その者の直近事業年度における年間営業収益の２％を超える金額の寄付をいう。注７　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および部長職以上の業務執行者ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人または法律事務所に所属する者のうち弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。注８　配偶者および二親等内の親族をいう。