ヤマトホールディングス株式会社 9064

陸運業 JP 健全性: A (75点)

データ取得日: 2026-06-23 | 過去15年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-07-07 / codex-gpt55-v1
エクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業、モビリティ事業を主な事業とし、宅急便を中心とした国内輸配送サービスなどを提供している。

売上高は1兆8,656億円で前年比+5.8%、営業利益は283億円で前年比+99.2%、経常利益は263億円。純利益は137億円で前年比-64.0%。営業利益率は1.5%で、営業増益ながら純利益は減少した。

総資産は1兆2,801億円で前年比+1.0%、純資産は5,821億円で前年比-3.0%。自己資本比率は44.6%、ROEは2.4%。営業CFは722億円、現金は2,378億円、従業員は174,696名。

EPSは43.1円、PERは40.5倍、配当は46.0円、配当性向は213.1%。実質賃金減少による個人消費の停滞感、人手不足、エネルギー・原材料価格の高騰が厳しい事業環境として挙げられている。

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-04-30 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2026年度) 増減
売上高 19,200億円 18,657億円 +2.9%
営業利益 420億円 283億円 +48.4%
純利益 240億円 137億円 +75.7%
EPS 75.79円 43.07円 +76.0%
1株配当 (DPS) 46.00円 46.00円 +0.0%
予想PER* 23.1倍 40.5倍 (実績)
予想配当利回り* 2.63% 2.64% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2026年度)

主要指標

ROE 2.3%
PER 40.5倍
PBR 0.97倍
配当利回り 2.64%
配当性向 106.8%

収益性

ROA 1.1%
売上総利益率 4.8%
営業利益率 1.5%
純利益率 0.7%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +5.8% +1.2% +1.9%
営業利益 +99.2%
純利益 -64.0% -33.2%
EPS -61.5% -30.2%

安全性

自己資本比率 45.5%
流動比率 155.0%
D/Eレシオ 0.34倍

派生指標 参考

時価総額* 5,253億円
ネットキャッシュ* 419億円
Net Debt/EBITDA* -0.51倍
EV/EBITDA* 5.9倍
FCFマージン* 3.5%
DOE* 2.55%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 陸運業 日経225内同業 10社

指標 自社 日経225 同業平均
(10社)
EDINET 全体平均
(62社)
同業平均との偏差
ROE 2.3% 8.9% 8.3% -6.54pt
PER 40.5倍 41.4倍 -0.90
PBR 0.97倍 1.05倍 -0.08
配当利回り 2.64% 2.21% +0.43pt
配当性向 106.8% 25.9% +80.90pt
ROA 1.1% 3.3% -2.22pt
売上総利益率 4.8% 6.4% -1.61pt
営業利益率 1.5% 12.2% 8.2% -10.66pt
純利益率 0.7% 10.1% -9.38pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2026年度)

営業CF 722億円
投資CF ▲73億円
財務CF ▲371億円
設備投資 694億円
現金等残高 2,378億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2026 722億円 ▲73億円 ▲371億円 649億円 694億円 2,378億円
2025 477億円 ▲444億円 94億円 34億円 846億円 2,081億円
2024 643億円 ▲224億円 ▲308億円 419億円 568億円 1,947億円
2023 900億円 ▲494億円 ▲386億円 405億円 469億円 1,832億円
2022 520億円 ▲589億円 ▲545億円 ▲69億円 733億円 1,806億円
2021 1,239億円 441億円 ▲1,232億円 1,680億円 329億円 2,413億円
2020 744億円 ▲499億円 ▲224億円 245億円 647億円 1,967億円
2019 1,181億円 ▲549億円 ▲709億円 632億円 835億円 1,947億円
2018 517億円 ▲412億円 ▲369億円 106億円 2,029億円
2017 733億円 ▲740億円 ▲188億円 ▲7億円 2,289億円
2016 497億円 ▲302億円 ▲168億円 195億円 2,493億円
2015 926億円 ▲585億円 ▲72億円 341億円 2,471億円
2014 801億円 ▲649億円 ▲90億円 151億円 2,194億円
2013 739億円 ▲505億円 ▲210億円 234億円 2,126億円
2012 718億円 ▲411億円 ▲329億円 308億円 2,084億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2026年度)

項目 金額 売上比
売上高 18,657億円 100.0%
売上原価
売上総利益 887億円 4.8%
販管費 604億円 3.2%
営業利益 283億円 1.5%
経常利益 263億円 1.4%
純利益 137億円 0.7%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2026-06-12 09:17。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2026年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 12,802億円 100.0%
現金等 2,378億円 18.6%
その他資産 10,423億円 81.4%
負債・純資産
総負債 6,981億円 54.5%
有利子負債 1,959億円 15.3%
その他負債 5,022億円 39.2%
純資産 5,821億円 45.5%
自己資本 5,415億円 42.3%
うち利益剰余金 4,703億円 36.7%
非支配株主持分等 405億円 3.2%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2026年度)

従業員数 174,696人 1人当たり売上 11百万円
研究開発費 37億円 売上比 0.20%
減価償却費 533億円 売上比 2.86%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去15年分)

健全性スコア (2026年度) 75点 ランク A
業種ベンチマーク 改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善 強み 0項目 / 弱み 5項目
直近の評価コメントを見る (2026年度)

信用評価

注意すべきリスク要因があります。純利益が前年比-64%の大幅減少

投資評価

PER 40.5倍で成長期待を織り込み済み。注意点: 配当性向 107%: 利益以上の配当を出しており、持続性に懸念

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-04-30 17:00 Q4 18,657億円 +5.8% 283億円 +99.2% 137億円 -64.0% 43.1 PDF
2026-02-02 Q3 14,388億円 +7.0% 386億円 +46.9% 252億円 -12.8% 79.4 PDF
2025-10-30 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) Q2 9,068億円 ▲38億円 ▲49億円 -15.4
2025-07-30 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q1 4,374億円 ▲65億円 ▲54億円 -17.0
2025-05-01 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 17,627億円 142億円 379億円 111.9
業績概況・今後の見通し(2026-04-30 発表分) 約967字
当連結会計年度における経済環境は、物価上昇の見通しが強まる中での実質賃金減少の継続などにより、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。このような状況の中、ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。当連結会計年度の連結業績は、営業収益1兆8,656億75百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益283億4百万円(同99.2%増)、経常利益262億58百万円(同34.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益136億62百万円(同64.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に本社ビル等の大型のセール・アンド・リースバックに伴う特別利益を計上した反動などにより減益となりました。
今後の見通しとして、ヤマトグループは、不安定な国際情勢や金融市場の変動、物価上昇の影響や中長期的な輸送力不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続くと見込んでいます。中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」を「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する3年間」と位置づけ、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの成長、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化などに取り組み、「経済価値」「環境価値」「社会価値」を創造していきます。通期の連結業績予想は、営業収益1兆9,200億円、営業利益420億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益240億円を見込んでいます。

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.73%
計 5.27%
986万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.54%
計 5.27%
914万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.73%
計 5.27%
986万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.54%
計 5.27%
914万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.73%
計 5.27%
986万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.54%
計 5.27%
914万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.73%
計 5.27%
986万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.54%
計 5.27%
914万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (同左) 2.73%
計 5.27%
986万株 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 変更
2025-09-19 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 2.54%
計 5.27%
914万株 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2026 18,657億円 283億円 137億円 12,802億円 5,821億円 43.1 46.0
2025 17,627億円 142億円 379億円 12,674億円 6,004億円 111.9 46.0
2024 17,586億円 401億円 376億円 11,818億円 5,920億円 107.2 46.0
2023 18,007億円 601億円 459億円 11,076億円 6,164億円 126.6 46.0
2022 17,936億円 772億円 560億円 10,869億円 5,982億円 151.0 46.0
2021 16,959億円 921億円 567億円 10,900億円 5,843億円 151.6 46.0
2020 16,301億円 447億円 223億円 11,007億円 5,628億円 56.8 41.0
2019 16,253億円 583億円 257億円 11,237億円 5,734億円 65.1 28.0
2018 15,388億円 357億円 182億円 11,149億円 5,576億円 46.2 27.0
2017 14,669億円 349億円 181億円 11,147億円 5,456億円 45.4 27.0
2016 14,164億円 685億円 394億円 10,894億円 5,439億円 96.5 28.0
2015 13,967億円 689億円 375億円 10,825億円 5,712億円 90.4 25.0
2014 13,746億円 348億円 10,321億円 5,602億円 82.2 24.0
2013 12,824億円 351億円 9,502億円 5,429億円 81.9 23.0
2012 12,608億円 198億円 9,193億円 5,238億円 46.0 22.0