株式会社　商船三井 9104

２【沿革】　当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社です。　大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していました。　また、三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。　両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。　その後、2020年代以降は、祖業である海運業にとどまらず、関連する様々な社会インフラ事業を展開し、グローバルに成長する企業グループを目指して経営を行っています。　当社の株式については、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しています。 　1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの当社の主な沿革は次のとおりです。1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン1966年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立1969年８月日本沿海フェリー株式会社発足1970年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立1986年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現　MOL (AMERICAS) LLC.）を設立1989年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足1989年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現　商船三井ロジスティクス株式会社）発足1990年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加1993年10月日本海汽船株式会社を合併1995年10月新栄船舶株式会社を合併1996年４月東京マリン株式会社（現　MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.）を子会社化1999年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社　商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管2000年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足2001年３月商船三井フェリー株式会社（現 株式会社商船三井さんふらわあ）発足2001年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）2004年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化2006年３月宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化2007年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）2007年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）2008年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）2009年４月関西汽船株式会社を子会社化2009年９月日産専用船株式会社を子会社化2009年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立2011年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）2014年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）2016年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡2016年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）2017年７月当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）2021年４月株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更2022年３月株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化2022年４月不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化2022年11月商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化2023年10月商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更2024年１月株式会社北拓を子会社化2024年３月Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（本社：シンガポール）を完全子会社化2025年１月Gearbulk Holding AG（本社：スイス）を連結子会社化2025年４月MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社：シンガポール)がFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を吸収合併2025年４月MOLマリン＆エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更（存続会社はMOLマリン＆エンジニアリング株式会社）2025年６月LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.(本社：オランダ)を完全子会社化2026年４月日産専用船株式会社と株式会社MOL ACE TRANSPORTが合併し、株式会社MOL ACE TRANSPORT（存続会社は日産専用船株式会社）発足

３【配当政策】　当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としています。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase 1期間（2023-2025年度）においては、連結配当性向30％（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針としていました。しかしながら、当事業年度においては、米国関税影響による下振れリスクが後退したことを勘案し、Phase 2期間（2026-2030年度）から実施する予定であった株主還元の予見性向上を１年前倒しで実施し、業績に連動しない固定配当を予定することといたしました。　従いまして、当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり200円（中間配当85円、期末配当115円）となる予定です。　なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。　また、2026年度からのPhase 2期間の株主還元については、１株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40％を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。 　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月４日29,19585.0取締役会決議2026年６月25日39,514115.0定時株主総会決議(予定)

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況（a）監査役監査の組織、人員、及び手続当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月23日）現在、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により構成されています。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識等を有することを基軸に２名を選定しています。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、会計・経済及びファイナンスに関する相当程度の知見を有しています。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専任のスタッフ１～２名を配置しています。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。(ⅱ)グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役、内部監査部門等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。(ⅲ)内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。(ⅳ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。 （b）監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出席率は以下のとおりでした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。　　＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞ 決議９件監査方針・計画及び業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役選任及び補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、会計監査人非監査業務包括承認リスト改定、等。 報告30件取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会の審議概要、等。 審議・協議８件監査役報酬、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、有価証券報告書、監査講評について、内部統制システムに係る監査の実施基準改定、等。＜各監査役の監査役会出席状況＞役職名氏名出席回数常勤監査役日野岳　穣11回／12回（出席率 92%）常勤監査役市川　香代10回／10回（出席率100%）社外監査役三森　　仁12回／12回（出席率100%）社外監査役武田　史子11回／12回（出席率 92%）（注）市川香代氏は2025年６月24日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しています。 （c）監査役の主な活動監査役会は、監査方針として、企業価値向上のために、高い規範意識と相互信頼感を土台に内部統制システムを構築し、財務諸表の信頼性確保に努めるとともに、社会的信頼を得られる健全な経営を確保することを掲げています。この監査方針のもと、以下の４項目を重点監査項目として設定しました。これらを踏まえ、前年度の監査結果、現在の経営課題及び時勢等を勘案し、当事業年度においては特に以下の３項目の監査テーマに焦点を置き監査を実施しました。＜重点監査項目＞(ⅰ)コーポレート・ガバナンスの適切な整備及び運用(ⅱ)コンプライアンスを始めとした、グループ内部統制システムの整備と強化状況(ⅲ)安全品質及び環境保全の維持・確保(ⅳ)経営計画への取組状況＜今年度監査テーマ＞(ⅰ)内部統制全般について　近年のグループ従業員の増加及び今年度導入の本社人事規程がグループ全体の内部統制に対して何らかの影響を与えていないか、当社グループ経営幹部とのコミュニケーションを通して注意深く確認するとともに、注意喚起を図りました。（監査役会の認識）従業員の増加に伴う業務プロセス上のリスクについて当社幹部は認識し業務遂行していること、また人事規程については人事部が初年度の混乱を避けるべく注意深く取り組んでいることを確認し、内部統制に大きな影響を与える事象は発生していないものと認識しています。(ⅱ)グループ会社とのコミュニケーション　本社のグループ会社経営管理担当部門が会社によって濃淡なく適時適切に経営方針を共有すべくコミュニケーションに対する意識が充分な状況にあるか、また、グループ会社従業員のエンゲージメント向上のための対応が適切に行われているか確認を行いました。（監査役会の認識）本社のグループ会社経営管理担当部門及びグループ会社経営者それぞれとの対話を通じて、大きな問題は発見されなかったものの、継続的にコミュニケーションの質の向上についてモニタリングを行います。(ⅲ)会計ガバナンスの確保　新リース会計基準適用への対応等により会計業務の負荷が増加する中で、本社及びグループ会社における会計ガバナンスが適切に確保されているかについて、関係者へのヒアリングを行うとともに、注意喚起を行いました。また、会計監査人による会計監査、内部監査部門による内部監査においても注意喚起が行われるよう連携を図りました。（監査役会の認識）グループ会社の機能集約、統合が進んだことにより会計ガバナンスの強化が進んでいるものと認識していますが、新リース会計基準適用への対応については引き続き会計監査、内部監査部門と連携して注意喚起を行います。 これら重点監査項目及び監査テーマに対して、「（a）監査役監査の組織、人員、及び手続」の(ⅰ)～(ⅳ)項に述べた方法に加え、次のような活動を通して、監査を行っています。・主に常勤監査役が、経営会議、投資戦略委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席。・社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ１名出席。・常勤監査役が社外取締役との面談等を通じた意見交換、情報共有。・常勤監査役が代表取締役、社内取締役や部門長と定期的に面談を実施しているほか、監査役全員が、取締役会長及び代表取締役社長と面談。・グループ会社往訪調査及び役職員との面談。・事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、監査。　監査役会は、これらの監査活動を通じて得た課題点等を、必要に応じて取締役会に提言し、その実施状況をモニタリングしています。 また、会計監査人とは、次の表のとおり、期中レビューや期末監査報告に加え、会計処理や監査方法の論点や変更等について、常勤監査役・社外監査役と会計監査人の間で数次にわたる意見交換や協議を行いました。特に、KAM（監査上の主要な検討事項）については、監査計画時点から期末監査結果報告時まで通年にわたり、情報共有やその検討プロセスについて質疑や意見交換を重ね、認識に相違のない旨、確認を行いました。内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や毎月の意見交換等を行い、重複を避け、より効率的な監査活動を遂行するため、密接に連携しています。また、会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会した「三様監査連絡会」も開催し、情報共有を積極的に行っています。会議名概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画の説明監査計画の説明 ● 期中レビュー/年度末監査内部統制監査を含む、決算監査の手続/結果 ●● ● ● ● 情報及び意見交換KAMやサステナビリティなどに関する情報交換・意見交換、会計処理上の論点等● ●● ● ● ● ②　内部監査の状況　監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当事業年度末時点にて19名）を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っています。当事業年度は、国内グループ会社の業務監査６件に加え、海外５地域組織に構築した監査体制による活動が軌道に乗ったことから、海外グループ会社の業務監査を26件（前年度比＋８件）実施しました。また、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、ITを含む特定のテーマに焦点を当てた11件の監査を本社及び国内外のグループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画及び監査実施結果については取締役会に報告しています。　経営監査部長は、社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員及び部長等に個別に内部監査の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部からの指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しています。その後、経営監査部は改善対応へのフォローアップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を取締役会及び経営会議に報告しています。　また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っています。監査役、会計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図っています。 ③　会計監査の状況（a）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （b）継続監査期間1971年３月期以降　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 （c）業務を執行した公認会計士中村　太郎森田　真佐宏原田　智之 （d）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者等9名、その他49名です。 （e）監査法人の選定方針と理由　監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任又は不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2026年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しています。「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。　また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更又は解任もしくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて株主総会の目的とすることを決定します。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価　監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、（e）監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反映されています。 ④　監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1532217418連結子会社850903計2382226522　非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務等です。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－42－156連結子会社1269915895計126141158251　当社における非監査業務の内容は、個人情報保護に関するアドバイザリー業務及び財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 　該当事項はありません。当連結会計年度　該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に勘案したものです。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、当連結会計年度で総額543,268百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）ドライバルク事業36,294エネルギー事業225,650製品輸送事業50,219 うち、コンテナ船事業1,344ウェルビーイングライフ事業211,937 うち、不動産事業197,088関連事業2,331その他5,321調整額11,515合計543,268 　エネルギー事業においては、225,650百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。当連結会計年度においては、設備投資により17隻が増加しました。　製品輸送事業においては、50,219百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。　不動産事業においては、197,088百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地です。　なお、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業及び関連事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、22隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。 船舶の売却会社名セグメントの名称隻数帳簿価額（百万円）CANOPUS MARITIME INC. 他ドライバルク事業58,695MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. 他エネルギー事業1127,725MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.製品輸送事業21,646 うち、コンテナ船事業21,646㈱商船三井さんふらわあウェルビーイングライフ事業111グリーンシッピング㈱ 他関連事業340

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク事業328(48)エネルギー事業1,230(96)製品輸送事業5,341(1,425) うち、コンテナ船事業57(4)ウェルビーイングライフ事業2,648(1,264) うち、不動産事業1,255(1,065)関連事業483(157)その他989(140)全社（共通）548(204)合計11,567(3,334)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しています。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在区分従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数 （年）平均年間給与 （円）平均年間給与の 対前事業年度 増減率（％）陸上従業員1,046（378）39.513.516,541,84515.7海上従業員387（14）34.610.716,784,57214.9合計1,433（392）38.412.916,599,25415.5 セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク事業108(11)エネルギー事業585(79)製品輸送事業184(32) うち、コンテナ船事業56(4)ウェルビーイングライフ事業25(17) うち、不動産事業0(0)関連事業0(0)その他0(0)全社（共通）531(253)合計1,433(392)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しています。２．陸上及び海上従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除きます。３．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況　陸上従業員及び海上従業員それぞれに労働組合があります。　現在、労使間に特別の紛争等はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の　差異（a）　提出会社　当社では、計画的な採用・育成・登用を通じて、職種を問わない女性比率及び女性管理職比率の向上を図るとともに男女賃金格差の縮小に取り組んでいます。2025年度には多様な人財一人ひとりが能力を最大限に発揮し、継続的に成長できる環境の実現を目指し、人事制度改定を行いました。当社は、HCビジョンが掲げる３つの原則、「多様性」「共創・共走」「働き甲斐」の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進してまいります。 （ア)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2026年３月31日現在項目当事業年度実績備考正規雇用労働者10.4％・経営計画に連動したHCビジョンにおけるKPIの一つとして、2030年度の女性管理職比率（陸上職）の目標値20％を掲げて、進捗管理をしています。加えて、海上従業員に関する女性比率も新たに目標として掲げました。うち陸上従業員15.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。　　　２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。 （イ) 男性労働者の育児休業取得率2026年３月31日現在項目当事業年度実績備考全労働者69.8％・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 にて、2027年度末の男性育児休業取得率100％を目標に掲げ、取り組みを推進しています。・希望する全ての従業員とそのパートナーを対象に出産育児と仕事の両立に関するセミナーを実施しています。従業員の多様なキャリア選択を支援する為に社内版ロールモデルブックを発行し、育児休職長期取得者の事例を取り上げ、性別を問わず希望どおりに育児休職を取得できるよう、職場の意識醸成を継続しています。うち正規雇用労働者71.3％うち有期雇用労働者0.0％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいて算出した育児休業等の取得割合であり、算定対象は国内に勤務する労働者としています。　　　２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。 （ウ) 労働者の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在項目当事業年度実績備考全労働者68.7％・男女間賃金差異が生じる主な要因として、管理職に占める女性比率などにより、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。当社では職務内容と個人の能力・行動に基づいた人事運用を行っており、男女において同一の報酬制度・評価制度を適用しています。正規雇用労働者の管理職・非管理職ごとの男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。・キャリアパスの複線化、評価・処遇制度の見直しなどを行い、男女賃金差異縮小に取り組むとともに、多様な人財一人ひとりが継続的に成長できる環境づくりを推進していきます。うち正規雇用労働者73.8％うち有期雇用労働者50.6％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。　　　２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。　　　３．男女の賃金の差異は、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を示しています。 　なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職ごとの状況は以下に示しています。管理職及び非管理職における女性比率の構成差を主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。 ・正規雇用労働者 男女間賃金差異女性比率管理職86.3％10.4％非管理職87.9％29.9％正規雇用労働者73.8％22.0％ ・うち、陸上従業員 男女間賃金差異女性比率管理職87.5％15.9％非管理職88.0％39.6％正規雇用労働者75.0％30.5％ （人事制度改定についての補足説明）　2025年度には多様な人財一人ひとりが能力を最大限に発揮し、継続的に成長できる環境の実現を目指し、人事制度改定を行いました。新人事制度においては、従来の年功的・画一的な運用を見直し、職務内容と個人の能力・行動に基づく評価・処遇を軸とする制度へと転換しました。これにより性別や年齢、キャリアの中断有無に左右されにくい公正・公平な人事運用の実現を目指しています。また、制度上でキャリアパスの複線化を明確に示すことで、女性をはじめとする多様な人財が適所適材で力を発揮しやすい設計としています。 （b）　連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.（注）２.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者興産管理サービス・西日本㈱23.3－－－62.279.670.2興産管理サービス㈱－100.0100.0－59.390.160.8㈱商船三井さんふらわあ0.882.482.4－78.882.754.6㈱宇徳11.472.772.7－77.176.444.1商船三井興産㈱16.0－－－64.684.760.9商船三井ロジスティクス㈱21.933.333.3－98.4100.077.8商船三井クルーズ㈱26.166.766.7－77.879.472.4 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.エムオーツーリスト㈱45.0グリーンシッピング㈱4.8㈱さんふらわあマリン＆エージェンシー11.8商船三井テクノトレード㈱18.2ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱－㈱丹新ビルサービス16.7宇徳港運㈱20.0商船港運㈱3.4商船三井システムズ㈱23.8日本栄船㈱1.9ダイビル㈱15.2宇徳トランスネット㈱－商船三井ドライバルク㈱5.4宇徳流通サービス㈱5.6商船三井マリテックス㈱5.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発は、事業戦略に基づく以下の項目をその基本方針としています。　　１．主要戦略推進に資するもの（ポートフォリオ戦略・環境戦略の推進）　　２．サステナビリティ課題の解決を通じた経営基盤の強化として必要なもの（安全・環境・DXビジョンの実現）　　３．将来的な事業開発も見据え中長期的な視点で取り組むもの（イノベーション創出）　上記に基づき、技術・デジタル戦略本部を中心に、安全・品質推進本部とサステナビリティ戦略推進部、各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。具体的には、安定収益型事業・非海運事業の強化に資する開発、ネットゼロエミッション及び環境保全に貢献する開発、船上の安全性向上及び業務効率化に貢献する開発などをハード、デジタルの両面から推進しています。当連結会計年度における主たる研究開発テーマは、帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、運航最適化、海洋再エネ発電などが挙げられます。　また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げています。　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,262百万円となっています。　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

５【重要な契約等】（LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式取得）　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、ケミカルロジスティクス事業の強化を目的に、欧州及び米国で液体化学品を中心に取扱う大手タンクターミナル会社であるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、「LBC」といいます。）の100％持分を取得することを決定し、全株式を取得する持分譲渡契約を2025年３月７日に締結しました。その後、2025年６月30日付で、LBCの100％持分を取得し、LBCは当社の完全子会社となりました。　当社グループは、ケミカルロジスティクス事業を今後成長が見込める事業領域として位置付けており、本買収はその一環として実施したものです。　LBCは、化学産業の集積地である欧州（アントワープ及びロッテルダム）と米国湾岸地域（ヒューストン、フリーポート及びバトンルージュ）で７ターミナルを運営し、液体化学品の取り扱いにおいてタンクターミナル業界で世界最大手の一社です。合計約300万立方メートルの容量のタンク、岸壁施設、パイプラインや鉄道・トラックへの積み出し施設を有し、出荷港と着荷港における貯蔵サービスを通じて、化学品メーカーやエネルギー会社といったお客様のサプライチェーンを支えています。今後の次世代エネルギー事業の進展や「タンクターミナル事業・ケミカルタンカー事業・タンクコンテナ事業」間のシナジーを最大限に活用する事で更なる成長を目指します。LBCの持分取得を通じて、当社の非海運・安定収益型事業の拡大を進めます。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有株式については、取締役会において、配当を含む株式保有に伴う便益を定量評価、取引状況に基づく保有意義を定性評価の上、保有の適否を判断しています。保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。また、保有の合理性に関わらず、当社株式を保有する個別銘柄企業から、売却の意思表示がなされた場合は、原則売却に向けた協議を行い、当社保有の当該個別銘柄についても、売却に向けた検討を実施しています。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1086,467非上場株式以外の株式2055,879 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式292中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式1535,459 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱5,497,50010,995,000ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有32,75930,780 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱952,1001,454,100同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の１つであり、その取引関係の維持、強化を図る為有3,8384,689名港海運㈱1,483,8951,483,895製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区における港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為有3,6052,344住友金属鉱山㈱329,500329,500ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有2,9171,069㈱三井住友フィナンシャルグループ442,194649,937同社グループの㈱三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有2,2132,466東京海上ホールディングス㈱295,420369,320同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の１つであり、その取引関係の維持、強化を図る為有2,1582,118マツダ㈱1,600,2001,600,200製品輸送事業（自動車輸送事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無1,6621,507東京汽船㈱1,112,9001,112,900関連事業（曳船事業）において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為有1,185846東北電力㈱900,000900,000ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無1,053928㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ379,836759,673同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有9871,527㈱住友倉庫198,389198,389製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区におけるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為有800548 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ91,854137,781同社グループの㈱みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有559558王子ホールディングス㈱619,657619,657ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無525388太平洋セメント㈱87,60087,600ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無306341三井住友トラストグループ㈱62,25393,380同社グループの三井住友信託銀行㈱は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有305347日本コークス工業㈱2,513,0002,513,000ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無288216東　海運㈱580,000880,000ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有234288大王製紙㈱217,848217,848ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無222179北越コーポレーション㈱200,000200,000ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無182244中越パルプ工業㈱38,03638,036ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有6953㈱名村造船所－2,066,700－有－4,722三井不動産㈱－2,134,662－無－2,840Cadeler A/S－349,642－無－1,027 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）電源開発㈱－281,400－無－712富士石油㈱－771,600－無－235大平洋金属㈱－59,550－無－101タカセ㈱－80,242－有－92（注）１．当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しています。２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱6,000,0006,000,000ドライバルク事業、エネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為（議決権行使の指図権限を有する）有35,75416,797本田技研工業㈱－4,500,000－無－6,041（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しています。２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。なお、当事業年度を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式はありません。

４【関係会社の状況】名　　　称住　所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関　係　内　容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借連結子会社 ㈱アーバンサービス横浜市中区 20製品輸送事業75.00(75.00) 土地アジアカーゴサービス㈱東京都港区 10製品輸送事業75.00(75.00) アジア風力発電㈱東京都港区 10エネルギー事業100.00(50.00)有有 生田アンドマリン㈱神戸市中央区 26関連事業100.00(100.00) ㈱宇徳横浜市中区 2,155製品輸送事業100.00 有 当社の港湾荷役作業をしている。作業設備・土地宇徳港運㈱横浜市中区 50製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ターミナル・エンジニアリング㈱東京都品川区 20製品輸送事業100.00(100.00) 当社の港湾荷役作業をしている。 宇徳通運㈱静岡県沼津市 45製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳トランスネット㈱千葉市中央区 90製品輸送事業100.00(100.00) 当社の港湾荷役作業をしている。 ㈱宇徳ビジネスサポート横浜市中区 10製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ファシリティーサービス㈱千葉県市原市 60製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳プラントサービス㈱福島県双葉郡 30製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳流通サービス㈱横浜市中区 10製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ロジスティクス㈱横浜市中区 50製品輸送事業100.00(100.00) 宇部ポートサービス㈱山口県宇部市 14関連事業100.00(100.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 エムオーエアロジスティックス㈱千葉県成田市 55製品輸送事業100.00(100.00) MOLアカウンティングパートナーズ㈱東京都港区 30その他100.00 有 当社の会計事務をしている。ビルスペースMOL LNG輸送㈱東京都港区 40エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。ビルスペースMOLケミカルタンカー㈱東京都港区 100エネルギー事業100.00(100.00)有 MOLシップマネージメント㈱東京都港区 50その他100.00 有 当社のコンサルタント業務、当社保有船舶の管理をしている。ビルスペースMOLビジネスサポート㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社の陸上・海上従業員の給与及び保険業務等を受託している。ビルスペース・システム機器エムオーツーリスト㈱東京都墨田区 250ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社従業員の出張手配をしている。 北日本曳船㈱北海道苫小牧市 50関連事業90.00(90.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 九州宇徳㈱福岡市東区 30製品輸送事業100.00(100.00) グリーン海事㈱名古屋市港区 95関連事業100.00(100.00)有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 グリーンシッピング㈱北九州市門司区 172関連事業100.00(100.00)有 当社の海運代理店をしている。 興産管理サービス㈱東京都港区 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 興産管理サービス・西日本㈱大阪市西区 14ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 神戸曳船㈱神戸市中央区 50関連事業100.00(100.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 国際コンテナ輸送㈱東京都品川区 100製品輸送事業100.00(9.80) 土地㈱さんふらわあエクスプレス鹿児島県鹿児島市 62ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 ㈱さんふらわあマリン&エージェンシー東京都千代田区 30ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱ジャパンエキスプレス神戸市中央区 50製品輸送事業100.00 有有当社の引越貨物取扱をしている。 商船港運㈱神戸市中央区 300製品輸送事業79.98(18.33)有 当社の港湾荷役作業をしている。ビルスペース・システム機器商船三井クルーズ㈱（注）４東京都港区 13,440ウェルビーイングライフ事業100.00 有有 商船三井興産㈱東京都港区 300ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 当社保有の社宅・寮・クラブの管理をしている。ビルスペース・システム機器㈱商船三井さんふらわあ東京都千代田区 1,577ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。 商船三井システムズ㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社運用システムの保守管理及びシステム開発をしている。ビルスペース・システム機器商船三井テクノトレード㈱東京都千代田区 490関連事業100.00 有 当社運航船舶への燃料油、資材等の納入をしている。 商船三井ドライバルク㈱東京都港区 660ドライバルク事業100.00 有 当社の貨物輸送をしている。ビルスペース・システム機器㈱商船三井内航東京都港区 650ドライバルク事業100.00 有有 ビルスペース㈱商船三井ベイ・リンクス東京都港区 2,009関連事業100.00 有 商船三井マリテックス㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社のコンサルタント業務、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。ビルスペース商船三井ロジスティクス㈱東京都千代田区 756製品輸送事業100.00 有有当社の貨物輸送をしている。 ダイビル㈱（注）４、５大阪市北区 12,354ウェルビーイングライフ事業100.00 有有当社へ不動産の賃貸をしている。ビルスペースダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱大阪市北区 17ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱丹新ビルサービス京都府福知山市 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱中国シッピングエージェンシィズ広島市南区 10製品輸送事業100.00 有 当社の海運代理店をしている。 東海曳船㈱静岡市清水区 10関連事業70.00(70.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 日産専用船㈱東京都千代田区 100製品輸送事業100.00 有 当社傭船船舶を定期傭船している。 日本栄船㈱神戸市中央区 134関連事業100.00(100.00)有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 日本水路図誌㈱横浜市中区 32関連事業100.00(56.52) 当社運航船舶へ海図の納入をしている。 ㈱ノワテック埼玉県深谷市 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ハーモニートランスポート㈱千葉県成田市 30製品輸送事業100.00(100.00) ㈱ブルーシーネットワーク東京都千代田区 54ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 北倉興発㈱東京都港区 50ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社へ不動産の賃貸をしている。ビルスペース㈱北拓北海道旭川市 60エネルギー事業58.30 有有 ㈱北拓エネルギーメンテナンス研究所福島県いわき市 30エネルギー事業100.00(100.00)有 63LTT LIMITED PARTNERSHIPBERMUDAUS$6,519,572ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ARCTIC DIAMOND NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$1,001,000エネルギー事業100.00 ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$210,982,373エネルギー事業100.00 有 ARCTIC EMERALD NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$1,001,000エネルギー事業100.00 ARCTIC EMERALD NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$213,497,990エネルギー事業100.00 有 ARCTIC IVY TANKERS LIMITEDCYPRUSUS$10,000エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 ARCTIC RUBY NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR1,000,847エネルギー事業100.00 ARCTIC RUBY NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREEUR184,471,426エネルギー事業100.00 有 ARCTIC SAPPHIRE NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR1,000,847エネルギー事業100.00 ARCTIC SAPPHIRE NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.（注）４SINGAPOREEUR191,420,771エネルギー事業100.00 有 BAMBOO MOUNTAIN POWER B.V.NETHERLANDSUS$1エネルギー事業100.00 有 BANGKOK CONTAINER SERVICE CO., LTD.THAILANDTHB10,000,000製品輸送事業100.00(100.00) BANGPOO INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.THAILANDTHB130,000,000製品輸送事業88.79(88.79)有 CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD.（注）４MARSHALL ISLANDSUS$90,003,000エネルギー事業100.00 有 DAIBIRU AUSTRALIAPTY LTD.（注）４AUSTRALIAAU$1,116百万ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU CSB CO., LTD.VIETNAMVND349,000百万ウェルビーイングライフ事業99.00(99.00) DAIBIRU GARREN, LLCU.S.A.US$6,700,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU HINES TRUST（注）４INDIAUS$118,225,716ウェルビーイングライフ事業95.00(95.00) DAIBIRU SAIGON TOWER CO., LTD.VIETNAMVND124,203百万ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU UK LIMITED（注）４U.K.GBP357,680,001ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU USA, LLCU.S.A.US$6,700,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DOAN KET INTERNATIONAL COMPANY LIMITEDVIETNAMVND151,877百万ウェルビーイングライフ事業83.42(83.42) EL SOL SHIPPING LTD. S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.FRANCEEUR1,000エネルギー事業100.00 有有 GBSO NORWAY ASNORWAYUS$795,774ドライバルク事業100.00(100.00) GEARBULK HOLDING AG（注）４SWITZERLANDUS$228,100,000ドライバルク事業72.00 GEARBULK SHIPOWNING LIMITEDBERMUDAUS$300,000ドライバルク事業100.00(100.00) ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITEDCYPRUSEUR2,235エネルギー事業60.00 有 当社へ船舶管理委託している。 INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$82,015,000エネルギー事業100.00 有 JENTOWER LTD.BRITISH VIRGIN ISLANDSUS$1ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) K&M MARINE S.A.PANAMA 0その他100.00 有 KAMARATI TOWER LIMITEDBRITISH VIRGIN ISLANDS 137ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) LAKLER S.A.URUGUAYUS$38,808,609エネルギー事業100.00 有 LBC ACQUISITION CORPORATION INC.（注）４U.S.A.US$185,896,921製品輸送事業100.00(100.00) LBC ANTWERPEN NVBELGIUMEUR18,164,067製品輸送事業100.00(100.00) LBC BATON ROUGE LLCU.S.A.US$1,761,406製品輸送事業100.00(100.00) LBC BAYPORT TERMINAL LLC（注）４U.S.A.US$183,115,571製品輸送事業100.00(100.00) LBC BELGIUM HOLDING B.V.BELGIUMEUR2,947,170製品輸送事業100.00(100.00) LBC FREEPORT TERMINAL LLCU.S.A.US$－製品輸送事業100.00(100.00) LBC HOLDINGS LLC（注）４U.S.A.US$268,292,818製品輸送事業100.00(100.00) LBC HOUSTON LPU.S.A.US$4,111,697製品輸送事業100.00(100.00) LBC LILLO B.V.BELGIUMEUR3,100,000製品輸送事業100.00(100.00) LBC OPERATIONS (US) LLCU.S.A.US$－製品輸送事業100.00(100.00) LBC ROTTERDAM B.V.（注）４NETHERLANDSEUR51,827,778製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS EUROPE B.V.NETHERLANDSEUR1製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS GROUP B.V.NETHERLANDSEUR1製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS B.V.（注）４NETHERLANDSEUR596,765,815製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.（注）４NETHERLANDSEUR568,594,635製品輸送事業100.00 有 LBC TANK TERMINALS HOLDING NETHERLANDS B.V.（注）４NETHERLANDSEUR596,734,426製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS LLC（注）４U.S.A.US$456,084,560製品輸送事業100.00(100.00) LBC TANK TERMINALS NETHERLANDS B.V.（注）４NETHERLANDSEUR592,115,643製品輸送事業100.00(100.00) LBC VLISSINGEN B.V.NETHERLANDSEUR5,397,241製品輸送事業100.00(100.00) LNG BETELGEUSE SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$100エネルギー事業70.00 有 LNG INFINITY SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG IRIS SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATIONCYPRUSUS$1,000エネルギー事業74.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG LILAC SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$100エネルギー事業100.00 有 傭船船舶を当社へ定期貸船している。 LNG ROSE SHIPPING CORP.MARSHALL ISLANDSUS$46,000,100エネルギー事業100.00 有 LNG SIRIUS SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$24,400,000エネルギー事業100.00 有 保有船舶を当社へ定期貸船している。 LNG YAYOI SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS －エネルギー事業100.00 有 MAGSAYSAY-MLG HOLDINGS INC.PHILIPPINESPHP20,000,000製品輸送事業49.00(49.00)有 MITSUI O.S.K. HOLDINGS (BENELUX) B.V.NETHERLANDSEUR17,245,464その他100.00 有 MOG LNG TRANSPORT S.A.PANAMA 0エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の管理をしている。 MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A.PANAMA 3エネルギー事業100.00 有 傭船船舶を当社へ定期貸船している。 MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.PANAMAUS$30,000エネルギー事業100.00 有 MOL (AMERICAS) HOLDINGS, INC.（注）４U.S.A.US$206,128,888その他100.00 有 MOL (AMERICAS) LLC.U.S.A.US$233,686その他100.00(100.00)有 当社の海運代理店をしている。 MOL (ASIA OCEANIA) PTE. LTD.SINGAPORESG$2,350,000その他100.00 有 当社の海運代理店をしている。 MOL (EUROPE AFRICA) LTD.U.K.US$8,402,475その他100.00 有 当社の海運代理店をしている。 MOL (INDIA) PRIVATE LIMITED （注）４INDIAINR5,699百万エネルギー事業100.00 有 当社傭船船舶の運航受託、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。 MOL BRIDGE FINANCE S.A.PANAMAUS$8,000ドライバルク事業100.00 有有 MOL CAMERON (NO.1) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL CHEMICAL TANKERS EUROPE A/SDENMARKDKK585,397エネルギー事業100.00(100.00) MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.（注）３，４SINGAPORESG$446,198,462エネルギー事業100.00 MOL CONSOLIDATION SERVICE (AMERICA) INC.U.S.A.US$5,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD.VIETNAMVND2,233百万製品輸送事業99.00(99.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.HONG KONGHK$1,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. [CHINA]CHINACNY8,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONTAINER CENTER (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB10,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL ENERGIA PTE. LTD.（注）４SINGAPOREUS$229,311,359エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。 MOL EURO ENERGIE SASFRANCEEUR2,000,000エネルギー事業100.00 有有 MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LIMITED（注）４HONG KONGUS$65,455,756エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL HONG KONG LTD.HONG KONGHK$40,000,000その他100.00 有 MOL INDU WAREHOUSING AND LOGISTICS FZCOU.A.E.AED29,500,000製品輸送事業50.00(50.00) MOL LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.CAMBODIAUS$80,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (CZECH) S.R.O.CZECHCZK15,500,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBHGERMANYEUR3,036,856製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS(H.K.) LTD.HONG KONGHK$14,100,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.INDIAINR110,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (MALAYSIA) SDN BHDMALAYSIAMYR1,058,400製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.MYANMARUS$150,000製品輸送事業60.00(60.00)有 MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V.NETHERLANDSEUR3,048,500製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORESG$700,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (TAIWAN) CO., LTD.TAIWANNT$7,500,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB20,000,000製品輸送事業98.50(98.50) MOL LOGISTICS (UK) LTD.U.K.GBP400,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (USA) INC.U.S.A.US$9,814,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (WBLZ) CO., LTD.CHINAUS$2,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.NETHERLANDSEUR19,360製品輸送事業100.00(100.00)有 MOL LOGISTICS MIDDLE EAST FZEU.A.E.AED400,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS PHILIPPINES INC.PHILIPPINESPHP199,550,000製品輸送事業80.00(80.00) 当社の貨物、航空貨客取扱をしている。 MOL LOGISTICS TRANSPORTATION VIETNAM INC.VIETNAMUS$200,000製品輸送事業49.00(49.00) MOL LOGISTICS VIETNAM INC.VIETNAMUS$1,150,000製品輸送事業99.00(99.00) MOL MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB20,000,000製品輸送事業49.00 MOL MANNING SERVICE S.A.PANAMAUS$8,099,197その他100.00 有 MOL MIDDLE EAST FZEU.A.E.AED17,807,000その他100.00 MOL MYOCEAN SDN. BHD.MALAYSIAMYR10エネルギー事業49.00(49.00) MOL OCEAN BULK PTE. LTD.SINGAPOREUS$62,752,448ドライバルク事業100.00 MOL SHIPPING IFSC PRIVATE LIMITEDINDIAINR32,000,000エネルギー事業100.00(2.41)有 MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.SINGAPOREUS$2,000,000その他100.00 有 MOL WORLDWIDE LOGISTICS, LTD.HONG KONGHK$13,600,000製品輸送事業100.00(100.00) MOLC CRUISE LINE FUJI S.A.PANAMAUS$3,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 MOPAS CRUISE LINE S.A.PANAMA 0ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.（注）４MARSHALL ISLANDSUS$73,003,000エネルギー事業100.00 有 PANTHER SHIPPING LINE S.A.PANAMAUS$4,205,000エネルギー事業100.00 有 PINE MOUNTAIN POWER B.V.NETHERLANDSUS$1エネルギー事業100.00 有 PT MOL LOGISTICS INDONESIAINDONESIAUS$1,000,000製品輸送事業100.00(100.00)有 当社の引越貨物取扱をしている。 PT MOL LOGISTICS WAREHOUSEINDONESIAUS$1,221,000製品輸送事業100.00(100.00) PT. HANOCHEM SHIPPINGINDONESIAIDR20,000百万エネルギー事業49.00 有 R SQUARE MLG LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.INDIAINR100,000製品輸送事業100.00(100.00) RED LOTUS PROPERTIES LTD.BRITISH VIRGIN ISLANDS 6,139ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) SAMBA OFFSHORE S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 SEALOADING HOLDING ASNORWAYUS$34,980,812エネルギー事業100.00 有 SHANGHAI HUAGUO TRANSPORTATION CO., LTD.CHINACNY2,000,000製品輸送事業100.00(100.00)有 SHANGHAI HUAJIA INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDING CO., LTD.CHINAUS$1,720,000製品輸送事業100.00(100.00) 当社の海運代理店をしている。 SHINING SHIPPING S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 TERTIUS LTD.LIBERIAUS$33,003,500エネルギー事業100.00 有 THAI INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.THAILANDTHB77,500,000製品輸送事業100.00(100.00)有 TRINITY LNG CARRIER INC.MARSHALL ISLANDSUS$500エネルギー事業100.00 有 UNICORNMARK DISCOVERY PTE. LTD.SINGAPOREUS$33,040,000エネルギー事業100.00 有 UNIX LINE PTE. LTD.SINGAPOREUS$344,467エネルギー事業100.00(100.00) UTOC (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB12,000,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC AMERICA, INC.U.S.A.US$300,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC ENGINEERING PTE. LTD.SINGAPORESG$2,000,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC INDUSTRIAL SERVICES PTE. LTD.SINGAPORESG$1,500,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC LOGISTICS (TIANJIN) CO., LTD.CHINACNY5,000,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN. BHD.MALAYSIAMYR750,000製品輸送事業100.00(100.00) WHALE SHIPPING LINE S.A.PANAMAUS$5,000エネルギー事業100.00 有 WHITE EAGLE ENERGY LIMITEDCYPRUSUS$1,000エネルギー事業100.00 有 WHITE LOTUS PROPERTIES LTD.（注）４BRITISH VIRGIN ISLANDS 6,810ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) その他270社 名　　　称住　所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関　係　内　容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借持分法適用関連会社 旭タンカー㈱東京都千代田区 600エネルギー事業32.52 有 ㈱エムオーエル ロジスティクス静岡静岡市清水区 24製品輸送事業50.00(50.00) オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱（注）６東京都港区 50製品輸送事業31.00 有 葛尾風力㈱福島県双葉郡 1,470エネルギー事業39.39(39.39)有 新洋海運㈱堺市堺区 100製品輸送事業36.00 有 波松風力㈱東京都港区 305エネルギー事業33.00(33.00)有 ㈱NICHIUN UTOC HOLDINGS青森県青森市 755製品輸送事業40.00(40.00) 三井海洋開発㈱（注）５東京都中央区US$190,495,000エネルギー事業15.00 有 ㈱名門大洋フェリー大阪市西区 880ウェルビーイングライフ事業43.13(3.57)有 4J No.1 AL ZUBARAH LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.2 AL KHOR LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.3 AL RAYYAN LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.4 AL WAJBAH LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.5 BROOG LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.6 AL WAKRAH LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.7 DOHA LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.8 ZEKREET LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.9 AL BIDDA LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.10 AL JASRA LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 8JB HOLDING PTE. LTD.SINGAPORESG$100製品輸送事業50.00(50.00)有 AHC Holdings LimitedMAURITIUSUS$30,000,000製品輸送事業25.00 有 AKOFS OFFSHORE ASNORWAYNOK61,000,000エネルギー事業33.33 有有 ALGERIA NIPPON GAS TRANSPORT CORP.BAHAMASUS$100,000エネルギー事業25.00 有 当社へ船舶管理委託している。 AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$19,040,000エネルギー事業50.00 有 AMERICAS LNGT COMPANY LTD.（注）７MARSHALL ISLANDSUS$10,000エネルギー事業－(－)有 ANTARCTICA LNGT COMPANY LIMITED（注）７MARSHALL ISLANDSUS$16,121,400エネルギー事業－(－)有 当社へ船舶管理委託している。 AQUARIUS LNG SHIPPING LTD.（注）８HONG KONGUS$1,000エネルギー事業70.00 有有 ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPOREUS$20,742,962エネルギー事業50.00(50.00)有 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有有 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有有 ARCTIC INDIGO LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,940,859エネルギー事業50.00 有 ARCTIC ORANGE LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,861,859エネルギー事業50.00 有 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有有 ARCTIC RED LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,441,859エネルギー事業50.00 有 ARCTIC YELLOW LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,701,859エネルギー事業50.00 有 AREA 1 MEXICO MV34 B.V.NETHERLANDSUS$216,600,000エネルギー事業30.00 有 AREEJ LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$22,000,000エネルギー事業20.00 有 ARIES LNG SHIPPING LTD.（注）８HONG KONGUS$1,000エネルギー事業70.00 有 ASIA LNGT COMPANY LTD.（注）７MARSHALL ISLANDSUS$19,500,000エネルギー事業－(－)有 当社へ船舶管理委託している。 ATRIUM PLACE DEVELOPERS PRIVATE LIMITEDINDIAINR746,000ウェルビーイングライフ事業33.00(33.00) BUZIOS5 MV32 B.V.NETHERLANDSUS$440,233,000エネルギー事業20.00 有 C2 ALPHA CRYSTAL LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA EMERALD LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA OPAL LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA PEARL LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA SAPPHIRE LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA TOPAZ LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,667エネルギー事業50.00 有 CAMARTINA SHIPPING INC.LIBERIAUS$1,000エネルギー事業28.24 有 当社へ船舶管理委託している。 CAPITALAND INDIA BUSINESS PARK FUND PTE. LTD.SINGAPOREINR4,778百万ウェルビーイングライフ事業50.00(50.00)有 CAPITALAND SEA LOGISTICS FUND LPSINGAPORESG$43,950,250製品輸送事業32.50(32.50) CAPRICORN LNG SHIPPING LTD.（注）８HONG KONGUS$1,000エネルギー事業70.00 有有 CARIOCA MV27 B.V.NETHERLANDSUS$176,608,448エネルギー事業20.60 有 CERNAMBI NORTE MV26 B.V.NETHERLANDSUS$182,452,390エネルギー事業20.60 有 CERNAMBI SUL MV24 B.V.NETHERLANDSUS$170,095,705エネルギー事業20.60 有 CHINA ENERGY ASPIRATION LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY AURORA LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY GLORY LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY HOPE LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY PEACE LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY PIONEER LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 COMMONWEALTH KOKUBU LOGISTICS PTE. LTD.SINGAPORESG$34,217,000製品輸送事業15.00 有 DELTA GLOBAL ALLIED LIMITEDINDIAINR84,520,000製品輸送事業29.40(29.40) DEN HARTOGH HOLDINGS B.V.NETHERLANDSEUR61,000エネルギー事業20.00(20.00)有 DUNE LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$39,375,000エネルギー事業20.00 有 DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$25,660,000エネルギー事業50.00 有 ENERGY SPRING LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$30,000,000エネルギー事業50.00 有 EUROPE LNGT COMPANY LTD.（注）７MARSHALL ISLANDSUS$19,400,000エネルギー事業－(－)有 当社へ船舶管理委託している。 G2 OCEAN HOLDING ASNORWAYNOK60,000,000ドライバルク事業49.00(49.00)有 GEMINI LNG SHIPPING LTD.（注）８HONG KONGUS$1,000エネルギー事業70.00 有有 HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$14,610,000エネルギー事業50.00 有 HUAFU LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR51,000,000エネルギー事業25.00 有 HUAMING LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR50,000,000エネルギー事業25.00 有 HUAQIANG LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR50,000,000エネルギー事業25.00 有 HUAWEN LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR50,000,000エネルギー事業25.00 有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) LimitedMALTAUS$22,000エネルギー事業22.37 有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) LimitedMALTAUS$22,000エネルギー事業22.37 有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.3) LimitedMALTAUS$10,000エネルギー事業20.40 有有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.4) Private LimitedSINGAPOREUS$42,448,300エネルギー事業19.20 有 J5 NAKILAT NO.1 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$53,400,000エネルギー事業26.74 有 当社へ船舶管理委託している。 J5 NAKILAT NO.2 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,600,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.3 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$53,800,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.4 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$51,400,000エネルギー事業26.74 有 当社へ船舶管理委託している。 J5 NAKILAT NO.5 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,200,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.6 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$51,600,000エネルギー事業26.74 有 当社へ船舶管理委託している。 J5 NAKILAT NO.7 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$52,000,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.8 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,800,000エネルギー事業26.74 有 JOINT GAS LTD.CAYMAN ISLANDSUS$12,000エネルギー事業33.98 有 JOINT GAS TWO LTD.CAYMAN ISLANDSUS$2,000,000エネルギー事業50.00 有 KARMOL LNG COMPANY LTD.（注）７MALTAUS$74,648,600エネルギー事業50.00 有 KARMOL POWERSHIP COMPANY LTD.MALTAUS$273,856,000エネルギー事業25.00 有 LIBRA MV31 B.V.NETHERLANDSUS$327,936,000エネルギー事業20.60 有 LIWA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$50,000エネルギー事業50.00 有 当社へ運航委託している。 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.BAHAMAS 1エネルギー事業30.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG HARMONIA SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS 1,984エネルギー事業50.00 有有保有船舶を当社へ定期貸船している。 LNG JUROJIN SHIPPING CORP.BAHAMAS 1エネルギー事業30.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG SYMPHONIA SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS 2,010エネルギー事業50.00 有有保有船舶を当社へ定期貸船している。 M2L PACIFIC S.A.PANAMAUS$1,500,000エネルギー事業25.00 有 保有船舶を当社へ定期貸船している。 MAPLE LNG TRANSPORT INC.PANAMA 0エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 MARAEN HOLDINGS LIMITEDU.K.GBP149,401,328エネルギー事業49.00 有 土地MARLIM1 MV33 B.V.NETHERLANDSUS$410,350,000エネルギー事業20.00 有 MEDITERRANEAN LNG TRANSPORT CORP.BAHAMASUS$200,000エネルギー事業25.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL CAMERON (NO.2) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL CAMERON (NO.3) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL LOGISTICS LANKA（PRIVATE）LTD.SRI LANKAUS$150,000製品輸送事業40.00(40.00)有 当社の貨物、航空貨客取扱をしている。 MSV EARTH PTE. LTD.SINGAPOREUS$26,500,000製品輸送事業50.00(50.00)有 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（注）６SINGAPOREUS$3,000百万製品輸送事業－(－)有 当社傭船船舶を定期借船している。 ORYX LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$15,750,000エネルギー事業20.00 有 ORYX LNG NO.1 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$47,100,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 ORYX LNG NO.2 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$46,000,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 ORYX LNG NO.3 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$45,000,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 ORYX LNG NO.4 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$45,500,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD.LIBERIAUS$1,000エネルギー事業28.24 有 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD.LIBERIAUS$850エネルギー事業28.24 有 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD.LIBERIAUS$850エネルギー事業28.24 有 当社へ船舶管理委託している。 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$38,248,944エネルギー事業25.00 有 PKT LOGISTICS GROUP SDN. BHD.MALAYSIAMYR276,353,999製品輸送事業35.13 有 PT JAWA SATU REGASINDONESIAUS$39,080,000エネルギー事業19.00(19.00)有 PT. BHASKARA INTI SAMUDRAINDONESIAUS$24,000,000エネルギー事業19.20 有 当社へ船舶管理委託している。 PT. MOL GAS MARITIME SOLUTIONS INDONESIAINDONESIAIDR10,000百万エネルギー事業49.00 有 当社へ船舶管理委託している。 ビルスペース・システム機器RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$14,010,000エネルギー事業50.00 有 SEABROOK LOGISTICS LLCU.S.A.US$186,594,434製品輸送事業50.00(50.00) SENEGAL LNGT COMPANY LTD.（注）７MARSHALL ISLANDSUS$19,460,000エネルギー事業－(－)有 SEPIA MV30 B.V.NETHERLANDSUS$208,526,000エネルギー事業20.60 有 SKIKDA LNG TRANSPORT CORP.BAHAMASUS$200,000エネルギー事業25.00 有有当社へ船舶管理委託している。 SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.HONG KONGHK$12,400,000関連事業50.00 有 当社運航船舶に対する離着桟支援作業をしている。 SRV JOINT GAS LTD.CAYMAN ISLANDSUS$50,000エネルギー事業48.50 有 SRV JOINT GAS TWO LTD.SINGAPOREUS$50,000エネルギー事業48.50 有 T.E.N. GHANA MV25 B.V.NETHERLANDSUS$155,999,299エネルギー事業20.00 有 TAN CANG NORTHERN MARITIME JOINT STOCK COMPANYVIETNAMVND118,560百万関連事業36.00 有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 TAN CANG-CAI MEP TOWAGE SERVICES CO., LTD.VIETNAMVND112,717百万関連事業40.00 有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 TARTARUGA MV29 B.V.NETHERLANDSUS$206,138,000エネルギー事業20.60 有 TA SAN SHANG MARINE CO., LTD.TAIWANNT$1,755百万エネルギー事業45.00 有 TIWI LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$22,000,000エネルギー事業20.00 有 TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYVIETNAMVND160,500百万製品輸送事業39.00(39.00) TRANS PACIFIC SHIPPING 2 LTD.BAHAMAS 3,961エネルギー事業20.00 有 当社へ船舶管理委託している。 TRANS PACIFIC SHIPPING 5 LTD.BAHAMAS 2,672エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 TRANS PACIFIC SHIPPING 8 LTD.BAHAMAS 2,065エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 VIKEN MOL AS（注）９NORWAYUS$55,500,000エネルギー事業50.00 有 VIKEN SHUTTLE AS（注）９NORWAYUS$38,103,976エネルギー事業－(－)有 WATERFRONT SHIPPING LIMITEDCANADAUS$327,066,929エネルギー事業40.00 有 当社運航船舶の定期借船をしている。 その他1社 （注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。３．MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。同社の主要な損益情報等（連結調整後）は以下のとおりです。（１）売上高　　 213,474百万円（２）経常利益　　32,662百万円（３）当期純利益　32,383百万円（４）純資産額　 132,411百万円（５）総資産額　 177,288百万円４．特定子会社に該当しています。５．有価証券報告書を提出しています。６．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100％を所有する持株会社です。７．KARMOL LNG COMPANY LTD.は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ANTARCTICA LNGT COMPANY LIMITED、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100％を所有する持株会社です。８．AQUARIUS LNG SHIPPING LTD.、ARIES LNG SHIPPING LTD.、CAPRICORN LNG SHIPPING LTD.及びGEMINI LNG SHIPPING LTD.の持分は100分の50超ですが、株主構成の変更にあたり一時的に当社が保有したものの、各社の意思決定機関を支配していないことから、同社らを子会社ではなく持分法適用の関連会社としています。９．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100％を所有する持株会社です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会と共に当社グループの持続的な成長を目指すものです。2035年のありたい姿であるグループビジョンでは、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を謳っており、その実現に向けたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に取り組んでいます。2026年度より開始した「BLUE ACTION 2035」のPhase 2では、経済価値と社会価値を共に創出していくことを目指し、事業にかかる３つの主要戦略に加え、それらを支える経営基盤としてサステナビリティ課題（マテリアリティ）である「環境」「安全」「人財」「DX」と企業の恒久的なテーマである「ガバナンス」に注力します。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）ガバナンス（サステナビリティ推進体制）　当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、当社代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。サステナビリティ経営における重要分野に関しては、主に経営会議の下部機構である各委員会（サステナビリティ委員会、BLUE ACTION委員会、投資戦略委員会、安全・品質推進委員会、HCアクション委員会、コンプライアンス委員会）にて審議しています。また、当社取締役会はサステナビリティに関するリスク・機会の監督責任を負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定します。リスク・機会への対応状況は、サステナビリティ委員会及び経営会議にて定期的にモニタリングが行われ、取締役会に報告が実施されています。2024年度からはサステナビリティ経営の方針・戦略の見直しについて取締役会の関与を強化するべく、一般的な決議・報告事項とは別に「サステナビリティ討議」を実施しています。 （２）リスク管理　リスク管理については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。 （３）戦略　当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2においては、サステナビリティ課題を「環境」「安全」「人財」「DX」に見直し、4つのサステナビリティ課題と「ガバナンス」を「経営基盤」として位置付けています。　見直しにあたっては、ダブルマテリアリティの考え方を採用し、各課題のインパクト、リスク、機会の重要性の評価に加えて、ステークホルダー及び当社グループにとっての重要性の観点からも評価を行いました。それにより、従来のサステナビリティ課題よりも経済価値・社会価値の双方の創出への貢献度がより高い課題へと整理されています。（なお、以降の各課題に関する説明では、インパクトは省略し、認識した重要なリスク・機会を開示しています。インパクトも含む内容は当社ウェブサイト(https://www.mol.co.jp/sustainability/management/#ancMateriality)をご参照ください。）　各課題にかかる目標・KPI・アクションは、4つのテーマ別ビジョン（環境ビジョン、安全ビジョン、Human Capitalビジョン、DXビジョン）にて設定・管理し、進捗状況は定期的に開示します。 サステナビリティ課題（マテリアリティ） ①環境（サステナビリティ課題）重点テーマを「気候変動」「海洋環境」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸*1関連する事業*2気候変動 リスク環境規制対応のための設備投資による支出の増加短・中期海運リスク環境規制違反による罰則、課税、レピュテーション棄損による支出の増加短・中期海運リスク脱炭素化の進展に伴う化石燃料等のGHG多排出資源の需要減少による収益の悪化短～長期海運機会低・脱炭素技術の導入による競争力強化及び、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ機会クリーンエネルギーの普及等の低・脱炭素技術や燃料の需要を先読みした事業展開による収益の増加中・長期海運、エネルギーインフラ機会省エネ機器の導入や運航最適化等の燃費効率の改善による支出の減少短・中期海運海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ*1 2025年を起点として短期を１年以内、中期を５年以内、長期を５年超として分析しています（以下同）。*2 当社グループの事業を「海運」「エネルギーインフラ」「港湾・ロジ」「クルーズ・フェリー」「不動産」「関連事業・その他」 に分類して分析しています（以下同）。 ＜リスク・機会への対応戦略＞　環境ビジョンで定めるアクションにて上記リスク、機会に対応します。環境ビジョンでは、「2050年ネットゼロ・エミッションの達成」を目標とし、自社からのGHG排出量の削減に向けては、アクション１「代替燃料の導入」とアクション２「燃費効率の改善」に取り組みます。アクション１「代替燃料の導入」は、既に実用可能かつ経済合理性のあるLNGやバイオディーゼル等の低炭素燃料の導入を進め、船種・航路に合わせた最適な燃料選択を行うことで、足元から着実に排出量を削減していきます。中長期的には、アンモニアを脱炭素燃料の主力と位置付け、アンモニア燃料船の導入や調達体制等の整備を進め、将来の需要拡大期に即応できる基盤固めを進めています。アクション２「燃費効率の改善」では、DarWINプロジェクト*1によるエネルギー消費を最小限に抑える効率運航の徹底と、ウインドチャレンジャー*2等の風力活用の両輪で推進します。加えて、機会の獲得に向けて、アクション３「低・脱炭素事業の拡大」にも取り組みます。海上輸送で培った強みを活かし、低・脱炭素エネルギーの輸送や洋上風力関連事業、CO2バリューチェーンの構築等の事業を拡大し、脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長を目指します。海洋環境に関するリスクについては、気候変動の緩和を通じて海洋環境や生物多様性の保全にも寄与するとの認識の下、気候変動対策を強力に推進します。また、マングローブの再生・保全プロジェクトや藻場再生を通じたブルーカーボンの活用拡大等、海洋環境への副次的メリットが期待できる活動にも取り組みます。 *1 船舶の推進やエネルギー消費を改善して効率オペレーション実現をめざすプロジェクト。*2 当社が開発した硬翼帆式の風力補助推進システム。風力を船の推進力に活用し、GHG排出量の大幅な削減が可能。 アクションの詳細 ネットゼロ・エミッションへのPathway ②安全（サステナビリティ課題）重点テーマを「人命」「海洋環境」「安定操業」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業人命 リスク従業員及びビジネスパートナーの生命・健康被害による罰則、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリーリスク安全な労働環境の整備不足を理由とした人財の流出、医療費の支払等による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ安定操業 リスク重大事故の発生による罰金、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、クルーズ・フェリー機会継続的な安全・品質の維持・向上と、低・脱炭素技術等の新技術導入にかかる安全性の担保による競争力強化及び、それによる収益の増加短～長期海運 ＜リスク・機会への対応戦略＞　安全ビジョンで定めるアクションにて上記リスク・機会に対応します。　安全ビジョンでは、「労災死亡事故ゼロ」「重大事故ゼロ」を目指し、事故による経済的損失とステークホルダーからの信頼低下を防止します。また、今後のグループの成長に向けて、低・脱炭素技術等をはじめとした新技術の導入も進めていく必要があります。それらの新技術の導入を可能とするための安全面の課題を解消していくことも重要なテーマです。　具体的なアクションは、「安全を支える人財活躍の促進」「テクノロジーを軸とした安全インフラの整備」「リスク・危機の先制的な管理」という３つの安全施策と、安全施策を推進するための共通的な取り組みとして「相互啓発を通じた安全意識改革」「あるべき組織体制・業務プロセスの追求」という２つの安全基盤で構成されます。今後は、当社グループの事業ポートフォリオの変化や新技術の進展等の内部・外部環境変化を踏まえたアクションの継続的改善を続けると共に、特に「新たな事業や挑戦に対する安全性検証」、「リスク低減のための新技術活用」等の施策に重点的に取り組みます。 アクションの詳細 ③人財（サステナビリティ課題）重点テーマを「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業多様性機会多様な人財確保による生産性の向上と多様な視点を活用した事業機会の拡大と環境変化への対応、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他共走・共創機会組織の垣根を超えた協働によりシナジーを発揮し、イノベーションの創出と事業機会の拡大、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他働き甲斐機会働き甲斐の向上による生産性の向上及び人財の定着、それによる支出の減少と収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞　Human Capitalビジョン（以下「HCビジョン」）で定めるアクションにて上記機会に対応します。　HCビジョンでは、多様な人財が持つ強みや専門性を最大限に活かし、組織の垣根を超えた協働を促すとともに、働き甲斐を継続的に高めていくことで、事業戦略に連動した「人と組織の力」を最大化させることを企図しています。　具体的なアクションとしては、「継続的なタレント開発」「人財データ活用の深度化」「海技者の活躍機会の拡大」「組織の垣根を超えた人財交流の促進」「グループ全体での人事機能の強化」「エンゲージメントの向上」の６つを設定しています。「継続的なタレント開発」では、グループの成長を牽引する重要なポジション「MGKP(MOL Group Key Positions)」において中長期的な後継者計画を策定し、グループ横断で候補人財の確保・育成を進めることで、多様な人財の活躍を推進します。また、エンゲージメントの向上に向けては、各組織における主体的な改善アクションを促進、グループ横断での支援を強化することで、一人ひとりが新しい価値創造に挑戦する組織風土を醸成していきます。 アクションの詳細 ④DX（サステナビリティ課題）重点テーマを「IT・デジタル基盤」「生産性・安全性」「事業変革」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業IT・デジタル基盤生産性・安全性事業変革機会先端的なテクノロジーの導入による効率運航の深度化と、それによる気候変動の緩和短～長期海運機会テクノロジーの進化に応じた業務効率改善・安全性向上、高度かつ迅速な経営判断の実現と、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞DXビジョンで定めるアクションにて上記機会に対応します。DXビジョンでは、先端的なAIとデータ活用を核に、これまで構築してきたIT・デジタル基盤を更に発展させ、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を実現するイノベーションの創出を目指しています。引き続き生産性・安全性の向上を進めつつ、効率化によって創出した時間を価値創造業務へと転換し、AI-nativeな事業変革を促していくことで稼ぐ力の強化を図ります。　具体的なアクションは、「AIドリブン変革」「海上デジタル」「グローバル共創インフラ」の３つとしています。特に、「AIドリブン変革」では、AIとデータを活用することで、迅速で確度の高い経営判断の実現や、業務・人財活用の再設計を進めます。 アクションの全体像 ⑤ガバナンス業容拡大を踏まえた当社グループ全体のガバナンス高度化を通じて、事業の持続的成長基盤を強化します。取締役会においては、戦略検討・監督機能強化のため、外部・独立機関による第三者評価を定期的に実施し、特定された課題への改善を通じて実効性向上に取り組んでいます。また、成長を牽引する執行体制強化のため、海外組織への権限委譲やシンガポール準本社の機能拡充といった海外における自律的経営の推進や、データドリブンな意思決定による経営管理の高度化、各チーフ・オフィサーによる横断的な統制を通じたグループガバナンス体制及びリスクマネジメントの強化を図っています。なお、当社のガバナンス推進体制詳細は、前述の（１）及び「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （４）指標及び目標①環境（サステナビリティ課題）＜中長期目標＞指標・目標達成年度ネットゼロ・エミッション*12050GHG排出原単位45%削減（2019年比）*22035ネットゼロ・エミッション外航船運航開始2020年代中*1 Scope 1, 2，3全てが対象。2050年時点において、残存排出量を10％以下とし、ネガティブエミッションとの中立化によりネットゼロ達成を目指します。*2 Scope 1に加えScope 3の一部（外航自社運航船）が対象です。 ＜マイルストーン＞指標2030年度目標2035年度目標代替燃料使用割合20%45%　－代替燃料船機関船隻数210隻300隻燃費効率改善率（2019年比）14%22%－DarWINプロジェクトによるGHG排出削減量（2030年までの累積）270万t-CO2e－－ウインドチャレンジャー搭載隻数25隻80隻GHG排出量（2019年比、Scope1,2及び一部Scope3*1）▲10%▲40%Scope2 電力再エネ割合100%－*1 カテゴリー3（Scope 1, 2に含まれない燃料及びエネルギー活動）のうち、当社グループが運航する外航船で使用する船舶燃料の製造段階排出量を指します。*2 なお、2025年度のGHG排出量実績の内訳は以下のとおりです。GHG排出量2025年度実績Scope 110,148,350t-CO2eScope 214,456t-CO2eScope 314,823,542t-CO2e ②安全（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標労災死亡事故ゼロゼロ重大事故*1ゼロゼロLTIF : Lost Time Injury Frequency*2－－運航停止発生率（件/年/隻）*2－－*1 ４ZEROs（重大海難事故・油濁による海洋汚染・労災死亡事故・重大貨物事故のゼロ）を含みます。*2 モニタリング結果に応じてアクションの有効性と進捗を評価・改善していきます。 ③人財（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標MGKPの構成比率　－女性15%20%MGKPの構成比率　－グループ人財35%40%MGKP候補者準備率100%150%エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合*１80%80%陸上職　女性管理職比率（単体）20%30%海上職　女性比率（単体）8%－*3船員　女性職員比率*24%－*3公募による異動件数50件（年間）－*3上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標は、「MGKPの構成比率（女性、グループ人財）」「エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合」と整理しています。各2025年度の実績は、MGKPの構成比率（女性）が8.5％、MGKPの構成比率（グループ人財）が30.1％、エンゲージメントのスコアが向上した組織の割合が50.4％です。*1 2025年度実績についてはサーベイ開始年度比向上した組織の割合、2030・35年度目標についてはスコアが良好（70以上）もしくは前年比向上した組織の割合。*2 船長、機関長、一等～三等航海士・機関士。*3 経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2終了までに目標を設定予定。 ④DX（サステナビリティ課題）指標2030年度目標2035年度目標価値創造業務のための時間創出率*120%30%グループ内データ・AI関連研修受講率90%以上90%以上*1 KPIを設定した2022年を基準年としたときの業務時間削減率。

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。（１）船舶 ①　当社単体及び連結子会社 2026年３月31日現在セグメントの名称区分隻数帳簿価額（百万円）ドライバルク事業保有船104350,520傭船255－運航受託船1－エネルギー事業保有船116776,434傭船125－運航受託船6－製品輸送事業保有船7088,090傭船66－ うち、コンテナ船事業保有船1829,500傭船9－ウェルビーイングライフ事業保有船14120,035傭船3－関連事業・その他保有船597,335傭船5－小計 8241,342,417 ②　持分法適用会社 エネルギー事業保有船90－傭船16－小計 106－ ③　合計 船舶保有船453－傭船470－運航受託船7－小計 930－（注１）持分法適用会社の一部（主に当社50％出資）が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しています。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しています。（注２）部分的に保有している船舶についても、１隻とカウントしています。 （２）その他の資産①　提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大井物流センター他（東京都品川区他）製品輸送事業コンテナ関連施設・倉庫等1,6308,130(189,744)－9,761神戸支店事務所他（神戸市海岸通他）関連事業賃貸不動産350318(2,789)－669技術研究所他（川崎市麻生区他）その他事務所等517361(1,825)1221,001鶴見寮他（横浜市鶴見区他）共通（全社）（注）社宅・社員寮・厚生施設等3,6013,156(31,789)06,758（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としています。 ②　国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱宇徳東扇島冷蔵倉庫（川崎市川崎区）製品輸送事業11,312（10,000）1171,430㈱商船三井さんふらわあ苫小牧物流基地（北海道苫小牧市）ウェルビーイングライフ事業3476（31,451）－480ダイビル㈱商船三井ビルディング（東京都港区）ウェルビーイングライフ事業2,51816,028（4,652）1618,563虎ノ門ダイビルイースト（東京都千代田区）1,27636,255（3,249）037,532秋葉原ダイビル（東京都千代田区）5,8849,598（4,182）9915,583日比谷ダイビル（東京都千代田区）3,05227,066（3,489）3830,156中之島ダイビル（大阪市北区）10,6209,605（10,098）7329,876ダイビル本館（大阪市北区）9,196382新ダイビル（大阪市北区）14,24915,479（8,005）17729,905梅田ダイビル（大阪市北区）6,7275,230（4,528）5212,009青山ライズスクエア（東京都港区）3,43433,061（2,985）4236,538大手門タワー・ENEOSビル（東京都千代田区）6,53334,824（1,006）2641,385大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）2,71525,259（1,089）527,979（注）１．ダイビル株式会社の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地について記載しています。２．ダイビル株式会社の虎ノ門ダイビルイーストは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。３．ダイビル株式会社の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。４．ダイビル株式会社の大手門タワー・ENEOSビルは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。５．ダイビル株式会社の大手町ファーストスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しています。③　在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名セグメントの名称帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計DAIBIRU AUSTRALIA PTY LTD.275 George Streetウェルビーイングライフ事業6,79614,539（634）18621,523135 King Street11,62155,343（2,736）－66,964DAIBIRU UK LIMITEDCapital Houseウェルビーイングライフ事業10,16624,965（1,967）－35,131APOSTLE PROPERTY LPWarwick Courtウェルビーイングライフ事業18,579－（－）[3,179]42,04860,627LBC HOUSTON LPHouston製品輸送事業57,5864,156（1,049,502）34,95596,699LBC ROTTERDAM B.V.Rotterdam製品輸送事業8,4938,221（182,000）5,35822,073LBC ANTWERPEN NVAntwerpen製品輸送事業34,7965,860（182,532）9,18349,839LBC BATON ROUGE LLCBaton Rouge製品輸送事業10,0071,420（470,568）6,10617,534LBC FREEPORT TERMINAL LLCFreeport製品輸送事業4,884247（37,161）10,12115,253LBC LILLO B.V.Lillo製品輸送事業3,7471,491（48,000）2,0787,317（注）１．土地の[　]は土地使用権に係る面積です。２．APOSTLE PROPERTY LPのWarwick Courtのその他は、土地使用権を含めて記載しており、土地使用権の帳簿価額はその他無形固定資産に計上しています。 （３）上記のほかに主要な賃借及びリース設備①　提出会社　該当はありません。 ②　国内子会社　該当はありません。 ③　在外子会社　該当はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しています。一方、除売却に関しましては、案件ごとに都度個別審議の上、決定しています。当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりです。 （１）新設・取得セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手（起工）完了（竣工）ドライバルク事業船舶20,046172025年11月～2026年10月2026年７月～2028年３月エネルギー事業船舶894,983360,7522025年５月～2028年４月2026年４月～2029年２月ウェルビーイングライフ事業船舶9,0106,5392027年10月2028年12月関連事業・その他船舶1,608412026年３月～2027年２月2026年11月～2027年10月（注）上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。 （２）売却セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却予定時期ドライバルク事業船舶952026年４月ウェルビーイングライフ事業船舶5212026年７月～2027年３月 （３）除却　当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループの事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求められます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。　その認識を踏まえ、株主・投資家、お客様、従業員を始めとする全てのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、及びその行動指針として普遍的に重要と考える事項を以下のとおり、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条」として纏めています。更に基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー」を策定しています。 ＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞第１条（枠組みと運営）私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、及び価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。第２条（体制）私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。第３条（対話）私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、及びお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。 　また、当社は、ガバナンスを経営基盤の一つと位置付けてグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に組み込んでおり、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。 ②　当社のコーポレート・ガバナンス体制　当社は、会社法が定める監査役会設置会社の形態を採用しています。実効的な監督機能と高度な戦略検討機能を担う取締役会を経営執行及び監督の最高機関とするとともに、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しています。取締役会での実効的な監督・戦略検討と監査役会による監査機能をそれぞれ確保することで、業務執行の適法性・妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えています。　また取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めています。　社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。　また、当社の特色的な機関として、2021年度に取締役会の傘下にコーポレート・ガバナンス審議会を設置しました。社外の知見も取り入れながら、当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について議論する場とするとともに、取締役会の実効性向上に寄与する効果も期待しています。　個々の会議体や関連する事項の詳細は以下のとおりです。 （a）取締役会　取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決裁を行っています。　提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は、社内取締役５名（うち４名は非業務執行取締役）及び当社と利害関係のない社外取締役５名から構成されています。社外取締役は、独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表明することで、取締役会審議における視座の多様性向上に大きな役割を果たしています。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、国内外拠点の視察機会を提供するほか、重要な業務執行について都度報告を行うなどサポート体制を整えています。また、取締役会の事務局を、取締役会室、経営企画部、秘書・総務部が担っています。　取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置き開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について審議・決議を行っています。加えて、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要なテーマについて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を実施しています。また、2024年度からはESG分野のテーマに特化した「サステナビリティ討議」も行っています。 　提出日（2026年６月23日）現在、取締役会は、代表取締役会長 橋本剛を議長とし、濱崎和也、池田潤一郎、篠田敏暢、及び毛呂准子の５名の社内取締役と豊永厚志、山口裕視、橋本英二、兵頭誠之、及び田中径子の５名の社外取締役より構成されています。（注）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社内取締役５名（うち１名は非業務執行取締役）、社外取締役５名の計10名となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりとなります。 ＜取締役会における主要な議題（2025年度）＞・重要な事業投資案件の採否・個別事業の事業戦略及びM&A案件の採否・経営計画(BLUE ACTION 2035 Phase 2)の策定・経営計画(BLUE ACTION 2035 Phase 1)の進捗報告・サステナビリティ課題の見直し・全社的リスクマネジメント深化・グループガバナンス強化・コンプライアンス報告、内部監査計画及び結果報告・海上安全報告（注）取締役会の開催状況及び出席状況については「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載しています。 （b）指名諮問委員会・報酬諮問委員会　取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しており、取締役会室が事務局として両委員会の職務を補佐しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として社外取締役、会長、及び社長で構成される、社外取締役が過半数の委員会としています。　指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任基準と、後継者計画に基づいた現社長再任の是非、次期社長候補の選定について審議を行うことで、手続きの客観性及び透明性を高めています。当社は、当社に相応しい社長・CEO（以下、「社長」）を適時適切に選定するために、次期社長に求める要件、選定プロセス、後継者候補の育成計画を内容とする社長のサクセッションプランを策定しています。指名諮問委員で社長サクセッションプランについて確認・提言することで、執行による後継者候補提案への客観性を高め、取締役会における社長選任の決議の独立性・客観性を確保しています。2025年度は、当該計画に基づき、指名諮問委員会にて次期社長の選任に関する答申を取締役会宛に行いました。　報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。　なお、各委員会の委員ではない社外取締役、及び社外監査役は審議の過程を把握するため各委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行っています。　提出日現在（2026年６月23日）での指名諮問委員会は、取締役 豊永厚志を委員長とし、山口裕視、兵頭誠之、橋本剛、及び田村城太郎の５名の委員から構成されています。同じく、報酬諮問委員会は取締役 山口裕視を委員長とし、橋本英二、田中径子、橋本剛、及び田村城太郎の５名の委員から構成されています。（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、指名諮問委員会は、取締役 兵頭誠之を委員長とし、豊永厚志、田中径子、橋本剛、及び田村城太郎の５名の委員から構成される予定です。同じく、報酬諮問委員会は取締役 橋本英二を委員長とし、山口裕視、田中径子、橋本剛、田村城太郎の５名の委員から構成される予定です。 ＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会 開催状況、出席状況及び主要な検討事項（2025年度）＞ 指名諮問委員会報酬諮問委員会氏名池田　潤一郎 100%(4/4回） 100%(3/3回）橋本　剛 100%(4/4回） 100%(3/3回）豊永　厚志　※◎100%(4/4回）-山口　裕視　※ 100%(4/4回） ◎100%(3/3回）橋本　英二　※ - 100%(2/2回）兵頭　誠之　※　100%(4/4回）-田中　径子　※ - 100%(2/2回）主要な検討事項・ボードサクセッションプラン・社長サクセッションプラン（次期社長に求める要件、及び次期社長候補の選定）・2026年度取締役及び執行役員の選任　 等・ 取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬の支給内容（過年度業績評価）・ 報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証について　等（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会から2026年３月31日までの委員を表記しています。２．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しています。３．◎は委員長を示しています。４．※は独立社外取締役を示しています。 （c）コーポレート・ガバナンス審議会　提出日現在（2026年６月23日）、コーポレート・ガバナンス審議会は、橋本剛を会長として社外取締役全員（５名）、社長（１名）、その他社内取締役全員（４名）、及び監査役全員（４名）で構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、社外取締役・社外監査役の視点を交えて検討し、取締役会に対する報告・助言を行っています。（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、同審議会は、橋本剛を会長として社外取締役全員（５名）、社長（１名）、その他社内取締役全員（３名）、及び監査役全員（４名）で構成される予定です。 （d）取締役会の実効性評価　取締役会は、取締役会とその傘下にある指名諮問委員会・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス審議会における議題・審議内容、各構成員の貢献、及び運営等の実効性に関して、2024年度に、評価の客観性及び透明性を一層高める事を目的として独立した外部機関による第三者評価を実施しました。当該評価を通じて取締役会における実効性が確認されたため、2025年度は、2024年度に当該外部機関が実施したものと同一内容のアンケート（選択式・記述式）を全取締役・監査役に実施し、当社取締役会の実効性は適切に確保されている旨を確認致しました。結果の概要につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書の中で開示を行います。 （e）業務執行体制　業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件ごとに関係する執行役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・事前審議を行っています。　また2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、当社グループの各種コーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長の権限と責任の一部について委任を受け、特定の機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。　更に、チーフ・オフィサーが統括するコーポレート部門、事業本部長が統括する事業部門、及び地域担当役員が統括する地域部門からなる３つの軸が相互に連携・協力し、かつ適切な牽制を行うクロスファンクショナルな体制としています。この体制を通じて、当社グループ経営における集権と分権の適正なバランスを取り、更には機動的な事業推進とグループガバナンスの向上を図っています。 （f）監査体制　監査役会は、常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。会計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が実施しています。これに加え、他のいかなる指揮命令系統にも属さない、社長直属の組織である経営監査部が、取締役会の監督の下でグループ会社を含めた内部監査を行っています。監査役会、会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めています。　提出日（2026年６月23日）現在の監査役会は、常勤監査役 日野岳穣を議長とし、常勤監査役 市川香代と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されています。（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）「監査役２名選任の件」が承認可決された場合、同株主総会後の監査役会決議を経た上で、監査役会は、常勤監査役 市川香代を議長とし、常勤監査役 篠田敏暢、社外監査役 三森仁、及び武田史子の４名により構成される予定です。 ③　責任限定契約の内容の概要　当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しています。 ④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員及び重要な使用人等の主要な業務執行者であり、保険料は全額当社が負担しています。　なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益や便宜の供与を得たこと、また犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、上記保険契約によって補填されません。 ⑤　会社補償契約の内容と概要　当社は提出日（2026年６月23日）現在、取締役の橋本剛、濱崎和也、池田潤一郎、篠田敏暢、毛呂准子、豊永厚志、山口裕視、橋本英二、兵頭誠之、田中径子及び監査役の日野岳穣、市川香代、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。（注）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の橋本剛、田村城太郎、梅村尚、濱崎和也、園田早苗、豊永厚志、山口裕視、橋本英二、兵頭誠之、田中径子及び監査役の篠田敏暢、市川香代、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結することになります。 ⑥　取締役の定数　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。 ⑦　取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めています。　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。 ⑧　株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主が保有する議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由（a）自己の株式の取得　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。 （b）中間配当　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制　（2026年６月23日現在） 　2026年６月25日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」が承認可決された場合、下記のとおりとなる予定です。

②安全（サステナビリティ課題）重点テーマを「人命」「海洋環境」「安定操業」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。 重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業人命 リスク従業員及びビジネスパートナーの生命・健康被害による罰則、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリーリスク安全な労働環境の整備不足を理由とした人財の流出、医療費の支払等による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー海洋環境リスク油濁事故等を起因とした環境規制違反の罰則、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、エネルギーインフラ安定操業 リスク重大事故の発生による罰金、訴訟、レピュテーション棄損による支出の増加短期海運、クルーズ・フェリー機会継続的な安全・品質の維持・向上と、低・脱炭素技術等の新技術導入にかかる安全性の担保による競争力強化及び、それによる収益の増加短～長期海運 ＜リスク・機会への対応戦略＞　安全ビジョンで定めるアクションにて上記リスク・機会に対応します。　安全ビジョンでは、「労災死亡事故ゼロ」「重大事故ゼロ」を目指し、事故による経済的損失とステークホルダーからの信頼低下を防止します。また、今後のグループの成長に向けて、低・脱炭素技術等をはじめとした新技術の導入も進めていく必要があります。それらの新技術の導入を可能とするための安全面の課題を解消していくことも重要なテーマです。　具体的なアクションは、「安全を支える人財活躍の促進」「テクノロジーを軸とした安全インフラの整備」「リスク・危機の先制的な管理」という３つの安全施策と、安全施策を推進するための共通的な取り組みとして「相互啓発を通じた安全意識改革」「あるべき組織体制・業務プロセスの追求」という２つの安全基盤で構成されます。今後は、当社グループの事業ポートフォリオの変化や新技術の進展等の内部・外部環境変化を踏まえたアクションの継続的改善を続けると共に、特に「新たな事業や挑戦に対する安全性検証」、「リスク低減のための新技術活用」等の施策に重点的に取り組みます。 アクションの詳細 ③人財（サステナビリティ課題）重点テーマを「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」とし、各テーマに紐づく当社グループにとって重要なリスク・機会は以下のとおり認識しています。重点テーマ分類（リスク/機会）リスク/機会の内容時間軸関連する事業多様性機会多様な人財確保による生産性の向上と多様な視点を活用した事業機会の拡大と環境変化への対応、それによる収益の増加短～長期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他共走・共創機会組織の垣根を超えた協働によりシナジーを発揮し、イノベーションの創出と事業機会の拡大、それによる収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他働き甲斐機会働き甲斐の向上による生産性の向上及び人財の定着、それによる支出の減少と収益の増加短・中期海運、エネルギーインフラ、港湾・ロジ、クルーズ・フェリー、不動産、関連事業・その他 ＜リスク・機会への対応戦略＞　Human Capitalビジョン（以下「HCビジョン」）で定めるアクションにて上記機会に対応します。　HCビジョンでは、多様な人財が持つ強みや専門性を最大限に活かし、組織の垣根を超えた協働を促すとともに、働き甲斐を継続的に高めていくことで、事業戦略に連動した「人と組織の力」を最大化させることを企図しています。　具体的なアクションとしては、「継続的なタレント開発」「人財データ活用の深度化」「海技者の活躍機会の拡大」「組織の垣根を超えた人財交流の促進」「グループ全体での人事機能の強化」「エンゲージメントの向上」の６つを設定しています。「継続的なタレント開発」では、グループの成長を牽引する重要なポジション「MGKP(MOL Group Key Positions)」において中長期的な後継者計画を策定し、グループ横断で候補人財の確保・育成を進めることで、多様な人財の活躍を推進します。また、エンゲージメントの向上に向けては、各組織における主体的な改善アクションを促進、グループ横断での支援を強化することで、一人ひとりが新しい価値創造に挑戦する組織風土を醸成していきます。 アクションの詳細

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結対象会社611社（うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社（無印：連結子会社）（※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。商船三井ドライバルク㈱、MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG 他　118社　計　121社エネルギー事業当社並びに関係会社を通じて、油送船、ＬＮＧ船等を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行っています。MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他　241社　計　246社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの事業を行っています。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他　161社　計　170社ウェルビーイングライフ事業関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っています。ダイビル㈱、商船三井興産㈱、㈱商船三井さんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、商船三井クルーズ㈱、エムオーツーリスト㈱、※㈱名門大洋フェリー 他　37社　計　44社関連事業関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでいます。㈱商船三井ベイ・リンクス、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱ 他　9社　計　14社その他船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでいます。商船三井マリテックス㈱、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、MOLアカウンティングパートナーズ㈱、MOLビジネスサポート㈱、商船三井システムズ㈱ 他　11社　計　16社 合計　611社 　なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］

３【事業等のリスク】＜リスク管理に関する基本的な考え方＞　世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。当社は、下表のとおり、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「事業遂行上のリスク」に分類し、種別ごとにリスク管理主体を置き、管理規程やガイドライン等にしたがって、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。 　「エマージングリスク」とは、当社グループの事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないリスクを指します。当該リスクについては、取締役会が経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社グループの事業への影響及び取り得る対応策について議論を行うとともに、事業機会としての側面も認識した上で、経営計画や事業戦略の策定に反映しています。一方、「事業遂行上のリスク」とは、事業活動に伴い発生するリスクであり、市況変動リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク等が含まれます。 　各管理主体によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（特に重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め発議する各事業部がリスクの洗い出しを行い、専任の社内審査部署のほか、案件内容に応じて財務部・法務部等専門部署によるアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として設けている６つの委員会（「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）の場で事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。 ＜リスク管理の高度化に向けた施策＞　当社は、上記の二分類それぞれについて、リスク管理手法の高度化に継続的に取り組んでいます。 （エマージングリスク）2021年度に全社リスクマッピングに向けた検討を開始し、2022年度以降は取締役会において管理手法の確立に向けた議論を重ねてまいりました。これまでの議論を通じ、重要なリスクシナリオに基づく事業上の重要な制約要因（チョークポイント）の特定、当社グループの事業ポートフォリオに対する潜在的な影響の把握に努めており、今後も外部環境の変化を踏まえた継続的なモニタリングに取り組んでまいります。 　（事業遂行上のリスク）当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴う資産価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロール（詳細後述）と呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。　更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。2020年７月26日にモーリシャス沖で発生した当社がチャーターするドライバルク船WAKASHIO号の油濁事故を踏まえ、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に迅速に対策を講じる体制（クライシス対策本部）を整備しました。事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となった対応を実施するものです。　クライシスに至らない重大海難事故を含む海難事故、地震等の災害や感染症及び重大ICTインシデント等が生じた場合には、それぞれ関連する規程に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として各対策本部を設置して適切に対処する体制を整えています。 ＜事業遂行上のリスクの概要と対応策＞１．経営計画・投資計画の進捗に影響を与えうるリスク項目　当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資した事業が想定通りに進展せず、投下資金の回収不能、損失発生、及び計画した利益が上がらないなどの可能性があります。　新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、各種リスクの発現可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回る蓋然性を評価し、選別を行っています。しかしながら、投資評価の段階で案件の選別を厳格に行ったとしても、期待したとおりの利益が上がらない可能性を完全に排除することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （１）運航・操業リスク　約900隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社グループにとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社グループでは事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全・品質推進本部と各事業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。　なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社グループ自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。　また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。 （２）サイバーセキュリティリスク　当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生又は発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかかつ組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。 （３）災害・感染症リスク　大規模な災害や感染症等は当社グループ運航船の乗組員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。　大規模な地震等の災害発生時にも船舶等の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備しています。災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。　また、災害や感染症の流行に際して、船舶等と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。 （４）グループガバナンスリスク　当社はグループの経営戦略上特に重要なグループ会社であるMOL Global Ship Management Pte. Ltd.、商船三井マリテックス株式会社、商船三井ドライバルク株式会社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、ダイビル株式会社、株式会社商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズ株式会社をはじめ、子会社、関連会社を有しています。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備していますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。　また、2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のセルフアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部署がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポレート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目的としています。 （５）コンプライアンスリスク　当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライアンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。 ・コンプライアンス実現に向けた取り組み　当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。 ・コンプライアンス相談窓口　当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあたり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。更に、当社Webサイトにおいて、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。 ・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み　当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである「DO!s &DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。 （６）公的規制に関わるリスク　当社グループにおいて、外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けています。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守するためには費用が発生しており、また、これらの規制が変更された場合、もしくは新たな規制等が導入された場合には、新たな費用が発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っていますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。　とりわけ、各国・地域の経済制裁に関する規制は、国際情勢の変動に伴い対象国・取引制限の範囲が急速に変化し得るものであり、違反した場合には取引の禁止、資産の凍結、金融システムへのアクセス制限等を通じて、個別の罰則にとどまらず事業の継続そのものが困難となる重大な影響が生じるおそれがあります。このため当社グループでは、専門部署による制裁対象国・地域リストの管理、取引開始時及び取引継続中のスクリーニングの実施、各事業部門・グループ会社における対応要領の整備、並びに内部監査を通じた実効性の検証を柱とする管理体制を構築し、予防的な対応の強化に努めています。 （７）人権に関わるリスク、バリューチェーンにおける各種リスク　当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは社会的な関心事となっていることから、それらの発現は当社グループの企業価値の毀損につながる恐れがあります。　このため、当社グループでは「商船三井グループ人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホルダーから理解・協力が得られるような内容としています。　また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組み構築も推進しています。以下に示す各ステップのとおり、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについて実態の把握及び解消に努めます。これらは適時適切に効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たします。 （８）技術革新リスク　当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資対象となる船舶等資産の保有期間は通常20年～30年にも及ぶものとなります。デジタル技術や代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有する資産の陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新の動向を捉えて、国内外造船所や外部研究機関との密な連携をはじめ、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。 （９）海運市況・顧客信用・カントリーリスク　当社グループは、海運市況の変動、顧客の信用状態の悪化、及び事業展開先の国・地域に係る政治・経済情勢の変動により、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。当社は、以下のとおり各リスクの特性に応じた低減策を講じるとともに、これらのリスクを統合的に定量管理する枠組みとして「アセットリスクコントロール」を導入しています。 ・市況リスク　中長期契約を前提としない船舶等に投資する場合、貸船料・運賃等が市況によって左右される可能性があります。当社グループは、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査し、同リスクの低減を図っています。加えて市況変動パターンが異なる幅広い種類の船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業といった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとの市況リスクを分散しています。また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバルカーやVLCCといった船種において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進行中の事業年度における市況エクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。 ・顧客信用リスク　顧客の信用不安により、貸船料・運賃等を回収できない、又は減額を求められるリスクがあります。当社グループは、国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進めることで同リスクの低減を図っています。また、融資においては、融資先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としています。 ・カントリーリスク　当社グループは世界各地で事業を展開しており、各国・地域における政治・経済情勢の変動、法制度の変更、為替・送金規制の強化等により、投下資本の回収が困難となるリスクや資産価値が毀損するリスクがあります。重要リスクの見込まれる国・地域別の投下資本全体（関連資産総額）について、半年に一度、取締役会、及び経営会議にて定期的に把握する体制としています。　なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,008億円(*)）の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に対応し、必要な措置を講じています。契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,591億円(**)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。(*)当連結会計年度末投資残高559億円及び今後投資予定の448億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。(**)当連結会計年度末投資残高1,143億円及び今後投資予定の448億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。　各数値（金額）は単位未満を切り捨てて記載している。 ＜アセットリスクコントロールの考え方＞上記の市況リスク、顧客信用リスク及びカントリーリスクに加え、グループ会社の事業リスクを含めた当社グループ全体のリスクを統合的に定量管理する枠組みとして、2014年より「アセットリスクコントロール」を導入しています。これは、金融機関で幅広く利用されているバリューアットリスク（VaR）の手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を総リスク量として算定した上で、自己資本との比較において過大とならないよう管理するものです。本枠組みにおいては、アセットごとの市況が異なるタイミングで変動することによる分散効果も考慮しており、半年に一度、取締役会及び経営会議に報告し監督を受けています。 （10）為替・金利・燃料油価格変動リスク・為替　外航海運業においては、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米の金利水準なども踏まえて費用や借入の一部を円建てとしているため、為替リスクを負っています。当社は財務部門を通じた将来的な金融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上で期中に機動的な為替ヘッジも行うことで、更なるリスク低減に努めています。 ・金利　当社グループでは、船舶等の新規建造や更新、不動産の購入のために継続的な投資を行っていますが、長期の資金調達時には、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを低減しています。 ・燃料油価格　燃料油は船舶運航費用の大きな部分を占めることから、かつてその価格変動は当社グループの損益に多大な影響を及ぼしていました。しかしながら、現在では中長期契約の大部分に燃料油価格変動リスクをお客様にご負担いただく条項が含まれているほか、短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。それでも残る限られたエクスポージャーに関しても、燃料油先物取引を活用してリスク量の縮減に努めており、燃料油価格変動による損益影響は今では極めて限定的となっています。 　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。　また、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。加えて、将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。したがって、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針　当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を2021年４月１日から、以下のとおり定めています。これらは、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まる中、輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。価値観・行動規範について、2015年４月１日の当初制定時はMOL CHARTとしていましたが、世界最高水準の「安全品質を追求する」という意識を改めて当社及び当社グループ社員に強く認識させるべく、MOL CHARTを構成する５つの行動指針に新たに「Safety」を追加し、MOL CHARTSと改定しています。また、Reliabilityの対象を「お客様」から「ステークホルダー」に拡大し、社会的課題に取り組んでいく姿勢を行動規範に取り込んでいます。商船三井グループの社員一人ひとりが業務遂行にあたり、この価値観を共有し判断の拠り所とすることで、グループの総合力を強化・結集しながら長期ビジョンを達成し、企業価値を高めることを目的としています。 　また、2023年３月に13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年のありたい姿であるグループビジョンの実現に向けて取組んでいます。2026年度より開始するPhase 2（2026年度-2030年度）では、長期的な戦略に基づいた持続的な成長の実現を目指し、サステナビリティ課題（マテリアリティ）とガバナンスを経営基盤として経営計画そのものに組み込み、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めてまいります。当社グループが創出する経済価値については、「BLUE ACTION 2035」で定める財務Core KPIにて主要な成果を測定・管理し、社会価値については「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」の３つに整理しています。当社グループの企業理念と価値観・行動規範であるMOL CHARTSに沿って「BLUE ACTION 2035」を推進し、グループビジョンの実現へと繋げていきます。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　「BLUE ACTION 2035」 Phase 2（2026年度-2030年度）においては、Phase 1（2023年度-2025年度）での取組を着実に成果へと繋げるため、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へとシフトし、優先的に対処する事項として３つの重点テーマ、３つの主要戦略、４つのサステナビリティ課題を掲げています。 　「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げる、Core KPI・利益計画・投資計画・財務計画については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。また、株主還元策については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」をご参照ください。 ＜「BLUE ACTION 2035」における主要なテーマ＞Phase 2における３つの重点テーマは次のとおりです。① 稼ぐ力を磨き上げる個々の事業の強みを伸ばし、グループ全体の収益力を強化していく。特に、投資効果の確実な発揮、事業・地域間シナジーの創出、市況エクスポージャーを持つ事業での規律あるリスクテイクに取り組む。 ② バランスのとれた資本配分成長投資・財務健全性・株主還元を同時に追求し、資本効率を上げていく。キャッシュ創出力の着実な成長を踏まえた株主還元の強化や、戦略的意義や収益性が低下した事業・アセットのリサイクル推進に取り組む。 ③ 確かな経営基盤を築くサステナビリティ課題（マテリアリティ）への取り組みとガバナンス高度化を通じ、事業の持続的成長基盤を強化していく。特に、事業を支える「人と組織の力」の最大化、デジタル化・AI活用による事業変革に注力する。 また、Phase 2における３つの主要戦略は次のとおりです。①　ポートフォリオ戦略・「個々の事業の競争優位性の強化」、「安定収益型事業を基盤とした市況アップサイドの獲得」、「強い事業を軸とした水平・垂直展開や事業・地域間のシナジー創出」の３点を基本的な考え方として、磨き上げた個々の事業の効果的な組み合わせにより新たな勝ち筋を描く。・投資選別の強化、事業のモニタリング、事業・アセットの入れ替えという一連のプロセスにより事業ポートフォリオの強化を行う。・従来の市況享受型、安定収益型に、それぞれの特徴を併せ持つハイブリッド型の区分を新たに加え、市況サイクルが異なる事業ポートフォリオによる分散効果を目指す。 ②　地域戦略・世界中で地域の成長に取り組むべく、地域ごとの特性を踏まえ、当社グループの強みを発揮できる重点事業領域　に注力する。・Phase 1で強化したグループ会社を含む海外組織の人財が主体となり、本社と連携して推進していく。・中長期的な経済成長が見通せる東アフリカ～南アジア～東南アジアの環インド洋を重点エリアとし、Phase 1で実施した様々な投資を基盤に、Phase 2では早期の利益貢献を図りつつ、事業開発を継続していく。 ③　環境戦略・2026年４月に更新した環境ビジョンの下、環境への取り組みをリードする存在であり続ける。・2050年ネットゼロ・エミッションの達成を長期的な目標とし、代替燃料の導入と燃費効率の改善を主要なアクションとして推進する。・脱炭素社会の実現への貢献と当社グループの成長の観点より、低・脱炭素事業の拡大にも取り組む。 ４つのサステナビリティ課題及びガバナンスについては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 また、「BLUE ACTION 2035」Phase 2における各事業本部の具体的なアクションプランについては、経営計画開示資料をご参照ください。https://www.mol.co.jp/corporate/plan/pdf/blueaction2035.pdf ＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞　コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　⑤業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。 ＜アドバイザリーボード＞　経営戦略及びリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年４月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下６名の有識者を選任しました。 氏名主な経歴専門分野石井　菜穂子氏東京大学グローバルコモンズ担当総長特使未来ビジョン研究センター特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクターサステナビリティ江藤　名保子氏学習院大学法学部教授地政学上月　豊久氏前・駐ロシア日本国特命全権大使地政学櫛田　健児氏カーネギー国際平和財団シニアフェロー兼日本プログラム責任者DX小柴　満信氏SAIMEMORY株式会社社外取締役技術経営Rajesh Madhavan Unni氏 （ラジェシュ・マダヴァン・ウンニ氏）Synergy Maritime Group 創業者兼会長船舶管理

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額/増減率売上高（億円）17,75418,250496 / 2.8%営業損益（億円）1,5081,270△238 / △15.8%経常損益（億円）4,1971,758△2,438 / △58.1%親会社株主に帰属する当期純損益（億円）4,2542,132△2,122 / △49.9%為替レート\152.79/US$\149.91/US$△\2.88/US$船舶燃料油価格 ※US$603/MTUS$550/MT△US$54/MT※平均補油価格（全油種） 　当期の対ドル平均為替レートは、前期比¥2.88/US$円高の¥149.91/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$54/MT下落し、US$550/MTとなりました。 　当期の業績につきましては、売上高１兆8,250億円、営業損益1,270億円、経常損益1,758億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円となりました。 　売上高は、エネルギー事業や自動車輸送事業の貢献により前期比で増収となりました。　経常損益では、コンテナ船事業の運賃市況下落等により前期比で減益となりました。　親会社株主に帰属する当期純損益には、固定資産売却益や投資有価証券売却益等が含まれますが、主として経常損益の悪化により前期比で減益となりました。　なお、税金等調整前当期純利益は2,390億円となり、「BLUE ACTION 2035」Phase 1で掲げた2,400億円をほぼ達成しました。 　セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額/増減率ドライバルク事業4,6074,557△49 / △1.1%154108△45 / △29.7%エネルギー事業5,1085,257149 / 2.9%1,021555△465 / △45.6%製品輸送事業6,1596,415255 / 4.2%3,029959△2,069 / △68.3% うち、コンテナ船事業593536△56 / △9.6%2,176266△1,909 / △87.7%ウェルビーイングライフ事業1,1471,22275 / 6.6%81△27△108 / －% うち、不動産事業43448955 / 12.7%10967△41 / △38.3%関連事業53658245 / 8.5%253611 / 43.4%その他19421420 / 10.3%64437 / 541.9%（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しています。 ① ドライバルク事業　大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石及びボーキサイト出荷が堅調に推移したことを背景に、市況は底堅く推移しました。　中型・小型バルカーであるパナマックス以下では、穀物・石炭・マイナーバルクの荷動きに支えられ、季節的な需要減退はあったものの11月末まで底堅い市況となりました。12月は南米産穀物が端境期に入ったこと等により軟化したものの、１月以降は中国旧正月明けの荷動き増加と南米穀物出荷の本格化により急速に回復し、前期を上回る水準に達しました。　連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要が軟化した一方、配船効率改善に加えてアルミニウム輸送や高採算のプロジェクト貨物輸送の成約を重ねたことで、収益性が改善しました。　なお、いずれの船型においても、３月以降は中東情勢悪化に伴い市況が不安定となりました。　このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前期比で減益となりました。 ② エネルギー事業＜タンカー＞　原油船は、上期は前年同様底堅く推移し、９月以降はOPECプラス諸国の自主減産解除による貨物量の増加により船腹需給が引き締まり、市況は高水準で推移しました。　石油製品船は、中東情勢やロシア関連制裁の強化により大型船舶の市況が強含みで推移したことを背景に、堅調に推移しました。　LPG船は、米国通商代表部（USTR）による入港料措置や米中関税問題により、トレードが複雑化した結果、運航距離と輸送量の両面からトンマイルが増加し、船腹需給が引き締まりました。　ホルムズ海峡の事実上の封鎖を含む中東情勢の更なる悪化後も市況は維持されました。　ケミカル船は、米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に市況が軟化したことと、タンクコンテナ事業において持分法適用会社ののれんの一括償却により、前期比で減益となりました。　このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で減益となりました。 ＜オフショア＞　FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。前期比では、前連結会計年度に計上した、三井海洋開発株式会社の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。 ＜液化ガス＞　LNG・エタン船事業は、既存プロジェクトの長期貸船契約により安定利益を確保した一方、持分法適用会社におけるファイナンス事由に伴う一過性費用を計上したことにより、前期比で減益となりました。　ガスインフラ事業は、一部プロジェクトにおいて機器不具合による操業効率の低下もあり、前期比で減益となりました。 ③ 製品輸送事業＜コンテナ船＞　コンテナ船事業では、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。その結果、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、前期比で減益となりました。 ＜自動車輸送＞　自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移したものの、港湾混雑や中東情勢の影響により配船効率に制約を受けました。加えて、インフレによる費用上昇、為替変動の影響等により、前期比で減益となりました。 ＜その他製品輸送＞　港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。海外ターミナル事業については、米国の高関税政策による影響で生産地シフトが進んだことにより、当社が出資するベトナムターミナルの取扱量は引き続き堅調に推移しました。　一方、ロジスティクス事業は、航空貨物全体の取扱量は増加したものの、米国の高関税政策の影響による東アジア発米国向けの荷動き鈍化等により、前期比で減益となりました。LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、LBC社）タンクターミナル事業においては、長期契約による安定収入を計上した一方、同社株式取得に関連した一時費用、のれん償却額が発生しました。 ④ ウェルビーイングライフ事業＜不動産事業＞　当社グループの不動産事業の中核であるダイビル株式会社は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前連結会計年度に計上した持分法による一過性の投資利益の剥落により、前期比で減益となりました。 ＜フェリー・内航RORO船＞　株式会社商船三井さんふらわあにおいて、便数減や荷況低調による荷量減少はあったものの、関西航路を中心とした、旅客事業の好調及び貨物運賃の改定等によりこれを補い、前期比で増益となりました。 ＜クルーズ事業＞　クルーズ事業では、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働及び修繕と需要創出に時間を要したこと等から、前期比で減益となりました。 ⑤ 関連事業　曳船事業は、作業件数が堅調に推移し、前期比で増益となりました。 ⑥ その他　その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で増益となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載したとおり、６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様です。したがって、受注の形態、内容も各社ごとに異なっているため、それらをセグメントごとに金額、数量で示していません。 セグメントの売上高セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）ドライバルク事業455,73498.9%エネルギー事業525,793102.9%製品輸送事業641,529104.2% うち、コンテナ船事業53,64190.4%ウェルビーイングライフ事業122,298106.6% うち、不動産事業48,912112.7%関連事業58,252108.5%その他21,489110.3%合　計1,825,098102.8% （３）財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,777億円増加し、５兆9,622億円となりました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものです。　負債は、前連結会計年度末に比べ7,729億円増加し、３兆331億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,048億円増加し、２兆9,290億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.7ポイント低下し、48.2％となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、455億円増加し、2,014億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,390億円となったこと等により、4,509億円（前期3,604億円）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得等により、△7,215億円（前期△4,508億円）となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、3,129億円（前期1,170億円）となりました。 （５）財務戦略　2023年３月に策定した経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase 1（2023～2025年度）において、海運不況時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革に取り組み、一定の成果を上げました。Phase 2（2026～2030年度）では、Phase 1で培った事業基盤を活かしつつ、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へと移し、成長投資・財務健全性・株主還元を同時に実現しながら資本効率の向上を図る方針です。Phase 2では財務規律をより意識し、ネットギアリングレシオの一時的な上昇は最小限に抑え、1.0～1.1を目安にコントロールする方針としています。(有利子負債額は将来傭船料などオフバランス債務を含む)。 ① 資金調達の方針　当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しています。また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように、金利固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるようにしています。加えて、経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2においては財務健全性を重視する方針のもと、営業キャッシュ・フローの積み上げに加え、これまで以上にアセット入替を促進し、Phase 1の投資先行型から一線を引き、新規の外部資金調達に基本的に依拠しない計画です。一方、採算性が高いなど、有望な投資機会があった場合には、限定的に新規外部資金調達を活用します。 ② 資金調達の多様性　当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めています。　直接調達については、2025年度は９月に1,150億円の国内普通社債を発行しました。2026年３月末の国内普通社債発行残高は1,886億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっています。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、2026年３月末時点の発行体格付は、格付投資情報センター（R&I）「A」、日本格付研究所（JCR）「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）「Ba1」となっています。また、短期債格付（CP格付）についてはR&I/JCRより「a-1」/「J-1」を取得しています。　更に、当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えています。加えて、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的にコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めています。　当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2025年７月にトランジション・リンク・ローン、2025年12月にトランジション・ローンを組成しています。 ③ 資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資のほか、特に非コンテナ船事業への投資を進め、当連結会計年度中に5,432億円の設備投資を実施しました。 ④ グループ資金の効率化　当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めています。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。・のれんの評価　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。・固定資産の減損　当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしています。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。・貸倒引当金　当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当期の業績は、コンテナ船事業において、前期に見られた高水準の運賃市況が調整局面に入り、前期比で大幅な減益となったものの、好市況を享受したタンカー事業や、長期契約を基盤とした安定利益を確保したFPSO事業等のエネルギー事業、堅調な完成車輸送需要に支えられた自動車輸送事業が業績を下支えしました。また円安の追い風もあり、経常利益1,758億円、税金等調整前当期純利益2,390億円となり、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1 最終年度である2025年度の利益目標として定めた、税引前当期純利益2,400億円を初年度から３期連続で概ね達成する結果となりました。　事業セグメントごとの状況につき、ドライバルク事業は、鉄鉱石、穀物、石炭等の荷動きが底堅く推移したものの、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷の影響を受け、前期比で減益となりました。エネルギー事業は、ケミカル船において市況のピークアウトにより減益となった一方、市況が高水準で推移した原油船・LPG船に支えられたタンカー事業、及びFPSO事業における長期契約を通じた安定収益に加え、地政学リスクの継続に伴うトンマイル需要の構造的な増加を背景として、前期比では減益となったものの堅調な収益水準を維持しました。コンテナ船事業は、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、市況の平常化が進む局面に入り前期比大幅減益となりました。自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移する中、安定的な契約ポートフォリオを背景として、前期比減益となったものの堅調な業績となりました。不動産事業は、保有する既存物件からの賃貸収入を中心に安定した収益を計上しました。フェリー・内航RORO船事業は、貨物輸送及び旅客輸送ともに安定的に推移し、収益性の改善が進みました。　翌期2026年度は、米国を始めとする主要国の通商・貿易政策によりインフレ進行・世界経済停滞が懸念される中、荷動きの弱含みと円高影響を見込み、前期比で減益を予想しています。ロシア・ウクライナや中東等での地政学的緊張の継続を始めとして当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍を目指し邁進します。 　経営計画の主な内容は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、「BLUE ACTION 2035」Phase 2で掲げるCore KPI・利益計画・投資計画・財務計画は以下のとおりです。 ＜Core KPI＞　グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2では、その目標の達成状況を判断するための指標（Core KPI）として、３つの財務KPI・５つの非財務KPIを設定しています。 ＜利益計画＞　「BLUE ACTION 2035」における税引前当期純利益目標は、Phase 1(2023～2025年度)で積み上げた投資実績やPhase 2(2026～2030年度)以降の投資計画を踏まえ、事業ポートフォリオとアセット量にふさわしい水準とすべく、2030年度の計画値を2023年３月に開示した3,400億円から4,200億円に、2035年度の最終到達点を同じく4,000億円から5,000億円に引き上げました。なお、将来的な国際財務報告基準（IFRS）の適用を想定し、基準とする利益目標は税引前当期純利益(*)を選択しています。(*)日本会計基準を前提に算出しており、実際に国際財務報告基準(IFRS)を適用した場合の算出値とは相違する可能性があります。 ＜投資計画＞　「BLUE ACTION 2035」では、2023～2035年度の累計で約3.8兆円の投資を想定しています。うち、Phase 1（2023～2025年度）の３年間では機会を積極的に捉え、当初計画を上回るペースで投資を積み上げたことで、安定収益型事業への投資1.6兆円を含む、2.0兆円の投資を実行しました。Phase 2(2026～2030年度)では、Phase 1で前倒しして実行した投資ペースを調整しつつ、有利な投資機会があった場合には、限定的に外部資金も活用しながら、成長投資も継続して行います。 ＜財務計画＞　当社は、創出したキャッシュ・フローで成長投資を行い、キャッシュ創出力の強化を通じて中長期的に企業価値を高めていくことを経営の基本方針としています。Phase 1において実施した成長投資を基盤に、Phase 2では財務健全性をより重視する方針のもと、基礎営業キャッシュ・フローの積み上げに加え、これまで以上にアセット入替を促進し、新規外部調達を抑制しつつ、成長投資と株主還元強化の両立を図ります。　2026年度からのPhase 2期間においては、安定収益の伸長を踏まえ１株当たり年間205円を起点とする累進配当を導入するとともに、総還元性向40％を目安として、市況アップサイドによる超過利益は機動的な自社株買いによる還元を行う方針です。累進配当により配当の予見性を高めるとともに自社株買いを通じて資本効率を向上させることで、目標として掲げるROE10％超の達成を目指します。 　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

（２）【役員の状況】①　役員一覧2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の主要略歴及び所有株式数男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長橋本　剛1957年10月14日生1982年４月当社入社2008年６月当社LNG船部長2009年６月当社執行役員 LNG船部長 委嘱2011年６月当社執行役員2012年６月2015年６月2016年４月2019年４月2021年４月2026年４月当社常務執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員当社代表取締役副社長執行役員当社代表取締役社長執行役員当社代表取締役会長(現職)　(注)１1,260代表取締役副社長執行役員濱崎　和也1969年３月26日生 1992年４月 2020年４月当社入社 当社LNG船部長 2021年４月当社執行役員 2023年４月2024年４月当社常務執行役員 当社専務執行役員 2024年６月2025年４月2026年４月当社取締役専務執行役員当社代表取締役専務執行役員当社代表取締役副社長執行役員(現職)　(注)１210取　締　役池田　潤一郎1956年７月16日生1979年４月当社入社2004年６月当社人事部長2007年６月当社定航部長2008年６月当社執行役員2010年６月2013年６月2015年６月2021年４月2023年４月2026年４月当社常務執行役員当社取締役専務執行役員当社代表取締役社長執行役員当社代表取締役会長執行役員当社取締役会長当社取締役(現職）（重要な兼職の状況） ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役 ABAC日本支援協議会　日本委員 公益社団法人経済同友会　副代表幹事　(注)１1,852取　締　役篠田　敏暢1963年３月30日生1985年４月当社入社2015年６月当社財務部長2017年６月当社執行役員 財務部長2018年６月当社執行役員 経営企画部長2020年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員2025年４月当社副社長執行役員2025年６月2026年４月当社代表取締役副社長執行役員当社取締役(現職）　(注)１242取　締　役毛呂　准子1963年５月31日生1986年４月2014年６月当社入社当社秘書室長2017年４月当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長2018年４月2019年４月2021年４月2023年４月2023年６月当社コーポレートマーケティング部長当社執行役員当社常務執行役員当社顧問当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役株式会社ライフコーポレーション 社外取締役　(注)１382 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役豊永　厚志1956年８月18日生1981年４月 2007年７月 2010年７月通商産業省（現:経済産業省）入省経済産業省 大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当）中小企業庁次長2011年８月2012年９月経済産業省 大臣官房商務流通審議官同省 大臣官房商務流通保安審議官2013年６月株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長2015年７月中小企業庁長官2016年11月株式会社みずほ銀行 顧問2019年４月独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長2024年６月 2024年６月一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況） 一般財団法人 流通システム開発センター会長　(注)１15取　締　役山口　裕視1961年３月31日生1983年４月運輸省（現：国土交通省）入省2014年７月国土交通省 観光庁次長2015年10月 三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー2016年４月同社 執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長2020年７月三井物産株式会社 執行役員 CSO補佐 兼 CDIO補佐2023年４月同社特任アドバイザー2024年６月2024年６月株式会社ニチレイ 社外取締役(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況） 株式会社ニチレイ 社外取締役　(注)１11取　締　役橋本　英二1955年12月７日生1979年４月 2009年４月2012年10月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）入社同社執行役員新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社）執行役員2013年４月同社常務執行役員2016年４月同社副社長執行役員2016年６月同社代表取締役副社長2019年４月2024年４月2025年６月日本製鉄株式会社代表取締役社長同社代表取締役会長 兼 CEO(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）日本製鉄株式会社 代表取締役会長 兼 CEO一般社団法人日本経済団体連合会 副議長　(注)１ 4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役兵頭　誠之1959年６月26日生1984年４月2012年４月住友商事株式会社入社同社執行役員2015年４月同社常務執行役員2016年６月同社代表取締役常務執行役員2017年４月2017年６月同社代表取締役専務執行役員同社専務執行役員2018年４月同社社長執行役員 CEO2018年６月同社代表取締役社長執行役員 CEO2024年４月同社取締役会長(現職)2025年６月 2025年６月ソニーグループ株式会社 社外取締役（現職）当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）住友商事株式会社 取締役会長ソニーグループ株式会社 社外取締役一般社団法人日本経済団体連合会 副会長　(注)１4取　締　役田中　径子1960年５月24日生1984年４月2011年４月 2013年４月2014年10月日産自動車株式会社入社ジヤトコ株式会社出向 経営企画部広報担当部長同社執行役員待遇駐ウルグアイ特命全権大使2018年４月株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員2019年６月栗田工業株式会社 社外取締役2022年４月株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員2024年６月株式会社ニッスイ 社外取締役(現職)2025年６月当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）株式会社ニッスイ 社外取締役　(注)１6常勤監査役日野岳　穣1961年10月22日生1985年４月2012年６月当社入社当社定航部長2016年４月当社執行役員 定航部長2018年４月2019年４月2021年６月2022年４月2023年４月2023年６月当社執行役員当社常務執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員当社取締役当社常勤監査役(現職)　(注)２552常勤監査役市川　香代1963年２月７日生1983年４月 2014年４月当社入社当社広報室長2017年４月当社執行役員2020年４月2020年６月 2025年４月 2025年６月当社顧問MOLビジネスサポート株式会社 代表取締役社長MOLビジネスサポート株式会社特別顧問当社常勤監査役(現職)　(注)３238 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監　査　役三森　仁1966年１月22日生1993年４月 2015年６月第二東京弁護士会　弁護士登録あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー）株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役2018年４月株式会社クア・アンド・ホテル 社外監査役2020年５月2022年６月事業再生研究機構　代表理事当社監査役（現職）（重要な兼職の状況） あさひ法律事務所 マネージング・パートナー 学校法人麻布学園 理事　（注)４－監　査　役武田　史子1968年6月10日生1991年４月株式会社野村総合研究所　入社2003年４月横浜市立大学商学部経済学科　助教授2004年３月東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科助教授2007年４月東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科准教授2007年９月エール大学経済学部 客員准教授2008年１月アルバータ大学ビジネススクール客員教授2015年４月同上2015年７月イリノイ大学客員研究員2022年４月慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現職)2023年６月当社監査役(現職)（重要な兼職の状況）慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授公正取引委員会　独占禁止懇話会会員総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員　（注)２－計4,779（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間２．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。６．取締役　豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏及び田中径子氏は、社外取締役です。７．監査役　三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役です。８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員（取締役兼務者を除く）は38名です。 ９．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役会長橋本　剛12回／12回（出席率100%）代表取締役副社長執行役員濱崎　和也12回／12回（出席率100%）取締役池田　潤一郎12回／12回（出席率100%）取締役篠田　敏暢10回／10回（出席率100%）取締役毛呂　准子12回／12回（出席率100%）取締役豊永　厚志12回／12回（出席率100%）取締役山口　裕視12回／12回（出席率100%）取締役橋本　英二10回／10回（出席率100%）取締役兵頭　誠之10回／10回（出席率100%）取締役田中　径子10回／10回（出席率100%）常勤監査役日野岳　穣12回／12回（出席率100%）常勤監査役市川　香代10回／10回（出席率100%）監査役三森　仁12回／12回（出席率100%）監査役武田　史子11回／12回（出席率92%）（注）１．取締役　篠田敏暢氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び監査役　市川香代氏は、2025年６月24日就任以降の取締役会への出席回数を記載しています。２．取締役　池田潤一郎氏、篠田敏暢氏、毛呂准子氏及び監査役　日野岳穣氏は、2026年６月25日をもって退任となる予定です。 　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員の主要略歴及び所有株式数は以下のとおりとなる予定です。　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長橋本　剛1957年10月14日生1982年４月当社入社2008年６月当社LNG船部長2009年６月当社執行役員 LNG船部長 委嘱2011年６月当社執行役員2012年６月2015年６月2016年４月2019年４月2021年４月2026年４月2026年６月当社常務執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員当社代表取締役副社長執行役員当社代表取締役社長執行役員当社代表取締役会長当社取締役会長（現職）　(注)１1,260代表取締役社長執行役員田村　城太郎1968年９月19日生1991年４月当社入社2018年４月Ocean Network Express (Europe)Ltd.　Managing Director,Region Head - Europe and Africa2020年４月当社経営企画部長2022年４月当社常務執行役員2024年４月2026年４月2026年６月当社専務執行役員当社社長執行役員当社代表取締役社長執行役員(現職)　(注)１191代表取締役副社長執行役員梅村　尚1968年６月８日生 1992年４月 2018年４月当社入社 当社財務部長2021年４月当社執行役員2022年４月2023年６月当社常務執行役員当社取締役常務執行役員2024年４月2024年６月2026年４月2026年６月当社取締役専務執行役員当社専務執行役員当社副社長執行役員当社代表取締役副社長執行役員(現職)　(注)１188代表取締役副社長執行役員濱崎　和也1969年３月26日生 1992年４月 2020年４月当社入社 当社LNG船部長 2021年４月当社執行役員 2023年４月2024年４月当社常務執行役員 当社専務執行役員 2024年６月2025年４月2026年４月当社取締役専務執行役員当社代表取締役専務執行役員当社代表取締役副社長執行役員(現職)　(注)１210取　締　役常務執行役員園田　早苗1969年５月16日生1992年４月 2021年４月株式会社髙島屋入社当社入社2022年４月 2024年４月2026年４月2026年６月当社コーポレートコミュニケーション部長当社執行役員当社常務執行役員当社取締役常務執行役員(現職)　(注)１38 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役豊永　厚志1956年８月18日生1981年４月 2007年７月 2010年７月通商産業省（現:経済産業省）入省経済産業省 大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当）中小企業庁次長2011年８月2012年９月経済産業省 大臣官房商務流通審議官同省 大臣官房商務流通保安審議官2013年６月株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長2015年７月中小企業庁長官2016年11月株式会社みずほ銀行 顧問2019年４月独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長2024年６月 2024年６月一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況） 一般財団法人 流通システム開発センター会長　(注)１15取　締　役山口　裕視1961年３月31日生1983年４月運輸省（現：国土交通省）入省2014年７月国土交通省 観光庁次長2015年10月 三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー2016年４月同社 執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長2020年７月三井物産株式会社 執行役員 CSO補佐 兼 CDIO補佐2023年４月同社特任アドバイザー2024年６月2024年６月株式会社ニチレイ 社外取締役(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況） 株式会社ニチレイ 社外取締役　(注)１11取　締　役橋本　英二1955年12月７日生1979年４月 2009年４月2012年10月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）入社同社執行役員新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄株式会社）執行役員2013年４月同社常務執行役員2016年４月同社副社長執行役員2016年６月同社代表取締役副社長2019年４月2024年４月2025年６月日本製鉄株式会社代表取締役社長同社代表取締役会長 兼 CEO(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）日本製鉄株式会社 代表取締役会長 兼 CEO一般社団法人日本経済団体連合会 副議長　(注)１ 4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役兵頭　誠之1959年６月26日生1984年４月2012年４月住友商事株式会社入社同社執行役員2015年４月同社常務執行役員2016年６月同社代表取締役常務執行役員2017年４月2017年６月同社代表取締役専務執行役員同社専務執行役員2018年４月同社社長執行役員 CEO2018年６月同社代表取締役社長執行役員 CEO2024年４月同社取締役会長(現職)2025年６月 2025年６月ソニーグループ株式会社 社外取締役（現職）当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）住友商事株式会社 取締役会長ソニーグループ株式会社 社外取締役一般社団法人日本経済団体連合会 副会長　(注)１4取　締　役田中　径子1960年５月24日生1984年４月2011年４月 2013年４月2014年10月日産自動車株式会社入社ジヤトコ株式会社出向 経営企画部広報担当部長同社執行役員待遇駐ウルグアイ特命全権大使2018年４月株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員2019年６月栗田工業株式会社 社外取締役2022年４月株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員2024年６月株式会社ニッスイ 社外取締役(現職)2025年６月当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）株式会社ニッスイ 社外取締役　(注)１6常勤監査役市川　香代1963年２月７日生1983年４月 2014年４月当社入社当社広報室長2017年４月当社執行役員2020年４月2020年６月 2025年４月 2025年６月当社顧問MOLビジネスサポート株式会社 代表取締役社長MOLビジネスサポート株式会社特別顧問当社常勤監査役(現職)　(注)２ 238常勤監査役篠田　敏暢1963年３月30日生1985年４月当社入社2015年６月当社財務部長2017年６月当社執行役員 財務部長2018年６月当社執行役員 経営企画部長2020年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員2025年４月当社副社長執行役員2025年６月2026年４月2026年６月当社代表取締役副社長執行役員当社取締役当社常勤監査役(現職)　(注)３242 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監　査　役三森　仁1966年１月22日生1993年４月 2015年６月第二東京弁護士会　弁護士登録あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー）株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役2018年４月株式会社クア・アンド・ホテル 社外監査役2020年５月2022年６月事業再生研究機構　代表理事当社監査役（現職）（重要な兼職の状況） あさひ法律事務所 マネージング・パートナー 学校法人麻布学園 理事　（注)３－監　査　役武田　史子1968年6月10日生1991年４月株式会社野村総合研究所　入社2003年４月横浜市立大学商学部経済学科　助教授2004年３月東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科助教授2007年４月東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科准教授2007年９月エール大学経済学部 客員准教授2008年１月アルバータ大学ビジネススクール客員教授2015年４月同上2015年７月イリノイ大学客員研究員2022年４月慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現職)2023年６月当社監査役(現職)（重要な兼職の状況）慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授公正取引委員会　独占禁止懇話会会員総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員　（注)４－計2,410（注）１．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。６．取締役　豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏及び田中径子氏は、社外取締役です。７．監査役　三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役です。８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員（取締役兼務者を除く）は35名です。 ②　社外役員の状況　提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。　社外取締役豊永厚志氏は、経済産業省にて、地域振興、エネルギー政策、基礎産業支援、対外投資推進、地球環境問題対策など、多岐にわたる分野の推進に携わり、また、豊富な国際経験を有しています。これらの経験と知見を活かし、同氏のリーダーシップと視野の広さを持って当社の成長と発展に寄与いただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。　社外取締役山口裕視氏は、国土交通省において多岐にわたる企画・政策立案、組織管理に携わり、また、不動産投資市場整備室長として不動産の証券化についての知識・経験を有しています。加えて、三井物産株式会社では、調査部門のトップとしてグローバルなビジネス環境についての分析や、サステナビリティ課題への検討やDX総合戦略の策定と実施など、幅広い分野で活躍されました。山口氏のこれらの経験と知見は当社の持続的成長と社会的価値創出、及びコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしています。　社外取締役橋本英二氏は、日本製鉄株式会社の薄板販売や輸出部門の実務に携わり、海外営業部門でのリーダーシップを通じた国際的な視野を有しています。特に海外事業企画や米州プロジェクトの推進において、戦略的な思考と実行力を有し、当社においても同氏の国際的なビジネス経験と経営手腕は、グローバルな事業展開や新たな市場開拓に対し貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしています。　社外取締役兵頭誠之氏は、住友商事株式会社において多岐にわたる役職を歴任し、卓越したリーダーシップ、国際的な視野、経営企画部長やCEOとしての経験を通じて得た戦略的思考と経営手腕を有しています。これらは、当社のグローバルな事業展開や持続可能な成長に貢献いただけるとともに、当社経営に新たな視点と価値をもたらしていただけるものと判断し、社外取締役として選任をしています。　社外取締役田中径子氏は、日産自動車株式会社やジヤトコ株式会社での広報・ブランド戦略の構築に携わり、駐ウルグアイ特命全権大使としての外交経験など、国際的な視野と多文化に関する高い見識を有しています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、当社がグローバル市場でプレゼンスを強化する上で大きく貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしています。　社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。　社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、研究者・大学教授としての長年の経験と、会計、経済及びファイナンスに関する高い知見を有しています。また、同氏は、内部統制やコーポレート・ガバナンス等についての研究実績も有しており、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しています。　なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名となります。 　当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により選任しており、また、当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しています。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割を果たしています。　なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしています。 ＜社外役員の独立性基準＞　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。 （a）当社、当社の子会社及び当社持分法適用会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*1)又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者(*1)業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう （b）当社の現在の主要株主(*2)又はその業務執行者、又は過去３年間にそれらに該当していた者(*2)主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう（c）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人等の業務執行者、又は過去３年間においてそれらに該当していた者（d）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者、又は過去３年間において業務執行者であった者（e）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者（f）当社グループを主要な取引先とする者(*3)、又はその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、又は過去３年間においてそれらに該当していた者(*3)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払い（ただし、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループから受けた者（g）当社グループの主要な取引先である者(*4)、又はその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、又は過去３年間においてそれらに該当していた者(*4)当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業年度における総売上高（持分法適用会社の当社持分相当売上高を含む）の２％以上の支払いを行っている者（h）当社グループの会計監査人又はその社員等、又は過去３年間においてそれらに該当していた者（i）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、又は過去３年間においてそれらに該当していた者。(*5)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）（j）当社グループから一定額を超える寄付又は助成(*6)を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、又は過去３年間においてそれらに該当していた者(*6)一定額を超える寄付又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成をいう（k）上記（a）から（j）に該当する者（重要な地位にある者(*7)に限る）の近親者等(*8)(*7)重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう(*8)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう（l）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 ③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要　　社外取締役豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。　　なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。 ④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、コーポレート・ガバナンス審議会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会等を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査の状況に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、業務執行に対する監督機能を果たしています。 ⑤　業務の適正を確保するための体制の概要　　当社は、経営の効率性と健全性並びに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を構築し運用しています。本概要に記載した内容を方針とし、体制の継続的な改善を図ります。 （a）当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、執行役員、また当社組織規程で定める役職員（以下「役職員」）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＜コンプライアンス＞(ⅰ)当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則って行動する」ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げています。当社はコンプライアンス体制の充実のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命する副社長、或いはチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー(CCLO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図ります。(ⅱ)役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第５条に行動基準を定めています。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、個人情報を含む顧客、取引先、従業員、及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底します。(ⅲ)全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じるとともに、コンプライアンス意識の徹底・向上を図ります。(ⅳ)コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行っています。当社は、コンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当社グループの役職員が当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証しています。 （b）取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)各種法令、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程等で保存が求められる取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報は、文書又は電子情報により、定められた期間、適切に保存・管理します。(ⅱ)取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとしています。 （c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等に関し悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険（本項において「リスク」）に対して、経営会議の下部機関である投資戦略委員会やサステナビリティ委員会等で関連するリスクの把握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映しています。(ⅱ)当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したものを定期的に取締役会に報告しています。取締役会をはじめとする意思決定機関は報告されたリスク量が当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析し、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図っています。(ⅲ)当社は、当社事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」として全社横断的に管理しています。重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行っています。(ⅳ)当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続、早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置し、適切に対処します。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに基づき、対処します。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業活動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時においては、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となって対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切かつ迅速に対応します。 （d）財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性向上を図っています。(ⅱ)経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価しています。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じています。 （e）当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制(ⅰ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範（MOL CHARTS）を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程を定めています。(ⅱ)各グループ会社の事業内容によって当社内に経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度利益計画に基づき、各社における業務の執行状況管理及び、内部統制に係る責任を負うものとしています。経営管理担当部長・ユニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、グループ会社ごとに当社の事前承認や報告を要する重要事項を取り決め、これを実行するよう求めています。また、原則として、取締役、及び監査役を各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適正を確保しています。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア、東南アジア・大洋州、及び南アジア・中東の各地域を担当する事業統括、もしくはコーポレート機能統括が経営管理担当部長・ユニット長に代わりこれを行っています。(ⅲ)前項の定めに関わらず、組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理責任者として営業本部長・管掌役員（本項において「責任者」）を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任者が直接的に経営管理と内部統制の責任を負っています。また、当該グループ会社の執行責任者（社長）については、当社の執行役員（原則としてグループ執行役員）がその任に就きます。更に、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニストレーション担当部・ユニットを定め、責任者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務を行っています。(ⅳ)グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定めています。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図っています。当社はグループ会社に対し、コンプライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求めています。(ⅴ)グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築するとともに、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行います。 （f）監査役の職務を補助する専任スタッフ（本項において「補助使用人」）とその独立性に関する事項及び補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役の職務を補助するため、当社の従業員から補助使用人を任命します。(ⅱ)補助使用人の人事評価は監査役が行い、補助使用人の人事異動は監査役会の同意を得て決定します。(ⅲ)補助使用人は原則として業務の執行に係る役職を兼務しません。(ⅳ)監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討します。(ア)補助使用人の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。）(イ)監査役の補助使用人に対する指揮命令権(ウ)補助使用人の活動に関する費用の確保(エ)内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制 （g）当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(ⅰ)当社グループの役職員が当社の監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、当社グループの役職員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告を行います。当社グループの役職員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告できるものとしています。(ⅱ)コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証しています。(ⅲ)当社の代表取締役は当社の監査役と定期的に会合を持つよう努めるものとしています。(ⅳ)当社の経営監査部は当社の監査役と連絡・調整を行い、当社の監査役の監査の実効的な実施に協力することとしています。(ⅴ)当社の監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は当該費用又は債務を処理します。

２【沿革】　当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。　大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。　三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。　両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。　株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。 　1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン1966年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立1969年８月日本沿海フェリー株式会社発足1970年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立1986年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現、MOL (AMERICA) LLC.）を設立1989年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社 発足1989年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足1990年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加1993年10月日本海汽船株式会社を合併1995年10月新栄船舶株式会社を合併1996年４月東京マリン株式会社（現　MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.）を子会社化1999年４月ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社　商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管2000年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足2001年３月商船三井フェリー株式会社（現 株式会社商船三井さんふらわあ）発足2001年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）2004年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化2006年３月宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化2007年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）2007年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）2008年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）2009年４月関西汽船株式会社を子会社化2009年９月日産専用船株式会社を子会社化2009年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立2011年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）2014年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）2016年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡2016年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）2017年７月当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）2021年４月株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更2022年３月株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化2022年４月不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化2022年11月商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化2023年10月商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更2024年１月株式会社北拓を子会社化2024年３月Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（本社：シンガポール）を完全子会社化2025年１月Gearbulk Holding AG（本社：スイス）を連結子会社化2025年４月MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社：シンガポール)によるFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.の吸収合併化2025年４月MOLマリン＆エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更（存続会社はMOLマリン＆エンジニアリング株式会社）

３【配当政策】　当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。2024年度においては、内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、連結配当性向30％（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針に基づき、１株当たり360円（中間配当180円、期末配当180円）を予定しております。　なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　2025年度の株主還元については、現行の株主還元方針を維持し、連結配当性向30％を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また、１株あたり150円の下限配当も維持します。 　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月31日65,252180.0取締役会決議2025年６月24日62,904180.0定時株主総会決議(予定)

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況（a）監査役監査の組織、人員、及び手続当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月23日）現在、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有することを基軸に２名を選定しております。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、会計・経済及びファイナンスに関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専任のスタッフ１～２名を配置しております。なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。(ⅱ)グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役、内部監査部門等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。(ⅲ)内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。(ⅳ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。 （b）監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。　　＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞ 決議８件監査方針・計画及び業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役選任及び補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。 報告22件取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会の審議概要、グループ全体の安全推進体制、等。 審議・協議６件監査役報酬、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、有価証券報告書、監査役監査基準改訂、等。＜各監査役の監査役会出席状況＞役職名氏名出席回数常勤監査役日野岳　穣12回／12回（出席率100%）常勤監査役加藤　雅徳12回／12回（出席率100%）社外監査役三森　　仁12回／12回（出席率100%）社外監査役武田　史子12回／12回（出席率100%） （c）監査役の主な活動監査役会は、監査方針として、企業価値向上のために、高い規範意識と相互信頼感を土台に内部統制システムを構築し、財務諸表の信頼性確保に努めるとともに、社会的信頼を得られる健全な経営を確保することを掲げております。この監査方針のもと、以下の４項目を重点監査項目として設定しました。これを踏まえ、更に前年度の監査結果、現在の経営課題及び時勢等を勘案し、当事業年度においては以下の３項目を監査テーマとして監査を実施しました。＜重点監査項目＞(ⅰ)コーポレート・ガバナンスの適切な整備及び運用(ⅱ)コンプライアンスを始めとした、グループ内部統制システムの整備と強化状況(ⅲ)安全品質及び環境保全の維持・確保(ⅳ)経営計画への取組状況＜今年度監査テーマ＞(ⅰ)グループ経営状況（主に国内）　グループ経営全般にわたり、法令遵守を土台とした経営理念や経営計画の浸透及び進行状況をモニターしながらグループガバナンスの構築/運用状況、リスク管理状況等を確認しました。(ⅱ)安全管理　特にB to C事業を行うグループ会社を対象に、安全ビジョンの遂行状況、適切なリソース配分状況等を見ながら、安全管理体制の構築及びその運用状況を確認しました。(ⅲ)地域戦略　グローバルな事業推進体制の構築及び運用状況、グループ会社経営人財のマネジメント・スキル開発の進捗状況等の確認を通して、経営計画の主要戦略の一つである地域戦略の実行状況を確認しました。併せて、グローバル内部監査体制の構築状況を確認しました。 これら重点監査項目及び監査テーマに対して、「（a）監査役監査の組織、人員、及び手続」の(ⅰ)～(ⅳ)項に述べた方法に加え、次のような活動を通して、監査を行っております。・主に常勤監査役が、経営会議、投資戦略委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席。・社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ１名出席。・社外取締役との意見交換会等を通じた情報共有。・常勤監査役が、原則毎月、代表取締役社長と面談。加えて、社内取締役や部門長とも適時に面談。　常勤監査役が取締役と面談。また、監査役全員が、取締役会長及び代表取締役社長と面談。・グループ会社往訪調査及び役職員との面談。・事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、監査。監査役会は、これらの監査活動を通じて得た課題点等を、必要に応じて取締役会に提言し、その実施状況をモニタリングしております。 また、会計監査人とは、次の表のとおり、期中レビューや期末監査報告に加え、翌年度以降も含めた会計処理や監査方法の論点や変更等について、適宜の意見交換や協議を行いました。特に、KAM（監査上の主要な検討事項）については、監査計画時点から期末監査結果報告時まで通年にわたり、情報共有やその検討プロセスについて質疑や意見交換を重ね、認識に相違のない旨、確認を行いました。内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や毎月の意見交換等を行い、重複を避け、より効率的な監査活動を遂行するため、密接に連携しております。また、会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会した「三様監査連絡会」も開催し、情報共有を積極的に行っております。 会議名概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画の説明監査計画の説明 ● 期中レビュー/年度末監査内部統制監査を含む、決算監査の手続/結果 ●● ● ●● ● 情報及び意見交換KAMの検討、会計処理上の論点等● ● ●●●● ● ②　内部監査の状況　監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当事業年度末時点にて16名）を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っております。当事業年度は、国内グループ会社の業務監査５件に加え、海外5地域組織に構築した監査体制が確立されたことから、海外グループ会社の業務監査を18件（前年度比＋８件）実施しました。また、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、特定のテーマに焦点を当てた10件の監査を本社及び国内グループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画及び監査実施結果については取締役会に報告しております。　経営監査部長は、社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員及び部長等に内部監査の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部からの指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しております。その後、経営監査部は改善対応へのフォローアップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を経営会議に報告しております。　また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っております。監査役、会計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図っています。 ③　会計監査の状況（a）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （b）継続監査期間1971年３月期以降　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 （c）業務を執行した公認会計士中村　太郎森田　真佐宏原田　智之 （d）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士20名、公認会計士試験合格者等10名、その他37名であります。 （e）監査法人の選定方針と理由　監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2025年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。　また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて株主総会の目的とすることを決定します。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価　監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、（e）監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反映されております。 ④　監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1481415322連結子会社823850計2311823822　非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－42連結子会社686012699計6860126141　非監査業務の内容は、連結子会社における税務関連業務等であります。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度　該当事項はありません。当連結会計年度　該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に勘案したものであります。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、当連結会計年度で総額453,694百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）ドライバルク事業53,173エネルギー事業282,826製品輸送事業33,435 うち、コンテナ船事業244ウェルビーイングライフ事業72,776 うち、不動産事業23,015関連事業1,897その他2,483調整額7,100合計453,694 　エネルギー事業においては、282,826百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により12隻が増加しました。　製品輸送事業においては、33,435百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶に係る建設仮勘定であります。　不動産事業においては、23,015百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地であります。　なお、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業及び関連事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、16隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。 船舶の売却会社名セグメントの名称隻数帳簿価額（百万円）FIR SHIPPING S.A. 他ドライバルク事業53,410MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. 他エネルギー事業59,103NOCTURNE NAVIGATION INC.製品輸送事業16,816 うち、コンテナ船事業－－㈱商船三井さんふらわあウェルビーイングライフ事業1100日本栄船㈱ 他関連事業413

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク事業288(58)エネルギー事業1,061(95)製品輸送事業4,677(1,187) うち、コンテナ船事業54(5)ウェルビーイングライフ事業2,541(1,206) うち、不動産事業1,217(1,023)関連事業474(154)その他945(178)全社（共通）514(193)合計10,500(3,071)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況2025年３月31日現在区分従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）陸上従業員976（362）39.513.914,293,649海上従業員353（14）34.511.514,614,023合計1,329（376）38.513.414,367,707 セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク事業106(18)エネルギー事業520(75)製品輸送事業178(34) うち、コンテナ船事業53(5)ウェルビーイングライフ事業25(18) うち、不動産事業0(0)関連事業0(0)その他0(0)全社（共通）500(231)合計1,329(376)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．陸上及び海上従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除きます。３．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況　陸上従業員及び海上従業員それぞれに労働組合があります。　現在、労使間に特別の紛争等はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.（注）３．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.（注）２.（注）４.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.868.268.2－63.168.844.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。３．うち、陸上従業員 女性管理職比率12.2％４．男女の賃金の差異は、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を示しております。管理職比率及び有期社員比率により男女の賃金差が発生しておりますが、当社では男女において同一の報酬制度・評価制度を適用しております。 　当社では現在、女性を含む多様な人財がイキイキ・ワクワクと働ける職場の実現を目指し、時間外労働の削減に向けた取り組みや育児・介護支援制度の拡充などに継続して取り組んでおります。取組み実績の一つとして、2024年度の時間外労働時間は、前年度比６％の削減、取り組み開始前である2022年度比16％の削減を達成しました。従業員の多様なキャリア選択を支援する為に、様々な社員のキャリアや、キャリア選択に対しての考えをロールモデルブックとして纏めて社内に紹介しており、その中に育児休職を取得した男性社員の事例も取り上げる等の取組みを通じて女性も男性も希望どおりに育児休職を取得できるように、意識醸成を継続していきます。　また、経営計画のCore KPIの一つとして、2025年度の女性管理職比率（陸上職）の目標値15％を掲げて、進捗管理をしています(2024年度実績12.2％)。計画的な育成、登用を通じて、女性管理職比率の向上、ひいては男女賃金格差の縮小に取り組んでいます。　当社は、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」が掲げる3つの原則、「多様性」、「共創・共走」、「働き甲斐」の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進してまいります。②　連結子会社2025年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.（注）２.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者興産管理サービス・西日本㈱21.9－－－64.388.974.3興産管理サービス㈱－－－－57.680.259.7㈱商船三井さんふらわあ0.750.050.0－81.688.129.7㈱宇徳7.350.050.0－82.582.622.0商船三井ロジスティクス㈱20.427.327.3－98.897.799.8商船三井興産㈱13.7－－－62.181.453.9 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.（注）２.エムオーツーリスト㈱43.3㈱丹新ビルサービス－ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱－グリーンシッピング㈱－㈱ブルーハイウェイサービス－MOLマリン＆エンジニアリング㈱11.4宇徳港運㈱20.0商船港運㈱2.9商船三井テクノトレード㈱16.7日本栄船㈱2.0商船三井システムズ㈱21.7宇徳トランスネット㈱－商船三井ドライバルク㈱5.0宇徳流通サービス㈱－ダイビル㈱12.9商船三井クルーズ㈱33.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発は、事業戦略に基づく以下の項目をその基本方針としております。　　１． 主要戦略推進に資するもの（ポートフォリオ戦略・環境戦略の推進） 　２． 事業遂行のインフラとして必要なもの（サステナビリティ課題への対応） 　３． 将来的な事業開発も見据え中長期的な視点で取り組むもの（イノベーション創出）　上記に基づき、技術・デジタル戦略本部を中心に、安全運航本部とサステナビリティ戦略推進部、各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。具体的には、安定収益型事業・非海運事業の強化に資する開発、ネットゼロエミッション及び環境保全に貢献する開発、船上の安全性向上及び業務効率化に貢献する開発などをハード、デジタルの両面から推進しています。当連結会計年度における主たる研究開発テーマは、大型アンモニア輸送船船型開発、帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、機関故障予兆診断、海洋再エネ発電などが挙げられます。　また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,899百万円となっております。　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有株式については、取締役会において、配当を含む株式保有に伴う便益を定量評価、取引状況に基づく保有意義を定性評価の上、保有の適否を判断しています。保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。また、保有の合理性に関わらず、当社株式を保有する個別銘柄企業から、売却の意思表示がなされた場合は、原則売却に向けた協議を行い、当社保有の当該個別銘柄についても、売却に向けた検討を実施しております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1086,213非上場株式以外の株式2761,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2173中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1220非上場株式以外の株式1410,251 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱（注）３10,995,0005,497,500ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有30,78039,065 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名村造船所2,066,7002,066,700新燃料船の開発・建造や省エネ技術等で、同社グループと幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為有4,7224,116ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱（注）４1,454,100484,700同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為有4,6893,942三井不動産㈱（注）５2,134,662711,554不動産事業において協力関係にあり、その関係の維持、強化を図る為有2,8403,516㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）６649,937296,775同社グループの㈱三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有2,4662,643名港海運㈱1,483,8951,483,895製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区に於ける港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為有2,3442,374東京海上ホールディングス㈱369,320491,820同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為有2,1182,313㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ759,6731,139,510同社グループの㈱三菱UFJ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有1,5271,774マツダ㈱1,600,2001,600,200製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無1,5072,809住友金属鉱山㈱329,500329,500ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有1,0691,511Cadeler A/S349,642349,642エネルギー事業（風力エネルギー事業）において、洋上風力関連事業分野での関係の維持、強化を図る為無1,027960東北電力㈱900,000900,000エネルギー事業（石炭船事業、LNG船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無9281,076 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京汽船㈱1,112,9001,112,900関連事業（曳船事業）において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為。有846745電源開発㈱281,400281,400エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有712702㈱みずほフィナンシャルグループ137,781183,708同社グループの㈱みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有558559㈱住友倉庫198,389198,389製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区に於けるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為有548509王子ホールディングス㈱619,657619,657ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無388395三井住友トラストグループ㈱（注）７93,380186,760同社グループの三井住友信託銀行㈱は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為有347617太平洋セメント㈱87,60087,600ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無341308東　海運㈱880,000880,000ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有288263北越コーポレーション㈱200,000200,000ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無244384富士石油㈱771,600771,600エネルギー事業（タンカー事業）における主要取引先。共同出資の上、海運会社を運営しており取引関係の維持、強化を図る為無235365日本コークス工業㈱2,513,0002,513,000エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無216336 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大王製紙㈱217,848217,848ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無179253大平洋金属㈱59,55059,550ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為無10181タカセ㈱（注）８80,24240,121製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有92112中越パルプ工業㈱38,03638,036ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為有5372三井海洋開発㈱－10,162,300FPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの相互活用、当社から業務運営面に関する体制強化に対する協力・人材支援を行う業務提携先です。当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。無－31,147富士フイルムホールディングス㈱－180,200－無－1,821㈱三井E&S－87,500－有－1,680日本碍子㈱－664,157－無－1,354㈱ジャパンエンジンコーポレーション－97,100－無－1,147三菱重工業㈱－41,600－無－602丸全昭和運輸㈱－95,000－有－444㈱ゼロ－22,500－無－351 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦瓦斯㈱－49,650－無－171日野自動車㈱－54,720－無－27（注）１．当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。３．三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。５．三井不動産㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。６．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。７．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。８．タカセ㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱(注)３6,000,0003,000,000ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為(議決権行使の指図権限を有する)有16,79721,318本田技研工業㈱4,500,0004,500,000製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為(議決権行使の指図権限を有する)有6,0418,509（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。３．三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。なお、当事業年度を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式はありません。

４【関係会社の状況】名　　　称住　所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関　係　内　容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借連結子会社 アジアカーゴサービス㈱東京都港区 10製品輸送事業75.00(75.00) アジア風力発電㈱東京都港区 10エネルギー事業100.00(50.00)有有 生田アンドマリン㈱神戸市中央区 26関連事業100.00(100.00) ㈱宇徳横浜市中区 2,155製品輸送事業100.00 有 当社の港湾荷役作業をしている。作業設備・土地宇徳港運㈱横浜市中区 50製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ターミナル・エンジニアリング㈱東京都品川区 20製品輸送事業100.00(100.00) 当社の港湾荷役作業をしている。 宇徳通運㈱静岡県沼津市 45製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳トランスネット㈱千葉市中央区 90製品輸送事業100.00(100.00) 当社の港湾荷役作業をしている。 ㈱宇徳ビジネスサポート横浜市中区 10製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ファシリティーサービス㈱市原市うるいど南 60製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳プラントサービス㈱福島県双葉郡 30製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳流通サービス㈱横浜市中区 10製品輸送事業100.00(100.00) 宇徳ロジスティクス㈱横浜市中区 50製品輸送事業100.00(100.00) 宇部ポートサービス㈱山口県宇部市 14関連事業100.00(100.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 エムオーエアロジスティックス㈱千葉県成田市 55製品輸送事業100.00(100.00) MOLアカウンティングパートナーズ㈱東京都港区 30その他100.00 有 当社の会計事務をしている。ビルスペースMOL LNG輸送㈱東京都港区 40エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。ビルスペースMOLケミカルタンカー㈱東京都港区 100エネルギー事業100.00(100.00)有 ビルスペース㈱MOLシップテック東京都港区 50その他100.00 有 当社のコンサルタント業務をしている。ビルスペースMOLシップマネージメント㈱東京都港区 50その他100.00 有 当社のコンサルタント業務、当社保有船舶の管理をしている。ビルスペースMOLビジネスサポート㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社の陸上・海上従業員の給与及び保険業務等を受託している。ビルスペース・システム機器MOLマリン＆エンジニアリング㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社のコンサルタント業務、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。ビルスペースエムオーツーリスト㈱東京都墨田区 250ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社従業員の出張手配をしている。 北日本曳船㈱北海道苫小牧市 50関連事業90.00(90.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 九州宇徳㈱福岡市東区 30製品輸送事業100.00(100.00) グリーン海事㈱名古屋市港区 95関連事業100.00 有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 グリーンシッピング㈱北九州市門司区 172関連事業100.00 有 当社の海運代理店をしている。 興産管理サービス㈱東京都中央区 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 興産管理サービス・西日本㈱大阪市西区 14ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) 神戸曳船㈱神戸市中央区 50関連事業100.00(100.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 国際コンテナ輸送㈱東京都港区 100製品輸送事業100.00(9.80) 土地㈱さんふらわあエクスプレス鹿児島県鹿児島市 62ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 ㈱さんふらわあマリンサービス大阪市住之江区 56ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱ジャパンエキスプレス神戸市中央区 50製品輸送事業100.00 有有当社の引越貨物取扱をしている。 商船港運㈱神戸市中央区 300製品輸送事業79.98(18.33)有 当社の港湾荷役作業をしている。ビルスペース・システム機器商船三井オーシャンエキスパート㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社保有船舶の管理をしている。ビルスペース・システム機器商船三井海事㈱大阪市北区 95関連事業100.00 有 商船三井クルーズ㈱東京都港区 100ウェルビーイングライフ事業100.00 有有 商船三井興産㈱東京都中央区 300ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 当社保有の社宅・寮・クラブの管理をしている。ビルスペース・システム機器㈱商船三井さんふらわあ東京都千代田区 1,577ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社保有船舶を傭船している。 商船三井システムズ㈱東京都港区 100その他100.00 有 当社運用システムの保守管理及びシステム開発をしている。ビルスペース・システム機器商船三井テクノトレード㈱東京都千代田区 490関連事業100.00 有 当社運航船舶への燃料油、資材等の納入をしている。 商船三井ドライバルク㈱（注）３東京都港区 660ドライバルク事業100.00 有 当社の貨物輸送をしている。ビルスペース・システム機器㈱商船三井内航東京都港区 650エネルギー事業100.00 有有 ビルスペース商船三井ロジスティクス㈱東京都千代田区 756製品輸送事業100.00 有 当社の貨物輸送をしている。 ダイビル㈱（注）５、６大阪市北区 12,354ウェルビーイングライフ事業100.00 有有当社へ不動産の賃貸をしている。ビルスペースダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱大阪市北区 17ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱丹新ビルサービス京都府福知山市 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱中国シッピングエージェンシィズ広島市南区 10製品輸送事業100.00 有 当社の海運代理店をしている。 東海曳船㈱静岡市清水区 10関連事業70.00(70.00) 当社運航船舶の曳船作業をしている。 日産専用船㈱東京都千代田区 640製品輸送事業90.00 有 当社傭船船舶を定期傭船している。 日本栄船㈱神戸市中央区 134関連事業100.00(9.86)有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 日本水路図誌㈱横浜市中区 32関連事業95.25(51.77) 当社運航船舶へ海図の納入をしている。 ㈱ノワテック埼玉県深谷市 20ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ハーモニートランスポート㈱千葉県成田市 30製品輸送事業100.00(100.00) ㈱ブルーシーネットワーク東京都千代田区 54ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ㈱ブルーハイウェイサービス東京都千代田区 30ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 北倉興発㈱東京都港区 50ウェルビーイングライフ事業100.00 有 当社へ不動産の賃貸をしている。ビルスペース㈱北拓北海道旭川市 60エネルギー事業58.30 有 63LTT LIMITED PARTNERSHIPBERMUDAUS$6,519,572ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) ARCTIC DIAMOND NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$1,001,000エネルギー事業100.00 ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$45,050,000エネルギー事業100.00 有 ARCTIC EMERALD NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$1,001,000エネルギー事業100.00 ARCTIC EMERALD NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREUS$45,050,000エネルギー事業100.00 有 ARCTIC IVY TANKERS LIMITEDCYPRUSUS$1,000エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 ARCTIC RUBY NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR1,000,847エネルギー事業100.00 ARCTIC RUBY NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR38,042,373エネルギー事業100.00 ARCTIC SAPPHIRE NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR1,000,847エネルギー事業100.00 ARCTIC SAPPHIRE NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.SINGAPOREEUR38,042,373エネルギー事業100.00 BAMBOO MOUNTAIN POWER B.V.NETHERLANDSUS$1エネルギー事業100.00 有 BANGKOK CONTAINER SERVICE CO., LTD.THAILANDTHB10,000,000製品輸送事業100.00(100.00) BANGPOO INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.THAILANDTHB130,000,000製品輸送事業88.79(88.79)有 CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD.（注）５MARSHALL ISLANDSUS$59,003,000エネルギー事業100.00 有 DAIBIRU AUSTRALIAPTY LTD.（注）５AUSTRALIAAU$401,100,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU CSB CO., LTD.VIETNAMVND349,000百万ウェルビーイングライフ事業99.00(99.00) DAIBIRU GARREN, LLCU.S.A.US$12,200,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU HINES TRUST（注）５INDIAUS$115,221,624ウェルビーイングライフ事業95.00(95.00) DAIBIRU SAIGON TOWER CO., LTD.VIETNAMVND124,203百万ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU UK LIMITEDU.K. 1ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DAIBIRU USA, LLCU.S.A.US$12,200,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DB TOWER LIMITEDBRITISH VIRGIN ISLANDS 1ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) DOAN KET INTERNATIONAL COMPANY LIMITEDVIETNAMVND151,877百万ウェルビーイングライフ事業83.42(83.42) EL SOL SHIPPING LTD. S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.FRANCEEUR1,000エネルギー事業100.00 有有 FAIRFIELD CHEMICAL CARRIERS PTE LTDSINGAPORESG$100,000エネルギー事業100.00(100.00) GBSO NORWAY ASNORWAYUS$9,030,000ドライバルク事業100.00(100.00) GEARBULK HOLDING AG（注）５SWITZERLANDUS$228,100,000ドライバルク事業72.00 GEARBULK SHIPOWNING LIMITEDBERMUDAUS$300,000ドライバルク事業100.00(100.00) ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITEDCYPRUSEUR2,235エネルギー事業60.00 有 当社へ船舶管理委託している。 INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.SINGAPOREUS$14,515,000エネルギー事業100.00 有 JENTOWER LTD.BRITISH VIRGIN ISLANDSUS$1ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) K&M MARINE S.A.PANAMA 0その他100.00 有 KAMARATI TOWER LIMITEDBRITISH VIRGIN ISLANDS 137ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) LAKLER S.A.URUGUAYUS$38,808,609エネルギー事業100.00 有 LNG BETELGEUSE SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$100エネルギー事業70.00 有 LNG INFINITY SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG IRIS SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATIONCYPRUSUS$1,000エネルギー事業74.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG LILAC SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$100エネルギー事業100.00 有 傭船船舶を当社へ定期貸船している。 LNG ROSE SHIPPING CORP.MARSHALL ISLANDSUS$46,000,100エネルギー事業100.00 有 LNG SIRIUS SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$－エネルギー事業100.00 有 LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDSUS$12,200,000エネルギー事業100.00 有 保有船舶を当社へ定期貸船している。 LNG YAYOI SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS －エネルギー事業100.00 有 MAGSAYSAY-MLG HOLDINGS INC.PHILIPPINESPHP54,000,000製品輸送事業49.00(49.00)有 MITSUI O.S.K. HOLDINGS (BENELUX) B.V.NETHERLANDSEUR17,245,464その他100.00 有 MOG LNG TRANSPORT S.A.PANAMA 0エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の管理をしている。 MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING　S.A.PANAMA 3エネルギー事業100.00 有 傭船船舶を当社へ定期貸船している。 MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.PANAMAUS$30,000エネルギー事業100.00 有 MOL (AMERICAS) HOLDINGS, INC.（注）５U.S.A.US$193,396,610その他100.00 有 MOL (AMERICAS) LLC.U.S.A.US$233,686その他100.00(100.00)有 MOL (ASIA OCEANIA) PTE. LTD.SINGAPORESG$2,350,000その他100.00 有 当社の海運代理店をしている。 MOL (EUROPE AFRICA) LTD.U.K.US$8,402,475その他100.00 有 当社の海運代理店をしている。 MOL (INDIA) PRIVATE LIMITED （注）５INDIAINR5,431百万エネルギー事業100.00 有有当社傭船船舶の運航受託、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。 MOL BRIDGE FINANCE S.A.PANAMAUS$8,000ドライバルク事業100.00 有 MOL CAMERON (NO.1) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPOREUS$62,752,448ドライバルク事業100.00 MOL CHEMICAL TANKERS EUROPE A/SDENMARKDKK585,397エネルギー事業100.00(100.00) MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.（注）４、５SINGAPORESG$446,198,462エネルギー事業100.00 MOL CONSOLIDATION SERVICE (AMERICA) INC.U.S.A.US$5,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD.VIETNAMUS$1,150,000製品輸送事業99.00(99.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.HONG KONGHK$1,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. [CHINA]CHINACNY8,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL CONTAINER CENTER (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB10,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL ENERGIA PTE. LTD.（注）５SINGAPOREUS$229,311,359エネルギー事業100.00 有 当社保有船舶の運航管理をしている。 MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LIMITED（注）５HONG KONGUS$65,455,756エネルギー事業100.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL HONG KONG LTD.HONG KONGHK$40,000,000その他100.00 有 MOL INDU WAREHOUSING AND LOGISTICS FZCOU.A.E.AED100製品輸送事業50.00(50.00) MOL LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.CAMBODIAUS$80,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (CZECH) S.R.O.CZECHCZK15,500,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBHGERMANYEUR3,036,856製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS(H.K.) LTD.HONG KONGHK$14,100,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.INDIAINR110,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (MALAYSIA) SDN BHDMALAYSIAMYR1,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.MYANMARUS$150,000製品輸送事業60.00(60.00)有 MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V.NETHERLANDSEUR3,048,500製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORESG$700,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (TAIWAN) CO., LTD.TAIWANNT$7,500,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB20,000,000製品輸送事業98.50(98.50) MOL LOGISTICS (UK) LTD.U.K.GBP400,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (USA) INC.U.S.A.US$9,814,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS (WBLZ) CO., LTD.CHINAUS$2,000,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.NETHERLANDSEUR19,360製品輸送事業100.00(100.00)有 MOL LOGISTICS MIDDLE EAST FZEU.A.E.AED400,000製品輸送事業100.00(100.00) MOL LOGISTICS PHILIPPINES INC.PHILIPPINESPHP86,000製品輸送事業80.00(80.00) 当社の貨物、航空貨客取扱をしている。 MOL LOGISTICS TRANSPORTATION VIETNAM INC.VIETNAMUS$200,000製品輸送事業49.00(49.00) MOL LOGISTICS VIETNAM INC.VIETNAMUS$1,150,000製品輸送事業99.00(99.00) MOL MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB20,000,000製品輸送事業49.00 MOL MANNING SERVICE S.A.PANAMAUS$8,099,197その他100.00 有 MOL MIDDLE EAST FZEU.A.E.AED800,000その他100.00 MOL MYOCEAN SDN. BHD.MALAYSIAMYR10エネルギー事業49.00(49.00)有 MOL SHIPPING IFSC PRIVATE LIMITEDINDIAINR20,000,000エネルギー事業100.00(2.41) MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.SINGAPOREUS$2,000,000その他100.00 有 MOL WORLDWIDE LOGISTICS, LTD.HONG KONGHK$58,600,000製品輸送事業100.00(100.00) MOLC CRUISE LINE FUJI S.A.PANAMAUS$3,000ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 MOPAS CRUISE LINE S.A.PANAMA 0ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00)有 NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,003,000エネルギー事業100.00 有 PANTHER SHIPPING LINE S.A.PANAMAUS$5,000エネルギー事業100.00 有 PINE MOUNTAIN POWER B.V.NETHERLANDSUS$1エネルギー事業100.00 有 PT MOL LOGISTICS INDONESIAINDONESIAUS$1,000,000製品輸送事業100.00(100.00)有 当社の引越貨物取扱をしている。 PT MOL LOGISTICS WAREHOUSEINDONESIAUS$1,221,000製品輸送事業100.00(100.00) PT. HANOCHEM SHIPPINGINDONESIAIDR20,000百万エネルギー事業49.00 有 R SQUARE MLG LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.INDIAINR100,000製品輸送事業100.00(100.00) RED LOTUS PROPERTIES LTD.BRITISH VIRGIN ISLANDS 6,139ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) SAMBA OFFSHORE S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 SEALOADING HOLDING ASNORWAYUS$32,710,109エネルギー事業100.00 有 SHANGHAI HUAGUO TRANSPORTATION CO., LTD.CHINACNY2,000,000製品輸送事業100.00(100.00) SHANGHAI HUAJIA INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDING CO., LTD.CHINAUS$1,720,000製品輸送事業76.00(76.00) 当社の海運代理店をしている。 SHINING SHIPPING S.A.PANAMAUS$10,000エネルギー事業100.00 有 THAI INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.THAILANDTHB77,500,000製品輸送事業100.00(100.00)有 TRINITY LNG CARRIER INC.MARSHALL ISLANDSUS$500エネルギー事業100.00 UNICORNMARK DISCOVERY PTE. LTD.SINGAPOREUS$40,000エネルギー事業100.00 有 UNIX LINE PTE. LTD.SINGAPOREUS$344,467エネルギー事業100.00(100.00) UTOC (THAILAND) CO., LTD.THAILANDTHB12,000,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC AMERICA, INC.U.S.A.US$300,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC ENGINEERING PTE. LTD.SINGAPORESG$2,000,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC INDUSTRIAL SERVICES PTE. LTD.SINGAPORESG$1,500,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC LOGISTICS (TIANJIN) CO., LTD.CHINACNY5,000,000製品輸送事業100.00(100.00) UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN. BHD.MALAYSIAMYR750,000製品輸送事業100.00(100.00) WHALE SHIPPING LINE S.A.PANAMAUS$5,000エネルギー事業100.00 有 WHITE EAGLE ENERGY LIMITEDCYPRUSUS$1,000エネルギー事業100.00 WHITE LOTUS PROPERTIES LTD.（注）５BRITISH VIRGIN ISLANDS 6,810ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) YELLOW LOTUS PROPERTIES LIMITEDBRITISH VIRGIN ISLANDS 301ウェルビーイングライフ事業100.00(100.00) その他264社 名　　　称住　所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関　係　内　容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借持分法適用関連会社 旭タンカー㈱東京都千代田区 600エネルギー事業31.94 有 ㈱エムオーエル ロジスティクス静岡静岡市清水区 24製品輸送事業50.00(50.00) オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱（注）７東京都港区 50製品輸送事業31.00 有 新洋海運㈱堺市堺区 100製品輸送事業36.00 有 波松風力㈱東京都港区 305エネルギー事業33.00(33.00) 日本コンセプト㈱（注）６東京都千代田区 1,134製品輸送事業29.01 有 三井海洋開発㈱（注）６東京都中央区US$190,495,000エネルギー事業15.00 有 ㈱名門大洋フェリー大阪市西区 880ウェルビーイングライフ事業41.12(3.56)有 4J No.1 AL ZUBARAH LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.2 AL KHOR LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.3 AL RAYYAN LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.4 AL WAJBAH LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.5 BROOG LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.6 AL WAKRAH LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.7 DOHA LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.8 ZEKREET LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 4J No.9 AL BIDDA LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 当社へ船舶管理委託している。 4J No.10 AL JASRA LIMITEDLIBERIAUS$200,500エネルギー事業36.50 有 8JB HOLDING PTE. LTD.SINGAPORESG$100製品輸送事業50.00(50.00)有 AHC Holdings LimitedMAURITIUSUS$30,000,000製品輸送事業25.00 有 AKOFS OFFSHORE ASNORWAYNOK61,000,000エネルギー事業33.33 有有 ALGERIA NIPPON GAS TRANSPORT CORP.BAHAMASUS$100,000エネルギー事業25.00 有 当社へ船舶管理委託をしている。 AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$19,040,000エネルギー事業50.00 有 当社保有船舶の管理をしている。 AMERICAS LNGT COMPANY LTD.（注）８MARSHALL ISLANDSUS$8,121,400エネルギー事業－(－)有 ANTARCTICA LNGT COMPANY LIMITEDMARSHALL ISLANDSUS$8,010,000エネルギー事業50.00(50.00)有 AQUARIUS LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有 ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPOREUS$20,742,962エネルギー事業50.00(50.00)有 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有有 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有有 ARCTIC INDIGO LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,940,859エネルギー事業50.00 有 ARCTIC ORANGE LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,861,859エネルギー事業50.00 有 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有有 ARCTIC RED LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,441,859エネルギー事業50.00 有 ARCTIC YELLOW LNG SHIPPING LTD.HONG KONGEUR37,701,859エネルギー事業50.00 有 AREA 1 MEXICO MV34 B.V.NETHERLANDSUS$216,600,000エネルギー事業30.00 有 AREEJ LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$22,000,000エネルギー事業20.00 有 当社へ船舶管理委託をしている。 ARIES LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有 ASIA LNGT COMPANY LTD.（注）８MARSHALL ISLANDSUS$19,500,000エネルギー事業－(－)有 当社へ船舶管理委託している。 ATRIUM PLACE DEVELOPERS PRIVATE LIMITEDINDIAINR746,000ウェルビーイングライフ事業33.00(33.00) BUZIOS5 MV32 B.V.NETHERLANDSUS$440,233,000エネルギー事業20.00 有 C2 ALPHA CRYSTAL LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,669エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA EMERALD LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,669エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA OPAL LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,669エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA PEARL LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,669エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA SAPPHIRE LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,669エネルギー事業50.00 有 C2 ALPHA TOPAZ LLCMARSHALL ISLANDSUS$27,141,669エネルギー事業50.00 有 CAMARTINA SHIPPING INC.LIBERIAUS$1,000エネルギー事業28.24 有 当社へ船舶管理委託している。 CAPITALAND INDIA BUSINESS PARK FUND PTE. LTD.SINGAPORESG$82,782,000ウェルビーイングライフ事業50.00(50.00)有 CAPITALAND SEA LOGISTICS FUND LPSINGAPORESG$43,950,250製品輸送事業32.50(32.50) CAPRICORN LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有 CARIOCA MV27 B.V.NETHERLANDSUS$176,608,448エネルギー事業20.60 有 CERNAMBI NORTE MV26 B.V.NETHERLANDSUS$182,452,390エネルギー事業20.60 有 CERNAMBI SUL MV24 B.V.NETHERLANDSUS$170,095,705エネルギー事業20.60 有 CHINA ENERGY ASPIRATION LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY AURORA LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY GLORY LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY HOPE LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY PEACE LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 CHINA ENERGY PIONEER LNG SHIPPING CO., LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業20.00 有有 DEN HARTOGH HOLDINGS B.V.NETHERLANDSEUR61,000エネルギー事業20.00(20.00)有 DUNE LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$39,375,000エネルギー事業20.00 有 当社へ船舶管理委託をしている。 DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$25,660,000エネルギー事業50.00 有 当社保有船舶の管理をしている。 ENERGY SPRING LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$30,000,000エネルギー事業50.00 有 EUROPE LNGT COMPANY LTD.（注）８MARSHALL ISLANDSUS$19,400,000エネルギー事業－(－)有 当社へ船舶管理委託をしている。 G2 OCEAN HOLDING ASNORWAYNOK60,000,000ドライバルク事業49.00(49.00)有 GEMINI LNG SHIPPING LTD.HONG KONGUS$1,000エネルギー事業50.00 有 HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$14,610,000エネルギー事業50.00 有 当社保有船舶の管理をしている。 HUAFU LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR51,000,000エネルギー事業25.00 有 HUAQIANG LNG TRANSPORT PTE. LTD.SINGAPOREEUR50,000,000エネルギー事業25.00 有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) LimitedMALTAUS$22,000エネルギー事業22.37 有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) LimitedMALTAUS$22,000エネルギー事業22.37 有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.3) LimitedMALTAUS$10,000エネルギー事業20.40 有有 INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.4) Private LimitedSINGAPOREUS$42,448,300エネルギー事業19.20 有 J5 NAKILAT NO.1 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$53,400,000エネルギー事業26.74 有 当社へ船舶管理委託している。 J5 NAKILAT NO.2 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,600,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.3 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$53,800,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.4 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$51,400,000エネルギー事業26.74 有 当社へ船舶管理委託している。 J5 NAKILAT NO.5 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,200,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.6 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$51,600,000エネルギー事業26.74 有 当社へ船舶管理委託している。 J5 NAKILAT NO.7 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$52,000,000エネルギー事業26.74 有 J5 NAKILAT NO.8 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$50,800,000エネルギー事業26.74 有 JOINT GAS LTD.CAYMAN ISLANDSUS$12,000エネルギー事業33.98 有 JOINT GAS TWO LTD.CAYMAN ISLANDSUS$12,000エネルギー事業50.00 有 KARMOL LNG COMPANY LTD.（注）８MALTAUS$74,648,600エネルギー事業50.00 有 KARMOL POWERSHIP COMPANY LTD.MALTAUS$181,120,000エネルギー事業25.00 有 LIBRA MV31 B.V.NETHERLANDSUS$327,936,000エネルギー事業20.60 有 LIWA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$50,000エネルギー事業50.00 有 当社へ運航委託している。 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.BAHAMAS 1エネルギー事業30.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG HARMONIA SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS 1,984エネルギー事業50.00 有有保有船舶を当社へ定期貸船している。 LNG JUROJIN SHIPPING CORP.BAHAMAS 1エネルギー事業30.00 有 当社へ船舶管理委託している。 LNG SYMPHONIA SHIPPING CORPORATIONMARSHALL ISLANDS 2,010エネルギー事業50.00 有有保有船舶を当社へ定期貸船している。 M2L PACIFIC S.A.PANAMAUS$1,500,000エネルギー事業25.00 有 保有船舶を当社へ定期貸船している。 MAPLE LNG TRANSPORT INC.PANAMA 0エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託している。 MARLIM1 MV33 B.V.NETHERLANDSUS$410,350,000エネルギー事業20.00 有 MEDITERRANEAN LNG TRANSPORT CORP.BAHAMASUS$200,000エネルギー事業25.00 有有当社へ船舶管理委託をしている。 MOL CAMERON (NO.2) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL CAMERON (NO.3) S.A. INC.PANAMAUS$1,000エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 MOL LOGISTICS LANKA（PRIVATE）LTD.SRI LANKAUS$150,000製品輸送事業40.00(40.00)有 当社の貨物、航空貨客取扱をしている。 MONTERIGGIONI INC.LIBERIAUS$1,000エネルギー事業50.00 有 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（注）７SINGAPOREUS$3,000百万製品輸送事業－(－)有 当社傭船船舶を定期借船している。 ORYX LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$15,750,000エネルギー事業20.00 有 ORYX LNG NO.1 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$47,100,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託をしている。 ORYX LNG NO.2 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$46,000,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託をしている。 ORYX LNG NO.3 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$45,000,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託をしている。 ORYX LNG NO.4 SHIPPING CORPORATIONLIBERIAUS$45,500,000エネルギー事業50.00 有 当社へ船舶管理委託をしている。 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD.LIBERIAUS$1,000エネルギー事業28.24 有 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD.LIBERIAUS$850エネルギー事業28.24 有 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD.LIBERIAUS$850エネルギー事業28.24 有 当社へ船舶管理委託している。 PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.MARSHALL ISLANDSUS$38,248,944エネルギー事業25.00 有 PKT LOGISTICS GROUP SDN. BHD.MALAYSIAMYR276,353,999製品輸送事業35.13 有 PT JAWA SATU REGASINDONESIAUS$39,080,000エネルギー事業19.00(19.00)有 PT. BHASKARA INTI SAMUDRAINDONESIAUS$24,000,000エネルギー事業19.20 有 当社へ船舶管理委託をしている。 RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.PANAMAUS$14,010,000エネルギー事業50.00 有 当社保有船舶の管理をしている。 SENEGAL LNGT COMPANY LTD.（注）８MARSHALL ISLANDSUS$19,460,000エネルギー事業－(－)有 当社へ船舶管理委託をしている。 SEPIA MV30 B.V.NETHERLANDSUS$208,526,000エネルギー事業20.60 有 SKIKDA LNG TRANSPORT CORP.BAHAMASUS$200,000エネルギー事業25.00 有有当社へ船舶管理委託をしている。 SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.HONG KONGHK$12,400,000関連事業25.00 有 当社運航船舶に対する離着桟支援作業をしている。 SRV JOINT GAS LTD.CAYMAN ISLANDSUS$50,000エネルギー事業48.50 有有 SRV JOINT GAS TWO LTD.SINGAPOREUS$50,000エネルギー事業48.50 有 T.E.N. GHANA MV25 B.V.NETHERLANDSUS$155,999,299エネルギー事業20.00 有 TAN CANG NORTHERN MARITIME JOINT STOCK COMPANYVIETNAMVND118,560百万関連事業36.00 有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 TAN CANG-CAI MEP TOWAGE SERVICES CO., LTD.VIETNAMVND112,717百万関連事業40.00 有 当社運航船舶の曳船作業をしている。 TARTARUGA MV29 B.V.NETHERLANDSUS$206,138,000エネルギー事業20.60 有 TA SAN SHANG MARINE CO., LTD.TAIWANTW$1,620百万エネルギー事業45.00 有 TIWI LNG CARRIER S.A.PANAMAUS$22,000,000エネルギー事業20.00 有 TRANS PACIFIC SHIPPING 2 LTD.BAHAMAS 3,961エネルギー事業20.00 有 当社へ船舶管理委託している。 TRANS PACIFIC SHIPPING 5 LTD.BAHAMAS 2,672エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 TRANS PACIFIC SHIPPING 8 LTD.BAHAMAS 2,065エネルギー事業50.00 有有当社へ船舶管理委託している。 VIKEN MOL AS（注）９NORWAYUS$55,500,000エネルギー事業50.00 有 VIKEN SHUTTLE AS（注）９NORWAYUS$38,103,976エネルギー事業－(－)有 WATERFRONT SHIPPING LIMITEDCANADAUS$327,066,929エネルギー事業40.00 有 当社運航船舶の定期借船をしている。 その他1社 （注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。３．商船三井ドライバルク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等（連結調整後）は以下のとおりであります。（１）売上高　　　191,799百万円（２）経常利益　　 38,432百万円（３）当期純利益　 38,295百万円（４）純資産額　　 63,860百万円（５）総資産額　　 42,065百万円４．MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等（連結調整後）は以下のとおりであります。（１）売上高　　　182,002百万円（２）経常利益　　 41,561百万円（３）当期純利益　 43,520百万円（４）純資産額　　 98,143百万円（５）総資産額　　 92,130百万円５．特定子会社に該当しております。６．有価証券報告書を提出しております。７．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100％を所有する持株会社であります。８．KARMOL LNG COMPANY LTD.は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100％を所有する持株会社であります。９．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100％を所有する持株会社であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会と共に当社グループの持続的な成長を目指すものです。2035年度のありたい姿であるグループビジョンでは、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を謳っており、その実現に向けたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に取り組んでいます。企業理念と行動規範「MOL CHARTS」の精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組み、マテリアリティである「サステナビリティ課題」を解決することを通じ、すべてのステークホルダーへの提供価値を最大化していきます。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、当社代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。サステナビリティ経営における重要分野に関しては、主に経営会議の下部機構である各委員会（サステナビリティ委員会、BLUE ACTION 委員会、投資戦略委員会、安全推進委員会、HCアクション委員会、コンプライアンス委員会）にて審議しています。また、当社取締役会はサステナビリティに関する取組に対して監督責任を負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定します。2024年度からはサステナビリティ経営の方針・戦略の見直しについて取締役会の関与を強化するべく、一般的な決議・報告事項とは別に「サステナビリティ討議」を実施しています。 （２）リスク管理　リスク管理については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。 （３）戦略　当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営基盤となる「Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）」の強化を基本とし、「Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）」と「Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）」への取組を相互に作用させながら、「Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）」と「Environment（海洋・地球環境の保全）」の達成を目指します。　2019年度に初めてサステナビリティ課題を特定した際は、事業活動が社会に与えるネガティブ・インパクトとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。その上で、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の２軸から絞り込み、５つの課題にまとめました。また、2021年度には、各課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定した「MOL Sustainability Plan」を策定し、サステナビリティ課題への取組を加速してまいりました。2023年度からは、この「MOL Sustainability Plan」を経営計画「BLUE ACTION 2035」の一部として位置付け、経営計画と一体となった取組を推進しています。なお、経営計画では、サステナビリティ課題のうち安全、環境、人財、DX、ガバナンスに関する事項が最重点５項目に位置付けられており、特にガバナンス以外の4項目は、それぞれ「安全ビジョン」、「環境ビジョン」、「Human Capital(HC)ビジョン」、「DXビジョン」を策定し、取組の進捗管理を行っています。 　＜サステナビリティ課題（マテリアリティ）＞① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）海運を中心とした社会インフラ事業を展開する中で、さまざまな物資やエネルギーを安全・安定的、経済的に輸送またはサービスを提供することで、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指します。また、当社グループにおける安全のあるべき姿を示すものとして「商船三井グループ 安全ビジョン」（2024年１月策定）を掲げています。本ビジョンのもと、当社は安全の取り組みをさらに強化し、社会インフラ事業の責任ある担い手として、「安全」なオペレーションで人々の毎日の "あたりまえ" を支え続けます。 「商船三井グループ 安全ビジョン」の枠組みと全体像 ② Environment（海洋・地球環境の保全）事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト（気候変動 、海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害等）を最小化し、世界中の人々が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。特に、気候変動対策は喫緊の課題と認識しており、「2050年 ネットゼロ・エミッション達成」に向け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」（2023年４月更新）に掲げる各アクションを実行してまいります。なお、2024年度の当社グループのGHG排出量は、Scope1 10,428,320トン、Scope2 18,857トン、Scope3 8,408,714トンです。「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」のKPI・マイルストーン ③ Human & Community多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。また、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」（2023年４月策定）を掲げ、新たな事業を牽引する専門人財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人財計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指しています。その中でもPhase 1（2023～2025年度）の３年間を「変革期」と位置づけ、2025年度末までの目標達成へ向け、行動計画「HC ACTION 1.1」（2024年２月更新）に沿った取組を進めています。 ④ InnovationクリーンエネルギーやICTを活用する技術を高めることで、当社事業にイノベーションを起こし、「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」にも通じる様々な社会課題の解決に貢献することを目指します。 また、「商船三井グループ DXビジョン」（2023年２月策定）を掲げ、これまでのデジタル化の取り組みを更に推し進め、社会インフラ企業としての責任を果たし、社会課題を解決するリーディングカンパニーへのトランスフォーメーションを実現していきます。Phase１の３か年においては、行動計画「DX ACTION 1.2」（2025年４月更新）も策定しており、ビジネスとカルチャーの両面から変革を推進しています。 ⑤ Governanceコーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。 経営計画では、３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略）に加えて、その基盤整備にもあたるサステナビリティ課題への取組のうちの５つ（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を最重点項目として設定しています。また、2035年のありたい姿（グループビジョン）の実現へ向け、ゴールまでの期間を３つのフェーズに分けて中間目標を設定しています。Phase１（2023-2025年度）では、毎年Core KPIをモニタリングしながら、アクションプランの更新を続けていきます。 経営計画「BLUE ACTION 2035」のCore KPI （４）指標及び目標（MOL Sustainability Plan）① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）*1 当社グループにおける事業セグメント毎に定義、設定する。*2 100万人・時間あたりの労災事故発生件数（当社は乗船時間を分母として計算している）。*3 機器故障や事故による船舶の年間運航停止時間を１隻当たりで表したもの。*4 船舶の運航停止に至る機器故障や事故の年間発生件数を１隻当たりで表したもの。② Environment（海洋・地球環境の保全）*1 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1及びスコープ2が対象。*2 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。なお、スコープ3 カテゴリー15にはOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.をはじめとする持分法適用会社の排出量（当社持分相当分）を算入している。 ③ Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）*1 本社部長級が就くポスト及び国内外の当社グループ会社において本社部長級相当職と定義したポスト。*2 2023年度～2025年度の累計。　なお、上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標(KPI)及び2024年度実績（当連結会計年度）は、次のとおり。・単体陸上職 女性管理職比率：12.2％・MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の構成率：女性比率6.3％、本社外出身者比率24.4％、40代以下比率11.9％・国内外のグループ会社92社におけるエンゲージメントサーベイ(ES)の回答率：90.2％④ Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）*1 風力を活用した推進補助装置。*2 プロペラ装着型効率改善装置。船のプロペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率改善に貢献する。*3 「トリム」とは船体の前後方向の傾きのことで船首と船尾の喫水の差を指し、貨物やバラスト水の積載位置で調整する。当社船長による航行姿勢の知見を水槽試験・実船試験を通じて定量的に評価、乗組員が容易に活用できるようグラフ化したトリムチャートに基づき最適なトリム調整を行う。*4 排水量およびプロペラ没水率を可能な限り最小化させる。*5 日本財団が推進する無人運航船プロジェクト。2023～2026年をフェーズ２とし、フェーズ１で課題となった避航技術や自動離着桟の改善等の運用に向けた検討を行う。*6 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、新しい価値創造及び安全業務への工数に転換した比率。*7 チェンジリーダーを「ビジネスモデル・業務プロセス・企業風土などの変革を担う存在」、「ビジネスやプロセスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードする存在」と定義し、従業員をトレーニングによってチェンジリーダーへと育成した数。 ⑤　Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）*1 影響範囲に応じて定めた４つのインシデントレベルの内、レベル４（最も重大）に該当するもの。*2 公正取引及び贈収賄に関連する重大なもの。

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）船舶 ①　当社単体及び連結子会社 2025年３月31日現在セグメントの名称区分隻数帳簿価額（百万円）ドライバルク事業保有船85294,464傭船218－エネルギー事業保有船128808,221傭船179－運航受託船9－製品輸送事業保有船7087,862傭船60－ うち、コンテナ船事業保有船2037,516傭船10－うち、自動車船・港湾ロジスティクス事業保有船5050,345傭船50－ウェルビーイングライフ事業保有船14116,408傭船4－関連事業・その他保有船577,726傭船6－小計 8301,314,682 ②　持分法適用会社 エネルギー事業保有船89－傭船16－小計 105－ ③　合計 船舶保有船443－傭船483－運航受託船9－小計 935－（注１）持分法適用会社の一部（主に当社50％出資）が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しております。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しております。（注２）部分的に保有している船舶についても、１隻とカウントしております。 （２）その他の資産①　提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計大井物流センター他（東京都品川区他）製品輸送事業コンテナ関連施設・倉庫等1,8329,470（261,903）－11,303神戸支店事務所他（神戸市海岸通他）関連事業賃貸不動産391318（2,789）－709技術研究所他（川崎市麻生区他）その他事務所等547361（1,825）1011,010鶴見寮他（横浜市鶴見区他）共通（全社）（注）社宅・社員寮・厚生施設等4,4775,102（63,569）119,591（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としております。 ②　国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱宇徳東扇島冷蔵倉庫（川崎市川崎区）製品輸送事業1,2041,312（10,000）1432,660商船三井さんふらわあ㈱苫小牧物流基地（北海道苫小牧市）ウェルビーイングライフ事業3476（31,451）－480ダイビル㈱商船三井ビルディング（東京都港区）不動産事業2,65416,028（4,652）2018,703虎ノ門ダイビルイースト（東京都千代田区）1,50836,255（3,249）037,764秋葉原ダイビル（東京都千代田区）6,1509,598（4,182）11115,860日比谷ダイビル（東京都千代田区）3,33227,066（3,489）4430,442中之島ダイビル（大阪市北区）11,1169,605（10,098）7930,951ダイビル本館（大阪市北区）9,713438新ダイビル（大阪市北区）14,86315,479（8,005）19330,535梅田ダイビル（大阪市北区）6,3185,230（4,528）6611,614青山ライズスクエア（東京都港区）3,66733,061（2,985）4436,773大手門タワー・ENEOSビル（東京都千代田区）6,75534,824（1,006）1541,596大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）2,70725,259（1,089）527,972（注）１．ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地について記載しております。２．ダイビル㈱の虎ノ門ダイビルイーストは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。３．ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。４. ダイビル㈱の大手門タワー・ENEOSビルは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。５. ダイビル㈱の大手町ファーストスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。③　在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計Daibiru Australia Pty Ltd.275 George Street不動産事業6,61613,662（634）20020,480 （３）上記の他に主要な賃借及びリース設備①　提出会社 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）本社（東京都港区）製品輸送事業コンテナ（貸手）　０個2,399コンテナ（借手）　０個2,547（注）2024年10月31日付にて当社保有全コンテナの売却及びコンテナリース契約の譲渡を実施したため、報告対象となる2025年３月31日現在のコンテナ個数を０個として記載しております。 ②　国内子会社　該当はありません。 ③　在外子会社　該当はありません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループの事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求められます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。　その認識を踏まえ、株主・投資家、お客様、従業員を始めとする全てのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、およびその行動指針として普遍的に重要と考える事項を以下のとおり、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条」として纏めています。更に基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー」を策定しています。 ＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞第１条（枠組みと運営）私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、および価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。第２条（体制）私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。第３条（対話）私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。 　また、当社はグループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための当社グループの重要課題として特定したサステナビリティ課題（マテリアリティ）の一つとしてGovernance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）を位置付けています。グループ企業理念・行動規範（MOL CHARTS）の精神に支えられた経営計画（BLUE ACTION 2035）の遂行がサステナビリティ課題の解決に繋がり、それが企業価値を向上させ、ひいてはグループビジョンの実現に至るとの考えの下、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。 ②　当社のコーポレート・ガバナンス体制　当社の取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、提出日（2025年６月23日）現在、独立社外取締役及び非業務執行社内取締役が全体の３分の２を占めるとともに社内取締役５名のうち２名が執行役員を兼務し、実効的な監督機能と高度な戦略検討機能を担っています。　また当社は、会社法が定める監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しております。　取締役会での実効的な監督・戦略検討と監査役会による監査機能をそれぞれ確保することで、業務執行の適法性・妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えており、今後もガバナンス強化に努めて参ります。　また取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めています。　社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。2021年度からは、当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、取締役会の傘下にコーポレート・ガバナンス審議会を設置しています。同審議会からの取締役会への報告・助言を、取締役会の更なる実効性向上に繋げております。　また、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の真価は、上記のように構築された枠組み・組織の存在そのものによってもたらされるものではなく、かかる枠組みが実際に適正かつ効率的に機能しているかによって問われるものと当社は考えます。 （a）取締役会　取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決裁を行っています。　提出日（2025年６月23日）現在、取締役会は、社内取締役５名（うち３名は非業務執行取締役）及び当社と利害関係のない社外取締役４名から構成されています。社外取締役は、独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表明することで、取締役会審議における視座の多様性向上に大きな役割を果たしています。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、国内外拠点の視察や重要な業務執行について都度報告を行うなどサポート体制を整えています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要なテーマについて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を原則取締役会開催日に併せ実施しています。2024年度からは「戦略・ビジョン討議」に加え、サステナビリティ経営方針・戦略の更新について取締役会の関与を強化するべく「サステナビリティ討議」を新たに実施しています。　なお、取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置き開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について審議・決議を行っています。　取締役会は、取締役会とその傘下にある指名諮問委員会・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス審議会における議題・審議内容、各構成員の貢献、及び運営等の実効性に関して、各取締役・監査役の自己評価を含むアンケートを2023年度まで毎年実施してきました。2024年度は、コーポレート・ガバナンス審議会で、実効性評価の実施方法について審議し、取締役会の更なる実効性向上を目的として、独立した外部機関による第三者評価を実施しました。全取締役・監査役に対するアンケート（選択式・記述式）及びヒアリングから得られた結果を、同年４月のコーポレート・ガバナンス審議会にて評価・分析の上、課題抽出と改善策を取り纏めました。その概要につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書の中で開示を行います。　提出日（2025年６月23日）現在、取締役会は、取締役会長 池田潤一郎を議長とし、橋本剛、田中利明、毛呂准子、及び濱崎和也の５名の社内取締役と勝悦子、大西賢、豊永厚志及び山口裕視の４名の社外取締役より構成されています。（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社内取締役５名（うち２名は非業務執行取締役）、社外取締役５名の計10名となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりとなります。 ＜取締役会における主要な検討・報告事項（2024年度）＞・重要な事業投資案件の採否・個別事業の事業戦略及びM&A案件の採否・経営計画の進捗報告・サステナビリティ課題の討議・全社的リスクマネジメント深化・グループガバナンス強化・コンプライアンス報告、内部監査計画及び結果報告・海上安全報告（注）取締役会の開催状況及び出席状況については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載しております。 （b）指名諮問委員会・報酬諮問委員会　取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役、会長、及び社長で構成される、社外取締役が過半数の委員会としています。　指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任基準と、後継者計画に基づき次期社長案（現社長の再任・解任を含む）について審議を行うことで、経営陣選出手続きの客観性及び透明性を高めています。　報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。　なお、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため各委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行っています。　提出日（2025年６月23日）現在での指名諮問委員会は、取締役 大西賢を委員長とし、勝悦子、豊永厚志、山口裕視、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。同じく、報酬諮問委員会は取締役 勝悦子を委員長とし、大西賢、豊永厚志、山口裕視、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、指名諮問委員会は、取締役 豊永厚志を委員長とし、山口裕視、兵頭誠之、池田潤一郎、及び橋本剛の５名の委員から構成される予定です。同じく、報酬諮問委員会は取締役 山口裕視を委員長とし、橋本英二、田中径子、池田潤一郎、及び橋本剛の５名の委員から構成される予定です。 ＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会 開催状況、出席状況及び主要な検討事項（2024年度）＞ 指名諮問委員会報酬諮問委員会氏名池田　潤一郎 100%(5/5回） 100%(5/5回）橋本　剛 100%(5/5回） 100%(5/5回）勝　悦子　※ 100%(5/5回）◎ 80%(4/5回）大西　賢　※◎100%(5/5回） 100%(5/5回）豊永　厚志　※ 100%(5/5回） 100%(4/4回）山口　裕視　※ 100%(5/5回） 100%(4/4回）主要な検討事項・ボードサクセッションプラン・社長サクセッションプラン（次期社長に求める要件、及び次世代の経営人財育成策等）・2025年度取締役及び執行役員の選任 等・役員報酬制度改定（報酬水準及び株式報酬比率の引き上げと報酬制度におけるガバナンス強化）・ 取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容（過年度業績評価）・ 報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証等(注)１．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。　　２．◎は委員長を示しております。　　３．※は独立社外取締役を示しております。 （c）コーポレート・ガバナンス審議会　当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、コーポレート・ガバナンス審議会を取締役会の傘下に設置しています。提出日（2025年６月23日）現在、同審議会は、池田潤一郎を会長として独立社外取締役全員（４名）、代表取締役（２名）、非業務執行社内取締役（２名）、及び監査役（４名）で構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討し、取締役会に対する報告・助言を行っています。（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、同審議会は、池田潤一郎を会長として社外取締役（５名）、代表取締役（３名）、非業務執行社内取締役（２名）、及び監査役（４名）で構成される予定です。 （d）後継者計画（サクセッションプラン）　当社は、当社に相応しい社長・CEO（以下、「社長」）を適時適切に選定するために、その要件、選定プロセス、後継者候補の育成計画を内容とする社長の後継者計画を策定しています。　2024年度は、当該計画に基づき指名諮問委員会にて次期社長に求める要件、及び次世代の経営人財育成策について審議しました。 （e）業務執行体制　業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件毎に関係する執行役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・事前審議を行っています。　また2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、当社グループの各種コーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長の権限と責任の一部について委任を受け、特定の機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。　更に、チーフ・オフィサーが統括するコーポレート部門、事業本部長が統括する事業組織、及び地域担当役員が統括する地域部門からなる３つの軸が相互に連携・協力し、かつ適切な牽制を行うクロスファンクショナルな体制としています。この体制を通じて、当社グループ経営における集権と分権の適正なバランスを取り、更には機動的な事業推進とグループガバナンスの向上を図っています。 （f）監査体制　監査役会は、常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。会計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査を実施しています。これに加え、社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部が、グループ会社を含めた内部監査を行っています。監査役会、会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めています。　提出日（2025年６月23日）現在の監査役会は、常勤監査役 日野岳穣を議長とし、常勤監査役 加藤雅徳と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されています。（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は、常勤監査役 日野岳穣を議長とし、常勤監査役 市川香代と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されます。 ③　責任限定契約の内容の概要　当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。 ④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員及び重要な使用人等の主要な業務執行者であり、保険料は全額当社が負担しています。　なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益や便宜の供与を得たこと、また犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、上記保険契約によって補填されません。 ⑤　会社補償契約の内容と概要　当社は提出日（2025年６月23日）現在、取締役の池田潤一郎、橋本剛、田中利明、毛呂准子、濱崎和也、勝悦子、大西賢、豊永厚志、山口裕視及び監査役の加藤雅徳、日野岳穣、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の池田潤一郎、橋本剛、篠田敏暢、濱崎和也、毛呂准子、豊永厚志、山口裕視、橋本英二、兵頭誠之、田中径子及び監査役の日野岳穣、市川香代、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結することになります。 ⑥　取締役の定数　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ⑦　取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑧　株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主が保有する議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由（a）自己の株式の取得　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 （b）中間配当　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制　（2025年６月23日現在） 　当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、下記のとおりとなる予定です。

③ Human & Community多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。また、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」（2023年４月策定）を掲げ、新たな事業を牽引する専門人財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人財計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指しています。その中でもPhase 1（2023～2025年度）の３年間を「変革期」と位置づけ、2025年度末までの目標達成へ向け、行動計画「HC ACTION 1.1」（2024年２月更新）に沿った取組を進めています。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結対象会社579社（うち、連結子会社447社、持分法適用会社132社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社（無印：連結子会社）（※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井ドライバルク㈱、MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG 他　83社　計　86社エネルギー事業当社並びに関係会社を通じて、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他　269社　計　274社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、※日本コンセプト㈱、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他　138社　計　147社ウェルビーイングライフ事業関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っております。ダイビル㈱、商船三井興産㈱、㈱商船三井さんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、商船三井クルーズ㈱、エムオーツーリスト㈱、※㈱名門大洋フェリー 他　32社　計　39社関連事業関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでおります。日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱ 他　10社　計　14社その他油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。MOLマリン&エンジニアリング㈱、MOLシップマネージメント㈱、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、MOLアカウンティングパートナーズ㈱、MOLビジネスサポート㈱、商船三井システムズ㈱ 他　13社　計　19社 合計　579社　なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］

３【事業等のリスク】＜リスク管理に関する基本的な考え方＞　世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。下表のとおり、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「業務遂行上のリスク」に分類し、種別ごとに担当部門を置き、管理規程やガイドライン等に従って、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。各担当部門によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め専任の社内審査部門にてリスクの洗い出しを行い、必要に応じて起案する各担当部門によるアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として６つの委員会（「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）を設け、事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。 ＜リスク管理の高度化に向けた施策＞　当社事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」と定義しています。近年、エマージングリスクへの対応はリスク管理の点で重要性が高まっており、エマージングリスクを全社横断的に管理し、取締役会が対応策を意思決定する仕組みを導入することを目指しています。2021年度から全社リスクマッピングに向けた検討を開始し、2022年度以降はエマージングリスク・業務遂行上のリスクそれぞれの管理手法の確立に向けて取締役会での議論を行っています。 　当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴う資産価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロールと呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。　更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。2020年７月26日にモーリシャス沖で発生した当社がチャーターするドライバルク船WAKASHIO号の油濁事故を踏まえ、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に迅速に対策を講じる体制（クライシス対策本部）を整備しました。事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸の対応を実施するものです。　その他にも当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震等の災害や感染症及び重大ICTインシデント等が生じた場合には、それぞれ関連する規程に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として各対策本部を設置して適切に対処する体制を整えています。これら各対策本部の枠組みにとどまらないクライシスと判断する場合には、上述のクライシス対策本部を設置します。　また、2021年からグループ会社を対象に重要リスクの洗い出しとその評価を定期的に行うリスクアセスメントを開始しています。 ＜エマージングリスク管理の考え方＞　重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行います。また、エマージングリスクを事業機会としても認識し、経営計画や事業戦略策定の為の十分な議論を取締役会と執行役員が行います。 ＜アセットリスクコントロールの考え方＞　金融機関で幅広く利用されているリスク管理手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を計算し、その総額を総リスク量と見做して、自己資本との比較で過大とならないように管理するものです。本枠組みにおいては、アセット毎の市況が異なるタイミングで変動することによる分散効果を考慮している他、カントリーリスクや顧客信用リスク、グループ会社の事業リスクも加味して、適切にリスク量を計測できる仕組みを構築しています。 ＜主要なリスクの概要と対応策＞１．経営計画・投資計画の進捗に影響を与えうるリスク項目　当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資した事業が想定通りに進展せず、投下資金の回収不能、損失発生、及び計画した利益が上がらないなどの可能性があります。　新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、各種リスクの発現可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回る蓋然性を評価し、選別を行っています。しかしながら、投資評価の段階で案件の選別を厳格に行ったとしても、期待した通りの利益が上がらない可能性を完全に排除することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （１）運航・操業リスク　約800隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社は事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全運航本部と各事業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。　なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。　また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。 （２）サイバーセキュリティリスク　当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかかつ組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。 （３）災害・感染症リスク　大規模な災害や感染症等は当社グループ運航船の乗組員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。　大規模な地震等の災害発生時にも船舶等の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備しています。災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。　また、災害や感染症の流行に際して、船舶等と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。 （４）グループガバナンスリスク　当社はグループの経営戦略上特に重要なグループ会社である商船三井ドライバルク株式会社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、商船三井ロジスティクス株式会社、ダイビル株式会社、株式会社商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズ株式会社、商船三井マリテックス株式会社をはじめ、子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。　また、2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のセルフアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部署がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポレート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目的としています。 （５）人権に関わるリスク、バリューチェーンにおける各種リスク　当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは社会的な関心事となっていることから、それらの発現は当社グループの企業価値の毀損につながる恐れがあります。　このため、当社グループでは、サステナビリティ課題「“Governance” 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」内に「人権尊重」と「責任ある調達」を掲げ、関連する取り組みを強化しています。当社グループでは「商船三井グループ人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホルダーから理解・協力が得られるような内容としています。　また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組み構築も推進しています。以下に示す各ステップのとおり、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについて実態の把握及び解消に努めます。これらは適時適切に効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たします。 （６）海運市況・顧客信用・カントリーリスク　当社は以下の考え方の下、海運市況・顧客信用・カントリーリスク管理を行っています。・市況リスク　中長期契約を前提としない船舶等に投資する場合、貸船料・運賃等が市況によって左右される可能性があります。当社グループは、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査し、同リスクの低減を図っています。加えて市況変動パターンが異なる幅広い種類の船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業といった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとの市況リスクを分散しています。また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバルカーやVLCCといった船種において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進行中の事業年度における市況エクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。・顧客信用リスク　顧客の信用不安により、貸船料・運賃等を回収できない、又は減額を求められるリスクがあります。当社グループは、国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進めることで同リスクの低減を図っています。また、融資においては、融資先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としております。・カントリーリスク　重要リスクの見込まれる国・地域別の投下資本全体（関連資産総額）について、「アセットリスクコントロール」（前述）と同様に、半年に一度、取締役会、及び経営会議にて定期的に把握する体制としています。　なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,032億円(*)）の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に対応し、必要な措置を講じています。契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,652億円(**)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。(*)当連結会計年度末投資残高575億円及び今後投資予定の457億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。(**)当連結会計年度末投資残高1,194億円及び今後投資予定の457億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。　各数値（金額）は単位未満を切り捨てて記載している。 （７）為替・金利・燃料油価格変動リスク・為替　外航海運業においては、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米の金利水準なども踏まえて費用や借入の一部を円建てとしているため、為替リスクを負っています。当社は財務部門を通じた将来的な金融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上で期中に機動的な為替ヘッジも行うことで、更なるリスク低減に努めています。・金利　当社グループでは、船舶等の新規建造や更新、不動産の購入のために継続的な設備投資を行っていますが、長期の設備資金調達時には、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを回避することを原則としています。・燃料油価格　燃料油は船舶運航費用の大きな部分を占めることから、かつてその価格変動は当社グループの損益に多大な影響を及ぼしていました。しかしながら、現在では中長期契約の大部分に燃料油価格変動リスクをお客様にご負担いただく条項が含まれているほか、短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。それでも残る限られたエクスポージャーに関しても、燃料油先物取引を活用してリスク量の縮減に努めており、燃料油価格変動による損益影響は今では極めて限定的となっています。 （８）気候変動リスク　地球温暖化をはじめとする気候変動は、気象・海象の変化をより激しくし、安全運航の妨げに繋がる危険性があります。また、気候変動対策としての脱炭素化の流れは、大量の燃料油を必要とし、主要貨物として様々な化石エネルギー資源を輸送する当社にとって、公的規制等による費用増大や輸送需要の構造的減少などの形で事業環境を大きく変える可能性があります。　当社グループはこうした流れに即して「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において2050年までのGHGネットゼロ・エミッション目標を掲げ、その達成に向けてロードマップを策定・公表し、クリーン代替燃料や省エネ技術の導入、効率運航の深度化等を進めています。また、代替燃料輸送や低・脱炭素化に資するソリューションを開発・提供することにより、脱炭素化の流れを新たな需要喚起に繋げ、ビジネスチャンスとしていきます。当社グループが負う気候変動リスクの全体像や対処方針については、TCFDの枠組みを活用し、その詳細を開示しています。 （９）技術革新・公的規制　当社グループは、技術革新による陳腐化、又は公的規制の変更等により、保有資産の価値低下に伴う損失を計上する可能性があります。また、保有資産価値低下に伴う売却や傭船・リース契約の中途解約を行う場合があり、その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。・技術革新　当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資対象となる船舶等資産の保有期間は通常20年～30年にも及ぶものとなります。デジタル技術や代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有する資産の陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新の動向を捉えて、国内外造船所や外部研究機関との密な連携をはじめ、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。・公的規制　外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためには費用が発生しており、また、これらの規制が変更された場合、もしくは新たな規制等が導入された場合には、新たな費用が発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。 （10）コンプライアンスリスク　当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライアンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。・コンプライアンス実現に向けた取り組み　当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。・コンプライアンス相談窓口　当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあたり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。更に、当社Webサイトにおいて、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み　当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである「DO!s &DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。 　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。　また、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。加えて、将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されております。従って、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針　当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下のとおり設定しています。　脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、優先的に対処すべき課題として、2023年度に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に掲げた、2035年度のありたい姿（グループビジョン）実現に取り組んでいます。 　「BLUE ACTION 2035」においては、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすサステナビリティ経営を推進しています。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、更には企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていく計画です。 　「BLUE ACTION 2035」では、ゴールまでの期間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分けて中間目標を設定しています。グループビジョン実現へ向けて、毎年Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新しています。 ＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞　BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組のうち、最重点５項目（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を中心に据えています。３つの主要戦略の要点は以下のとおりです。最重点５項目については、第２　事業の状況　２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ①　ポートフォリオ戦略（後述の＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞も併せてご参照ください。）・事業別ROA目標を設定し、個別投資採算基準もそれに沿ったものとする。利益規模だけでなく資本効率の改善を図り、全体としてROA資本コストを上回るROAを達成すべく、高リターンを期待する市況享受型事業に継続投資する一方、相対的に低リターンながら安定収益型である事業への投資の傾斜を高める。・IFRS（国際財務報告基準）の早期適用に取り組む。・効率的なポートフォリオ変革のため、スピード感を持ってM&Aを推進する。 ②　地域戦略・事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制へ移行する。・地域部門主導のM&A、非海運を中心とした新規事業開発を促進する。 ③　環境戦略（３つの主要戦略のうちの１つ、且つサステナビリティ課題「環境」への取組）・環境ビジョン2.2（2023年４月に更新）の下、環境への取組をリードする存在であり続ける。・クリーンエネルギーの導入について、2020年代のネットゼロ・エミッション外航船の就航に向けた準備を進める。・燃料需要家としてクリーン燃料調達に取り組むとともに、そこでの多様なパートナーシップを活かしてサプライチェーンに参画し、海運業界におけるクリーン燃料サプライチェーンの構築を後押しする。 　2024年度は、３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略・環境戦略・地域戦略）のうち、ポートフォリオ戦略では2035年度に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、当初計画を上回るペースで投資を積み上げ、エネルギー事業や製品輸送事業を中心に安定収益型及び非海運事業のアセット比率を増やしました。環境戦略では、環境ビジョン2.2のアクションプランに沿って、2050年におけるグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを継続しています。地域戦略では、前述した２つの戦略（ポートフォリオ戦略、環境戦略）を各地域でも力強く推進するため、地域ごとの重点事業領域特定を進めました。 ＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞　当社は、グループビジョンを実現するためのメインシナリオとして事業ポートフォリオ変革を進めており、以下２点を実現させる計画です。　•海運市況軟調時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革　•成長投資の積上げと株主の期待に応える利回り（ROE ９～10％）の両立 　これらを達成するため、2035年度時点で「税引前利益 4,000億円／総資産 7.5兆円」と「市況享受型：安定収益型= 40：60 のアセット比率」の目標ポートフォリオ構成を設定し、リバランス計画を策定しています。　海運市況と損益の相関性が高い市況享受型事業において海運好況時には高リターンを得る一方、安定収益型事業の比重をより高め、海運市況軟調時でも黒字を確保することを目指します。安定収益型事業では、海運の長期契約のみならず、海運業と市況サイクルが異なる非海運事業もさらに成長させていきます。 ＜BLUE ACTION 2035　Phase 1の具体的なアクションプラン＞　各事業本部の2035年に向けた方向性とPhase 1（2023～2025年度）のアクションプランは以下のとおりです。 ドライバルク事業2035年に向けた方向性：貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。Phase 1の具体的なアクションプラン：・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨 物の輸送需要取り込み（バイオ燃料、穀物、肥料、スクラップ鉄など）・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営 業ネットワーク整備・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリジ ェンス機能の強化・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げエネルギー事業2035年に向けた方向性：エネルギーシフトの大きな流れに積極的に対応し、Green Transformationをリードする存在であり続ける。Phase 1の具体的なアクションプラン： ≪タンカー・ケミカル船≫・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調 達、事業機会の獲得・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供≪液化ガス船≫・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リ スクテイクを進める・LPG・アンモニア船隊の整備 ≪海洋事業・洋上風力発電≫・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業（二酸化炭素回収・貯留）への参画・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、周辺事業を取り込む製品輸送事業2035年に向けた方向性：コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成長を遂げる。Phase 1の具体的なアクションプラン：≪コンテナ船≫・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築≪自動車船≫・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在に・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築≪物流≫・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る・海外M＆Aによる事業拡大ウェルビーイングライフ事業2035年に向けた方向性：不動産・フェリーに加えクルーズなどの多彩な事業群を形成し、非海運分野の柱に育てる。Phase 1の具体的なアクションプラン： ≪不動産≫・国内：アセットタイプの拡充、再開発・街づくりに取り組む・海外：ベトナム・豪州の事業拡大に加え、東南アジア諸国・インドへ進出 ≪フェリー≫・経営統合（商船三井さんふらわあ設立）のメリット最大化・貨物・旅客それぞれのマーケティング強化 ≪クルーズ≫・新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」の設立、新規投入船のサービス開始・国内顧客に加え、インバウンドを中心に海外顧客の基盤を拡大 ＜BLUE ACTION 2035の定量目標（利益計画・財務計画・投資計画・株主還元策）＞①　利益計画　　利益計画については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。②　財務計画・投資計画　　財務計画・投資計画については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。③　株主還元策　　株主還元策については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。 ＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞　コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　④業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。 ＜アドバイザリーボード＞　経営戦略およびリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年４月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下５名の有識者を選任しました。 氏名主な経歴専門分野石井　菜穂子氏東京大学グローバルコモンズ担当総長特使未来ビジョン研究センター特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクターサステナビリティ江藤　名保子氏学習院大学法学部教授地政学上月　豊久氏前・駐ロシア日本国特命全権大使地政学的場　大輔氏デジタル・ブレイン・イネーブルメント株式会社　代表取締役DX小柴　満信氏Cdots合同会社 Co-Founder技術経営

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減額/増減率売上高（億円）16,27917,7541,475 / 9.1%営業損益（億円）1,0311,508477 / 46.3%経常損益（億円）2,5894,1971,607 / 62.1%親会社株主に帰属する当期純損益（億円）2,6164,2541,638 / 62.6%為替レート\143.43/US$\152.79/US$\9.36/US$船舶燃料油価格 ※US$621/MTUS$603/MT△US$17/MT※平均補油価格（全油種） 　当期の対ドル平均為替レートは、前期比\9.36/US$円安の\152.79/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$17/MT下落し、US$603/MTとなりました。 　当期の業績につきましては、売上高１兆7,754億円、営業損益1,508億円、経常損益4,197億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,254億円となりました。 　売上高は、エネルギー事業また製品輸送事業のうち自動車船事業等の貢献や円安の影響等により前期比で増収となりました。なお、2024年３月より連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増収に大きく貢献しました。　経常損益では、ドライバルク事業が前期比で減益となったものの、コンテナ船事業を中心に製品輸送事業、エネルギー事業の好業績等により前期比で増益となりました。　親会社株主に帰属する当期純損益には、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益並びに減損損失等が含まれますが、主として経常損益の改善により前期比で増益となりました。 　セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減額/増減率ドライバルク事業3,9554,00044 / 1.1%372139△232 / △62.5%エネルギー事業4,3785,7151,336 / 30.5%6691,036367 / 55.0%製品輸送事業6,1876,159△28 / △0.5%1,2553,0291,773 / 141.3% うち、コンテナ船事業56359329 / 5.2%5152,1761,660 / 322.4%ウェルビーイングライフ事業1,0461,147100 / 9.6%9081△9 / △10.3% うち、不動産事業40843425 / 6.3%8610923 / 26.7%関連事業49153645 / 9.2%2925△3 / △12.6%その他218194△23 / △10.7%436△36 / △84.2%（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。 ① ドライバルク事業　ケープサイズの市況は、上半期は西豪州・ブラジルの鉄鉱石出荷や西アフリカのボーキサイト出荷が堅調で、概ね底堅く推移しました。下半期は、12月から２月にかけてのブラジルの雨季による鉄鉱石出荷の停滞に伴い、船腹需給が緩和したことで一時低迷しましたが、３月以降は出荷量の増加と共に回復基調となりました。　パナマックス以下の市況は、上半期は石炭・穀物の底堅い出荷に加え、中国からの鋼材の旺盛な荷動きに支えられ堅調に推移しました。下半期は、パナマ運河の滞船が解消し船腹の稼働率が上がったこと、中国国内需要の低迷、水域間の需給バランス悪化により低調なマーケットが続いたものの、年明け以降は南米穀物の好調な出荷も伴い、市況は回復基調となりました。　ドライバルク事業全体としては、上期に好況を維持したケープサイズ市況による改善効果はありましたが、前年度計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益が剥落した影響という特殊要因もあり、前期比で減益となりました。 ② エネルギー事業＜タンカー＞　原油船は、限定的な新造船供給や地政学的リスクの高まりを受けたプラス要因と、中国の需要減少やOPECプラスの生産調整等のマイナス要因が打ち消し合い、前期比並みの市況で底堅く推移しましたが、機をとらえた輸送契約の更改により収益性が向上しました。　石油製品船は、中国内需の落ち込みを起因として、製油所の稼働低下に伴う石油製品生産量の減少から中国積み市況への影響はあったものの、米国や中東出しの輸送需要が継続したこと、また限定的な新造船供給により市況は堅調に推移しました。　LPG船は、米国及び中東からの輸出は堅調だったものの、パナマ運河の混雑緩和によるトンマイル減少で、市況は前期比でやや軟化しました。斯かる中、新造船の竣工、契約更改等により前期比で増益となりました。　ケミカル船においては中東情勢を背景に多くの船社が喜望峰経由の航路を選択しているためトンマイルが伸長し、好市況が続きました。加えて、当社100％子会社のMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.が2024年３月に株式を取得し、連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増益に貢献しました。　このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で増益となりました。 ＜オフショア＞　FPSO事業においては、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益の計上もあり、前期比で増益となりました。 ＜液化ガス＞　LNG船事業は、既存の長期貸船契約や新造船竣工に伴い安定的な利益を確保しましたが、管理船の入渠等による一時的な費用増により前期比で減益となりました。　LNGインフラ事業は、新規プロジェクトの開始や既存プロジェクトの安定操業により、前期比で増益となりました。 ③ 製品輸送事業＜コンテナ船＞　新造船大量竣工による船腹供給量の増加が見られましたが、喜望峰経由の輸送による供給制約や欧米航路の力強い荷動きにより引き締まった需給環境が続き、スポット運賃市況も高水準で推移しました。その結果、当社持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.においても前期比で大幅な増益となりました。 ＜自動車船＞　完成車輸送需要は堅調に推移し、港湾混雑の発生や紅海の避航継続による影響を受けたものの、運航効率の向上や為替の影響等により、前期比で増益となりました。 ＜その他製品輸送＞　港湾事業においては、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。一方、ロジスティクス事業は、荷動きの回復により航空・海上貨物の取扱量が増加したものの、競争の激化に加え仕入れ価格の上昇により前期比で減益となりました。 ④ ウェルビーイングライフ事業＜不動産事業＞　当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の業績が堅調に推移し、持分法適用会社の増加に伴う持分法による投資利益の計上等により前期比で増益となりました。 ＜フェリー・内航RORO船＞　㈱商船三井さんふらわあにおいては、急激なコストインフレ影響を受けながらも、貨物事業はモーダルシフトの進行により積高が前期比で大幅に増加しました。旅客事業も好調で、５年ぶりにコロナ禍前の乗船客数まで回復し、前期比で増益となりました。 ＜クルーズ事業＞　堅調な旅行需要を捉え、利用客数は好調であったものの、MITSUI OCEAN FUJI就航に向けた費用が先行し、前期比で減益となりました。 ⑤ 関連事業　曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前期比で減益となりました。 ⑥ その他　その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で減益となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したとおり、６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社ごとに異なっているため、それらをセグメントごとに金額、数量で示しておりません。セグメントの売上高セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前期比（％）ドライバルク事業400,015101.1%エネルギー事業571,531130.5%製品輸送事業615,96699.5% うち、コンテナ船事業59,310105.2%ウェルビーイングライフ事業114,772109.6% うち、不動産事業43,404106.3%関連事業53,695109.2%その他19,48989.3%合　計1,775,470109.1% （３）財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,623億円増加し、４兆9,844億円となりました。これは主に船舶が増加したことによるものです。　負債は、前連結会計年度末に比べ5,077億円増加し、２兆2,602億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,545億円増加し、２兆7,242億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.2ポイント低下し、53.9％となりました。　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 （４）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、404億円増加し、1,559億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,527億円となったこと等により、3,604億円（前期3,142億円）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により、△4,508億円（前期△3,528億円）となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、1,170億円（前期497億円）となりました。　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 （５）財務戦略　2023年３月に策定した経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運不況時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革に取り組み、着実に利益を積み上げる計画です。Phase 1と位置づけております2023～2025年度の３年間で、2025年４月の最新見通しでは約18,750億円の事業投資を計画しております。事業投資では、財務規律を維持する方針を基本とし、成長投資を実行する過程でのネットギアリングレシオの一時的な上昇は最小限に抑え、ネットギアリングレシオ0.9～1.0を目安にコントロールします。(有利子負債額はIFRS導入後に織り込むべき将来傭船料などオフバランス資産（約9,000億円）を含んだものを想定。なお、本数値は当社が一定の想定の下に試算した概算値で、IFRSを正式に適用した場合の算出値とは相違する可能性があります)。 ① 資金調達の方針　当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。　また、金利変動リスクや為替変動リスク等を把握し、過度に市場リスクに晒されないように、金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、金利固定化比率や借入通貨構成をリスク許容範囲に収めるようにしております。 ② 資金調達の多様性　当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。　直接調達については、2024年度には新規の国内普通社債発行を実施しており、2024年５月に266億円、2025年１月に180億円を発行しました。 2025年３月末の国内普通社債発行残高は886億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、2025年３月末時点の発行体格付は格付投資情報センター（R&I）「A」、日本格付研究所（JCR）「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）「Ba1」となっております。また、短期債格付（CP格付）についてはR&I/JCRより「a-1」/「J-1」を取得しております。　当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えております。　更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。　当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2024年４月にシンジケーション方式トランジション・リンク・ローン、2024年９月にトランジション・リンク・ローンを組成しております。 ③ 資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資に加え、非海運事業の拡大方針に則った不動産・物流設備・フェリー等への投資があり、当連結会計年度中に4,536億円の設備投資を実施しました。 ④ グループ資金の効率化　当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・契約損失引当金　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。・固定資産の減損　当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。・貸倒引当金　当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 （７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当期の業績は、コンテナ船事業、自動車船事業、ケミカル船事業の好市況に支えられ、経常利益4,197億円、税金等調整前当期純利益4,527億円を達成し、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1 最終年度である2025年度の利益目標として定めた、税引前当期純利益2,400億円を前倒しで達成する結果となりました。　ドライバルク事業は、長期契約による利益貢献がありつつも中国内需の低迷等により市況が低迷し、また、前期に計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益の剥落の影響もあり、前期比で減益となりました。エネルギー事業は、タンカー・LNG船・FPSOの各事業での長期契約による安定収益に加え、限定的な新造船供給や地政学リスクの影響に伴うトンマイルの伸長により市況が堅調に推移し、特にケミカル船事業において高水準の市況を享受し、前期比で増益となりました。コンテナ船事業は、喜望峰ルートの長期化、港湾混雑、コンテナ不足により、船腹・コンテナ需給が逼迫し運賃市況が高水準で推移した結果、前期比で大幅増益となりました。自動車船事業は、完成車輸送需要が堅調に推移した結果、通年で好市況を享受し、前期比で増益となりました。不動産事業は、既存物件の賃貸収入に加え、持分法適用会社における投資利益の計上により、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業は、貨物輸送が前期比で増加し、旅客輸送もコロナ禍前の乗船客数に達したことから、前期比で増益となりました。　2025年度は、コンテナ船事業・自動車船事業・ケミカル船事業の市況がピークアウトし、米国の関税政策によりインフレ進行・世界経済停滞が懸念される中、荷動きの弱含みと円高影響を見込み、前期比で減益を見込んでいます。ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的緊張の継続を始めとして当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍に向けて邁進します。 　経営計画の主な内容は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、「BLUE ACTION 2035」で掲げるCore KPI・利益計画・投資計画・財務計画は以下のとおりです。 ＜Core KPI＞　グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」では、その目標の達成状況を判断するための指標（Core KPI）として、３つの財務KPI・５つの非財務KPIを設定しています。 ＜利益計画＞　BLUE ACTION 2035」では2035年度4,000億円という利益目標を設定しており、Phase 1（2023～2025年度）の期間では経営計画で掲げた目標を堅持する方針としています。なお、将来的な国際財務報告基準（IFRS）の適用を想定し、利益目標の数値は税引前当期純利益(*)としています。(*)日本会計基準を前提に算出しており、国際財務報告基準(IFRS)を適用した場合の算出値とは相違する可能性があります。 ＜投資計画＞　「BLUE ACTION 2035」では、2023～2035年度の累計で約3.8兆円の投資を想定しています。うち、Phase 1（2023～2025年度）の３年間では総額13,400億円の投資(*)計画を設定しており、これまで、この投資計画を超過する累計18,750億円の投資に目途が付いております。その中でも、当社及び世界のGHG排出量削減に貢献する環境投資については9,590億円を意思決定しています。(*)いずれも対象期間中に発生する投資キャッシュアウト額を示す。 ＜財務計画＞　2024年度の業績とONEが計画する特別配当を反映することで、３年間累計の営業キャッシュ・フローが当初計画比で約2,500億円上振れする見込みです。あわせて、外部資金調達と資産入替を進め、追加の投資と株主還元の実施を進めます。　また、当社の株主還元方針は、積上げた利益で積極投資を行い、利益を拡大し、企業価値を高めていく従来の方向性から変更はありません。Phase 1（2023～2025年度）では配当性向30％、１株当たりの最低保証配当額を150円とする方針を維持し、海運市況サイクルが低位を推移するときでも配当額が過小となることを防ぎつつ安定配当に努めます。 　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

（２）【役員の状況】①　役員一覧2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の主要略歴及び所有株式数男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長池田　潤一郎1956年７月16日生1979年４月当社入社2004年６月当社人事部長2007年６月当社定航部長2008年６月当社執行役員2010年６月2013年６月2015年６月2021年４月2023年４月当社常務執行役員当社取締役専務執行役員当社代表取締役社長執行役員当社代表取締役会長執行役員当社取締役会長(現職）（重要な兼職の状況） ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役 ABAC日本支援協議会　日本委員 公益社団法人経済同友会　副代表幹事　(注)１1,612代表取締役社長執行役員橋本　剛1957年10月14日生1982年４月当社入社2008年６月当社LNG船部長2009年６月当社執行役員 LNG船部長2011年６月当社執行役員2012年６月2015年６月2016年４月2019年４月2021年４月当社常務執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員当社代表取締役副社長執行役員当社代表取締役社長執行役員(現職)　(注)１1,064代表取締役専務執行役員濱崎　和也1969年３月26日生 1992年４月 2020年４月当社入社当社LNG船部長2021年４月当社執行役員2023年４月2024年４月当社常務執行役員当社専務執行役員　同年６月2025年４月当社取締役専務執行役員当社代表取締役専務執行役員(現職)　(注)１166取　締　役毛呂　准子1963年５月31日生1986年４月2014年６月当社入社当社秘書室長2017年４月当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長2018年４月2019年４月2021年４月2023年４月　同年６月当社コーポレートマーケティング部長当社執行役員当社常務執行役員当社顧問当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（予定）　(注)１370 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役田中　利明1960年４月17日生1984年４月2011年６月当社入社当社鉄鋼原料船部長2014年６月当社執行役員 鉄鋼原料船部長2015年６月2017年４月2020年６月2021年４月2022年４月2025年４月当社執行役員当社常務執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員当社代表取締役副社長執行役員当社取締役(現職)　(注)１649取　締　役勝　悦子1955年４月３日生1978年４月 1992年12月株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行株式会社日本総合研究所調査部シニア・エコノミスト1995年４月茨城大学人文学部社会科学科助教授（国際金融論）1998年４月明治大学政治経済学部助教授2003年４月同大学同学部教授（現職）2008年４月2016年６月2019年３月同大学副学長（国際交流担当）当社取締役（現職）株式会社電通（現：株式会社電通グループ）社外取締役(監査等委員)（重要な兼職の状況） 明治大学政治経済学部 教授 独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会 委員長　(注)１380取　締　役大西　賢1955年５月19日生1978年４月2009年４月日本航空株式会社入社株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）執行役員　同年６月日本エアコミューター株式会社代表取締役社長2010年２月株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）管財人代理（兼）社長　同年11月同社取締役2011年３月 　同年４月同社代表取締役社長 安全統括（安全統括管理者）日本航空株式会社 代表取締役社長安全統括（安全統括管理者）2012年２月同社代表取締役会長 安全推進本部長（安全統括管理者）2013年４月同社代表取締役会長（安全統括管理者）2014年４月同社取締役会長2018年４月同社取締役　同年７月2019年６月同社特別理事帝人株式会社 社外取締役(現職)　同年６月当社取締役（現職）2021年６月2022年６月かどや製油株式会社 社外取締役(現職)株式会社ベネッセホールディングス社外取締役（重要な兼職の状況） 国際大学 理事 東洋大学 客員教授 帝人株式会社 社外取締役 かどや製油株式会社 社外取締役 Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd, Senior Advisor株式会社Luup 社外取締役 株式会社レゾナックホールディングス 社外取締役　(注)１111 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役豊永　厚志1956年８月18日生1981年４月 2001年７月 2003年７月2004年６月2006年７月 2007年７月 2010年７月通商産業省（現:経済産業省）入省経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長同省経済産業政策局企業行動課長特許庁総務部総務課長経済産業省 大臣官房参事官（製造産業局・総合調整担当）同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当）中小企業庁次長2012年９月経済産業省 大臣官房商務流通保安審議官2013年６月株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長2015年７月中小企業庁長官2016年11月株式会社みずほ銀行 顧問2019年４月独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長2024年６月 　同年６月一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況） 一般財団法人 流通システム開発センター会長　(注)１5取　締　役山口　裕視1961年３月31日生1983年４月2004年７月2005年８月運輸省（現：国土交通省）入省国土交通省 高等海難審判庁総務課長同省 総合政策局貨物流通施設課長2006年７月2008年10月岡山県副知事国土交通省 大臣官房参事官（国際企画担当）2011年７月国土交通省 総合政策局国際政策課長2012年８月三井物産株式会社 プロジェクト本部シニアコーディネーター（官民交流）2014年７月国土交通省 観光庁次長2015年10月 三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー2016年４月同社執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長2020年７月三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐2023年４月同社特任アドバイザー2024年６月　同年６月株式会社ニチレイ 社外取締役(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況） 株式会社ニチレイ 社外取締役　(注)１ 3常勤監査役加藤　雅徳1961年10月５日生1985年11月2013年６月当社入社当社海上安全部長2016年４月当社執行役員2017年４月2021年４月　同年６月当社常務執行役員当社顧問当社常勤監査役(現職)　(注)２480常勤監査役日野岳　穣1961年10月22日生1985年４月2012年６月当社入社当社定航部長2016年４月当社執行役員 定航部長2018年４月2019年４月2021年６月2022年４月2023年４月　同年６月当社執行役員当社常務執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員当社取締役当社常勤監査役(現職)　(注)３552 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監　査　役三森　仁1966年１月22日生1993年４月 2008年４月弁護士（現職）第二東京弁護士会入会あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー）東京家庭裁判所家事調停委員(現職)2018年４月株式会社クア・アンド・ホテル 監査役2022年６月当社監査役(現職)（重要な兼職の状況） あさひ法律事務所 マネージング・パートナー 学校法人麻布学園 理事 事業再生研究機構 代表理事　（注)４－監　査　役武田　史子1968年６月10日生1991年４月株式会社野村総合研究所　入社2003年４月横浜市立大学商学部経済学科　助教授2004年３月東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科助教授2007年４月東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科准教授　同年９月エール大学経済学部 客員准教授2008年１月アルバータ大学ビジネススクール客員教授2015年４月同上　同年７月イリノイ大学客員研究員2022年４月慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現職)2023年６月当社監査役(現職)（重要な兼職の状況）慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員 公正取引委員会　独占禁止懇話会会員　（注)３－計5,392（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美であります。６．取締役　勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏及び山口裕視氏は、社外取締役であります。７．監査役　三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は37名であります。 ９．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席回数取締役会長池田　潤一郎13回／13回（出席率100%）代表取締役社長執行役員橋本　剛13回／13回（出席率100%）代表取締役専務執行役員濱崎　和也10回／10回（出席率100%）取締役田中　利明13回／13回（出席率100%）取締役毛呂　准子13回／13回（出席率100%）取締役勝　悦子13回／13回（出席率100%）取締役大西　賢13回／13回（出席率100%）取締役豊永　厚志10回／10回（出席率100%）取締役山口　裕視10回／10回（出席率100%）常勤監査役加藤　雅徳13回／13回（出席率100%）常勤監査役日野岳　穣13回／13回（出席率100%）監査役三森　仁13回／13回（出席率100%）監査役武田　史子13回／13回（出席率100%）（注）１．取締役　濱崎和也氏、豊永厚志氏、及び山口裕視氏は、2024年６月25日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。２．取締役　田中利明氏、勝悦子氏、大西賢氏及び監査役　加藤雅徳氏は、2025年６月24日をもって退任となる予定です。 　　当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員の主要略歴及び所有株式数は以下のとおりとなる予定です。　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長池田　潤一郎1956年７月16日生1979年４月当社入社2004年６月当社人事部長2007年６月当社定航部長2008年６月当社執行役員2010年６月2013年６月2015年６月2021年４月2023年４月当社常務執行役員当社取締役専務執行役員当社代表取締役社長執行役員当社代表取締役会長執行役員当社取締役会長(現職）（重要な兼職の状況） ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役 ABAC日本支援協議会　日本委員 公益社団法人経済同友会　副代表幹事　(注)１1,612代表取締役社長執行役員橋本　剛1957年10月14日生1982年４月当社入社2008年６月当社LNG船部長2009年６月当社執行役員 LNG船部長2011年６月当社執行役員2012年６月2015年６月2016年４月2019年４月2021年４月当社常務執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員当社代表取締役副社長執行役員当社代表取締役社長執行役員(現職)　(注)１1,064代表取締役副社長執行役員篠田　敏暢1963年３月30日生1985年４月当社入社2015年６月当社財務部長2017年６月当社執行役員 財務部長2018年６月当社執行役員 経営企画部長2020年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員2025年４月当社副社長執行役員　同年６月当社代表取締役副社長執行役員(現職)　(注)１197代表取締役専務執行役員濱崎　和也1969年３月26日生 1992年４月 2020年４月当社入社 当社LNG船部長 2021年４月当社執行役員 2023年４月2024年４月当社常務執行役員 当社専務執行役員 同年６月2025年４月当社取締役専務執行役員当社代表取締役専務執行役員(現職)　(注)１166取　締　役毛呂　准子1963年５月31日生1986年４月2014年６月当社入社当社秘書室長2017年４月当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長2018年４月2019年４月2021年４月2023年４月 同年６月当社コーポレートマーケティング部長当社執行役員当社常務執行役員当社顧問当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（予定）　(注)１370 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役豊永　厚志1956年８月18日生1981年４月 2001年７月 2003年７月2004年６月2006年７月 2007年７月 2010年７月通商産業省（現:経済産業省）入省経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長同省経済産業政策局企業行動課長特許庁総務部総務課長経済産業省 大臣官房参事官（製造産業局・総合調整担当）同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当）中小企業庁次長2012年９月経済産業省 大臣官房商務流通保安審議官2013年６月株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長2015年７月中小企業庁長官2016年11月株式会社みずほ銀行 顧問2019年４月独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長2024年６月 　同年６月一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況） 一般財団法人 流通システム開発センター会長　(注)１5取　締　役山口　裕視1961年３月31日生1983年４月2004年７月2005年８月運輸省（現：国土交通省）入省国土交通省 高等海難審判庁総務課長同省 総合政策局貨物流通施設課長2006年７月2008年10月岡山県副知事国土交通省 大臣官房参事官（国際企画担当）2011年７月国土交通省 総合政策局国際政策課長2012年８月三井物産株式会社 プロジェクト本部シニアコーディネーター（官民交流）2014年７月国土交通省 観光庁次長2015年10月 三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー2016年４月同社 執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長2020年７月三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐2023年４月同社特任アドバイザー2024年６月　同年６月株式会社ニチレイ 社外取締役(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況） 株式会社ニチレイ 社外取締役　(注)１3 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取　締　役橋本　英二1955年12月７日生1979年４月 2009年４月 2012年10月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄）入社同社執行役員 厚板事業部長、建材事業部長新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄）執行役員2013年４月同社常務執行役員2015年７月 2016年４月同社常務執行役員 グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー同社副社長執行役員2016年６月同社代表取締役副社長 グローバル事業推進本部長2019年４月2024年４月2025年６月日本製鉄株式会社代表取締役社長同社代表取締役会長 兼 CEO(現職)当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）日本製鉄株式会社 代表取締役会長 兼 CEO一般社団法人日本経済団体連合会 副議長　(注)１ －取　締　役兵頭　誠之1959年６月26日生1984年４月2012年４月住友商事株式会社入社同社執行役員 電力インフラ事業本部長2014年４月同社執行役員 経営企画部長2015年４月同社常務執行役員 経営企画部長2016年６月同社代表取締役常務執行役員 環境・インフラ事業部門長2017年４月 2017年６月同社代表取締役専務執行役員 環境・インフラ事業部門長同社専務執行役員 環境・インフラ事業部門長2018年４月同社社長執行役員 CEO2018年６月同社代表取締役社長執行役員 CEO2024年４月同社取締役会長(現職)2025年６月当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）住友商事株式会社 取締役会長ソニーグループ株式会社 社外取締役（予定）一般社団法人日本経済団体連合会 副会長　(注)１－取　締　役田中　径子1960年５月24日生1984年４月2011年４月 2013年４月2014年10月日産自動車株式会社入社ジヤトコ株式会社出向 経営企画部広報担当部長同社執行役員待遇駐ウルグアイ特命全権大使2018年４月株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員2019年６月栗田工業株式会社 社外取締役2022年４月株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員2024年６月株式会社ニッスイ 社外取締役(現職)2025年６月当社取締役(現職)（重要な兼職の状況）株式会社ニッスイ 社外取締役　(注)１－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常勤監査役日野岳　穣1961年10月22日生1985年４月2012年６月当社入社当社定航部長2016年４月当社執行役員 定航部長2018年４月2019年４月2021年６月2022年４月2023年４月　同年６月当社執行役員当社常務執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員当社取締役当社常勤監査役(現職)　(注)２552常勤監査役市川　香代1963年２月７日生1983年４月 2014年４月当社入社当社広報室長2017年４月当社執行役員2020年４月同年６月 2025年４月 　同年６月当社顧問MOLビジネスサポート株式会社 代表取締役社長MOLビジネスサポート株式会社特別顧問当社常勤監査役(現職)　(注)３ 233監　査　役三森　仁1966年１月22日生1993年４月 2008年４月弁護士（現職）第二東京弁護士会入会あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー）東京家庭裁判所家事調停委員(現職)2018年４月株式会社クア・アンド・ホテル 監査役2022年６月当社監査役（現職）（重要な兼職の状況） あさひ法律事務所 マネージング・パートナー 学校法人麻布学園 理事 事業再生研究機構 代表理事　（注)４－監　査　役武田　史子1968年6月10日生1991年４月株式会社野村総合研究所　入社2003年４月横浜市立大学商学部経済学科　助教授2004年３月東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科助教授2007年４月東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科准教授　同年９月エール大学経済学部 客員准教授2008年１月アルバータ大学ビジネススクール客員教授2015年４月同上　同年７月イリノイ大学客員研究員2022年４月慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現職)2023年６月当社監査役(現職)（重要な兼職の状況）慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員公正取引委員会　独占禁止懇話会会員　（注)２－計4,202（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間２．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美であります。６．取締役　豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏及び田中径子氏は、社外取締役であります。７．監査役　三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は36名であります。 ②　社外役員の状況　提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。　社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。　社外取締役大西賢氏は、高度な経営経験に基づく幅広い見識をもとに、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。　社外取締役豊永厚志氏は、経済産業省にて、地域振興、エネルギー政策、基礎産業支援、対外投資推進、地球環境問題対策など、多岐にわたる分野の推進に携わり、また、豊富な国際経験を有しております。これらの経験と知見を活かし、同氏のリーダーシップと視野の広さを持って当社の成長と発展に寄与いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。　社外取締役山口裕視氏は、国土交通省において多岐にわたる企画・政策立案、組織管理に携わり、また、不動産投資市場整備室長として不動産の証券化についての知識・経験を有しております。加えて、三井物産株式会社では、調査部門のトップとしてグローバルなビジネス環境についての分析や、サステナビリティ課題への検討やDX総合戦略の策定と実施など、幅広い分野で活躍されました。山口氏のこれらの経験と知見は当社の持続的成長と社会的価値創出、及び、コーポレートガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしております。　社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。　社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、研究者・大学教授としての長年の経験と、会計、経済及びファイナンスに関する高い知見を有しております。また、同氏は、内部統制やコーポレートガバナンス等についての研究実績も有しており、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名となります。新任社外取締役の選任理由は以下のとおりです。　社外取締役橋本英二氏は、日本製鉄株式会社の薄板販売や輸出部門の実務に携わり、海外営業部門でのリーダーシップを通じた国際的な視野を有しています。特に海外事業企画や米州プロジェクトの推進において、戦略的な思考と実行力を有し、当社においても同氏の国際的なビジネス経験と経営手腕は、グローバルな事業展開や新たな市場開拓に対し貢献していただけるものと判断しております。　社外取締役兵頭誠之氏は、住友商事株式会社において多岐にわたる役職を歴任し、卓越したリーダーシップ、国際的な視野、経営企画部長やCEOとしての経験を通じて得た戦略的思考と経営手腕を有しています。これらは、当社のグローバルな事業展開や持続可能な成長に貢献いただけるとともに、当社経営に新たな視点と価値をもたらしていただけるものと判断しております。　社外取締役田中径子氏は、日産自動車株式会社やジヤトコ株式会社での広報・ブランド戦略の構築に携わり、駐ウルグアイ特命全権大使としての外交経験など、国際的な視野と多文化に関する高い見識を有しています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、当社がグローバル市場でプレゼンスを強化する上で大きく貢献していただけるものと判断しております。 　当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により選任しており、また、当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割を果たしております。　なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。 　＜社外役員の独立性基準＞　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。 （a）当社、当社の子会社及び当社持分法適用会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*1)または過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者(*1)業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう（b）当社の現在の主要株主(*2)またはその業務執行者、または過去３年間にそれらに該当していた者(*2)主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう（c）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人等の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者（d）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった者（e）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者（f）当社グループを主要な取引先とする者(*3)、またはその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者(*3)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払い（但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループから受けた者（g）当社グループの主要な取引先である者(*4)、またはその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者(*4)当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業年度における総売上高（持分法適用会社の当社持分相当売上高を含む）の２％以上の支払いを行っている者（h）当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去３年間においてそれらに該当していた者（i）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者。(*5)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）（j）当社グループから一定額を超える寄付または助成(*6)を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者(*6)一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう（k）上記（a）から（j）に該当する者（重要な地位にある者(*7)に限る）の近親者等(*8)(*7)重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう(*8)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう（l）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 ③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要　社外取締役勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏、山口裕視氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。　なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。 ④　業務の適正を確保するための体制の概要　当社は、経営の効率性と健全性並びに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を構築し運用する。本概要に記載した内容を方針とし、体制の継続的な改善を図る。 （a）当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＜コンプライアンス＞(ⅰ)当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則って行動する」ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス体制の充実のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）、或いはチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー(CCLO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。(ⅱ)役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第５条に行動基準を定める。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、個人情報を含む顧客、取引先、従業員、及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。(ⅲ)全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。(ⅳ)コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。＜コーポレート・ガバナンス＞(ⅰ)当社は、『商船三井グループ　コーポレート・ガバナンス基本原則３か条』、及び『商船三井グループ　コーポレート・ガバナンス ポリシー』を定め、当社グループに所属するすべての役職員の行動準則とし、コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組む。(ⅱ)当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画の推進、及びサステナビリティ課題への取り組みを通じたグループビジョンの達成と中長期的な企業価値の最大化を図るため、①複数名の独立社外取締役を選任する、②取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定する、などを通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実に積極的かつ継続的に取り組む。(ⅲ)当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保すると共に、業務執行も行う社内取締役（執行役員を兼務）と戦略検討機能と監督機能に特化した役割を果たす非業務執行社内取締役及び独立社外取締役とからなる構成とすることによって、取締役会相互の監督・牽制機能を発揮させる体制としている。(ⅳ)取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。(ⅴ)当社は、社長直属の組織として取締役会の監督の下、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を設置している。経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に内部監査を行う。(ⅵ)取締役会において、経営の客観性・透明性を確保するため、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討するコーポレート・ガバナンス審議会を設置している。 （b）取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制(ⅰ)取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置している。(ⅱ)指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の中から選定される。また、両諮問委員会には独立社外監査役が出席し、意見を述べることができる。(ⅲ)指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。(ⅳ)報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。(ⅴ)取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。 （c）取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)各種法令、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程等で保存が求められる取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的記録の形式により、定められた期間、適切に保存・管理する。(ⅱ)取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとする。 （d）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等に関し悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険（本項において「リスク」）に対して、経営会議の下部機関である投資戦略委員会やサステナビリティ委員会等で関連するリスクの把握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映する。(ⅱ)当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したものを定期的に取締役会に報告する。取締役会をはじめとする意思決定機関は報告されたリスク量が当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析し、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図る。(ⅲ)当社は、当社事業に影響を与える外部環境の不可逆的な変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」として全社横断的に管理する。重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行う。(ⅳ)当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続、早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置し、適切に対処する。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに基づき、対処する。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業活動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時においては、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となって対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切かつ迅速に対応する。 （e）当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。また、経営環境の変化に対応するため、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会の機能を活用し、取締役会の効率化を図る。(ⅱ)取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した方針に基づき、社長が経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。経営会議は社長が指名し取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。(ⅲ)執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の方針に従い、業務執行を行なう。(ⅳ)当社グループ各社の取締役及び執行役員による職務執行が効率的に行われることを確保するため、当社の各種規程（決議・決裁、コンプライアンス、組織管理、及び職務責任権限等）の各社における準用を推奨する。また、当社の取締役会、及び経営会議において、当社グループの取締役、及び執行役員の職務の執行状況を監督するとともに、年２回程度開催するグループ経営会議において当社グループの経営方針や子会社の経営状況に関する議論・情報共有を行う。 （f）財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(ⅱ)経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。 （g）当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制(ⅰ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範（MOL CHARTS）を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程を定める。(ⅱ)各グループ会社の事業内容によって当社内に経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理させると共に、内部統制に係る責任を負うものとする。経営管理担当部長・ユニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、グループ会社ごとに当社の事前承認や報告を要する重要事項を取り決め、これを実行するよう求める。また、原則として、取締役、及び監査役を各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適正を確保する。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア、東南アジア・大洋州、及び南アジア・中東の各地域を担当する事業統括、若しくはコーポレート機能統括が経営管理担当部長・ユニット長に代わりこれを行う。(ⅲ)前項の定めに関わらず、組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理責任者として営業本部長・管掌役員（本項において「責任者」）を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任者が直接的に経営管理と内部統制の責任を負う。また、当該グループ会社の執行責任者（社長）は、当社の執行役員（原則としてグループ執行役員）がその任に就く。更に、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニストレーション担当部・ユニットを定め、責任者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務を行う。(ⅳ)グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、コンプライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求める。(ⅴ)グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。 （h）監査役の職務を補助する専任スタッフ（本項において「補助使用人」）とその独立性に関する事項及び補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)監査役の職務を補助するため、当社の従業員から補助使用人を任命する。(ⅱ)補助使用人の人事評価は監査役が行い、補助使用人の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。(ⅲ)補助使用人は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。(ⅳ)監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討する。(ア)補助使用人の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。）(イ)監査役の補助使用人に対する指揮命令権(ウ)補助使用人の活動に関する費用の確保(エ)内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制 （i）当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(ⅰ)取締役、執行役員、及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告できるものとする。(ⅱ)コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。(ⅲ)代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。(ⅳ)経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。(ⅴ)監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。