川崎汽船株式会社 9107

２【沿革】1919年４月㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。1919年７月㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。1921年５月当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。1927年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。1942年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。1948年12月戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。1950年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止）。1950年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。1951年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。1954年２月興国汽船㈱を吸収合併。1957年７月油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。1960年12月鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。1964年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。1965年９月石炭専用船 八重川丸竣工。1966年２月木材専用船 春藤丸竣工。1966年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。1968年10月当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。1968年11月自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。1969年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱に社名変更。1970年７月我が国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。1972年６月米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。1974年９月LPG船 さんりばー竣工。1982年１月商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。1983年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。1983年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。1994年６月電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE竣工。1994年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、2022年10月にK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（以下、「KMSM」という。）に機能を移管）。1999年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。2000年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱（以下、「KRBS」という。））に改称（2002年９月に完全子会社化）。2001年８月シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。2001年10月㈱ケイロジスティックス設立。2003年７月"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。2005年２月欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED（現 "K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED）を設立。2006年１月欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。2006年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。2007年５月アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。2009年６月伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。2011年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。2015年３月環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。2016年２月次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY竣工。2017年７月㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。2017年11月ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。2018年４月OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。2020年10月日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。2021年３月次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。2021年６月川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。2022年１月油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするKMSMをシンガポールに設立。2022年４月川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。2022年６月川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。2023年６月LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER竣工。2024年５月当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE竣工。2024年９月ケイライン・ウインド・サービス㈱とEGS Survey Pte Ltdが設立した海洋地質調査事業会社EK Geotechnical Survey合同会社保有の地質調査船 EK HAYATE就航。2024年11月世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向け液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER竣工。2025年３月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。2025年６月風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ１完了。2026年２月川崎近海汽船㈱運航の 第二ほくれん丸 がRORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格。2026年２月グループ内の船舶管理会社であるKRBS及びKMSMを統括する中間持株会社ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立。　（注）　会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。

３【配当政策】当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題と位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）及び中間配当（毎年９月30日を基準日）の年２回行うことを基本方針としています。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき60円を実施し、期末配当は１株につき60円として2026年６月19日開催予定の第158期定時株主総会議案として付議し、年間の配当金としては１株につき120円とすることを予定しています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日38,28360取締役会2026年６月19日 38,28360定時株主総会（予定）

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況ａ．組織・人員当社の監査委員会は、取締役会の決議によって選定された５名の監査委員により構成されています。監査委員５名のうち４名は独立社外取締役であり、他の１名は常勤の監査委員です。なお、当社の監査委員会には、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査委員が１名以上含まれています。監査委員会の職務を遂行する組織として、５名の監査委員会の補助使用人を配置し、監査委員会の職務遂行を補助しています。監査委員会の補助使用人の任命・異動については、監査委員会の同意を得るものとし、執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の指示の実効性を高めています。 ｂ．監査委員会の活動状況監査委員会は、会社法の規定に基づき、取締役及び執行役の職務執行について監査を行い、監査報告を作成します。具体的には、内部統制システムに係る取締役会決議の内容及び運用状況の実効性、事業報告等の相当性、並びに取締役及び執行役の職務執行に関する不正の有無及び法令・定款違反の有無について監査しています。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について検証するとともに、その独立性及び職務執行状況を監視しています。 (監査委員会の開催回数・出席状況)当事業年度における監査委員会の開催回数及び出席状況は以下のとおりです。 役職名氏名出席状況(出席回数/開催回数)監査委員会委員長(社外)小高　功嗣13回/13回監査委員(社外)牧　　寛之13回/13回監査委員(社外)原澤　敦美13回/13回監査委員(社外)久保　伸介13回/13回監査委員(常勤)荒井　邦彦13回/13回 ｃ．監査委員の主な活動状況監査委員は、監査委員会監査基準に基づき、監査委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施しました。監査委員会が選定した監査委員は、代表執行役（４回）、社外取締役（３回）、内部監査部門（３回）及び主要グループ会社の監査役（２回）との定期的な会合、ユニット統括執行役員等からのヒアリング並びに重要書類の閲覧等を通じて、業務執行の状況及び財産の状況を把握し、監査を実施しました。あわせて、内部統制システムの整備・運用状況について検証を行い、その実効性を確認しています。また、常勤の監査委員は選定監査委員として、経営会議（48回）その他の重要な会議に出席し、執行の意思決定プロセスの適正性及び妥当性について検証するとともに、常設委員会への出席や取締役、執行役、執行役員、使用人等との意思疎通を通じて監査業務に必要な情報を収集し、その内容を社外監査委員と適宜共有しました。さらに、必要に応じて子会社の取締役、監査役等に対するヒアリング等を実施し、子会社における業務執行及びガバナンスの状況を把握するとともに、その結果を監査委員会に報告しました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査を担う内部監査グループにより実施され、専従者11名が従事しています。内部統制の観点から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性向上及びコンプライアンスの確保等について、当社及びグループ会社の職務執行を監査しています。監査委員及び監査委員会、並びに内部監査グループは、会計監査人である監査法人と監査内容に関する情報交換を定期・不定期に実施しています。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しています。また、内部監査グループから監査内容に関する報告を代表執行役社長及び監査委員会に定期的に行っています。 ③ 会計監査の状況会計監査については、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査委員や内部監査グループと協働しつつ当社の会計監査・内部統制監査を実施しています。 ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1951年以降 c．業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人清本　雅哉EY新日本有限責任監査法人美和　一馬EY新日本有限責任監査法人勝田　陽史EY新日本有限責任監査法人 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士その他の補助者18名29名 e．会計監査人の選定方針と理由会計監査人の選定及び再任に当たっては、監査委員会が会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、この方針に基づき、会計監査人の資格・資質、監査体制等について評価を実施し、その結果を踏まえて監査委員会にて決議しています。監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしています。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしています。また、上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等において、解任又は不再任が相当と判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。監査委員会は、この方針に基づき、第159期事業年度の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しました。 f．監査委員会による会計監査人の評価監査委員会は、会計監査人の解任又は再任・不再任の決定の方針に基づき、以下の評価項目に沿って、会計監査人の監査体制、監査の遂行状況及びその品質管理等を評価のうえ、毎年の会計監査人の再任又は不再任を決定しています。(a) 監査法人の概要(b) 品質管理体制(c) 監査チーム(d) 監査計画及びその実施状況(e) コミュニケーション体制(f) グループ監査(g) 監査報酬(h) その他会計監査の相当性に疑義が生じる事例がないか ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社10921182連結子会社590640計16931823　当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬３百万円を支払っています。　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。　連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに連結財務諸表の正確性の検証等です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－27－50連結子会社964310263計9670102113　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）　当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、EOS ACCOUNTANTS LLPに対し14百万円を支払っています。 （当連結会計年度）　当社の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、EOS ACCOUNTANTS LLPに対し13百万円を支払っています。 ｄ．監査報酬の決定方針　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案したうえで決定しています。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査委員会は、取締役、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行いました。

１【設備投資等の概要】当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）では、当連結会計年度は全体で90,670百万円の設備投資を実施しました。ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞれ17,335百万円、5,099百万円及び67,759百万円の設備投資を実施しました。　上記のほか、建物、機械装置、器具備品等に476百万円の投資を実施しました。また、当連結会計年度における主要な設備の除売却については、ドライバルクセグメントで保有していた船舶２隻（２隻合計帳簿価額 2,097百万円）を除却、４隻（４隻合計帳簿価額 8,129百万円）を売却し、また、製品物流セグメントで保有していた船舶２隻（２隻合計帳簿価額 1,958百万円）を売却しました。

（２）【従業員の状況】　①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク190(5)エネルギー資源222(5)製品物流3,702(392)その他644(58)全社（共通）504(46)合計5,262(506)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 　②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）962(59)38.013.414,504,36518.6 セグメントの名称従業員数（人）ドライバルク109(5)エネルギー資源162(5)製品物流187(3)全社（共通）504(46)合計962(59)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。　　　　２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 　③　労働組合の状況当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。 　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　　　額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.282.265.767.461.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。　　　　　当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しています。職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」を策定するなど、多様性の更なる促進に取り組んでいます。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。　　当社では男性の育児参加への機会促進のため、育児休業と別に当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産休暇」・「父親のための育児休暇」を導入しており、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。　　　　３．以下は男女の賃金の額の差異に関する補足説明になります。 ＜全労働者＞　　　　　　当社では性別を理由とした、賃金の額に関する不利益な取扱いを行っておらず、全ての従業員が働き甲斐を　　　　　　持っていきいきと働ける企業となることを目指しています。　　　　　　なお、全労働者に対する人数比率は、正規雇用労働者：94.6％、パート・有期労働者：5.4％です。 　　　　　　＜正規雇用労働者＞　　　　　　当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しているため、平均勤続年数の差異により男女の賃金　　　　　　の額に差異が発生していますが、女性の採用を拡大し、性別にかかわらず活躍できる配置に取り組んでいま　　　　　　す。　　　　　　正規雇用労働者のコース別の賃金の額の差異・平均勤続年数・人数比率は以下のとおりです。 男女の賃金の額の差異（％）平均勤続年数（年）人数の比率（％）男性女性（正規雇用労働者計に対する比率）陸上従業員Gコース（総合職）※１/ EKコース（地域総合職）71.314.18.665.5Sコース（一般職）※２－－20.97.9海上従業員62.812.54.226.6※１．Gコースは陸上勤務中の海上従業員も含む※２．Sコースは女性のみ 　　　　　　＜パート・有期労働者＞　　　　　　主に定年再雇用ですが、定年退職時のコースに応じた処遇となるため、男女の賃金の額に差異が発生してい　　　　　　ます。 イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１.男性労働者の育児休業取得率　　（％） 　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ケイラインロジスティックス㈱21.933.374.671.872.7㈱ダイトーコーポレーション15.094.780.882.374.9日東物流㈱9.8100.079.882.689.8川崎近海汽船㈱－100.061.765.153.9㈱ケイラインビジネスシステムズ22.7－85.984.1109.4ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱3.0133.047.756.917.5㈱シーゲートコーポレーション7.5100.084.485.856.3北海運輸㈱6.5100.065.063.362.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

６【研究開発活動】　当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。　当連結会計年度の研究開発費の総額は3,304百万円です。　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資有価証券に該当する株式のうち、短期間の価格変動又は株式に係る配当により利益を得ることを目的として保有するものを「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策目的の株式を保有しないことを基本方針としています。ただし、当社事業の維持及び成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。保有株式については、必要に応じて保有先企業との建設的な対話を行ったうえで、ⅰ 関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか（採算性）ⅱ 企業提携や取引関係の維持・強化、その他事業上の必要性があるか（事業性）といった観点から、総合的に保有意義の有無を判断し、毎年取締役会において検証・確認を行っています。保有意義が希薄であると判断した株式については、当該企業の状況等を踏まえ、売却を進めるなどして保有の縮減を図ることとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式689,403非上場株式以外の株式324,345 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式110中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1110非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川崎重工業㈱1,001,6991,001,699先進技術分野及び液化水素運搬船の実証実験など当社の重要課題である安全・品質の改善、脱炭素への取組みで協業関係にあり、中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有14,5098,955ＪＦＥホールディングス㈱5,062,1705,062,170ドライバルクセグメントの主要取引先として、同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無9,1909,294㈱上組118,404118,404製品物流セグメントにおける取引及び同社と共同で持株会社を設立するなどの協業関係にあり、中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有645415（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。２．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については取締役会において、当事業年度末を基準に当社の資本コストをベースとする収益目標と取引状況や事業活動への効果等に鑑み、総合的に検証を行っています。 ③　保有目的が純投資目的である株式はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、資金援助（連結子会社） 旭汽船㈱東京都千代田区100船舶貸渡業※１100.0無 ㈱オフショア・オペレーション東京都台東区26オフショア支援船事業※１72.1無 川崎近海汽船㈱東京都千代田区2,368海運業 100.0無 ㈱ケイ・エム・ディ・エス横浜市中区40船積書類作成業 100.0無船積書類作成業務・経理及び人事業務・人材派遣業務KLKGホールディングス㈱東京都千代田区10持株会社 51.0無 KLKGロジスティックスホールディングス㈱東京都千代田区10持株会社 53.0無 ケイライン・ウインド・サービス㈱東京都千代田区232洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業 100.0無※22ケイライントラベル㈱東京都中央区100旅行代理店業※２100.0無 ケイラインビジネスサポート㈱東京都港区30不動産管理業 100.0無不動産管理・経理業務㈱ケイラインビジネスシステムズ東京都港区40情報システム業 100.0無情報システム業務ケイラインマリンソリューションズ㈱東京都千代田区10海事コンサルタント 100.0無海技支援・海事コンサルティングケイラインローローバルクシップマネージメント㈱神戸市中央区400船舶管理業 100.0無定期傭船・船舶管理ケイラインロジスティックス㈱東京都中央区600航空運送代理店業※３96.0有 ㈱シーゲートコーポレーション広島市南区270港湾運送業※４100.0有港湾荷役作業・代理店業務新東陸運㈱北九州市門司区10貨物自動車運送業※５100.0無 ㈱ダイトーコーポレーション東京都港区842港湾運送業※４100.0無港湾荷役作業・代理店業務日東タグ㈱岡山県倉敷市150曳船業※６100.0無 日東物流㈱神戸市中央区1,596港湾運送業※４100.0有港湾荷役作業・代理店業務日本高速輸送㈱東京都品川区100貨物自動車運送業 100.0無 北海運輸㈱北海道釧路市60港湾運送業 80.1無代理店業務舞鶴高速輸送㈱京都府舞鶴市25貨物自動車運送業※７100.0無 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITEDAUSTRALIAA$持株会社 100.0無 4,795,000"K" LINE AMERICA, INC.U.S.A.US$海上運送代理店業 100.0無代理店業務15,500,100"K" LINE (AUSTRALIA) PTYLIMITEDAUSTRALIAA$海上運送代理店業※８100.0無代理店業務100"K" LINE (BELGIUM) N.V.BELGIUMEUR海上運送代理店業 51.0無代理店業務62,000"K" LINE BRASIL TRANSPORTESMARITIMOS LTDA.BRAZILBRL海上運送代理店業 100.0無代理店業務1,800,030"K" LINE BULK SHIPPING(UK) LIMITEDU.K.US$海運業※９100.0無定期傭船28,426,941"K" LINE (CHINA) LTD.CHINACNY海上運送代理店業 100.0無代理店業務9,325,332"K" Line Chile LtdaCHILEUS$海上運送代理店業 100.0無代理店業務609,225"K" LINE (Deutschland) GmbHGERMANYEUR海上運送代理店業 100.0無代理店業務155,000 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、資金援助"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.U.S.A.US$持株会社 100.0無 1,000"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITEDU.K.US$海運業※９100.0無 40,900,233"K" LINE (EUROPE) LIMITEDU.K.￡海上運送代理店業※９100.0無代理店業務10,000"K" Line European SeaHighway Services GmbHGERMANYEUR海運業 100.0無定期傭船5,300,000"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDU.K.￡持株会社 100.0無 45,000,000'K' Line (India) Shipping Private LimitedINDIAINR海運業 80.0無 609,220,000"K" LINE (KOREA) LTD.KOREAKRW海上運送代理店業 100.0無代理店業務400,000,000"K" Line Logistics (Hong Kong) LimitedHONG KONGHK$航空運送代理店業※２100.0無 8,000,000"K" LINE LOGISTICS(SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORES$航空運送代理店業※２100.0無 1,150,000K LINE LOGISTICS SOUTHEAST ASIA LTD.THAILANDTHB持株会社※1099.9無 73,000,000K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD.THAILANDTHB航空運送代理店業※1186.5無 20,000,000"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITEDU.K.￡航空運送代理店業※12100.0無 200,000"K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC.U.S.A.US$航空運送代理店業※２100.0無 372,000K LINE MEXICO SA DE CVMEXICOMXN海上運送代理店業※13100.0無代理店業務896,930"K" LINE PERU S.A.C.PERUPEN海上運送代理店業 100.0無代理店業務1,305,360"K" LINE PTE LTDSINGAPOREUS$海運業 100.0無定期傭船41,137,170"K" LINE SHIPPING (SOUTHAFRICA) PTY LTDSOUTH AFRICAZAR海上運送代理店業 51.0無代理店業務100"K" LINE (TAIWAN) LTD.TAIWANNT$海上運送代理店業 60.0無代理店業務60,000,000K LINE (THAILAND) LTD.THAILANDTHB海上運送代理店業※1499.4無代理店業務30,000,000"K" LINE (VIETNAM) LIMITEDVIETNAMVND海上運送代理店業 100.0無代理店業務8,055,482,250"K" LINE (WESTERN AUSTRALIA) PTY. LIMITEDAUSTRALIAA$海上運送代理店業※８100.0無 100K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.SINGAPOREUS$船舶管理業 100.0無船舶管理8,404,936OceanicWing S.A.S.FRANCEEUR風力推進設備の研究開発・製造 100.0無 56,990,000PT. K LINE INDONESIAINDONESIAIDR海上運送代理店業※1549.0無代理店業務10,220,800,000その他176社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、資金援助（持分法適用非連結子会社） 芝浦海運㈱東京都港区20海運業※16100.0無 BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.THAILANDTHB不動産賃貸業※17100.0無 10,000,000KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.THAILANDTHB不動産賃貸業※18100.0無 352,500,000K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.THAILANDTHB倉庫業※19100.0無 158,000,000その他10社 （持分法適用関連会社） オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱東京都港区50持株会社 31.0無 ㈱リンコーコーポレーション新潟市中央区1,950港湾運送業※2025.8無代理店業務"K" Line Auto Logistics Pty LtdAUSTRALIAA$持株会社※８50.0無 67,000,005'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITEDINDIAINR海上運送代理店業 50.0無代理店業務60,000,000"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.MALAYSIAMYR海上運送代理店業 40.0無代理店業務300,000NORTHERN LNG TRANSPORTCO., Ⅰ LTD.CAYMAN ISLANDSUS$海運業 49.0無 47,987,800NORTHERN LNG TRANSPORTCO., Ⅱ LTD.CAYMAN ISLANDSUS$海運業 36.0無 52,857,800OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.SINGAPOREUS$海運業※21－無 3,000,000,000その他32社 　（注）１.　OceanicWing S.A.S.は特定子会社です。　　　　２.　㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、当連結会計年度末現在において、株式会　　　　　 　社東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。３.　連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。４.　その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社176社が含まれています。５.　※１　川崎近海汽船㈱が所有。※２　ケイラインロジスティックス㈱が所有。※３　KLKGロジスティックスホールディングス㈱が所有。※４　KLKGホールディングス㈱が所有。※５　㈱シーゲートコーポレーションが所有。※６　日東物流㈱が所有。※７　北海運輸㈱が所有。※８　KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITEDが所有。※９　"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。※10　うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0％を所有。※11　うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。※12　うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。※13　うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％を所有。※14　うち、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が24.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.他が30.5％を所有。※15　持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。※16　㈱ダイトーコーポレーションが所有。※17　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0％、K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5％を所有。※18　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2％を所有。※19　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0％、㈱ダイトーコーポレーション他が6.2％を所有。※20　うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.8％を所有。※21　オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。※22　当社より資金援助を受けています。６.　2026年３月31日現在の社名を記載しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）基本的な考え方当社グループは、海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献し、全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指しています。企業理念とビジョンを実現し、人々の生活や経済を支えるインフラとしての使命を果たしていくために、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の視点を経営の重要な課題としています。当社グループは、中期経営計画に基づいて持続的成長や企業価値向上を果たしつつ、社会課題の解決にも貢献するために取り組むべき重要課題として特定した「マテリアリティ」を軸として、サステナビリティ経営を推進しています。 （２）サステナビリティ全般に関するガバナンスグローバルな価値観や行動様式の変容が加速し、地球温暖化による環境負荷の低減に対する意識が高まるなか、当社グループは、サステナビリティ経営を中長期的な企業価値向上の実現に向けた重要課題の一つとして捉え、取締役会において継続的に議論しています。当社グループは当連結会計年度まで、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」及び「GHG削減戦略委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ経営方針、推進体制や、燃料転換を主体としたGHG削減戦略の審議・策定を通じて、企業価値向上を図ってまいりました。当該連結会計年度におけるサステナビリティ全般に関するガバナンス体制図や、各委員会での討議内容は以下のとおりです。 （当連結会計年度までのガバナンス体制） （2025年度委員会開催実績）委員会開催月主な議題サステナビリティ経営推進委員会（全２回）７月・「購買方針」及び「サプライチェーンにおけるCSRガイドライン」改正の件・“K”LINE環境ビジョン2050環境目標改訂・環境規制関連アップデート（IMO中期対策、EU-ETS／FuelEU Maritime社内体制構築）・マテリアリティに関するKPI 2024年度実績及び2025年度目標12月・“K”LINE環境ビジョン2050環境目標改訂・IMO海洋環境保護委員会臨時会合、IMO第20回GHG排出削減中間作業部会結果報告・SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示義務化に向けた対応進捗報告・サステナブル調達対応進捗報告・投資評価に適用するインターナルカーボンプライシング価格設定サステナビリティ専門委員会（全２回）６月2025年７月開催のサステナビリティ経営推進委員会と同じ12月2025年12月開催のサステナビリティ経営推進委員会と同じ環境専門委員会（全１回）12月・環境マネジメントシステム（EMS）内部監査結果・環境マネジメントシステムマネジメントレビュー・環境負荷推移報告（当社運航船のCO2排出効率推移）・環境負荷推移報告（国内外グループCO2排出総量推移）・社会貢献活動報告・MEPC83臨時会合概要と今後の見通し・EU-ETS進捗状況及びFuelEU Maritimeセットアップ（報告）・“K”LINE環境ビジョン2050環境目標改訂GHG削減戦略委員会（経営会議/機能戦略会議）※環境・技術戦略グループ（2025年３月設置）主管（全５回）７月～２月・脱炭素動向・低炭素／脱炭素化を機会とする当社の成長戦略・環境技術戦略・低炭素／脱炭素化の推進体制の再構築 なお、サステナビリティ経営の更なる推進のため、2026年４月からサステナビリティ全般に関するガバナンス体制を再編し、これら２つの委員会に代わって「サステナビリティ経営推進会議」と「環境・技術会議」を設置する体制に変更しています。これら二つの会議体は、同じく2026年４月より新たに設置された「ジオエコノミクス会議」及び「デジタル会議」とともに、事業戦略と機能戦略をより統合した形で効率的に推進するために、機能戦略の推進を担う主管グループの補完的機関となる「統合戦略会議体」として設置されたものです。「統合戦略会議体」は、外部環境を継続的・網羅的に把握したうえで、当社が持つ知見を踏まえた戦略上の論点、選択肢、優先順位及び実行上の留意点等を整理する役割を担っています。「サステナビリティ経営推進会議」は、議長である代表執行役専務のもと、当社グループが特定しているマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の各課題に対する管掌部門の担当役員及び事業部門の担当役員で構成されており、当社グループのサステナビリティ経営の推進に関する中長期的な方針、戦略及び重要施策の立案又は見直しを行う役割を担っています。また、「環境・技術会議」は、従来の「GHG削減戦略委員会」の役割を発展させ、環境・技術分野全般に関する戦略及び施策の短期・中期・長期それぞれの立案、並びに前提条件の定期的な見直しも行い、必要に応じて戦略・施策の更新や追加対応の方向性を整理する役割を担っています。 （2026年４月以降の体制図） （３）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程の一環として、必要に応じてマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の見直しを行っています。直近に実施した2022年度の見直しでは、新たに５分野、12項目のマテリアリティを特定しました。マテリアリティの特定に際しては、ISO26000やOECD多国籍企業行動指針など、主として CSR（企業の社会的責任）に関連する各種ガイダンスを参考に、SDGsなどで掲げられる社会課題を考慮しつつ、事業戦略との整合性や価値創造の観点なども加味して、「自社にとっての重要性」（ビジネス視点での重要性）と「社会にとっての重要性」（ステークホルダー視点での重要性）という２軸から、マテリアリティの分析・評価を行いました。 マテリアリティ分析のステップStep１　社会課題リストの作成　　　　・SDGsなどを中心に社会課題をリストアップ（社会課題のロングリスト作成：全115項目）　　　　・自社事業との関連性並びに海運特有の社会課題を加味して社会課題の絞り込みを実施（社会課題のショートリスト作成：全50項目） Step２　社会課題の評価（自社にとっての重要性評価、社会にとっての重要性評価）　　　　・Step１で絞り込まれた全50項目の社会課題に対して、以下の観点でその重要性評価を実施　　　　　– 自社にとっての重要性　　　　・各社会課題について、リスクと機会の観点から自社の企業価値への影響度を評価。当社グループ役職員へのアンケートも実施し、当社グループが優先的に対処すべき社会課題について意見を聴取　　　　　– 社会にとっての重要性　　　　・各社会課題について、当社グループにとって重要なステークホルダー（顧客、投資家、従業員、地域社会、国際社会）に与える影響度を、それぞれのステークホルダーの立場に立脚して分析 Step３　マテリアリティの特定　　　　・Step２において、自社、ステークホルダーそれぞれに対して重要性の高い項目を、自社の企業価値への影響度が高い社会課題と位置付け、さらにこれらを「社会課題解決へのアクション」として全12項目に集約し、マテリアリティ案を作成　　　　・外部有識者と当社経営陣によるダイアログを実施し、マテリアリティ案について意見交換　　　　・ダイアログを踏まえて最終化されたマテリアリティ案を、サステナビリティ経営推進委員会で討議し、経営会議での協議を経て、取締役会に報告 （４）マテリアリティ当社グループはマテリアリティを、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現するために取り組むべき重要課題と位置付けています。当社が特定したマテリアリティ12項目は、中期経営計画で掲げる機能戦略の４本柱である「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の５分野に分類して整理されています。 分野社会課題解決へのアクション＝マテリアリティ基本方針経営基盤人権の尊重グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取組みを推進する。コーポレートガバナンスの強化企業の社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくために、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まって企業価値を高めるよう継続して努力していく。コンプライアンスの推進・強化国内外の法令や社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争及び適正かつ誠実な取引を行う。安全・品質安全運航の推進船舶の安全運航及び乗組員と貨物の安全確保に最優先課題として取り組むとともに、顧客を第一に考えた、より高品質で安全かつ最適なサービスの提供に努める。 環境・技術自社の低炭素化・脱炭素化グループ方針である2050年GHG排出ネットゼロに向けて、サプライチェーン全体で環境負荷の低減活動を推進し、地球規模の脱炭素社会の構築に貢献する。社会の低炭素化・脱炭素化支援自社からの海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化事業活動におけるあらゆる環境リスクを考慮し、その対策に取り組むとともに、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現への取組みを推進する。イノベーションの促進低炭素・脱炭素社会の構築に取り組むため、安全・環境・品質面でのイノベーションの追求に取り組む。デジタライゼーションの推進DX対応の強化情報・業務プロセス及び船舶のデジタライゼーションを一層進め、データやデジタル技術の活用により、安全・環境・品質のコアバリューを磨き上げ、競争力の源泉として付加価値を向上する。人材ダイバーシティ＆インクルージョンの促進多様性を「競争力の源泉」と位置付け、国籍、大学、学部、性別、職種（事務系・技術系）を問わない一括採用・キャリア採用を実施している。また、それによって生み出される価値観の多様性も尊重している。さらに、男性の育児参加を促進するとともに、“K”LINE UNIVERSITYを通じた海外現法スタッフとの一体感の醸成・融合など多様性の更なる促進に取り組んでいる。労働環境の整備・健康経営の促進グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図るとともに、ゆとりと豊かさの実現を目指して、育児介護休業制度、コンプライアンス相談窓口の設置、過重労働対策、ストレスチェック、メンタルヘルスセミナーの実施などの施策に取り組んでいる。人材の確保・育成社会的価値及び経済的価値の向上に向けて各事業ポートフォリオの需要に応じた人材の量的・質的な確保・育成に取り組んでいる。新卒採用に加えて通年でのキャリア採用も実施しており、「事業の持続的成長・変革をリードしていく人材」、「事業環境変化に柔軟に対応できる人材」の育成を目的に多様な研修プログラムを実施している。 （５）重要分野への対応当社グループは、マテリアリティの中でも「環境・技術」や「人材」を特に重要な分野として捉えています。これらの分野に関する具体的な方針や対応は以下のとおりです。 　　①気候変動への対応（自社の低炭素化・脱炭素化、社会の低炭素化・脱炭素化支援）　　　「TCFDフレームワークに基づく情報開示」　　　a)考え方　　　　　当社グループは、地球規模での気候変動対策を国際社会全体で強化すべき課題として捉え、「2050年GHG排出ネットゼロへの挑戦」を2021年11月に宣言しました。また、2022年５月公表の中期経営計画における長期ビジョンとして、持続的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。2024年８月には、刻々と変化する最新の状況を踏まえ、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言するシナリオ分析を見直すとともに、そこで特定された「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目における気候変動リスクと機会に関する財務インパクトの試算を実施し、開示内容を拡充しています。 　　　b)ガバナンス　　　　　「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。 　　　c)リスクと機会　　　　　社内へのサーベイ調査、関連部門へのインタビューを基に気候変動によるリスク・機会項目の発現可能性、発現時期、財務インパクトを整理し、当社事業への重要度を分析しました。そのうえで、各リスク・機会項目に対して、事業への影響に対する考察・対応策を整理しました。 　　　気候変動という長期にわたる不確実な課題に対する経営戦略の持続可能性・強靱性を評価する観点から、「2.4℃シナリオ」、「1.7℃シナリオ」、「1.4℃シナリオ（財務インパクト評価：1.5℃以下シナリオ）」の３つのシナリオを想定し、気候変動によるリスク・機会項目が実際に起こったと仮定して、財務への定量的な影響を把握、対応策を検討しています。また、物理的リスクにおいては、2.4℃よりも温度上昇の高いシナリオ（3.0 ℃以上、RCP8.5相当）を想定してリスク分析を行っています。　（財務インパクト評価の結果）　　どのシナリオにおいても、低炭素・脱炭素化に向けた取組みを行わなければ、当社へのマイナスインパクトが長期にかけて発生し続けることをあらためて再認識しました。また、当社事業を持続的に発展させ、人々の豊かな暮らしに貢献し続けるためには、どのシナリオにおいても当社の自助努力にもかかわらず、カバーできない低炭素・脱炭素施策におけるコスト増加を、収入への反映を通して社会全体で負担する必要があると定量的なインパクトとしても認識することとなりました。 　なお、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用により、環境マネジメントシステム関係者による各部門・グループ会社におけるリスクと機会の抽出・評価を年一回実施、認識されたリスクと機会への対応については、サステナビリティ経営推進会議において方針、戦略、施策の立案又は見直しが行われ、経営会議において審議されます。 　　　d)指標と目標　2030年に向けては、これまで「“K”LINE 環境ビジョン2050」で掲げてきた中期マイルストーンの目標達成に向けて、アクションプランを着実に推進、2050年の目標としては、GHG排出ネットゼロに挑戦していきます。 　　　e)戦略と取組み　2050年GHG排出ネットゼロに挑戦する過程において、まずは2030年中期マイルストーン達成に向けた取組みとして、自社の低炭素・脱炭素化という観点から、LNG燃料船、LPG燃料船、アンモニア／水素燃料等ゼロエミッションの新燃料船への転換を進めていきます。また自動カイトシステム「Seawing（風力推進）」や統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」などの活用によるCO2排出削減の取組みも推進していきます。 　当社グループの気候変動に対する具体的な取組みにつきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。　「サステナビリティ」＞「環境」＞「気候変動への対応」＞「戦略と取組み」　 https://www.kline.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html#005 　　　f)温室効果ガス排出実績 （目標に対する進捗） 2008年（基準年）2025年基準年比改善率CO2排出効率7.21g-CO2/トンマイル4.13g-CO2/トンマイル43％CO2排出総量1,368万トン684万トン*50％*　スコープ１とスコープ２（Market Base）の合計 2025年における当社グループの事業に伴う温室効果ガスの排出量（GHG Protocolによる算定・報告の基準による）は、スコープ１（化石燃料の使用に伴う直接的な排出）6,835,473トン、スコープ２（供給を受けた電力等による間接的な排出）4,656トン、スコープ３（スコープ１・２を除くその他の間接的排出）4,593,911トン、バイオ燃料使用に伴う温室効果ガスの排出量は46,808トンという結果となりました。 　　　（スコープ別排出量一覧）カテゴリGHG排出量（ton）スコープ１6,835,473スコープ２　*Location Base10,261スコープ２　*Market Base4,656スコープ３4,593,911＜スコープ３の内訳＞１購入した物品・サービス62,405２資本財42,078３燃料・エネルギー関連411,172５事業から発生する廃棄物1,839６出張673７従業員の通勤2,43513下流のリース資産44615投資4,072,864Outside of scopes（バイオ燃料使用に伴うGHG排出量）　　　 46,808 　　②生物多様性保全への対応（自社からの海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化）「TNFDフレームワークに基づく情報開示」　　　a)考え方　　　　　当社グループの事業は、海洋を主とした自然資本に依存する事業であり、気候変動問題のみならず、海洋を中心とした生物多様性保全への取組みは、当社の事業活動において重要なテーマの一つと捉えています。　 　当社は、TNFDフレームワークに基づく情報開示の一環として、当社事業における環境リスクや自然関連の影響を評価、適切な対応の検討を目的にTNFDが提唱するLEAPアプローチを導入しました。　 　　気候変動と自然資本の包括的な理解のもと、リスク・機会管理の強化を目指し、持続可能な未来の構築に向けて、今後も継続的な評価・分析及び情報開示を実施していきます。 　　　b)ガバナンス「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。 　　　c)戦略、リスクと影響の管理、指標と目標　当社運航船の航路・寄港頻度の多寡などをベースに各事業拠点及び操業箇所の重点エリアの選定を実施。併せて、生物多様性の重要性が高い海域を「UN Biodiversity Lab」を用いて特定、更に双方を照らし合わせて、当社事業活動がより多くの自然との接点を持つ優先地域を特定した各地域において、当社事業に関わる自然関連の依存度・影響度について評価し、事業リスクを特定した結果、全ての優先地域に該当する「油濁汚染」「大気への影響」「海洋生物の移動」「哺乳類への影響」の４つを重点分野として集約・特定しました。それぞれのリスクに対する対応の詳細や目標と指標については以下となります。 （LEAPアプローチにより当社事業の関連リスクとして特定された４つの重点分野と、その対応及び目標・指標） 　　　生物多様性保全への対応の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。　　　「サステナビリティ」＞「環境」＞「自社からの海洋・大気への環境影響低減」＞「考え方」＞「TNFDフレーム　　　ワークに基づく情報開示」　　　https://www.kline.co.jp/ja/sustainability/environment/impact_mitigation.html#001 　　　なお、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用により、環境マネジメントシステム関係者による各部門・グループ会社におけるリスクと機会の抽出・評価を年一回実施、認識されたリスクと機会への対応については、サステナビリティ経営推進会議において方針、戦略、施策の立案又は見直しが行われ、経営会議において審議されます。 　　③人的資本多様性（ダイバーシティ＆インクルージョンの促進、労働環境の整備・健康経営の促進、人材の確保・育成）　　　a)人材育成方針・社内環境整備方針　　　　　「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 　　　b)指標と目標　　　　　当社では、仕事と家庭の両立を図りながら、全ての従業員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を目的として、「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2025年４月１日～2027年３月31日）」を策定し、以下の目標を設定しています。　　　　①　計画期間末迄に管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を15％とする。　　　　②　一人当たりの月平均法定残業時間を30時間未満とする。　　　　③　男性社員の育児のための休暇・休業取得率を50％以上とする。　　　　④　年次有給休暇と企業独自の法定外休暇（年度内に７日間を限度）を合わせた取得日数を12日以上とする。 　　　　　なお、連結子会社については各社状況に応じた目標設定を行っています。 　　　c)目標の進捗状況　　　　　2026年３月末時点における目標の進捗状況について、①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と③男性労働者の育児休業取得率は、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　ア 提出会社」をご参照ください。また、②一人当たりの月平均法定残業時間は6.9時間、④年次有給休暇と企業独自の法定外休暇（年度内に７日間を限度）を合わせた取得日数は15.4日です。 　　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

２【主要な設備の状況】（１）当社グループにおける主要な船舶（外航、内航及びフェリー）の概要は以下のとおりです。セグメントの名称区分隻数（隻）載貨重量トン数（K/T）帳簿価額（百万円）ドライバルク所有船476,118,59299,575傭船11613,932,874－エネルギー資源所有船273,390,74687,593共有船267,8981傭船211,786,985－製品物流所有船812,052,807181,868共有船319,000286傭船923,506,015－ （２）その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。①　提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積千㎡）その他合計本社・本店及び支店（東京都千代田区ほか）ドライバルクエネルギー資源製品物流全社（共通）本社機能ほか492－13,86414,357949(58)海外駐在員事務所等（DUBAI,UAEほか）全社（共通）事務所機能ほか－－445(－)ターミナル後背施設（大阪市住之江区ほか）製品物流コンテナ関連施設ほか971,9706022,670－（16）社宅、寮、その他（神戸市東灘区ほか）全社（共通）社宅・社員寮ほか2401,30821,5528（19）(1)賃貸用不動産ほか（横浜市保土ヶ谷区ほか）その他賃貸用不動産ほか2811,297371,616－（6） ②　国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積千㎡）その他合計㈱ダイトーコーポレーション本牧物流センターほか（横浜市中区ほか）製品物流事務所・倉庫ほか5,3653,1474,11412,627474(112)(63)㈱シーゲートコーポレーション坂鋼材センターほか（広島県安芸郡坂町ほか）製品物流事務所・倉庫ほか8592,4321,0754,367248(58)(19)日東物流㈱大阪総合物流センターほか（大阪市住之江区ほか）製品物流事務所・倉庫ほか1,2121,6013713,185319(22)(48) ③　在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積千㎡）その他合計K LINE (THAILAND) LTD. K LINE AMATA NAKORN DISTRIBUTION CENTERほか（CHONBURI, THAILAND）製品物流物流関連施設ほか12052744691297(217)（7）　（注）１.　一部在外子会社においてはIFRSを適用しており、リース取引により認識した使用権資産を含んでいます。２.　帳簿価額のうち「その他」は、主に「（１）当社グループにおける主要な船舶の概要」に含まれない船舶、機械装置及び運搬具の合計です。３.　各会社において海上従業員が所属している場合、その海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。４.　従業員数の（　）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員数）を外書きしています。５.　現在休止中の主要な設備はありません。６.　主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）本社ほか（東京都千代田区ほか）全社（共通）事務所用建物ほか1,331 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社該当事項はありません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには、コーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須です。当社は、コーポレート・ガバナンス体制とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレート・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（当項目末尾に記載の模式図参照）当社は、取締役会の中に指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案等を決定し、監査委員会は取締役及び執行役の職務執行の監査等を行い、報酬委員会は取締役及び執行役の報酬等を決定することで、ガバナンス体制の強化を図っています。有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在における当社の企業統治の体制については以下に記載のとおりです。①　会社の機関の内容会社の機関の名称目的・権限構成員の氏名取締役会経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに執行役の職務執行を監督する。明珍　幸一　　取締役会長（議長）五十嵐　武宣　取締役　代表執行役社長荒井　邦彦　　取締役山田　啓二　　社外取締役内田　龍平　　社外取締役小高　功嗣　　社外取締役牧　　寛之　　社外取締役政井　貴子　　社外取締役原澤　敦美　　社外取締役久保　伸介　　社外取締役指名委員会株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案等の内容の決定を行う。山田　啓二　　社外取締役（委員長）内田　龍平　　社外取締役小高　功嗣　　社外取締役政井　貴子　　社外取締役明珍　幸一　　取締役会長監査委員会取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成と、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定を行う。監査委員会には補助者として専従スタッフを配している。小高　功嗣　　社外取締役（委員長）牧　　寛之　　社外取締役原澤　敦美　　社外取締役久保　伸介　　社外取締役荒井　邦彦　　取締役報酬委員会取締役及び執行役の個人別の報酬等の制度設計、内容の決定を行う。政井　貴子　　社外取締役（委員長）山田　啓二　　社外取締役内田　龍平　　社外取締役小高　功嗣　　社外取締役明珍　幸一　　取締役会長 その他のコーポレート・ガバナンスの体制に属する機関としては、本項⑧に記載した危機・リスク管理体制に係る委員会のほか、以下の主要な機関があります。会社の機関の名称目的・権限構成員の氏名経営会議自由な討議を通して、執行役社長又はその代行者の意思決定に資する体制を整備する。原則として毎週開催している。五十嵐　武宣　代表執行役社長（議長）芥川　裕　　　代表執行役専務久保　敬二　　専務執行役員岩下　方誠　　専務執行役員田口　雅俊　　専務執行役員金森　聡　　　専務執行役員藤丸　明寛　　専務執行役員内田　洋　　　常務執行役員池田　真吾　　常務執行役員杉本　治彦　　常務執行役員伊東　俊一　　常務執行役員佐藤　文芳　　執行役員竹之下　敦　　執行役員荒井　邦彦　　取締役山鹿　徳昌　　川崎近海汽船株式会社代表取締役社長執行役員会業務執行組織の月次収支を含む業務執行及び決裁事項等の報告並びに討議を行う場としている。原則として毎月１回開催している。五十嵐　武宣　代表執行役社長（議長）芥川　裕　　　代表執行役専務久保　敬二　　専務執行役員岩下　方誠　　専務執行役員田口　雅俊　　専務執行役員金森　聡　　　専務執行役員藤丸　明寛　　専務執行役員中山　久　　　常務執行役員内田　洋　　　常務執行役員池田　真吾　　常務執行役員杉本　治彦　　常務執行役員伊東　俊一　　常務執行役員佐藤　文芳　　執行役員松井　健一郎　執行役員遠藤　英明　　執行役員大西　慶　　　執行役員三上　武志　　執行役員竹之下　敦　　執行役員横山　養輔　　執行役員秋山　治之　　執行役員 ②　業務執行体制ユニット統括制を導入し、より一層の効率化、そして強化を図った業務執行体制を構築しています。ユニット統括制の概要は以下のとおりです。・執行の長たる執行役社長のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計９名のユニット統括執行役・執行役員を任命しています。ユニット統括執行役・執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。・事業部門ユニットは、「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送事業ユニット（自動車船）」、「製品輸送事業ユニット（物流・港湾・近海内航・関連事業）」、「コンテナ船事業ユニット」の５つです。・管理部門ユニットは、「総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット」、「CFOユニット（経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報）」、「環境ソリューション戦略ユニット」、「海務ユニット」、「技術ユニット」の５つです。 ③　内部統制システムの整備の状況・当社は、執行役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでいます。具体的には、取締役会が内部統制システムを整備し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っています。さらに、内部監査グループが、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る取締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査委員会は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが有効に機能することの監視を行います。・グループ会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動指針として「グループ企業行動憲章」を定め、これを基礎として当社グループ各社で諸規則を定めています。また「関係会社業務処理規程」を定め、グループ会社に対し一定の重要事項については、承認、協議又は報告を要するものとしています。 ④　取締役会の活動状況・当事業年度においては、当社は取締役会を19回開催しました。個々の取締役の活動状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数明珍　幸一1919五十嵐　武宣1919荒井　邦彦1919山田　啓二1919内田　龍平1919小高　功嗣1919牧　　寛之1919政井　貴子1919原澤　敦美1919久保　伸介1919・2025年度の取締役会の具体的な討議内容としては、以下のとおりです。長期経営ビジョン・中期経営計画資本政策（事業投資計画、株主還元政策等）事業戦略（「成長を牽引する役割を担う事業」、新規事業領域等）機能戦略（人材・組織、デジタルトランスフォーメーション等）コーポレート・ガバナンス（機関設計、取締役会実効性評価、役員報酬、取締役会構成等）グループガバナンス・当社の取締役会は社外取締役７名を含む10名の取締役で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の業務執行を監督し、毎月１回以上開催しました。取締役会の書面決議制度やオンライン開催も導入し、機動的な取締役会運営を図ることを可能としています。・取締役会の機能の向上を目的として、各取締役が毎年自己評価を行い、取締役会はそれを参考に取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしています。当事業年度は、全取締役を対象に独立した第三者評価機関によるアンケート及びインタビューを実施し、その評価結果を基に取締役会で討議を行いました。その結果を踏まえ、新年度における重点課題を定めています。⑤　指名委員会・指名委員会は独立社外取締役が委員長を務め、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案等を決定します。また、取締役会からの諮問を受け、執行役の選任・解任、代表執行役及び特称執行役の選定・解職について答申を行います。・指名委員会の活動状況当事業年度においては、指名委員会を11回開催しました。指名委員会では、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案等を決議し、取締役会からの諮問に基づく執行役の選任等について取締役会に答申しました。また、取締役及び執行役のサクセッションプラン等について討議を行いました。個々の指名委員の活動状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数山田　啓二1111内田　龍平1111小高　功嗣1111政井　貴子1111明珍　幸一1111 ⑥　報酬委員会・報酬委員会は、独立社外取締役が委員長を務め、取締役と執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を策定し、その方針に基づき報酬等の内容を決定します。・報酬委員会の活動状況当事業年度においては、報酬委員会を８回開催しました。報酬委員会では、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容等を決議し、取締役会からの諮問に基づく執行役員の個人別の報酬等の内容について取締役会に答申しました。また、現在の役員報酬制度が適切であることの検証等を行いました。個々の報酬委員の活動状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数政井　貴子８８山田　啓二８８内田　龍平８８小高　功嗣８８明珍　幸一８８ ⑦　監査委員会・監査委員会の活動状況当事業年度における監査委員会の活動状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ① 監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。 ⑧　危機・リスク管理体制経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを４分類し、それぞれに対応する委員会を設け、さらにこの４委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を設置しています。委員会名機能危機管理委員会危機・リスク管理活動全体の統括安全運航推進委員会当社運航船舶の安全対策、船舶事故（海洋汚染を含む）の予防及び発生時の対応災害対策委員会大災害への平時の準備及び発生時の対応コンプライアンス委員会コンプライアンス上の問題に対応経営リスク委員会その他の経営上のリスクに対応 (2）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況・　当社グループは、2022年５月に中期経営計画を策定し、不透明感が強い事業環境下においても、不測の事態を想定したリスク管理及び備えを強化し、短中期的には事業環境の変化に適切に対応しつつ、長期的には自社及び社会の低炭素・脱炭素化を見据えた経営を目指します。成長機会を共にできる顧客とのパートナーシップを発展させ、社会インフラの一翼を担うものとしてGHG削減、代替燃料への移行、新たな輸送需要への対応を進め、自営事業とコンテナ船事業の２本柱で市況耐性の高い企業として、環境対応への貢献と収益成長の両立を実現し持続成長と企業価値の向上に取り組んでいます。・　2009年６月24日開催の定時株主総会において、経営の一層の透明性を確保し、取締役会及び監査役による経営監視機能を強化するため、２名の社外取締役を選任しました。2016年６月24日開催の定時株主総会において社外取締役を３名とし、2019年６月21日開催の定時株主総会においては４名に増員しました。さらに、2022年６月23日開催の定時株主総会においては、取締役会における独立社外取締役の員数の割合を３分の１に高め、2023年６月23日開催の定時株主総会より取締役会における社外取締役の員数を半数以上としました。2024年６月21日開催の定時株主総会においては、取締役会における独立社外取締役の員数を半数（独立社外取締役４名）としました。2025年３月28日開催の臨時株主総会において指名委員会等設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の員数を過半数（取締役10名中独立社外取締役６名）の体制としています。これにより、経営の監督機能を強化するとともに、機動的な職務執行を可能とする体制としています。・　取締役会にて決議されたグローバルポリシーは、グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社及びグループ会社役職員に遵守を義務づけています。また、専任部署によるセミナー開催、ガイドブック配付、専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社及びグループ会社役職員の日常業務の行動指針となるよう取り組んでいます。・　国内外の競争法コンプライアンスに関して、役職員に対しては独占禁止法遵守規程の遵守を徹底させ、専任部署による継続的な教育・啓蒙活動の推進を通じて競争法に関するコンプライアンスの意識を徹底すべく、更なる強化に取り組んでいます。また、業務監査を実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監督しています。・　贈収賄防止の実効性を高めるために、グローバルポリシー（反贈収賄法個別ポリシー含む）に基づき、当社は、腐敗のない海運業界を目指した取組みを行っているMaritime Anti-Corruption Network（MACN）のメンバーとして、反腐敗・贈収賄防止の取組みを強化しています。・　各国で経済制裁が厳格化している状況を受け、当社では新規取引やリスクの高い国・地域への貨物輸送においても、商流関係者や資本関係等を確認するなど、経済制裁に抵触しないようデューデリジェンスを徹底しています。また、外部専門業者のサービス等も活用して、取引先の継続的なモニタリングを行っています。・　世界各国における個人情報保護に関する法規則・執行強化の状況を踏まえ、当社ではポリシーを策定し、役職員に遵守を義務づけています。また、システム面ではアクセス権限の制御、監視体制の強化などの技術的施策を講じ、外部委託先に対しても厳格な管理を行うことで、個人情報漏洩リスクの低減に努めています。さらに、役職員への定期的な教育・研修を通じて、個人情報保護の重要性についての認識向上を図っています。・　当社は、国内外にわたる当社グループの事業におけるコンプライアンス問題発生の未然防止とリスクの早期発見及び是正のため、当社及び国内外グループ会社役職員からの内部通報を受け付ける「ホットライン窓口」と「グローバルホットライン窓口」及びお取引先様からの相談・通報を受け付ける「お取引先様相談・通報窓口」を設置しています。また、通報に関する情報の秘密保持と通報者保護を徹底し、通報者が安心して利用できる体制を整えています。・　執行役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ会社のコンプライアンスを担保するための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンスの最高責任者であるCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）のもと、組織全体のコンプライアンス体制を強化しています。・　毎年11月をコンプライアンス月間と位置づけ、当社及びグループ会社の契約社員や出向者等を含む全ての役職員にコンプライアンスの重要性を再認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、競争法や腐敗防止などのテーマを含むコンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いたコンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個別テーマ（インサイダー取引規制、ハラスメント防止等）セミナーも、適宜開催しています。このほかにも、特に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として、適宜配信しています。(3）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。 (4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。(5）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しています。これに基づき、非業務執行取締役である明珍幸一氏、荒井邦彦氏、山田啓二氏、内田龍平氏、小高功嗣氏、牧寛之氏、政井貴子氏、原澤敦美氏及び久保伸介氏との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金10百万円又は法令が定める額のいずれか高い方としています。(6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、意図的に違法行為を行った場合等には填補の対象としないこととしています。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。(8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。また、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。 〔参照　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図〕

③人的資本多様性（ダイバーシティ＆インクルージョンの促進、労働環境の整備・健康経営の促進、人材の確保・育成）　　　a)人材育成方針・社内環境整備方針　　　　　「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

３【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれています。　各報告セグメントを構成する主要な会社（2026年３月31日現在）は、次のとおりです。 報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、'K' Line (India) Shipping Private LimitedⅡ エネルギー資源 川崎汽船㈱、ケイライン・ウインド・サービス㈱"K" LINE (TAIWAN) LTD.、"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、"K" LINE PTE LTDⅢ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱、KLKGロジスティックスホールディングス㈱K LINE (THAILAND) LTD.、KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、"K" LINE (CHINA) LTD.、"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、"K" Line European Sea Highway Services GmbHⅣ その他 川崎汽船㈱、ケイラインマリンソリューションズ㈱、㈱リンコーコーポレーション※、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（注）　無印：連結会社　　※：関連会社（持分法適用） 上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメント方針・体制　当社グループは国際的な事業展開を行っており、海運業を含む物流事業の経営には、様々なリスクが存在しています。リスクマネジメント強化のため、より体系的にリスクを管理すべく、事業継続に及ぼす影響の大きいリスクとして主要リスクを定義しています（表１）。また、主要リスクを、「船舶運航に伴うリスク」、「災害リスク」、「コンプライアンスに関わるリスク」、「その他の経営に関わるリスク」の４つのリスクに分類し、それぞれ対応する委員会を設けています。代表執行役社長がこれら全ての委員会の委員長を務め、平時においても四半期ごとに委員会を開催し、リスクマネジメントの強化を図っています（図１）。また、ERM(Enterprise Risk Management)を踏まえ、守りのリスクマネジメントのみならず、全社横断的に事業戦略機会としても捉えて対応しています。　また当社を取り巻く事業環境（地政学・市場・社会・技術等）の変化を、当社事業戦略と統合し、機能戦略の推進力を強化し、実効性を高めるために、2026年４月には部門横断的な統合戦略会議体を新たに設置しました（表２）。各会議体は中長期的な戦略及び重要施策に基づき、戦略・施策の実行確度を高めるための推進・ステアリング機能を担っています。危機管理委員会は、リスクマネジメント全般を統括する組織として、各委員会・会議体を横断する調整・統合機能を担っています。 表１　主要リスクNO主要リスク所管組織（2026年４月～）①人材・人権リスク経営リスク委員会/サステナビリティ経営推進会議②法務・コンプライアンスリスクコンプライアンス委員会③船舶運航リスク安全運航推進委員会④経済活動変動リスク経営リスク委員会/ジオエコノミクス会議/サステナビリティ経営推進会議/環境・技術会議⑤情報システム・情報セキュリティリスク経営リスク委員会/デジタル会議⑥災害リスク災害対策委員会⑦気候変動リスク経営リスク委員会/サステナビリティ経営推進会議/環境・技術会議 図１　リスクマネジメント 体制図（2026年３月までの体制図）経営リスク委員会は、今後、統合戦略会議体と連携して外部環境変化に対する対応を進め、危機管理委員会はリスクの観点でそれを調整・統括する。表２　統合戦略会議体（2026年４月に新設。経営リスク委員会と適宜連携。当社のコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」参照）統合戦略会議体内容ジオエコノミクス会議地政学を背景とした課題に対する推進や情報共有、論点整理を通じ、当社戦略へ落とし込みを行う。サステナビリティ経営推進会議サステナビリティ推進方針の立案、個別課題の進捗管理、マテリアリティの特定・見直しを行う。環境・技術会議自社及び社会の低・脱炭素化、イノベーションに関する調査分析、戦略立案、具体的施策の統括を行う。デジタル会議各案件の優先順位付け、リソース配分、部門横断案件の調整、進捗管理、課題解決を行う。 （２）リスクマネジメントプロセス　当社グループにおけるリスクマネジメントを徹底すべく、グループ全体に関わるリスクを特定し、情報管理・モニタリングを行いながら、リスクマネジメントに取り組んでいます。各リスクの管理は、期末にリスクの再評価や網羅的なリスクの洗い出し・特定を行ったうえで、管理体制の有効性や主要リスクから重要課題を定め、各委員会において定期的にレビューを行い、再評価、対策の実施を行うPDCA体制としています。このPDCAでは、各委員会がボトムアップでリスクの再評価や洗い出し・特定を行う手法と、まだ顕在化していないものの重要性が高まっているエマージングリスクのようなメガトレンドの変化をトップダウンで評価をする手法を併用し、重層的に対応しています。メガトレンドの変化は、リスクのみならず機会となるため、次年度の事業戦略立案時に行うPEST分析を軸として、メガトレンド認識を的確に事業戦略に生かす側面と、最新のリスクトレンドの変化を評価し対応する側面とで、リスクと機会の双方を網羅するよう取り組んでいます。　具体的には、PESTの要素を各事業のバリューチェーンに掛け合わせることでリスクシナリオを想定し、経営陣により発生可能性・影響度・備えの程度を整理のうえ、ヒートマップを作成します。さらに専門家による分析や調査レポート等の外部知見も得ながら、注視すべき課題を特定し、ボトムアップ式のリスク特定と合わせて重要課題を選定します。また、PDCAサイクルの過程でリスクマネジメントに対する情宣を行っています。リスク対策や期初に特定した重要課題への取組み状況を、取締役会や執行役員会を通じて社内に周知しています。さらに、組織内でリスクマネジメントプロセスを監視及びサポートする体制強化を推進しています。 図２　リスクマネジメントプロセス （３）リスク情報　当社グループにて認識しているリスク項目の内容、対応策、組織への影響の可能性、潜在的なビジネスインパクトの大きさ、さらに、それらを基にした各項目のリスク重要度を、下表に纏めています。リスク名①人材・人権リスク影響度非常に大きいリスク内容　当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、事業活動が地域社会・国際社会に与える影響を自覚し、かつ、それを踏まえて事業活動を進めていくことが社会的責任の重要な側面の一つと考えています。また、企業に対して、自社の事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を求める国際社会からの要求が年々高まっています。この様な状況下で、当社グループ及びサプライチェーン上に存在する人権問題への対応が不適切であることにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社に必要な人材が不足することにより、業界内での競争力の低下や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。事業へのインパクト　当社グループの事業活動に関わるステークホルダーに対する人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。　また、必要な人材の不足は事業活動の制約となるため、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。対策　当社グループはグループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業行動憲章」において、当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重することを掲げています。また、同憲章のより具体的な指針として掲げられた「川崎汽船グループ人権基本方針」では、人権尊重に関連した国際規範や法令を尊重・遵守するとともに、当社グループの事業活動との関わりにおいて生じる人権への顕在的又は潜在的な負の影響を把握して、これを未然に防止又は軽減していく、という一連のプロセスである「人権デューディリジェンス」を実施することを定めています。さらに、「サプライヤーサステナビリティガイドライン」を策定し、人権尊重に関わる項目についても取引先への要求事項として明確にしています。これらの方針やガイドラインのもと、サプライチェーンも含めた当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取組みを推進すべく、優先的に取り組むべき人権課題を特定し、改善に向けたアクションプランを実行するPDCAサイクルの確立を目指しています。さらに、従来の「サステナビリティ経営推進委員会」の役割を発展させ、新たに設置した統合戦略会議体の一つとして人権も含めたサステナビリティを扱うサステナビリティ経営推進会議を立ち上げ、中長期的な方針の立案又は見直しのみならず、全社横断的な戦略の実効性を高めるべく体制強化を進めています。 また、当社の業界内での競争力強化や安定的な事業継続を図るべく、「事業の持続的成長・変革をリードしていく人材」、「事業環境変化に柔軟に対応できる人材」という視点から人材の確保・育成に取り組んでいます。 リスク名②法務・コンプライアンスリスク影響度非常に大きいリスク内容　当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、事業活動が地域社会・国際社会に与える影響を自覚し、かつ、一層高いコンプライアンス意識をもって事業活動を進めていくことが社会的責任の重要な側面の一つと考えています。当社グループの役職員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させることにより事業活動に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、社会的な機運の高まりにより、自社のみならず持続可能な社会づくりに向けてサプライチェーン全体での協力が不可欠になっています。事業へのインパクト　コンプライアンス上のリスクは、社会情勢、国民意識によっても変化するものであり、コンプライアンス上の問題が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、またそれに伴う対応のため、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 対策　当社グループでは、「グループ企業行動憲章」を制定し、法令及び企業倫理の遵守（コンプライアンス）を当社グループ企業の行動原則の一つとして掲げています。また、より具体的な指針として、取締役会にて決議された「川崎汽船グループ グローバルコンプライアンスポリシー（以下、「グローバルポリシー」という。）」並びに競争法、反贈収賄、経済制裁規制・反マネーロンダリング、個人情報保護の分野について具体的な遵守基準を示した個別ポリシーを制定し、当社及びグループ会社役職員（契約社員や出向者等を含む）に遵守を義務付けています。当社及び当社グループ会社のコンプライアンスを担保するための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議するための場として、年４回コンプライアンス委員会を開催し、毎年11月をコンプライアンス月間と位置付け、コンプライアンスの重要性を再認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、必修のコンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いてのコンプライアンスセミナー、階層別人事研修の中でのコンプライアンス研修等、組織的にコンプライアンス文化を醸成する様々なプログラムを実施しています。　また、当社及び当社グループでは、お客さまから信頼されるサービスの提供に欠かせないパートナーとしてのお取引先さまとの、相互の信頼関係の確立と共生を図っています。これに加えて当社グループでは、サプライチェーン全体における企業としての社会的責任（CSR）の推進にお取引先さまとともに取り組むべく、「サプライチェーンにおけるCSRガイドライン」を策定しています。 リスク名③船舶運航リスク影響度非常に大きいリスク内容　当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っています。不測の事故による船体・積み荷・船員及び荷役関係者への損害や損傷、とりわけ油濁その他環境汚染につながる重大事故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、事業活動に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為リスクの増大、サイバーリスクは、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさらすなど、当社グループ船舶の安全運航、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。事業へのインパクト　不測の事故、とりわけ油濁その他環境汚染につながる重大事故等が起これば、当社グループの財政状態・経営成績に重大な影響を与え、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により広範な営業活動に重大な影響を与える可能性があります。対策　当社グループは安全運航の徹底を最優先課題として安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っています。安全運航については、代表執行役社長を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、事故防止や海賊やテロへの対応などを含む安全運航に関わる全ての案件について、ソフト面・ハード面においてあらゆる視点に基づいて検討し、教育・指導を含めた様々な対策を行っています。更に緊急時の事故対応をまとめた「事故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的改善を図っています。なお、最善を尽くしたうえでも回避しきれなかった場合においても十分な対応を行うため適切に保険を付保し備えとしています。また当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にすべく、環境憲章を掲げ、環境への取り組みを確実に推進するために、従来の「GHG削減戦略委員会」や「サステナビリティ経営推進委員会」、その下部組織の役割を発展させた統合戦略会議体として、環境・技術会議及びサステナビリティ経営推進会議を新たに設置し、全社横断での検討・推進を通じて、意思決定の質及び実行確度の向上を図っています。 リスク名④経済活動変動リスク影響度大きいリスク内容　当社グループの事業は、世界経済の動向と密接に結びついており、様々な経済的要因の変化による影響を受けます。特に、事業売上において米ドル建て収入の比率が大きく、円高が進むと円建ての収益が減少するリスクがあります。加えて、船舶投資や運転資金調達には借入金を活用しており、金利上昇も利益が減少する要因となります。また、燃料費は運航コストの大きな部分を占めるため、原油価格の変動は利益に影響します。これらの市場リスクは、世界的な経済動向や地政学的なリスクなど、様々な要因によって変動するため、当社グループにとって大きなリスク要因です。　将来の事業拡大に向けた船舶投資計画は、海運市況の悪化や想定外の各国・地域の公的規制・通商政策の導入などにより、計画通りに進まない可能性があります。計画の遅延や中止、あるいは新造船が完成した後に想定していた需要が得られない場合など、収益に悪影響が出る可能性があります。国際的な海運市場では競争も激化しており、既存の船舶についても、市況の悪化や技術革新による陳腐化によって、売却や傭船契約の途中解約を迫られる可能性があり損失につながるリスクがあります。また、保有する船舶等の資産は、市況の悪化や収益性の低下に伴い、減損損失が発生する可能性もあります。また、取引先の業績悪化などにより、契約が履行されない場合、損失が発生するリスクもあります。　海運事業は、国際条約や各国・地域の規制や通商政策の影響を受けやすい事業構造となっています。加えて、地政学的要因、特に米中関係をはじめとする国際秩序の不透明性の高まりも重要なリスク要因です。サプライチェーンの変容や地産地消の動きにより、モノの量や動き（ルート）などのマーケットコンディションやプライシングに影響を与える可能性があります。地政学情勢の変化による荷動きや船舶建造、保守に与える影響は従来エマージングリスクとして管理してきましたが、リスクの顕在化と全社的な対応体制の構築を踏まえ、経済活動変動リスクに統合しました。事業へのインパクト　これらの経済活動の変動は、当社グループの財務状態と経営成績に大きな影響を与える可能性があります。急激な円高は米ドル建て事業売上の円貨換算後の価値を目減りさせ、利益を大きく減少させる可能性があります。金利上昇は資金調達コストを増加させ、投資計画の実行を困難にするだけでなく、既存事業の収益性も悪化させる可能性があります。また、燃料油価格の変動は、運航コストを直接的に増加させ、利益率を低下させる主要因となります。さらに、原油価格の急騰による燃料油価格の高騰で、短期的な収益悪化だけでなく、中長期的な事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。　投資計画の遅延や中止は、大きな機会損失となるだけでなく、既に投資した資金を回収できなくなるリスクもあります。市況悪化による船舶の売却や傭船契約の途中解約は、損失につながるだけでなく、将来の輸送能力を低下させ、事業機会の喪失を招く可能性があります。また、保有資産の減損は財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、取引先が契約不履行となった場合、損失の発生だけでなく、取引関係の喪失による将来的な事業機会の喪失にもつながる可能性もあります。　規制変更への対応には、設備投資や運用変更など多額のコストが必要となる場合があり、収益を圧迫する可能性があります。また、予見可能性の低下により、規制変更への対応や事業計画への反映等が遅れると、事業活動の制限や罰金など、深刻な事態に陥る可能性もあります。地政学情勢の変化に伴うサプライチェーンの変容やトレードパターンの変化は、輸送需要の構造的な変化を引き起こし、当社グループの収益基盤に影響を与える可能性があります。また、保有船舶は５年ごとの入渠が必要であり、中国ドックへの入渠や中国での船舶建造が阻害されたりした場合、船舶運航ひいては営業活動と経営成績に大きな影響を与えます。国際的な海運市場では、競争の激化は輸送価格の下落を招き、収益性を低下させるだけでなく、トレードパターンが変わること等による市場シェアの減少を通じて当社グループの業界での地位や経営成績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 対策　当社グループでは、これらの経済活動の変動リスクに対し、様々な対策を講じています。為替変動の影響を和らげるため、為替予約や一部費用のドル化で影響の最小限化に努めています。金利変動リスクに対しては、固定金利での借入や金利固定化スワップを実施し、資金調達コストの安定化に取り組んでいます。燃料費の変動を抑えるため、燃料油の先物取引による価格ヘッジを行っています。また、取引先の契約不履行リスクを軽減するため、取引先の信用状況を常時監視し与信管理を徹底しています。　投資計画は、市場調査と需要予測に基づいて慎重に策定し、想定最大損失額を連結自己資本の範囲内に収めることで、「安定性」と「成長性」の両立に努めています。市況の悪化に備え、船舶の売却や傭船契約の解約についても、市況動向を常に注視し、適切なタイミングで判断できる体制を整えています。また、保有資産の価値を定期的に評価し、減損リスクの早期発見に努めています。あわせて、地政学情勢の変化に柔軟に対応するため、グループ全体での統合管理のもと、リスクの定量化、分散発注の検討など、専門家との協議に基づいたリスクの適正管理を進めています。　また、主要顧客とのパートナーシップ深化を中核としながら、営業・運航要員の増員、環境営業の強化など、営業体制の進化・発展を通じて顧客の事業戦略の変化を機敏に捉え、サプライチェーンや事業モデルの見直しに柔軟に対応しています。　さらに、地政学が経済活動に影響を与える状況の常態化に鑑み、新たに設置した統合戦略会議体の一つとして「地経学」を扱うジオエコノミクス会議を立ち上げ、守りのリスクマネジメントのみならず事業戦略と統合した全社横断的な戦略の実効性を高めるべく、体制強化を進めています。 リスク名⑤情報システム・情報セキュリティリスク影響度大きいリスク内容　当社グループは、世界の経済活動を支える物流インフラとして、安全・安心な海上輸送及び物流サービスを提供するため、情報セキュリティの確保と向上へ対策を講じています。昨今のサイバー攻撃は、多種多様化を極め、不正アクセスによる情報の漏洩、ウイルス感染によるシステム停止等が発生することにより事業活動に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はDX戦略のもとデジタル化・AI活用を推進していますが、デジタル技術やAIの進展に伴い活用が進むなか、当該技術動向への対応が十分に図れない可能性があります。事業へのインパクト　不正アクセスによる情報の漏洩、ウイルス感染によるシステム停止等が発生した場合には、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、デジタル化やAI活用に関し、技術進展への対応が十分に図れない場合には、業務・運航効率の低下や意思決定の遅延等により、コスト増加や収益機会の逸失を招き、当社グループの競争力及び中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策　当社グループでは、継続的にサイバーセキュリティの強化を進めています。これまでにPC、サーバーなどのエンドポイントや通信ネットワークのセキュリティ強化、最新技術を用いた監視体制を導入しました。さらに、グローバルでの認証基盤構成を見直し、多要素認証やアカウント管理認証レベルの高度化、迅速な脆弱性への対応を進めることで、グループ全体のITガバナンスの強化、認証レベルの向上、マルウェア・情報漏洩への対策強化を実現し、サイバーインシデントに迅速かつ的確に対応できる体制を築いています。加えて、サイバーインシデント発生時の初動対応について、対応手順を明確化し、実効性の向上を図っています。近年、インターネット回線による船舶運航データの船陸共有化と安全品質の向上へのデータ活用が進んでおり、衛星通信容量の拡大に伴い、船内ICT機器及び船内ネットワークの整備が必須となっています。今後、船陸間でインターネット環境への接続が一層増えることによるサイバーリスクを見据え、当社グループの船舶管理会社では一般財団法人日本海事協会からサイバーセキュリティマネジメントシステム（CSMS）の認証を取得し、船上のサイバーリスクへの対応力強化に努めています。「安全」は海上輸送を主軸とする当社グループの事業の根幹を成すものであり、サイバーリスクへの対応を強化することで、より安全で最適な輸送サービスを提供してまいります。また、技術的対策に加え、当社グループ全般におけるセキュリティ教育・啓発活動を通じ、セキュリティファーストの文化を醸成して、安全・安心・安定、強靭なIT基盤を構築していきます。加えて、「AI・デジタライゼーション推進委員会」の役割を発展させ、新たに設置した統合戦略会議体としてデジタル会議にて、外部環境の変化を適時的確にモニターし、デジタル戦略の立案や具体的施策の推進、統括などを通じて、全部門のデジタル戦略推進を全社視点で加速させるべく体制強化を進めています。　また、AI・データ活用の進展が船舶運航における経済性向上、収益力の強化及び業務効率の向上に大きく寄与するとの認識のもと、各種施策を推進しています。 リスク名⑥災害リスク影響度大きいリスク内容　自然災害やパンデミック発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるとともに、当社グループの存在意義に関わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に準ずる感染症が発生し、パンデミックとなった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが懸念されます。また、これらの自然災害又はその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。事業へのインパクト　自然災害発生時、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に準ずる感染症が発生し、パンデミックとなった場合には、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。対策　当社グループではこれらの災害等を想定した事業継続マネジメント（BCM）を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用又は応用することで可能な限りの事業継続ができるよう備えています。新型コロナウイルス感染症（COVID19）に関する一連の対応を振り返り、パンデミックに備えた行動手引書を作成しました。なお、災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、継続的に見直しを行いかつ実効性を高めていきます。 リスク名⑦気候変動リスク影響度大きいリスク内容　地球温暖化をはじめとする気候変動は、気象・海象の変化をより激しくし、安全運航の妨げにつながる危険性があります。また、気候変動対策としての脱炭素化の流れは、大量の燃料油を必要とし、主要貨物として様々な化石エネルギー資源を輸送する当社グループにとって、公的規制等によるコスト増大や輸送需要の構造的変化などの形で事業環境を大きく変える可能性があるだけでなく、気候変動対策が十分でなかった場合、当社グループの競争力の低下につながる懸念もあります。 事業へのインパクト　今後、気候変動の影響が顕在化し、輸送ルートの変更を余儀なくされることにより運航コストの増加につながることや、積載貨物や船舶の損傷や訴訟リスクが増加する可能性があります。また、気候変動対策としての脱炭素化の流れに対応できなかった場合、当社グループの営業活動、財政状態や経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。対策　当社グループは安全運航の徹底を最優先課題として安全運航水準と危機管理体制の維持強化に努めています。自社システムによる気象・海象予測を踏まえた最適航路選定により、高波高域への入域や船体動揺・貨物損傷リスクの低減に努めています。また、事業へ及ぼす影響に対する対策として、荷崩れを引き起こす一因となる特定の横揺れの発生を予測するアプリ導入などにも取り組んでいます。　また「“K” LINE環境ビジョン2050」では、2050年GHG排出ネットゼロへの挑戦を宣言しており、長期ビジョンとして、経済的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進することを掲げています。中期経営計画では、低炭素・脱炭素化を機会とした成長戦略に基づき、環境への投資により成長を実現していく計画です。　また、従来の「GHG削減戦略委員会」や「サステナビリティ経営推進委員会」、その下部組織の役割を発展させ、統合戦略会議体として環境・技術会議並びにサステナビリティ経営推進会議を新たに設置し、気候変動を含む外部環境の変化を踏まえた成長戦略及び重要施策について、全社横断での検討・推進を通じて、意思決定の質及び実行確度の向上を図っています。　さらに、TCFDが提言するシナリオ分析を見直すとともに、そこで特定された「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目における気候変動リスクと機会に関する財務インパクトの試算を実施し、開示内容も拡充しています。 （４）エマージングリスク　当社グループでは、事業戦略の実行を妨げる可能性があり、まだ顕在化していないものの従来に増して重要性が高まっているリスクをエマージングリスクと定義しており、当社グループで認識しているエマージングリスクを下表に纏めています。 エマージングリスク名海運業を脅かすエマージングな技術革新リスク内容　3DプリンタやAR/VR技術、自動化などの技術革新は、今後海運業の参入障壁を引き下げる技術となる可能性があると考えられます。3Dプリンタで扱うことのできる素材の広がりや造形方式の進化などを背景に、最終製品量産のための活用も広がる可能性が高まっています。またデジタル化や産業メタバースの活用による港湾作業や船舶運航の自動化・自律化の複合的な活用は、人手不足への対応や業務効率化に寄与します。これらの技術革新は、海運業の省コスト化につながる一方で、他業種からの参入障壁が低下する可能性もあります。　また、消費財や完成品の輸送においては、技術革新による製造体制の変化により地産地消が進む可能性があり、特にコンテナ輸送需要や完成車輸送において、事業環境に構造的変化を与える可能性もあり、今後より一層幅広い分野の技術動向に注視していく必要があります。事業へのインパクト　3DプリンタやAR/VR技術、自動化などの技術革新は、参入障壁の低下により、新たな競合他社が市場に参入しやすくなり、価格競争が激化する可能性があります。これは、新しい競合他社の出現につながり、既存企業の市場シェアを奪う可能性があります。また、技術革新はサプライチェーンの効率化やコスト削減につながる可能性や、新技術の普及により、既存の設備やノウハウが陳腐化し、新たな投資が必要となる可能性もあります。事業環境の構造的変化により、当社グループの営業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対策　新技術に対応できる人材の育成や最新技術を持つ企業との戦略的な提携を検討し、海運ビジネスに捕らわれることなく、最新技術トレンドを常に把握し、自社事業への影響を評価する体制を構築する必要があります。そのために事業部門別に、課題の整理・洗い出しと優先課題の抽出など体系的に整理し、外部専門知見のサポートを得て継続的にリスク状況をモニターできる「リスクインテリジェンスサイクル」を構築し、モニタリングできる体制作りに取り組んでいます。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１）会社の経営の基本方針当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。＜企業理念＞～グローバルに信頼される ～海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。＜ビジョン＞全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。＜大事にする価値観＞　・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供　・たゆまない課題解決への姿勢　・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供　・変革への飽くなきチャレンジ　・地球環境と持続可能な社会への貢献　・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動 当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。 (２）中期的な会社の経営戦略事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。 企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。経営指標2026年度最新見込（目標）ROE５％　（10%以上）ROIC５％　（6.0～7.0％）収支経常利益1,000億円　（1,600億円）最適資本構成・ 事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努める・ 自営事業及びコンテナ船事業に必要な資本レベルを検証する株主還元方針・ 当社は業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることを株主還元方針としている・ この還元方針に基づき、8,800億円以上の株主還元を計画・ 2025年度までに約6,740億円を実施し、残りの中期経営計画期間では、2026年度に１株当たり120円（基礎配当40円、追加配当80円）の年間配当を予定・ 2026年度には配当に加えて1,300億円（上限）の自己株式取得を予定・ 引き続き更なるレバレッジの活用なども含めて利益成長と資本効率の改善に資する施策の　 実施を検討する (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・事業戦略　当社グループは、2022年５月に公表した５か年の中期経営計画にて定めた、海運業を主軸とした当社グループの強みを生かしたポートフォリオ戦略に基づき、事業ごとの役割を明確化し、各事業の特性に応じたメリハリのある資源配分により事業の収益性を強化し、企業価値の更なる向上に努めます。　「成長を牽引する役割の事業」である鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船事業へは、環境対応を機会として成長を実現し全社収益の柱となることを目的とし、経営資源を集中的に配分して事業成長を実現します。「スムーズなエネルギー転換をサポートし新たな事業機会を担う役割の事業」である電力炭、油槽船、LPG船事業では、事業リスクの最小化を図りながらも、新エネルギー輸送需要への対応を推進します。「稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割の事業」であるバルクキャリア、近海内航、港湾・物流事業では、市況耐性を高め、安定収益確保に努め、シナジーを追求した事業戦略を進めます。「株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割の事業」では、コンテナ船事業を当社の重要な主要事業の一つと捉え、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の持続的な成長と発展のために、株主としての支援強化を目的とし、継続的な人的支援と経営ガバナンスへの関与を通じた企業価値の最大化を目指します。「新規事業領域」では、液化CO2輸送事業や洋上風力発電支援船事業など、グループ会社間の専門領域を磨き上げ、シナジーを追求し、当社グループの強みを生かせる事業領域の拡張を目指します。 ・機能戦略社会・自社の環境対応の目標と、その実現のための選択肢が具体的に進展し、新たな顧客ニーズ、事業機会・収益機会が出現するなか、顧客・パートナーに選ばれるため、当社の強みである３機能（環境・技術、安全・船舶品質管理、DX）を更に強化し成長戦略を進めます。３機能に加え当社グループの提供価値の源泉である人材・組織の事業基盤を強化することで、選ばれる能力とリソースを備え事業の獲得に繋げていきます。 ・資本政策最適資本構成を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立し、成長のための投資を行ったうえで積極的な株主還元を行い、企業価値向上を進めます。最適資本構成では、事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努めます。投資計画では、中期経営計画に基づき、「成長を牽引する役割を担う３事業」と「環境対応」に重点を置き、事業・目的に応じたリスク・リターンを鑑みて投資規律を効かせ、好況の時は抑制的に、市況が悪化した折には戦略的に投資を実行していきます。株主還元政策では、中期経営計画期間の業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を検討します。また、経営管理の更なる高度化により、事業ごとの資本コスト及びキャッシュ・フローを意識した経営管理の導入及び事業投資マネジメント導入による投資規律の維持・強化により、資本効率を最適化し、企業価値の更なる向上を目指します。 ・中期経営計画の振り返りと次期中期経営計画への重点課題現時点での振り返りとして、現中期経営計画では、地政学・通商政策関連などの環境変化が激しいなか、業績面においては、自営事業の安定化・コンテナ船事業の収益のアップサイドを確保し、株主還元拡充に成果がありました。一方で、資本効率向上・事業成長への投資に課題があると認識しており、2026年度中のPBR１倍達成、更にPBR１倍超への定常化に向けた取組みが必要と考えております。次期中期経営計画では将来的なROE15％以上の実現に向けて、「自営事業の成長戦略」、「コンテナ船事業の課題解決」、「資本政策」を重点課題とし、利益成長と資本効率改善を両輪で取り組みます。そのなかで資本政策については、「まずは短期的に自己資本比率（オフバランス込み）50%前後をめどに資本適正化を目指す」方針を掲げており、2026年５月29日公表の通り、1,300億円（上限）の自己株式取得を実施することを決定しています。引き続き更なるレバレッジの活用なども含めて利益成長と資本効率の改善に資する施策の実施を検討します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】世界経済は、中東情勢、米中対立等の地政学的リスクの高まり、世界各国の政策変更など多くの変動要因に直面しました。一方、国内経済は、内需を中心として、緩やかに成長しました。海運市況は、自営事業のドライバルク事業、エネルギー資源輸送事業及び自動車船事業において、それぞれ順調な貨物需要により、概ね堅調に推移しました。コンテナ船事業については、新造船の竣工影響などにより、市況は前年を下回る水準で推移しました。このような事業環境のなか、当社は2022年度から５か年の中期経営計画を着実に実行しています。低炭素・脱炭素社会の実現を事業機会として成長戦略を策定し、ポートフォリオ戦略に基づき、成長の牽引役となる３つの事業に対して経営資源を集中的に配分し、また、当社グループの重要な事業部門であるコンテナ船事業については、株主として持分法適用関連会社であるONE社の持続的な成長と発展のために支援を強化します。そのうえで最適資本構成を目指し、バランスのとれた成長投資と株主還元を軸としたキャッシュアロケーションも進めます。これらの取組みを通じて環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に向けて企業価値を継続的に向上させることで、全てのステークホルダーに信頼され続ける会社を目指してまいります。当期業績について、自営事業は全てのセグメントで黒字を確保しました。ドライバルクセグメントでは、積地での労働争議やコスト増等により、前期比で減益となりました。自動車船事業では、運航費増加や中東情勢などの影響により、前期比で減益となりました。一方で、エネルギー資源セグメントでは、持分法適用会社において、一過性要因として、前期に含まれていた減損損失の剥落、当期の税効果見直しにより前期比で増益となりました。また、コンテナ船事業では、米国の通商政策や中東情勢の影響を受けるなか、ONE社の業績は新造船の竣工影響などによる船費等の増加、運賃の低下により、前期比で減益となりました。株主還元政策に関しては、業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて、株主還元を積極的に実施しました。 これらの結果、当期の連結売上高は１兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるONE社からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。 経営計画の主な内容は「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２）中期的な会社の経営戦略、(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、中期経営計画で策定した施策を実行しています。 業績等の概要(１）業績（単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減額　(増減率)売上高10,47910,183△295(△2.8％)営業利益1,028841△186(△18.2％)経常利益3,0801,091△1,989(△64.6％)親会社株主に帰属する当期純利益3,0531,329△1,723(△56.5％) 為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減額影響額為替レート(円/US$)153150△3△32億円燃料油価格(US$/MT)610528△82△1億円 　　　　　　　　　　　＜為替の推移(円/US$)＞　　　　　　　　　＜消費燃料油価格の推移(US$/MT)＞（注）為替・消費燃料油価格（平均補油価格）とも、当社社内値です。 また、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。 （単位：億円） 　　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）　　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日　 至　2026年３月31日）増減額　(増減率)ドライバルク売上高3,2232,927△295(△9.2％)セグメント損益132109△23(△17.9％)エネルギー資源売上高1,0191,006△12(△1.2％)セグメント損益499647(96.9％)製品物流売上高6,1286,16436(0.6％)セグメント損益2,936908△2,027(△69.0％)その他売上高10884△23(△22.2％)セグメント損益92212(132.7％) 各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。 ①　ドライバルクセグメント[ドライバルク事業]大型船市況は、鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きを背景に、概ね底堅く推移しました。中・小型船市況は、上半期は石炭輸送需要の低迷により短期的に軟化する場面もありましたが、2026年初めから持ち直し、底堅く推移しました。このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。ドライバルクセグメント全体では、前期比で減収減益となりました。 ②　エネルギー資源セグメント[液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略]LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）等は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、底堅い収益の推移に貢献しました。エネルギー資源セグメント全体では、為替影響等により前期比で減収となるも、前期に生じた一過性要因の解消等により増益となりました。 ③　製品物流セグメント[自動車船事業]世界の自動車販売市場において、各国の販売台数は総じて堅調に推移しましたが、米国向け追加関税影響、及び期末の中東情勢悪化により、配船変更、燃料費等の運航コスト上昇の影響を受けました。 [物流事業]国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送において自動車関連など一部については荷動きが低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体で概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は前期と同水準で推移し、輸送台数及び保管台数も概ね安定的に推移しました。 [近海・内航事業]近海事業では、鋼材が前期比で減少した一方、バイオマス燃料やバルク貨物が増加し、全体の輸送量は前期を上回りました。内航事業では、フェリー輸送は、トラック・乗用車・旅客のいずれも増加し、特に乗用車・旅客が好調を維持しました。定期船輸送は、苫小牧航路が堅調だった一方、全体では荒天や農作物の不作の影響等により前期の輸送量を下回りました。不定期船輸送は、石灰石輸送が減少したものの、石炭輸送及び一般貨物船は堅調に推移しました。 [コンテナ船事業]コンテナ船事業では、米国の通商政策や中東情勢の影響で一時的な荷量の増減は見られたものの、通期では底堅く推移しました。一方で新造船の大量竣工による供給過剰の状況は解消せず、平均運賃は前期を下回る水準で推移しました。こうした事業環境を背景として、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前期比で減収減益となりました。 製品物流セグメント全体では、前期比で増収となるも減益となりました。 ④　その他その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減収となるも増益となりました。 (２）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,197億円となり、前連結会計年度末より1,181億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受け取り及び税金等調整前当期純利益等により、当連結会計年度は2,647億円のプラス（前連結会計年度は2,731億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により、当連結会計年度は351億円のマイナス（前連結会計年度は1,261億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により、当連結会計年度は1,247億円のマイナス（前連結会計年度は2,116億円のマイナス）となりました。 生産、受注及び販売の状況　当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、ドライバルク事業、エネルギー資源事業、製品物流事業を行っています。このほか、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等を展開しています。したがって、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）　セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記のとおりです。　セグメントの名称　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）金額（百万円）比率（％）金額（百万円）比率（％）ドライバルク322,35730.8292,78328.8エネルギー資源101,9179.7100,6669.9製品物流612,85758.5616,49860.5その他10,8121.08,4150.8合計1,047,944100.01,018,364100.0 当社（川崎汽船㈱）の営業収益実績（参考）　提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。　区分　前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）金額（百万円）比率（％）金額（百万円）比率（％） (ドライバルク)307,20736.5278,30134.6 (エネルギー資源)84,58510.180,71910.0 (製品物流)448,78553.4445,65955.4海運業収益840,578100.0804,681100.0 (その他)500.0510.0その他事業収益500.0510.0合計840,628100.0804,732100.0 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 (１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (２）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高売上高は前年度に比べ2.8％減収の１兆183億円となりました。報告セグメント別では、ドライバルクセグメントは、前年度に比べ、9.2％減収の2,927億円となりました。エネルギー資源セグメントは、前年度に比べ、1.2％減収の1,006億円となり、製品物流セグメントは、前年度に比べ、0.6％増収の6,164億円となりました。その他の区分は、22.2％減収となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前年度の8,656億円から162億円減少し、8,494億円（前年度比1.9％減）となりました。営業収入に対する売上原価の比率は0.8ポイント増加して83.4％となりました。販売費及び一般管理費は53億円増加し、847億円（前年度比6.7％増）となりました。 ③ 営業利益売上総利益の減少により、前年度の1,028億円の営業利益に対し841億円の営業利益となりました。④ 営業外収益（費用）227億円の持分法による投資利益（前年度は2,020億円の持分法による投資利益）を計上したことが主な要因となり、営業外損益は249億円の利益（前年度は2,052億円の利益）となりました。⑤ 税金等調整前当期純利益固定資産売却益などにより特別利益は256億円となりました。また、固定資産除却損などにより特別損失は23億円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,324億円（前年度は3,199億円の税金等調整前当期純利益）となりました。⑥ 法人税等法人税等は、主として法人税等調整額の減少により、前年度の123億円から163億円減少し△39億円となりました。 ⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、ケイラインロジスティックス㈱などの非支配株主に帰属する当期純利益が増加し、前年度の22億円に対し、34億円となりました。⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の3,053億円に対し、1,329億円となりました。１株当たり当期純利益は、前年度の460.11円に対し、210.42円となりました。 (３）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (２) キャッシュ・フロー」をご参照ください。② 資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのドライバルク事業や自動車船事業の運営に関わる海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に906億円の設備投資を実施しました。 ③ 財務政策当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。長期の資金需要に対しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行等により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運用しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有効活用しています。流動性の確保としまして、ＣＰ発行枠600億円に加え、国内金融機関と約1,500億円の複数年のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。当社は日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しており、2026年３月31日現在の発行体格付は、「A」となっています。また、短期債格付（ＣＰ格付）については「J-1」を取得しています。 (４）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比1,339億円増加し２兆3,439億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前年度末比1,430億円増加し5,464億円となりました。固定資産は前年度末比91億円減少し１兆7,975億円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前年度末比49億円増加し4,936億円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少等により、前年度末比172億円減少し１兆2,935億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比305億円減少し5,020億円となりました。支払手形及び営業未払金の増加等により、流動負債は2,351億円となり、長期借入金の減少等により、固定負債は2,668億円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比1,645億円増加し、１兆8,419億円となりました。純資産のうち株主資本は、主に利益剰余金が628億円増加したことにより、１兆4,182億円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加したことを主な要因として、前年度末比844億円増加し3,844億円となりました。

（２）【役員の状況】①　役員一覧　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率 18.1％）※左記は執行役の員数を含みます。a.　取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長明　珍　幸　一1961年３月27日1984年４月当社入社2010年１月当社コンテナ船事業グループ長2011年４月当社執行役員2016年４月当社常務執行役員2016年６月当社取締役、常務執行役員2018年４月当社代表取締役、専務執行役員2019年４月当社代表取締役社長、社長執行役員2025年３月当社取締役会長（現職）　(注)２147取締役代表執行役社長五十嵐　武　宣1967年３月５日1991年10月当社入社2016年10月当社経営企画グループ長2019年４月当社執行役員2021年４月当社常務執行役員2024年４月当社専務執行役員2025年３月当社取締役、代表執行役社長（現職）　(注)２8取締役荒　井　邦　彦1959年11月16日1982年４月当社入社2001年８月"K" LINE PTE LTD Trade Management Division General Manager2012年７月当社北京駐在員（2012年12月駐在員事務所閉鎖） KLINE (CHINA) LTD.社長（至　2019年６月） 2014年１月"K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長（至　2019年１月）2015年４月当社常務執行役員2019年４月当社特任顧問2019年６月当社監査役2025年３月当社取締役（現職）　(注)２39取締役山　田　啓　二1954年４月５日1977年４月自治省（現総務省）入省1982年７月国税庁天草税務署長1983年７月和歌山県総務部地方課長1985年９月国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所次長1989年４月高知県総務部財政課長1992年１月自治省行政局行政課理事官1992年７月内閣法制局参事官1997年７月国土庁（現国土交通省）土地局土地情報課長1999年８月京都府総務部長2001年６月京都府副知事2002年４月京都府知事（至　2018年４月）2011年４月全国知事会会長（至　2018年４月）2018年４月京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授2019年６月当社取締役（現職）2020年３月株式会社堀場製作所社外監査役（現職）2020年４月京都産業大学学長特別補佐、同大学法学部法政策学科教授2020年11月株式会社トーセ社外取締役（現職）2021年４月学校法人京都産業大学理事、京都産業大学学長特別補佐同大学法学部法政策学科教授2024年６月学校法人京都産業大学理事長、京都産業大学法学部法政策学科教授（現職）　(注)２2取締役内　田　龍　平1977年10月６日2002年４月三菱商事株式会社入社2009年12月株式会社産業革新機構入社　投資事業グループ　ヴァイス・プレジデント2012年12月Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター（現職）2019年６月当社取締役（現職）　(注)２- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役小　高　功　嗣1958年５月14日1987年４月佐藤・津田法律事務所入所（至　1988年３月）1990年８月ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社1998年11月同社マネージング・ディレクター2006年11月同社パートナー（至　2008年11月）2009年11月西村あさひ法律事務所カウンセル（至　2010年12月）2011年１月小高功嗣法律事務所代表弁護士（現職）2012年９月Apollo Global Management, LLCシニア・アドバイザー（現職）2013年６月マネックスグループ株式会社社外取締役（至　2018年６月）2016年２月LINE株式会社社外取締役（至　2021年２月）2018年３月ケネディクス株式会社社外取締役（至　2021年３月）2021年３月同社経営委員会委員（現職）2022年５月グリーンヒル・ジャパン株式会社顧問（至　2023年12月）2023年６月当社取締役（現職）　(注)２34取締役牧　　　寛　之1980年11月15日2004年８月Melco Asset Management Limited代表取締役（至　2006年10月）2006年11月Melco Asset Management Pte. Ltd.代表取締役（至　2007年９月）2007年10月MAM PTE. LTD. 代表取締役（至　2014年５月）2011年６月株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）取締役2014年６月同社代表取締役社長2018年５月株式会社バッファロー代表取締役社長（至　2025年３月）2020年５月株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ代表取締役社長（至　2023年５月）2020年10月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社代表取締役社長（至　2023年４月）2021年５月株式会社バイオス代表取締役社長（至　2022年５月）2022年５月シマダヤ株式会社取締役（至　2025年６月）2022年６月株式会社セゾン情報システムズ（現株式会社セゾンテクノロジー）社外取締役（至　2023年６月）2023年６月当社取締役（現職）2023年６月株式会社メルコグループ代表取締役（現職）2025年４月株式会社バッファロー代表取締役社長執行役員CEO（現職）　(注)２-取締役政　井　貴　子1965年３月８日1988年11月ノヴァ・スコシア銀行東京支店1989年７月トロント・ドミニオン銀行東京支店1998年３月クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル・CIB）東京支店金融商品営業部部長2007年５月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）キャピタルマーケッツ部部長2013年４月同行執行役員、市場営業本部市場調査室長2015年７月同行執行役員、金融市場調査部長2016年６月日本銀行政策委員会審議委員（至　2021年６月）2021年６月SBI金融経済研究所株式会社取締役（現職）2021年７月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社） 社外取締役（至　2023年６月）2021年７月飛島建設株式会社（現飛島ホールディングス株式会社）社外取締役（現職）2021年７月Sim Kee Boon Institute for Financial Economics Advisory Board member（現職)2021年８月SBI金融経済研究所株式会社代表理事（現理事長）(現職）2021年８月ブラックロック・ジャパン株式会社社外取締役 （至　2023年８月）2022年４月実践女子大学客員教授（至　2025年３月）2024年６月当社取締役（現職）2024年６月大王製紙株式会社社外取締役（現職）2024年８月ビーウィズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）2024年12月TNL Mediagene Director（至　2025年６月）　(注)２0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役原　澤　敦　美1967年８月28日1992年４月日本航空株式会社入社（至　2004年３月）2009年12月東京弁護士会登録（2026年３月　第一東京弁護士会に登録替え）ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所入所（至　2014年６月）2014年６月デジタルアーツ株式会社入社（至　2015年３月）2015年４月山崎法律特許事務所入所（至　2016年10月）2016年11月五十嵐・渡辺・江坂法律事務所弁護士（現職）2018年４月ローソンバンク設立準備株式会社（現株式会社ローソン銀行）社外監査役（現職）2019年６月当社監査役2020年６月リコーリース株式会社社外取締役（2026年６月29日退任予定）2020年９月株式会社ギックス社外監査役（至　2025年９月）2025年３月当社取締役（現職）　(注)２2取締役久　保　伸　介1956年３月４日1979年４月監査法人サンワ（現有限責任監査法人トーマツ）入所1982年３月公認会計士登録1998年６月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員2017年９月有限責任監査法人トーマツ退所2017年10月久保伸介公認会計士事務所所長（現職）2018年１月事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役（至　2020年12月）2018年５月共栄会計事務所代表パートナー（現職）2018年６月日本航空株式会社社外監査役（2026年６月23日退任予定）2020年６月当社監査役2025年３月当社取締役（現職）　(注)２6計241（注）１.　取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子、原澤敦美及び久保伸介の７氏は、社外取締役です。２.　2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで b. 執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役代表執行役社長五十嵐　武　宣1967年３月５日a.取締役の状況参照(注)１8代表執行役専務芥　川　　　裕1966年２月10日1988年４月株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社2014年４月株式会社みずほ銀行営業第四部長2017年４月株式会社みずほ銀行執行役員営業第四部長2018年４月みずほ信託銀行株式会社執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長2019年４月株式会社みずほ銀行常務執行役員（2021年３月退任）2021年４月当社業務顧問2021年６月当社監査役2023年６月当社常務執行役員2025年３月当社代表執行役専務（現職）　(注)１2計10（注）１.　2025年６月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで２.　当社は指名委員会等設置会社の機関設計採用により迅速かつ機動的に業務の執行を行える体制としており、執行役に加え、執行役員制度を導入することで執行体制を構築し、業務の執行にあたっています。　2026年６月18日現在の執行役、執行役員は次のとおりです。 2026年６月18日現在の執行体制職名氏名担当業務※　代表執行役社長五十嵐　武　宣CEO　　代表執行役専務芥　川　　　裕CFOユニット（経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報）統括、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当、CFO　　専務執行役員久　保　敬　二製品輸送事業ユニット（物流・港湾・近海内航・関連事業）統括、コンテナ船事業ユニット統括　　専務執行役員岩　下　方　誠ドライバルク事業ユニット統括　　専務執行役員田　口　雅　俊総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括、人事担当、CHRO　　専務執行役員金　森　　　聡環境ソリューション戦略ユニット統括、エネルギー資源輸送事業ユニット統括、LNG 営業・LNG/CCS 戦略担当　　専務執行役員藤　丸　明　寛海務ユニット統括、CSO　　常務執行役員中　山　　　久電力事業管掌、原油・LPG、洋上風力関連担当　　常務執行役員内　田　　　洋技術ユニット（デジタル戦略(DX＆データマネージメント)・IT・ビジネスプロセス）統括、CDIO　　常務執行役員池　田　真　吾技術ユニット（造船技術・海洋技術）統括、CTO　　常務執行役員杉　本　治　彦製品輸送事業ユニット（自動車船）統括、自動車船営業担当　　常務執行役員伊　東　俊　一財務・経理担当　　執行役員佐　藤　文　芳総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO、CAO　　執行役員松　井　健一郎バルクキャリア・ドライバルク企画調整担当　　執行役員遠　藤　英　明海務部門担当　　執行役員大　西　　　慶環境・技術戦略・Seawing・燃料戦略担当、電力事業・エネルギー資源事業統括担当　　執行役員三　上　武　志鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業担当　　執行役員竹之下　　　敦経営企画・調査担当、経営企画グループ長委嘱　　執行役員横　山　養　輔自動車船事業・自動車船業務・自動車船安全輸送担当、自動車船業務グループ長 兼 自動車船安全輸送グループ長委嘱　　執行役員秋　山　治　之造船技術・海洋技術担当、造船技術グループ長委嘱※は取締役兼務者です。CEO: Chief Executive OfficerCFO: Chief Financial OfficerCHRO: Chief Human Resource OfficerCSO: Chief Safety OfficerCDIO: Chief Digital Information OfficerCTO: Chief Technical OfficerCCO: Chief Compliance OfficerCAO: Chief Administrative Officer ②　社外役員の状況当社は社外取締役７名を選任しています。内田取締役は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は当社の発行済株式総数の35.84％（変更報告書提出日：2026年６月９日）を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。政井取締役は、大王製紙株式会社の社外取締役です。当社のドライバルク事業において大王製紙株式会社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の１％未満であり、かつ同社の連結売上高の１％未満です。久保取締役は、日本航空株式会社の社外監査役です。当社の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の１％未満であり、かつ同社の連結売上高の１％未満です。山田取締役、小高取締役、牧取締役及び原澤取締役の各兼職先並びに政井取締役及び久保取締役のその他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。当社は、山田取締役には、独立した立場から、長年にわたり行政の長として培った幅広い経験、ネットワーク及び高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、独立した立場から、法務・財務・会計領域での豊富な経験と、投資やIRを含む幅広い知見を当社グループの経営に生かしていただくため、牧取締役には、独立した立場から、経営者としての経験に加え、グループ経営に関する豊富な知見やIT・デジタル領域における見識を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、独立した立場から、金融市場における豊富な経験、金融経済に関する深い知見及びダイバーシティに関する見識を当社グループの経営に生かしていただくため、原澤取締役には、独立した立場から、法律に関する専門的な知識・経験及び運輸業や安全運航に関する知見を当社グループの経営に生かしていただくため、久保取締役には、独立した立場から、財務及び会計に関する専門的な知見に加え、ベンチャー企業や事業活性化を支援する会社の創設・経営の経験を当社グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また、小高取締役、牧取締役、原澤取締役、久保取締役には、社外の独立した視点に立った実効的な監査を期待し、監査委員に選定しています。監査委員である社外取締役は監査委員会の一員として、代表執行役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。なお、社外取締役は取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。当社は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。一　最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。二　最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。三　最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。四　最近３年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。五　当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。六　上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。なお、山田取締役、小高取締役、牧取締役、政井取締役、原澤取締役及び久保取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。