ＡＮＡホールディングス株式会社 9202

２【沿革】年月沿革1952年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立1953年２月ヘリコプターを使って営業開始 〃 　５月不定期航空運送事業免許取得 〃 　10月定期航空運送事業免許取得 〃 　12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大1955年11月ダグラスＤＣ－３型機導入1957年12月社名を全日本空輸株式会社と変更1958年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）1960年７月バイカウント744型機導入1961年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入 〃 　８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立 〃 　10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1963年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）1965年３月ボーイング727型機導入 〃 　７月オリンピアＹＳ－11型機導入1969年５月ボーイング737型機導入1970年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立 〃 　10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立1971年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）1972年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場1973年12月ロッキードＬ－1011型機導入1974年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立1978年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得 〃 　９月日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱） 〃 　12月ボーイング747型機導入1983年６月ボーイング767型機導入1986年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）1989年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）1990年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立1991年３月エアバスＡ320型機導入 〃 　10月ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止）1995年12月ボーイング777型機導入1998年３月エアバスＡ321型機導入1999年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立 〃 　10月「スターアライアンス」に正式加盟2001年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立2003年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、ＡＮＡセールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立2004年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 〃 　11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化 年月沿革2006年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立2007年６月2008年７月2009年４月2010年７月 〃 　10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併2011年８月エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年３月に会社清算）設立 〃 　11月ボーイング787型機導入2012年４月提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併2013年４月社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割2014年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併2015年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併2016年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化2017年４月Peach Aviation株式会社を連結子会社化2019年５月エアバスＡ380型機導入 〃 　10月連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合2021年４月連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業を連結子会社のＡＮＡ Ｘ株式会社に吸収分割2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年２月航空事業の第３ブランドとしてAirJapan運航開始（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。

３【配当政策】当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フリー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。これらの方針に基づき、当事業年度の配当については2025年６月27日開催の定時株主総会において、１株当たり 金60円、総額28,227百万円の配当を決議することを予定しています。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況1)監査役監査の組織、人員及び手続当期においては、監査役監査は、常勤監査役３名を含む５名の監査役（うち３名は社外監査役）により実施しています。各監査役は取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、監査役は、重要な会議への出席のほか、往査等により取締役及び使用人等から当社ならびに各グループ会社に関する会社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受けています。また、内部通報については、重要項目について定期的に「グループＥＳＧ経営推進会議」及び監査役に報告され、通報者保護については、社内規則に明記し適切に運用されています。監査役の職務の執行において生じる費用については、監査役の請求に従い、会社法の定めに基づき適切に処理され、監査の実効性は担保されています。なお、業務執行部門から独立した「監査役室」を監査役会の直轄下に設置しており、監査役の専任スタッフは監査役の指揮命令で職務を行っています。監査役スタッフの人事等は監査役と協議のうえ決定されています。また、監査役加納望氏は、金融機関出身者であり、監査役小川英治氏は、長年大学教授として国際金融を研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役三橋友紀子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しています。 2)監査役及び監査役会の活動状況当期においては、監査役会を13回実施し、３名の常勤監査役のうち１名は12回出席し、その他の常勤監査役に関しては、２名は辞任までの間の全ての回、後任の２名は就任後の全ての回に出席しました。また、２名の非常勤監査役は全ての回に出席しております。監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の報告及び協議または決議を行っています。各監査役、監査役会は監査方針・監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対しリモート環境も活用しながら年度計で128ヶ所の往査を実施した他、当社代表取締役と全日本空輸（株）の代表取締役（４回）、社外取締役（１回）、当社取締役（２回）、主要子会社社長ヒアリング（５回）による情報収集、グループ監査役連絡会の開催（２回）等を通じて当社及びグループ会社執行部門の業務執行状況について十分な情報を把握しています。非常勤監査役においては、関西空港第２ターミナルの現業視察及びPeach Aviation（株）の部門管理職との対話型ミーティングへの出席、さらに当社本社部門の往査等（各１回）により、当社グループの業務に関する理解促進の機会を持っています。また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（11回）及び内部監査部門との定期的な会議（17回）等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めています。 （参考）：　(a)監査役の重要な会議への出席状況主な出席会議 等 常勤(社外)常勤 社外 監査役会取締役会グループ経営戦略会議グループESG経営推進会議代表取締役との意見交換社外取締役との意見交換報酬諮問委員会〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇--〇〇--〇〇- 　(b)監査役会での主な決議・報告事項 主な内容決議事項当年度の監査方針・監査計画、会計監査人の相当性評価・再任、会計監査人の報酬同意、監査役会監査報告、監査役会規程・監査役監査基準の改定、監査役選任同意等報告事項グループ経営戦略会議概要報告、グループESG経営推進会議概要報告、監査役監査総括、代表取締役との定期会合報告、内部監査報告、J-SOX評価報告、会計監査人からの期中往査結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）、会計監査報告、会計監査人とのコミュニケーションに関する報告、当社事業報告・計算書類の監査に関する報告等 　(c)監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人とのコミュニケーション　　会計監査人から監査上の主要な検討事項（KAM）として、　　 i) 航空事業の収益認識に関連する ITシステムの信頼性及び自社ポイント制度(マイル)に関する見積　　　　りの合理性　　ii) 航空機の取得及び減価償却費に関する会計処理が示され活発な意見交換を実施した。 ②内部監査の状況内部監査は、社長直属の「グループ監査部（組織人員：2025年４月１日現在11名）」において当社及び各グループ会社に対する業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査はリスク分析結果に対応して策定した年度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対して適宜報告しています。また、半期に１度、取締役会にも監査結果を報告しています。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部門を通じて会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導、助言を得る等、相互連携にも努めています。当期においては、グループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、グループ内34箇所の監査を実施しています。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、IT全般統制に関して、当社及び各グループ会社の有効性評価を行なっています。 ③会計監査の状況1)監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ2)継続監査期間９年間3)業務を執行した公認会計士業務執行社員　鴫原　泰貴業務執行社員　向井　基信業務執行社員　越後　大志(注)同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措　　置をとっています。4)監査業務に係る補助者の構成　当社の業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他48名です。5)監査法人の選定方針と理由　監査役会は、監査法人の選定要領及び選定基準を定め、毎期実施する会計監査人の相当性評価ならびに会計監査人から独立性に関する品質管理方針、直近の公認会計士・審査会による品質管理レビューの結果や公認会計士協会の品質管理レビューの結果と対応状況に関しその内容を聴取しており、それらと合わせ、選解任に係る決議を行っています。現在の有限責任監査法人トーマツにおいては、監査役会が定めた評価基準に対し、十分な評価結果であることから再任が適切であることを確認しています。　なお、監査役会は、会社法第 340 条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合及び会計監査人が社会的信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 6)監査役及び監査役会による監査法人の評価　監査役及び監査役会は、会計監査人の評価要領及び評価基準を定め、毎期相当性評価を実施しています。当期の相当性評価に当たっては、より的確な評価手法とするため、評価要領の一部を改定し評価を実施しました。現在の会計監査人については、品質管理体制、独立性、専門性、監査の方法等良好な評価をしています。なお、相当性評価については、経営執行部門及び内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として参考にしています。 ④ 監査報酬の内容等1)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社9039018連結子会社20052095計290829923当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基づく保証業務等です。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するメンバーファームに対する報酬 1)を除く区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社-5-8連結子会社-71-62計-76-71当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に属しているメンバーファームが実施している非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。 3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）　　重要な事項はありません。（当連結会計年度）　　重要な事項はありません。 4)監査報酬の決定方針　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。 5)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りについて、会計監査人及び経営執行部門からの提出資料に基づいてそれぞれ内容の説明を受け、確認・検討した結果、高い監査品質管理体制の維持、更なる監査の効率化推進、ならびに監査人の責任及び独立性の担保の観点に照らして、相当と判断し、会計監査人の報酬額について同意しています。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額255,930百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。 当連結会計年度前年同期比 百万円 航空事業246,8755.4%航空関連事業4,05241.8%旅行事業1,716△33.5%商社事業1,655△13.7%その他14211.8%小計254,4405.2%消去又は全社1,490　　　　　　　　　　　-合計255,9306.4%各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。(1) 航空事業　航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより191,575百万円の投資を行いました。　なお、当連結会計年度に導入した航空機は６機（ボーイング787－10　３機、ボーイング787-９　１機、エアバスＡ320neo　２機）です。この他に航空運送関連のコンピュータ・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として2,563百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて14,053百万円をそれぞれ投資しました。また、ソフトウエアの開発及び購入に38,209百万円の設備投資を行いました。 (2) 航空関連事業　ソフトウエアの開発及び購入に1,415百万円、各種業務用機材の購入に1,247百万円の設備投資をそれぞれ行いました。(3) 旅行事業　ソフトウエアの開発及び購入のため、1,710百万円の設備投資を行いました。(4) 商社事業　国内事業所の増改築のために前払金も含めて847百万円、ソフトウエアの開発及び購入に554百万円の設備投資をそれぞれ行いました。(5) その他　ソフトウエアの開発及び購入のため、21百万円の設備投資を行いました。　上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金及び社債発行によっています。なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は14,507百万円です。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）航空事業18,001[257]航空関連事業20,678[1,641]旅行事業1,439[54]商社事業1,307[734]報告セグメント計41,425[2,686]その他2,318[217]全社（共通）276[－] 合計44,019[2,903]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しています。２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。 (2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）一般従業員27645.52.837,302（注）１．従業員数は就業人員です。２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。５．平均勤続年数は2.83年となっていますが、その理由は、当社の従業員は主として連結子会社である全日本空輸㈱からの出向社員で構成されているためです。 (3) 労働組合の状況2025年３月31日現在、当社に労働組合はありません。一部の子会社には労働組合が組織されています。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　ＡＮＡホールディングス㈱の原籍雇用社員は少数のため、記載はありません。②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＡＮＡグループ合計（注４）21.998.755.556.138.1 全日本空輸㈱21.097.343.443.033.6（注５）ＡＮＡウイングス㈱21.4102.334.234.042.8（注５）㈱エアージャパン100.00.061.263.559.6－Peach Aviation㈱30.681.831.430.037.3（注５）ＡＮＡエアポートサービス㈱20.8103.485.583.1102.5－ＡＮＡ大阪空港㈱28.891.781.179.7111.8－ＡＮＡ関西空港㈱30.890.074.674.162.4－ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱28.1100.078.678.367.3－ＡＮＡ福岡空港㈱38.7118.286.885.381.7－ＡＮＡ中部空港㈱23.6100.074.975.471.8－ＡＮＡ新千歳空港㈱28.0100.085.175.084.4－ＡＮＡ沖縄空港㈱20.790.084.083.677.9－ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱1.3126.362.565.449.7－ＡＮＡエアロサプライシステム㈱14.3150.091.789.980.4－ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱0.8101.978.879.274.8－㈱ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ17.6114.383.082.679.0－㈱ＯＣＳ12.475.079.978.187.1－ＡＮＡシステムズ㈱17.3109.182.281.861.1－㈱ＡＮＡケータリングサービス7.1100.060.475.879.0－ＡＮＡテレマート㈱87.5100.097.495.6126.0－ＡＮＡ　Ｘ㈱28.2116.783.182.765.7－ＡＮＡあきんど㈱19.8100.074.274.2－－全日空商事㈱40.391.775.272.332.1－ＡＮＡフーズ㈱12.9100.064.079.270.2－ＡＮＡ　ＦＥＳＴＡ㈱79.2100.092.582.6100.2－ＡＮＡビジネスソリューション㈱43.5100.081.883.285.8－ＡＮＡスカイビルサービス㈱13.780.069.479.868.5－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。４．ＡＮＡグループ合計の対象会社は、連結子会社欄に記載のある27社です。５．全日本空輸㈱およびＡＮＡウイングス㈱、Peach Aviation㈱については、男性の平均年齢が女性に比べて高いことや、相対的に賃金が高水準である運航乗務職の男性割合が高いこと等が要因で、全体的に男女の賃金の差異が大きくなっています。　　男女賃金差異縮小のため、従業員の育児や介護等と仕事との両立、一人一人の多様な働き方を支援する制度の整備と職場の意識醸成を進め、選択肢を増やすことで、社員が長く働ける環境づくりを推進して参ります。 ＜参考①＞全日本空輸㈱　男女・職種別 人員構成比（全体に占める割合）・平均年齢（2025年３月時点　日本雇用社員　休職者・出向派出社員等を含む） ※ 人員構成比および平均年齢は小数点第一位を四捨五入しています。 ＜参考②＞全日本空輸㈱　職種別 男女賃金差異・平均年齢・人員構成比（2025年３月時点　日本雇用社員　休職者・出向派出社員等を含む） ６．対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日から2025年３月31日です。

６【研究開発活動】　航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。　また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。　なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内　容　　当社は、当社グループの事業を拡大・発展させていく上で、関係取引先との協力関係の維持・強化が必要で　あると考えています。円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期　的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。航空事業を中核　とする当社グループは、アジアを中心とした航空会社への出資等を通じて、当該地域の成長に伴う旺盛な航空　需要の取り込みを目指しています。　　当社は、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証します。検証の結果、保有の　意義が薄れているものは、2028年度末を目途として縮減を進めてまいります。なお、保有意義の検証に加え　て、保有に伴う便益やリスク等に関して総合的に検証を行なってまいります。経済合理性検証の際は、各銘柄　のTSR（株主総利回り）のチェックや、当該銘柄への投資効果と当社グループの資本コストとの比較等、定量　的かつ多面的に評価を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できな　い場合は、縮減を図ってまいります。 2)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式898,136非上場株式以外の株式3093,254 　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）１．上記には、既存株式の保有区分変更による増加は含めていません。　　　２．京成電鉄㈱は2025年１月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合をもって分割して　　　　　いますが、当事業年度において株式数が増加した銘柄には含めていません。　　　３．㈱髙島屋は2024年９月１日を効力発生日として普通株式を１株につき２株の割合をもって分割してい　　　　　ますが、当事業年度において株式数が増加した銘柄には含めていません。　　　４．NIPPON EXPRESSホールディングス㈱は2025年１月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株　　　　　の割合をもって分割していますが、当事業年度において株式数が増加した銘柄には含めていません。　　　５．東日本旅客鉄道㈱は2024年４月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合をもって分　　　　　割していますが、当事業年度において株式数が増加した銘柄には含めていません。 　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式1340（注）上記には、既存株式の保有区分変更による減少は含めていません。 　　　 3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Vietnam Airlines（注１）124,438,698124,438,698増収等の相乗効果が期待できるため（注２）無21,17410,255日本空港ビルデング(株)4,398,0004,398,000主に羽田空港ターミナルにおける協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有18,08426,080PAL HOLDINGS, INC.　　（注１）1,103,042,9331,103,042,933増収等の相乗効果が期待できるため（注３）無13,72116,739東日本旅客鉄道(株)2,307,600769,200主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有6,8126,735(株)オリエンタルランド1,415,5001,415,500主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有4,1686,863スカイマーク(株)7,802,1907,802,190増収等の相乗効果が期待できるため（注４）無4,0337,903ヤマトホールディングス(株)1,664,6001,664,600主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有3,2653,592(株)エージーピー2,471,4002,471,400主に航空整備における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有2,9362,194東急(株)1,269,0001,269,000主にマイル事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有2,1382,340出光興産(株)1,714,0001,714,000主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有1,8041,785東京海上ホールディングス(株)256,500256,500主に保険関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有（注５）1,4711,206(株)スターフライヤー514,700514,700増収等の相乗効果が期待できるため（注６）無1,2891,497(株)フジ・メディア・ホールディングス430,500430,500主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有1,098854 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京成電鉄(株)795,600265,200主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有1,0721,633ENEOSホールディングス(株)1,279,1001,279,100主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有1,000935九州旅客鉄道(株)267,400267,400主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有976947日本テレビホールディングス(株)317,800317,800主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有（注７）970737京浜急行電鉄(株)575,700575,700主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有871801(株)髙島屋714,000357,000主に商社事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有863871NIPPON EXPRESSホールディングス(株)309,000103,000主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有840796名古屋鉄道(株)435,800435,800主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有759943シンフォニアテクノロジー(株)117,800117,800主に航空関連事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有704381(株)アストロスケールホールディングス900,000900,000主に宇宙事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため無642456(株)TBSホールディングス143,600143,600主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有（注８）612625(株)テレビ朝日ホールディングス222,400222,400主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有（注９）563477明海グループ(株)900,000900,000主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有547701三愛オブリ(株)165,000165,000主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有284344コスモエネルギーホールディングス(株)40,00040,000主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため有（注10）256307 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）福山通運(株)50,40050,400主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため有182182(株)テレビ東京ホールディングス30,40030,400主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため有（注11）10890 (注)１．純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は30銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は93,254百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は34,896百万円であり、37.4％を占めています。 　　２．ベトナム最大の航空会社ベトナム航空の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたベトナム航空との戦略的パートナー関係を強化し、アジアの中でもとりわけ成長ポテンシャルの高いベトナムと日本との人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。 　　３．フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社であるPAL HOLDINGS, INC.の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたフィリピン航空との戦略的パートナー関係を強化し、旅客往来が東南アジア内で相対的に多い日比両国間の人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。 　　４．航空会社であるスカイマーク㈱の株式取得（2015年９月）により、航空関連事業における受委託等の提携関係について、更なる増収等の相乗効果を目指し、より広範な業務提携の可能性を追求してまいります。 　　５．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である東京海上日動火災保険㈱が当社株式を保有しています。 　　６．航空会社である㈱スターフライヤーの株式取得（2008年11月）により、国内線におけるコードシェアをはじめ、航空関連事業の受委託や取締役の派遣等、広範な領域において互恵的な提携関係を構築しており、今後も増収等の相乗効果を追求してまいります。 　　７．日本テレビホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱が当社株式を保有しています。 　　８．㈱TBSホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である㈱TBSテレビが当社株式を保有しています。 　　９．㈱テレビ朝日ホールディングスと同社の連結子会社である㈱テレビ朝日ミュージックが当社株式を保有しています。 　　10．コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるコスモ石油マーケティング㈱が当社株式を保有しています。 　　11．㈱テレビ東京ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である㈱テレビ東京が当社株式を保有しています。 　　なお、みなし保有株式については、該当はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

４【関係会社の状況】（2025年３月31日現在） 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 全日本空輸㈱（注２．５．６）東京都港区百万円25,000航空100.0当社航空機等の賃貸、当社事務所の賃貸、資金の貸付、役員の兼任ありＡＮＡウイングス㈱東京都大田区百万円50航空100.0－㈱エアージャパン千葉県成田市百万円50航空100.0役員の兼任ありPeach Aviation㈱（注６）大阪府泉佐野市百万円100航空100.0当社航空機等の賃貸、資金の貸付、役員の兼任ありＡＮＡエアポートサービス㈱東京都大田区百万円100航空関連100.0－ＡＮＡ大阪空港㈱大阪府豊中市百万円100航空関連100.0－ＡＮＡ関西空港㈱大阪府泉佐野市百万円100航空関連100.0－ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱千葉県成田市百万円60航空関連100.0－ＡＮＡ福岡空港㈱福岡県福岡市博多区百万円50航空関連100.0－ＡＮＡ中部空港㈱愛知県常滑市百万円50航空関連57.4(11.3)－ＡＮＡ新千歳空港㈱北海道千歳市百万円45航空関連100.0－ＡＮＡ沖縄空港㈱沖縄県那覇市百万円44航空関連100.0－㈱ＡＮＡエアサービス福島福島県石川郡百万円50航空関連100.0－㈱ＡＮＡエアサービス佐賀佐賀県佐賀市百万円20航空関連100.0－㈱ＡＮＡエアサービス松山愛媛県松山市百万円10航空関連81.0(40.5)－ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱東京都大田区百万円50航空関連100.0－ＡＮＡコンポーネントテクニクス㈱東京都大田区百万円50航空関連100.0－ＡＮＡエアロサプライシステム㈱東京都大田区百万円20航空関連100.0－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ＡＮＡエンジンテクニクス㈱東京都大田区百万円10航空関連100.0－ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱東京都大田区百万円10航空関連100.0－ＭＲＯ　Ｊａｐａｎ㈱沖縄県那覇市百万円505航空関連70.0(25.0)－全日空モーターサービス㈱東京都大田区百万円60航空関連100.0－千歳空港モーターサービス㈱北海道千歳市百万円50航空関連51.0(34.0)－㈱ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ東京都港区百万円100航空関連100.0役員の兼任あり㈱ＯＣＳ東京都江東区百万円100航空関連100.0－欧西愛司物流（上海）有限公司SHANGHAIP.R.CHINA千中国元66,659航空関連49.0(49.0)－OCS Hong Kong Co.,Ltd.HONG KONG千香港ドル100航空関連100.0(100.0)－panda・Flight・Academy㈱東京都大田区百万円75航空関連100.0(49.0)－㈱インフィニ　トラベル　インフォメーション東京都港区百万円100航空関連60.0－ＡＮＡシステムズ㈱東京都大田区百万円80航空関連100.0役員の兼任あり㈱ＡＮＡケータリングサービス東京都大田区百万円100航空関連100.0資金の貸付ＡＮＡテレマート㈱東京都品川区百万円50航空関連100.0－ANA REAL ESTATEHAWAII,INC.HONOLULUHAWAII U.S.A.千米ドル41,000航空関連100.0役員の兼任ありＡＮＡ Ｘ㈱東京都中央区百万円25旅行100.0役員の兼任ありＡＮＡあきんど㈱東京都中央区百万円100旅行100.0役員の兼任ありANA Sales AmericasTORRANCECALIFORNIAU.S.A.千米ドル1,020旅行100.0(100.0)－全日本空輸服務有限公司HONG KONG千香港ドル500旅行100.0－ＡＮＡビジネスジェット㈱東京都港区百万円100旅行51.0－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容全日空商事㈱東京都港区百万円1,000商社100.0役員の兼任ありＡＮＡフーズ㈱東京都港区百万円323商社100.0(100.0)－ＡＮＡ　ＦＥＳＴＡ㈱東京都大田区百万円50商社100.0(100.0)－全日空商事デューティーフリー㈱千葉県成田市百万円100商社100.0(100.0)－ANA TRADINGCORP.,U.S.A.TORRANCECALIFORNIAU.S.A.千米ドル1,000商社100.0(100.0)－インターナショナル・カーゴ・サービス㈱東京都大田区百万円30商社100.0(70.0)－㈱FUJISEY山梨県甲府市百万円310商社100.0(100.0)－㈱武蔵の杜カントリークラブ埼玉県入間郡百万円50商社100.0(100.0)－ＡＮＡビジネスソリューション㈱東京都港区百万円100その他100.0－ＡＮＡファシリティーズ㈱東京都中央区百万円100その他100.0－ＡＮＡスカイビルサービス㈱東京都大田区百万円80その他93.6(45.0)－ＡＮＡスカイビルサービス沖縄㈱沖縄県那覇市百万円20その他100.0(100.0)－㈲ジー・ディー・ピー大阪府大阪市北区百万円50その他100.0(100.0)－Wingspan Insurance(Guernsey)LimitedGUERNSEY CHANNEL ISLANDS千米ドル3,300その他100.0役員の兼任ありＡＮＡウィングフェローズ・ヴイ王子㈱東京都大田区百万円40その他100.0－㈱ＡＮＡ総合研究所東京都港区 百万円30その他100.0航空運送事業を対象とした研究調査及び将来予測業務の委託avatarin㈱東京都中央区百万円100その他54.78資金の貸付LANI REINSURANCE INC.HONOLULUHAWAIIU.S.A百万円400その他100.0(100.0)－AH-GB未来創造投資事業有限責任組合東京都渋谷区百万円1,600その他99.50－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用子会社） 長崎空港給油施設㈱長崎県大村市百万円70その他51.0－（持分法適用関連会社） セントレアＧＳＥサービス㈱愛知県常滑市百万円80航空関連25.5－Crew ResourcesWorldwide,L.L.C.HONOLULUHAWAII U.S.A.千米ドル153航空関連33.0(33.0)－楽天ＡＮＡトラベルオンライン㈱東京都世田谷区百万円90旅行50.0(10.0)－空港施設㈱（注３）東京都大田区百万円6,826その他20.9－㈱ジャムコ（注３）東京都三鷹市百万円5,360その他20.0－アビコム・ジャパン㈱東京都港区百万円1,310その他36.8－ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン合同会社東京都港区百万円830その他25.0－㈱ラグナガーデンホテル沖縄県宜野湾市百万円50その他20.0－沖縄給油施設㈱沖縄県那覇市百万円100その他50.0－鹿児島空港給油施設㈱鹿児島県霧島市百万円50その他30.0－熊本空港給油施設㈱熊本県菊池郡百万円50その他44.0－広島空港給油施設㈱広島県三原市百万円50その他49.0－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．特定子会社に該当しています。３．有価証券報告書を提出しています。４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数で記載しています。 （注）５．全日本空輸㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報　　　（１）売上高 1,909,268百万円　　　　　　　　　　　　（２）経常利益 142,410百万円　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益 102,692百万円　　　　　　　　　　　　（４）純資産額 △145,684百万円　　　　　　　　　　　　（５）総資産額 901,555百万円６．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2025年３月末現在の債務超過額は、以下の通りです。　　全日本空輸㈱　　　　145,684百万円　　Peach Aviation㈱　　 46,214百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般　当社グループは、航空事業を中核として「ヒトとモノの移動」で社会に貢献し、将来にわたり社会から必要とされる企業として価値を生み出し続けていくために、グループの垣根を越えたグローバルかつ長期的な視点で「環境」「社会」「ガバナンス」に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。　航空事業をはじめとするグループが営む事業活動を通じて、経済的価値を生み出すことに加え、社会課題の解決に寄与し、社会から必要とされる価値を同時に生み出すことにより、持続的な企業価値向上を目指していきます。そのために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）は、「環境」「人（人財・DEI・人権）」「地域創生」であると考えています。 ①　ガバナンス　サステナビリティに関する様々な課題への対応については、ＡＮＡホールディングス㈱代表取締役社長を総括、ESG経営推進の最高責任者であるチーフESGプロモーションオフィサー：CEPO（グループリスク＆コンプライアンス担当役員）を議長とし、当社およびグループ会社の取締役・執行役員、ならびに当社常勤監査役を委員とする「グループESG経営推進会議」にて、重要方針や施策について議論すると共に、目標に対する進捗のモニタリング等を年２回以上（2024年度実績で年４回）行っています。また、経営戦略に関わる重要な課題は、「グループ経営戦略会議」にて議論、審議し、「取締役会」に上程しています。取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応を含むグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営および業務執行を監督する役割を担っています。詳細は第４－４「コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 　ＡＮＡグループでは、社外有識者の皆様との定期的な対話から、最新の社会要請や関心の変容等をタイムリーに把握すると共に、事業や社会におけるインパクトを評価し、経営戦略に取り入れた上で取り組みに反映しています。 　グループ各社にESG経営推進の責任者およびグループESG経営推進会議のメンバーとしてESGプロモーションオフィサー（EPO）、組織のESG経営推進の牽引役としてグループ各社・各部署にESGプロモーションリーダー（EPL）を配置し、取締役会、グループ経営戦略会議、グループESG経営推進会議で議論・決議・報告された事項は、EPOならびにEPLとの密接な連携のもとにグループ全体で共有、実践されます。EPLに対しても、年２回のEPL会議を通じて、包括的に情報を共有すると共にグループ各社・各部署における取り組みの促進につなげています。 　また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、ESG経営の推進状況を客観的かつ多面的に把握する目的で「CO2排出量」や「ESG外部評価」等の評価指標を設定し、役員報酬にも反映させています。 ②　リスク管理リスクマネジメント体制　取締役会で決定された方針のもと、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき、グループＥＳＧ経営推進会議にて施策の進捗のモニタリングを行っています。　グループ各社においては、ESGプロモーションオフィサー（EPO）をESG経営推進の責任者、ESGプロモーションリーダー（EPL）をESG経営推進の牽引役として、リスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティに関するリスクについても、トータルリスクマネジメントの仕組みの中で取り扱っています。 トータルリスクマネジメントの仕組み　グループ各社において、リスクの極小化を目的としてリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→対策の検討・実施→モニタリング）の仕組みを構築しています。　グループ各社で、毎年事業ごとにリスクアセスメントを実施することにより洗い出された重要なリスクについては、レビューすると共に、グループ全体で取り組むべきと判断されたサステナビリティに関するリスクを含む課題については、グループ総務部等が中心となって対策を講じ、その進捗をグループESG経営推進会議で報告しています。また、グループ全体の方針や戦略に反映させる必要があるものは、取締役会に対して上程しています。 (2）重要課題１　環境　当社グループでは「ＡＮＡグループ環境方針」を掲げ環境負荷低減に取り組んでいます。　具体的には、「2050年長期環境目標」を設定し、2050年度までのカーボンニュートラル（実質CO2排出量ゼロ）を宣言するとともに、その道筋として「2030年中期環境目標」を設定しています。　2050年度カーボンニュートラルを実現していくために設定したトランジション戦略に基づいて、SAFの活用を中核とする４つの戦略的アプローチ（運航上の改善・航空機等の技術革新、SAFの活用等航空燃料の低炭素化、排出権取引制度の活用、ネガティブエミッション技術の活用）を組み合わせ、経済合理性との両立も追求しながら環境負荷の低減に向けた取り組みを続けています。 ・TCFD提言およびTNFD提言に沿った情報開示　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures〈以下TCFD〉）提言に沿った情報開示に2019年度に賛同を表明したのに続き、2023年度には自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures〈以下TNFD〉）提言に沿った情報開示に賛同を表明して、それぞれのフレームワークに即した開示の充実に努めています。１）ガバナンス上記サステナビリティのガバナンス体制参照 これまで取締役会に上程・報告された気候変動と生物多様性に関する事案（例）・中長期目標の策定、年度実績・TCFD提言に沿った情報開示・TNFD提言に沿った情報開示・2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略の策定・中期経営戦略への気候変動への対応の組み込み・気候変動問題への取り組みに関する進捗 ２）リスク管理　取締役会で決定された基本方針に則って定められた「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき、「グループESG経営推進会議」にて基本方針の立案・発議、進捗のモニタリングを行っています。※　リスクマネジメント体制については、上記サステナビリティに関するリスクマネジメントの体制図参照３）戦略　気候変動が当社グループ航空事業に与えるリスクと機会を特定し、収入および費用へのインパクト評価および対応策の検討を目的として、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）および国際エネルギー機関（IEA）による４℃と1.5℃のシナリオに基づき、シナリオ分析※を実施しました。※ 詳細はウェブサイト（https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/pdf/img_10_2305.pdf）参照　当社グループは、生物多様性の保全を重要な経営課題として「ANAグループ生物多様性方針」を制定しています。生物多様性と自然について、当社が事業活動を通して与えている影響と事業活動が依存している関係を分析し、自然関連のリスクと機会の適切な評価・管理に努めています。TNFD提言に沿った初期的な情報開示を行いました。 ４）指標と目標CO2排出にかかわる「ＡＮＡグループ中長期環境目標」 2030年度目標2050年度目標2019年度CO2排出量CO2排出量の削減航空機実質10％以上削減（2019年度比）消費燃料の10％以上をSAFに置き換え実質ゼロ1,233万トン航空機以外33％以上削減（2019年度比）実質ゼロ10.5万トン (3）重要課題２　人（人財・DEI・人権）　当社グループの価値創造の源泉は、航空に関する高い専門性やお客様に笑顔と喜びを届けようとする想いを持つ社員の「人の力」と、互いに連携・協力して成果を生み出す「チームワーク(組織の力)」であると考えています。　主力の航空事業において、安全性・定時性・快適性などで高い品質・サービスを提供し競争優位を確立するには、高度の専門性を備えた様々な職種の従業員が、個々のスキルとチームワークを発揮することが極めて重要です。ＡＮＡでは、これら「人の力」と「チームワーク(組織の力)」を推進した結果、高品質なサービス提供やグローバルカスタマーのニーズを踏まえた継続的なサービス改善が高く評価され、英国SKYTRAX社からサービス品質において最高評価となる「５スター」に12年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を初受賞し、米国のAir Transport World誌からは優れた業績と先進的なサービスが評価され、「2025 Airline of the Year Award」を受賞しました。　今後も人的資本への投資をより一層強化しながら、「人の力」と「チームワーク(組織の力)」の最大化を図ることを通じて、持続的な企業価値向上を目指します。　また、「DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）」の推進では、持続的成長を担う人づくりと、お客様の多様性への対応の両面から、グループ全体で取り組みを進めています。　当社グループの事業を進める上では様々なステークホルダーの「人権」に影響を及ぼす可能性があります。グループ従業員の人権はもとより、サプライチェーン上における人権尊重へも適切に対応していきます。 ①　人財１）人財への投資を起点とした価値創造サイクル　人財はＡＮＡグループの最大の資本です。従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上（社会的価値・経済的価値）につなげることを目的に、人財への投資を起点に、さらなるエンゲージメント向上を図りながら生産性を向上させていきます。人財戦略の各種取組みを強化することで、価値創造サイクルの確実な循環を目指します。 「ANAグループの価値創造サイクル」 ２）人的資本を高めるための施策　ＡＮＡグループでは経営戦略と人財戦略の連動を図りながら、人的資本を向上させるための様々な取り組みを行っています。経営戦略を実現する上での人・組織に関わる課題、および社員意識調査の分析に基づいた課題の双方に対応すべく、下記の４つの重点施策を実行しKPIの達成を目指すことを通じて、経営戦略の実現可能性を高めていきます。 ３）指標および目標（ＡＮＡグループ社員意識調査「ANA’s Way Survey」）　当社グループでは、人財戦略の達成度を上げるため「社員意識調査」を毎年実施しています。この調査は「ANA’s Way」に掲げる「安全」、「お客様視点」、「社会への責任」、「チームスピリット」、「努力と挑戦」の５項目や「エンゲージメント」に関わる設問を含む68問で構成されています。2024年度はグループ従業員36,876名が回答（回答率94.8％）し、全設問の平均スコアは3.98（５点満点）と高い水準を維持しました。「私はＡＮＡグループで働いていることを誇りに思っている」のスコアが4.11となる等、従業員が会社に対して高い愛着心を持ちながら働いていることも当社グループの経営基盤となっています。 2023年度実績 2024年度実績 2025年度目標（ＫＰＩ）(a）全体指標 全設問平均スコア 3.96 3.98 4.03(b）エンゲージメント関連指標 「私はＡＮＡグループで働いていることを誇りに思っている」 4.05 4.11 4.09「私は今の仕事にやりがい・達成感を感じている」 3.80 3.86 3.88「私は、ANAグループの将来について期待を持っている」 3.87 3.93 3.91 ４）人的資本の最大化による価値創造（価値関連性分析）　グループ内で展開する人財施策やグループ社員の活躍が売上・利益・株価指標などの財務価値や企業価値を生み出すことを、定量・定性の両面から見える化することによって、人的資本を基軸とした価値創造ストーリーに対するステークホルダーの共感を高めるとともに、社員のエンゲージメント向上と価値創造ストーリーの理解に基づく更なる行動の推進を目的として「Human Capital Story Book」を発行しました。人財にかかわるグループ内の施策が、どのような価値の連鎖を経て経済的価値の創出に結びつくのかについて、520種類の指標データの相関分析により検証しており、その結果、チームワークの醸成や現場における専門スキルの向上などが、基本品質や生産性の向上、お客様の喜びを通じて、売上・利益・株価などの経済的価値に連関していることが定量的に証明されました。※分析実行：アビームコンサルティング株式会社　Digital ESG Platform ANA Group Human Capital Story Bookより（参照：https://www.ana.co.jp/group/csr/human_resources/pdf/human_capital_202503.pdf） ②　DEI（多様性、公正性、受容・共生）　当社グループは、大きく変化するグローバル環境において、よりよい社会と豊かな生活に貢献し、持続的な成長と価値創造の実現を目指しています。そのために従業員一人ひとりの個性や強みを活かし、いきいきと働けるインクルーシブな職場作りに取り組んでいます。その進捗状況を可視化し、指標に基づいた課題抽出と対応策を実施していきます。ジェンダー平等　意思決定の場における多様性を確保するため、人事サポート制度の見直しや能力開発・意識醸成を進めています。［KPI］2020年代の可能な限り早い時期に当社グループの女性役員・女性管理職比率を30％以上とする。（2025年４月　女性役員比率 当社グループ 12.2％、ＡＮＡ 25.5％　　　　　　　女性管理職比率 当社グループ 21.6％、ＡＮＡ 21.0％）　※ＡＮＡホールディングス、マネジメントルール適用会社38社　計39社　※日本国内の運用LGBTQ＋　「多様な性（LGBTQ+）の尊重」に関する基本ポリシーに基づき、従業員がその性的指向や性自認に関わらず、いきいきと働くことが出来る環境整備と職場の理解促進に取り組んでいます。2023年度にはアライ※活動をスタートし、約550名の社員がアライメンバーとして意識醸成活動に取り組んでいます。※アライ：性的マイノリティのおかれた環境に関心を持ち、自ら理解を深めて支援する人のこと多様な働き方（両立支援）の推進　従業員の育児や介護等と仕事との両立、一人一人の多様な働き方を支援する制度（短時間・短日数勤務、リモートワーク、事由を問わないサバティカル休暇など）の整備と職場の意識醸成を進めています。2023年度からはこれまで一部の会社で導入されていた３日間の育児休暇制度をグループ全体に展開し、男性の育児参画を促進することにより社員や家族の生活と充実した人生のサポートに取り組んでいます。［KPI］「育児休暇制度（３日間）」対象男性社員の休暇取得率100％（2024年度 101.8％） 育児休職（休業）制度について１カ月以上取得することを推奨※ＡＮＡホールディングス、マネジメントルール適用会社38社　計39社※日本国内の運用障がい者雇用の推進　2015年に障がい者雇用に関わる行動規範「３万６千人のスタート」を策定し、グループ全体で障がい者雇用に関わる理解促進を図っています。［KPI］2025年のグループ全体の障がい者雇用率2.80％（2025年３月 2.74％）※連結決算対象の日本法人子会社、かつ障害者雇用率制度適用となる会社　計40社※日本国内の運用③　人権尊重　当社グループでは、「2023-2025年度ANAグループ中期経営戦略」において「サプライチェーン上の人権尊重の徹底」を中核的な取り組み項目とし、推進していくことを掲げています。　空港ハンドリング等にかかわる当社グループの協力会社では多数の外国人が就労しています。これらの方たちに適正な労働環境で働いてもらうため、定期的に労働状況調査や本人へ直接インタビュー等を実施し、リスクを検知した場合は、その予防・軽減・管理のための取り組みを実施します。　また、国際線航空機を利用した違法な人身取引の防止を徹底することを目的に、全客室乗務員に対しての人身取引防止に関わる教育や、官民連携での業界としての取り組みも実施しています。　これらの人権尊重に関わるグループの最新の取り組みは、当社のホームページに開示しています。 (4）重要課題３　地域創生①　基本的な考え方　地域創生は、地域の人口減少や少子高齢化、経済の縮小などの課題を克服し、将来にわたって地域が成長することを目指しており、航空運送事業を中核とする当社グループの持続的な成長を実現するために必要不可欠な取り組みです。　当社グループでは地域創生事業を担うANAあきんど㈱を主管に、グループ各社が持つソリューションや顧客基盤を活用した「観光振興」「産農振興」「ふるさと納税」領域を軸に、地域課題を解決しながら、ヒト・モノ・コトの新たな出会いや繋がりを創出し、地域のファンを増やすことにより交流人口や関係人口の拡大に繋げる取り組みを推進しています。　これまでに航空事業や旅行事業で築いた地域との信頼関係をもとに、「社会的価値」と「経済的価値」を同時に追求しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげていきます。②　ＡＮＡグループが解決したい地域課題交流人口・関係人口の拡大・観光誘客の支援／観光素材等の磨き上げ／旅行商品の開発／地域外の人を呼び込む取り組み／デジタル分野の取り組み地域産品の販路拡大・第一次産業や地域事業者等の支援／地域資源を活かした商品やサービス開発・物流支援・販路拡大地域外へのプロモーション・認知拡大・国内外メディアやANAウェブサイト、SNSを通じた情報発信／機内誌などANA独自の媒体を活用した情報発信地域の受入体制の環境整備・地域のDX推進／ＡＮＡのノウハウを活かした人材研修／観光人材の育成 ※ 詳細はウェブサイト（https://www.ana.co.jp/group/solution/tiiki_portal/）参照 ③　推進体制　これらを推進すべく、ＡＮＡあきんど㈱にグループ全体の地域創生を推進する専門チームを設置し、グループの連携力をさらに強化する体制で地域課題の解決を目指します。ＡＮＡグループ各社が参加する「グループ地域創生会議」に加え、各社の担当役員で構成する「グループ地域創生ステアリング会議」を継続し、グループ会社連携による新たな価値創造を進めています。

２【主要な設備の状況】(1) セグメント内訳　当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。 （2025年３月31日現在）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物航空機機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計航空事業70,011978,85630,5499,06743,5187661,132,76718,001(226,583)[257]航空関連事業10,563-1,9991,5623,9331,93619,99320,678(15,239)[1,641]旅行事業24--3--271,439[54]商社事業1,956-6533702,2116605,8501,307(1,695,035)[734]その他139-26981206791,0622,318(2,091,949)[217]計82,693978,85633,22711,10049,7824,0411,159,69943,743(4,028,806)[2,903]消去又は全社----(5,772)-(5,772)276(-) -合計82,693978,85633,22711,10044,0104,0411,153,92744,019(4,028,806)[2,903]（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しています。２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。４．従業員数は就業員数であり、臨時従業員の人数は［　］内に外数で記載しています。 (2) 航空機　当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。 （2025年３月31日現在）機種機数客席数（席）帳簿価額（百万円）保有機（機）リース機（機）ボーイング777－300型機99212・51427,922ボーイング777－200型機10－392・40525,827ボーイング787－９型機386215～395351,393ボーイング787－８型機333184～335129,479ボーイング767－300型機15－202・27023,381ボーイング737－800型機261316632,220エアバスＡ321neo型機－25194・2183,588エアバスＡ320neo型機1117146・18839,763エアバスＡ320－200型機－16180170デ・ハビランド・カナダ DASH８－400型機24－743,061その他158194～520188,469小計18197－825,279278航空機予備原動機、部品等153,576合計978,856　（注）１．帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。　　　　２．当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が14機あります。　　　　３．航空機リース契約の概要は下表のとおりです。機種機数契約相手先ボーイング777－300型機9NBB Gander Co., Ltd. 他11社ボーイング787－９型機6ダイヤシナモン有限会社 他６社ボーイング787－８型機3ブルーパピヨンリーシング有限会社 他２社ボーイング737－800型機13SMBC Aviation Capital (UK) Limited 他５社エアバスＡ321neo型機25FGL Aircraft Ireland Limited 他15社エアバスＡ320neo型機17Lilac Co., Ltd. 他８社エアバスＡ320－200型機16FGL Aircraft Ireland Limited 他10社その他8NBB-33509 Lease Partnership 他７社合計97 (3) 事業所等（航空機を除く）　当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりです。①当社の状況 （2025年３月31日現在）事業所名主な所在地帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社東京都港区48,57535524144,75593,926276(226,583)[253,013]　（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。３．土地の［　］は賃借中の面積です。 ４．貸与中の建物及び構築物48,459百万円、機械装置及び運搬具355百万円、工具、器具及び備品171百万円、　　　　　　土地44,755百万円（226,583㎡）を含んでいます。 ②連結子会社の状況　国内子会社 （2025年３月31日現在）連結子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計全日本空輸㈱（東京都港区他）航空事業事業所、空港施設等20,97730,1798,484－76660,40613,636[75]㈱ＯＣＳ（東京都江東区他）航空関連事業貨物取扱施設等4,0982011353,785－8,219345(6,640)[145]㈱ＡＮＡケータリングサービス（東京都大田区他）航空関連事業機内食製造施設3,24430753－1,4535,0571,307[7,890][615] （注）１．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。２．土地の［　］は賃借中の面積です。３．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。４．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。事業所名主な所在地帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）全日本空輸㈱ 本社、支店及び厚生施設等東京都港区他2,0415,145(11,505)国内空港及び関連事業所東京都大田区他29,22022,643（整備センター、オペレーションサポートセンター等）(156,302)訓練施設等東京都大田区他17,19716,966(58,775)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方当社グループは、「グループ経営理念」に基づき、当社グループが様々なステークホルダーの価値創造に資する経営を行うとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社が迅速な意思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しています。当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。さらに、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等による監査役の監査機能の強化を図っています。厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから、グループ各社が迅速な意思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しており、各事業会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営についての権限委譲を行い、機能的で効果的な業務執行を行っています。 1) 取締役会持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各グループ会社における業務執行を監督する役割を担っています。提出日（2025年６月26日）現在、取締役会は、取締役会長が議長を務め、社外取締役を含む取締役全員（社内取締役：片野坂真哉氏・芝田浩二氏・平澤寿一氏・直木敬陽氏・中堀公博氏・種家純氏・井上慎一氏、社外取締役：山本亜土氏・小林いずみ氏・勝栄二郎氏・峰岸真澄氏）に加え社外監査役を含む監査役全員（社外監査役：加納望氏・小川英治氏・三橋友紀子氏、社内監査役：福澤一郎氏・梶田恵美子氏）が参加し、実質的で活発な議論と、適切かつ迅速な意思決定と監督機能の一層の強化を図っています。 ＜取締役会の当期の活動状況＞当期において当社は取締役会を12回開催しており、取締役・監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏　名開催回数出席回数取締役片野坂　真哉12回12回芝田　浩二12回12回平澤　寿一12回12回直木　敬陽10回10回中堀　公博10回10回種家　純10回10回井上　慎一12回11回山本　亜土12回12回小林　いずみ12回12回勝　栄二郎12回11回峰岸　真澄12回12回監査役加納　望12回11回三浦　明彦２回２回満倉　達彦２回２回福澤　一郎10回10回梶田　恵美子10回10回小川　英治12回12回三橋　友紀子12回12回※直木取締役、中堀取締役、種家取締役は2024年６月の定時株主総会にて選任。　三浦監査役、満倉監査役は同総会終結の時をもって辞任。福澤監査役、梶田監査役は同総会にて選任。 　　取締役会における具体的な検討内容として、お客様、従業員、株主・投資家、社会等の様々なステークホル 　ダーの視点で、経営および業務執行を監督し意思決定を行っていることに加え、当期は、航空事業を中心に、 　中長期戦略における環境認識、資源配分、各事業戦略等について議論を行なっています。 ※なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役 １名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は（２）役員の状況　②－ １）役員一覧」に記載の通りとなる予定です。 2) グループ経営戦略会議取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため、提出日（2025年６月26日）現在、代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役７名（片野坂真哉氏・芝田浩二氏・平澤寿一氏・直木敬陽氏・中堀公博氏・種家純氏・井上慎一氏）および常勤監査役３名（加納望氏・福澤一郎氏・梶田恵美子氏）、ならびに議長が指名する各グループ会社社長他（礒根秀和氏・松下正氏・浜出真氏等）にて開催する「グループ経営戦略会議」を設置し、当期においては63回開催しています。 ※なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役 １名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、グループ経営戦略会議は、代表取締役社長が 議長を務め、常勤取締役７名（片野坂真哉氏・芝田浩二氏・平澤寿一氏・直木敬陽氏・中堀公博氏・種家純 氏・井上慎一氏）および常勤監査役３名（菊池伸氏・福澤一郎氏・梶田恵美子氏）が参加することになりま す。 3) 監査役会監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者として３名の社外監査役を含む５名（社外監査役：加納望氏・小川英治氏・三橋友紀子氏、社内監査役：福澤一郎氏・梶田恵美子氏）選任し、構成しています。※なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案して おり、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は（２）役員の状況　②－１）役員一覧」に記載の通 りとなる予定です。 4) 人事諮問委員会提出日（2025年６月26日）現在、社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏、勝栄二郎氏、峰岸真澄氏）及び社内取締役１名（芝田浩二氏）の５名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては４回開催しています。※なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役 １名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催が予定され ている取締役会の決議事項として「人事諮問委員の選任の件」が付議される予定です。これが承認可決される と、人事諮問委員会は社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、勝栄二郎氏、峰岸真澄氏、井上ゆかり氏）及び 社内取締役１名（芝田浩二氏）の５名で構成されることになります。 5) 報酬諮問委員会提出日（2025年６月26日）現在、社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏、勝栄二郎氏、峰岸真澄氏）、社外監査役１名（加納望氏）、社内取締役１名（芝田浩二氏）及び社外の有識者1名（落合誠一氏）の７名で構成されており、外部専門機関に調査依頼した他社水準等を考慮しつつ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては３回開催しています。※なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役 １名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催が予定され ている取締役会の決議事項として「報酬諮問委員の選任の件」が付議される予定です。これが承認可決される と、報酬諮問委員会は社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、勝栄二郎氏、峰岸真澄氏、井上ゆかり氏）、社 外監査役１名（菊池伸氏）、社内取締役１名（芝田浩二氏）及び社外の有識者１名（落合誠一氏）の７名で構 成されることになります。 6) グループＥＳＧ経営推進会議当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する「グループＥＳＧ経営推進会議」を４回、当社及び各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＥＳＧプロモーションリーダー」との会議を２回開催しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項1) 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。 (a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループESG経営推進会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、全役職員が閲覧できる環境を整備する。(イ) ＡＮＡグループにおけるコンプライアンスに関する相談・通報窓口である「コンプライアンス・ホットライン（ANAアラート）」及びグループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、コンプライアンス組織体制を整備する。(ウ) 当社及び子会社におけるESG活動の責任者として「ESGプロモーションオフィサー」、ESG活動の推進者として「ESGプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職員への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等コンプライアンス意識の浸透を図る。 (b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア) 取締役会をはじめとする重要な意思決定または取締役に対する報告等、その職務に係る情報については、記録媒体方式の如何を問わず、法令及び文書の作成・整理・保管及び廃棄に関する「文書管理規程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管する。(イ) 監査役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。(ウ) 文書の保存・管理状況については「グループ監査部」が内部監査を行い、実効性を確保する。 (c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) ＡＮＡグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役および常勤監査役で構成される「グループESG経営推進会議」を設置し、トータルリスクマネジメントに関する施策の進捗のモニタリングを行っている。(イ) ＡＮＡグループにおけるリスクマネジメント推進の運営上の最高責任者は「チーフESGプロモーションオフィサー」とし、当社および子会社におけるESG活動の責任者として「ESGプロモーションオフィサー」、ESG活動の推進者として「ESGプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進する。 (d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) グループ経営理念を制定し、ＡＮＡグループの存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。(イ) グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人の業績目標を設定する制度を導入する。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正かつ効率的な業務執行を行う。(ウ) 役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統等を「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に規定し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化する。(エ) 執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件については、「グループ経営戦略会議」において、合議制に基づく意思決定を行う。 (e) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ア) 取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、必要な人員を配置する。 (f) 前号（e）の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ア) 監査役室の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役と協議して行う。 (g) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(ア) 取締役及び使用人は、監査役に対して、取締役会・「グループ経営戦略会議」等の社内の重要な会議を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務執行状況等を報告する。(イ) 使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を行う。 (h) 前号（g）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対して不利な取扱いを行うことを禁止する。 (i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(ア) 取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置する。 (j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役会・「グループ経営戦略会議」等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。(イ) 取締役は、監査役と「グループ監査部」が連携を進め、より実効的な監査の実施が可能な体制の構築に協力する。 この他、ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、専用ウェブサイトを設けグループ全役職員が閲覧できる環境を整備しています。 2) リスクマネジメント・コンプライアンスの整備の状況(a) リスク・マネジメント「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループの経営の安定性・効率性を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テーマについては個別にリスク対策を強化しています。ＡＮＡグループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」の２つの側面からの体制を構築し、運用しています。予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象に取り組みを行っております。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「CMM（Crisis Management Manual）」を規定してグループ全体の対応体制を定めております。特に、航空機の運航に直接影響する危機への対応はCMMの下部規程として「ERM（Emergency Response Manual）」を定め、当規程に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しております。当期においても事故模擬演習を２回実施しております。また、大規模災害等への備えとして、「特定の災害にとらわれない」「重要な事業を中断させない」「事前の計画策定・運用・見直しという継続的改善のプロセスを構築する」ことを目的としたオールハザード型の「ＡＮＡグループにおける事業継続のための基本方針」をCMMの下部規程に定め、グループ各社にて基本方針に則した事業継続推進計画（BCP）の設定と具体的対策の検討を進めているほか、近年頻発する地震などの自然災害への対応力強化を目的に、グループ各社のBCP担当者を対象に災害時を想定した災害対策訓練を５回、全グループ役職員を対象とした防災eラーニングを１回実施しています。「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーを米国国立標準研究所（NIST）が公開するサイバーセキュリティフレームワークや経済産業省が公開するサイバーセキュリティ経営ガイドラインを参考に、「ＡＮＡグループ情報セキュリティ管理規程」として定めています。また具体的な運用ルールについては管理細則に定め、グループ全体に適用しております。体制面では、当年度から本格始動したＡＮＡグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team、セキュリティインシデントが発生した際に対応するチーム）を中心とした対応体制により、セキュリティインシデントに対する対応や、経営層や省庁含むステークホルダーへの報告・連絡の迅速化を図っております。教育訓練に関しては、従業員全体のセキュリティリテラシー向上に向けて、ハンドブックやｅラーニング、メールマガジン、社内向けのチャットやホームページを活用してグループ全体への浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしております。当期においては、経営層を対象としたセキュリティ演習やANAグループCSIRT自身の能力向上に向けた訓練を開催したほか、社内ホームページでの情報発信・注意喚起を７回、eラーニング１回、４つの事業所に対して情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施し、各グループ会社の全部署を対象に自己点検を行っております。情報収集面では、継続的にAviation-ISAC（アイザック：information sharing & analysis center）、交通ISACおよび脅威インテリジェンス提供企業からサイバー攻撃の早期警戒情報を含む脅威インテリジェンスを入手・活用し、社外で被害が確認されているウイルスへの対策を事前に実施しております。なお、当社の子会社である全日本空輸株式会社は、経済安全保障推進法における特定社会基盤事業に指定されていることから、国土交通省に必要な届け出を行うとともに、今後の官民連携における必要な意見交換も進めております。システム面においては、主要なシステムにペネトレーションテスト（疑似攻撃を行い、外部からの侵入を試みるテスト）を実施し、Webサイトの強化を図りました。クラウドセキュリティ対策は、システム標準化ガイドラインを作成し、セキュア・バイ・デザイン（企画、設計段階からセキュリティ対策を組み込む）を取り入れ、クラウドシステム開発時にも安全性が担保できる仕組みを導入しました。サプライチェーンに対するセキュリティ管理を強化するため、外部からサプライチェーン企業の客観的な対策評価が可能なツール（Attack Surface Management）を導入し、継続してグループ会社等に対して評価と対応を促す活動を行っております。個人情報の取り扱いにおいては、社員一人ひとりがお客様の安全・安心を常に念頭に置き、プライバシーの保護に取り組むため、ＡＮＡグループにおける「プライバシーガバナンスの基本方針と行動原則」を制定しております。お預かりした個人情報は、この基本方針と行動原則のもと、細心の注意を払い、保護・管理を徹底しております。「ANA経済圏」の拡大に向けて、お客様の個人データを利活用するにあたり、倫理的適切性の観点も踏まえ、プライバシーを保護する体制や仕組みを継続的に強化しております。プライバシーを保護する体制については、ＡＮＡグループにおける個人情報保護に関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ個人情報保護規程」に基づき構築しております。ＡＮＡグループの個人情報保護業務を統括する個人情報保護統轄責任者は、チーフESGプロモーションオフィサーが務め、またグループ各社・各部署の個人情報保護責任者はESGプロモーションオフィサー、個人情報保護推進者はESGプロモーションリーダーが務めております。個人情報保護に関する国内外の法令を遵守するため、プライバシーポリシーや社内の関連規程の改定を適宜、実施しており、日本の改正個人情報保護法や諸外国（米国、欧州、中国、タイ等）の法改正にも適切に対応しております。社員一人ひとりが、プライバシー保護の重要性や、個人情報の適切な取扱いを理解するための教育や、プライバシーガバナンスの理念・方針を常に意識する文化を醸成するための啓発活動にも努めております。さらに、個人データの利活用を行う際のプライバシーリスクの特定と改善を図るためのプライバシー影響評価や、法令や社内規程の遵守状況を確認するための業務点検や内部監査を実施しております。プライバシーガバナンスに関する社内体制や取り組みは、統合報告書をはじめとした各種報告書およびコーポレートサイト上において公開し、透明性の確保に努めております。リスクマネジメントに関する上記の各施策の実施状況については、都度「グループESG経営推進会議」において報告しております。 (b) コンプライアンス事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制を構築しております。代表取締役社長が総括する「グループESG経営推進会議」の下、当社および各グループ会社に配置された「ESGプロモーションリーダー」を牽引役として、ＡＮＡグループ全体のコンプライアンス意識強化を図っております。贈賄防止対策に関しては、各国の贈賄禁止法に対応するために「ＡＮＡグループ・贈賄防止規則」を制定し、当該規則に具体的事例を交えて解説した「ＡＮＡグループ贈賄防止規則ハンドブック」の配布やｅラーニングの実施等、社員の教育に努めております。また、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的として、法務部門と各グループ会社との連絡窓口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用するとともに、グループ全社を対象に、航空に係る法令、独占禁止法および労働法を中心とする各種法令に係る教育も継続して実施しております。内部通報制度に関しては、「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」に基づき、社内および社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る情報の把握および課題の解決に努めております。さらに、コンプライアンスに係る情報の把握と課題解決機能の強化を目的として、グループ全社への教育や情報発信を行う他、調査方法や監査役との情報共有体制の整備を行っております。なお、これらの活動の実施状況については、都度「グループESG経営推進会議」において報告しております。 3) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ア) 子会社の業務の遂行状況を「グループ経営戦略会議」の報告事項とする。また子会社の監査役による監査状況を「グループ監査役連絡会」の報告事項とする。 (b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) 「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高める。(イ) リスク管理・危機管理体制の状況については「グループESG経営推進会議」の報告事項とし、進捗管理を行う。(ウ) 子会社におけるESG活動の推進者である「ESGプロモーションリーダー」を対象として「ESGプロモーションリーダー会議」を定期的に実施し、リスク管理、危機管理における情報共有・教育を行う。 (c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) グループ経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」を定める。(イ) 「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」に基づき、各グループ会社と「グループ・マネジメント・ルール」を締結し、各社の業績目標達成のために必要な経営管理を行う。 (d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進する。(イ) グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及び各グループ会社の業務監査・会計監査を実施する。 (e) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(ア) 子会社における重要な事象については「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社が監査役に報告する。(イ) 当社の常勤監査役と子会社各社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査状況について報告及び情報交換を行う。(ウ) 「グループ監査部」及び会計監査人は、適宜、当社の監査役に対して、子会社の監査状況についての報告及び情報交換を行う。(エ) 子会社の使用人等から「コンプライアンス・ホットライン（ANAアラート）」に相談・通報された内容を取りまとめ、重要項目については「グループESG経営推進会議」及び当社の監査役に報告を行う。 (f) 前号（e）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対して不利な取扱いを行うことを禁止する。 4) 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としています。 5) 役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社が全額負担をしています。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行使（不作為を含む）に起因して損害賠償請求を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は補填の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適法性が損なわれないようにするための措置を講じています。 6) 取締役の定数・任期当社の取締役は20名以内、任期は１年とする旨定款に定めています。 7) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。 8) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 9) 自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。 10) 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものです。

①　人財１）人財への投資を起点とした価値創造サイクル　人財はＡＮＡグループの最大の資本です。従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上（社会的価値・経済的価値）につなげることを目的に、人財への投資を起点に、さらなるエンゲージメント向上を図りながら生産性を向上させていきます。人財戦略の各種取組みを強化することで、価値創造サイクルの確実な循環を目指します。 「ANAグループの価値創造サイクル」 ２）人的資本を高めるための施策　ＡＮＡグループでは経営戦略と人財戦略の連動を図りながら、人的資本を向上させるための様々な取り組みを行っています。経営戦略を実現する上での人・組織に関わる課題、および社員意識調査の分析に基づいた課題の双方に対応すべく、下記の４つの重点施策を実行しKPIの達成を目指すことを通じて、経営戦略の実現可能性を高めていきます。

３【事業の内容】　当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社142社、関連会社35社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　　連結子会社全57社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全84社、持分法非適用関連会社全23社　　※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。　子会社５社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社４社を連結しています。航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。　子会社44社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。旅行事業　　　　　ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。　海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。　子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。　子会社72社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。　子会社15社及び関連会社26社が含まれており、うち子会社11社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。

３【事業等のリスク】当社グループは、航空輸送事業を中核とする企業グループとして、安全の確保を最も重要な社会的使命と位置付け、それが毀損・阻害されることを「最重要リスク」と考えていますが、それ以外にも、近年は新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けたほか、その重要性や緊急性が増している気候変動問題に関するリスク、不透明感を増している国際情勢に関するリスクなど、様々なリスクが存在します。当社グループが、当期末時点において、投資家の判断に重要な影響を及ぼし得ると考えているリスクの概要は以下の通りです。なお、以下の内容には将来に関する予測も含まれており、それらの事項は現実とは合致しない可能性があるほか、以下に記載されていない他のリスクが当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。 (1) 最も重要なリスク「安全」が毀損・阻害されることは当社グループにとって最も重要なリスクです。＜要旨＞当社グループは、安全は経営の基盤であり、社会への責務であると位置付けています。安全が毀損・阻害されるような事象が発生した場合には、当社グループに大きな影響を与えます。特に、人的損害が生じた場合には、当社グループへの社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります。航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合には、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減少したり、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ中期に及ぶ可能性があります。なお、安全の確保に向けて、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合には、予防的に当該航空機の運航を中止することがありますが、その場合には、航空機不足に起因して欠航や減便等が発生し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。＜変化・展望＞当リスクは、引き続き、当社グループにとって最も重要なリスクであると考えています。＜対応＞当社グループは、安全の推進や安全の品質監査を行う専門組織を設置すると共に、安全を堅持するための持続的な「仕組み」を構築し、再発防止型・未然防止型・未来予測型の安全リスクマネジメント、良好事例や当社グループ外事例の活用、SPI（Safety Performance Indicator）による安全の「見える化」と対策の検討・実施など、更なる安全性の向上を追求しています。同時に、運航乗務員や客室乗務員をはじめ、航空機運航に直接従事する社員に対する継続的、反復的な教育・訓練の実施や、当社グループ社員全体を対象とした安全に関する恒常的な啓発活動も行い、研修施設である「ＡＮＡグループ安全教育センター」の活用等を通じて積極的な安全・保安文化の醸成・強化に努めています。また、航空機メーカー等との間でも密接な情報交換や意見交換を行いながら、安全性をはじめとする高品質なオペレーションの実現に取り組んでいます。 (2) 主要なリスク①気候変動問題への対応は重要性や緊急性が増しています。＜要旨＞航空機運航に際しては、二酸化炭素等の温室効果ガスを排出しますが、これらの削減が急務となっています。当社グループは、燃料効率に優れた航空機への置換えを進めるとともに、SAF（Sustainable Aviation Fuel：原材料の生産・収集から燃焼までのライフサイクルで二酸化炭素排出量を従来燃料よりも大幅に削減した航空燃料）の活用等によって2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとする目標を設定していますが、現時点で、SAFが安定的に合理的な価格で十分に供給される目途が立ったものではありません。SAFが安定的かつ十分に供給されない場合には、当社グループは二酸化炭素排出枠を社外の二酸化炭素削減プロジェクト等から購入する必要に迫られ、営業費用の増加をもたらす可能性があるとともに、SAFの価格が高額に留まった場合には、航空機の運航コストが増加して当社グループの収益性に影響を及ぼしたり、そのコストを運賃に転嫁することで鉄道や海運など他の交通手段に対する当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、当社グループの二酸化炭素排出削減に向けた計画が目標通りに進まない場合には、顧客の間に、二酸化炭素の排出が相対的に少ない、鉄道など他の交通手段を選好する動きが出てくる可能性があるとともに、日本国内において十分なSAF供給体制が構築されない場合には、厳しい環境基準を設定する一部の国・地域等において、当社グループ航空機の乗り入れに対して制約や制限が課される可能性があります。＜変化・展望＞気候変動対策は全世界的に喫緊の課題であり、当リスクへの対処は、重要性や優先度が極めて高位であると考えています。また、当リスクについては、将来、航空業界全般および当社グループに対して、より厳格で、より高度な対応を、より速やかに求められる可能性もあると考えています。＜対応＞燃料効率に優れた新型機材への置換えや、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化するネガティブエミッション技術の活用といった主体的な対応を進めるとともに、SAFの開発・供給体制構築に向けては、同業他社やSAFメーカー、あるいは政府等も含めて官民連携のもとに横断的協力関係を構築しながら、解決を進めていきます。なお、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に沿った情報については、当社グループホームページにて開示しています。（https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/） ②国際情勢の不安定化によるリスクが高まっています。＜要旨＞当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきましたが、米中対立、ウクライナや中東地域情勢、第三極勢力の台頭など、国際情勢は不透明さを増しており、将来に向けて不確実性が存在します。国際航空輸送は、これまで経済活動のグローバル化を背景に拡大してきましたが、その流れが停滞・逆行、あるいは戦争・紛争等によって平和な環境が毀損された場合には、業務渡航需要の低迷や観光旅行需要の減少等を通じて、当社グループの収入に影響を及ぼす可能性があります。なお、国際情勢の不安定化は、国際線事業のみならず、インバウンド（訪日外国人観光客）需要の減少等を通じて国内線事業にも影響を及ぼし得るほか、航空機が戦争・紛争地域上空の飛行を取り止めて迂回せざるを得ないケース等、その影響が広範に及ぶ可能性があります。＜変化・展望＞国際情勢および経済活動グローバル化の行方については不確実性が増しており、リスクとして管理・対処する必要性が高まっていると考えています。＜対応＞当社グループは、国際線事業の展開に際し、航空ネットワーク構築等において、短期的な収益性のみで判断せず、国際情勢リスクにも配慮した展開を進めており、今後も当対応を継続します。また、海外における顧客獲得に際しても、特定国・地域に過度に偏ることがないよう、バランスを考慮して展開しています。なお、国際情勢の悪化等によって緊急対応の必要が生じた場合には、航空便の運航計画や運航ルートを柔軟かつ迅速に変更させることで、その影響低減を図っています。 ③大規模な感染症の発生は当社グループに甚大な影響を及ぼします。＜要旨＞当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けましたが、将来、大規模な感染症が再び発生した場合には、人的移動の制限・禁止等によって需要が激減し、当社グループに再度大きな影響を及ぼす可能性があります。航空事業は、航空機に関する費用や、それを運航するための人件費といった固定費が大きな割合を占めるため、短期で事業支出を抑制することは容易ではありません。また、そのような事業支出の抑制策を講じた場合には、事業体制の再構築には一定の時間を要するため、需要回復期においても、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。＜変化・展望＞一般的に気候変動（地球温暖化）は感染症リスクを高めると言われており、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。＜対応＞当社グループは、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、人的移動が減少した状況下でも物的移動に対しては積極的に対応できる体制を構築すると共に、人的移動についても３種の航空ブランド（ＡＮＡ、Peach、AirJapan）を保有することで、限定された航空需要に対して、最も適切に対応できるようにしています。また、事業構造の多角化を進めており、航空事業非連動の収益ドメイン拡大や、グループの持続的成長に向けたＡＮＡ経済圏の拡大を進めています。 ④システム障害が発生した場合の影響が大きくなっています。＜要旨＞当社グループは、航空輸送サービスを、より高品質で、より効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しており、これらのシステムに障害が発生した場合には、その理由が社内要因（自社要因）、あるいはサイバー攻撃等の社外要因であるかの如何を問わず、事業に与える影響が高まっています。航空機運航関連システムに障害が発生した場合には、航空機の運航が困難になる可能性があるほか、予約・決済・搭乗管理といった関連システムで障害が発生した場合にも、予約の受付や決済、空港における搭乗管理などが不可能となり、実質的に航空輸送サービスを提供することが困難となる可能性があります。＜変化・展望＞システムのクラウド化の進展、事業関連のサプライチェーンの接続や連関性増加、あるいは地政学的視点、さらには攻撃側のAI活用などサイバー攻撃が増加・巧妙化していることを踏まえれば、システム障害・サイバー攻撃に関するリスクは高まっていると考えています。また、当リスクを予防・低減させることに関する社会的要請も高まっていると考えています。＜対応＞2024年から発足したＡＮＡグループCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の構築によりシステム障害かサイバーセキュリティ攻撃かが不明である時点から対応することを通じて、包括的・多面的なシステム運用体制を構築するとともに、サイバー事案に対しても海外ステークホルダーに対しても非常に速い対応が可能となりました。また、システム全体のアーキテクチャを監督する機能の設置や社員教育の強化やシステム障害発生対応訓練の実施など、ソフト面での対応強化も行っています。 ⑤情報漏洩リスクへの対処が重要性を増しています。＜要旨＞当社グループは、顧客組織「ANAマイレージクラブ」会員の個人情報をはじめ、多くの情報を保持していますが、これらの情報が不正に流出した場合には、損害賠償請求を受けたり、各国政府等から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下したりする可能性があります。＜変化・展望＞情報全般の取り扱いに関する社会的な意識・規範の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化などを踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっていると考えています。＜対応＞各国法令等に沿って適切な情報管理を行うと共に、コンピュータウィルス対策やメールのセキュリティチェック、不正操作の監視、情報にアクセスできる社員の制限、全社員を対象とした情報管理に関する教育・啓発活動等を行っています。また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの老朽化、脆弱性を早期に検出して対応する等、サイバー攻撃や情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しています。 ⑥人権リスクについて対処すべき領域が広がっています。＜要旨＞当社グループ内のみならず、委託先や取引先、調達先等を含めて、当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権侵害にあたる行為が発生した場合には、当社グループが社会的非難を浴びたり、不買運動の対象となったりする可能性があります。また、海外の一部の国・地域ではサプライチェーン上の人権保護に関わる法制化も進んでいます。委託先等のグループ外も含めて人権侵害にあたる行為が発生した場合には、こうした国・地域等において、当社グループが罰則を課される可能性もあります。さらに、業務委託先等を含むサプライヤーで問題が発生し、操業停止等に至った際には、当社グループの事業運営において制約や制限を課される可能性があります。＜変化・展望＞日本国内における労働力人口減少への対応、あるいは海外事業の拡大を進める中で当社グループの事業に関わる人的リソースは多様化しており、当リスクに対しては、より多面的に対処する必要性があると考えています。＜対応＞当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において詳述されている手順に沿い、「ＡＮＡグループ人権方針」のもと、人権デューディリジェンスの仕組みを構築しています。サプライチェーン上の人権リスク評価を実施し、必要に応じて、社外関係先や労働者本人に対しても対話等を通じて直接確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。さらに労働者が直接声を上げる仕組みも整備し、グリーバンスメカニズムによる人権尊重も推進しています。また、社内においても人権に関する社員教育や経営レベルの会議体における定期的なモニター等も実施しています。 ⑦激甚化する自然災害のリスクが高まっています。＜要旨＞航空輸送は、点と点を空路で結ぶという特性上、運輸・運送システムの中では相対的に自然災害への耐性が強く、一部空港が機能不全に陥った場合でも近隣空港を活用した代替輸送が可能といった利点がありますが、当社グループの事業基盤は首都圏に集中しているため、羽田空港や成田空港が自然災害によって大きな影響を受けた場合には、当社グループの事業運営に関して制約や障害が発生する可能性があります。＜変化・展望＞気候変動（地球温暖化）が自然災害の激甚化をもたらすと言われていることを含めて、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。＜対応＞首都直下地震をはじめ、大規模自然災害が発生した場合でも、早急に運航機能を回復させて公共交通機関としての使命を果たせるよう、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し、定期的な見直しを行っています。また、事業運営に不可欠な各種中核機能についてはバックアップ系統を整備し、衛星電話や備蓄品、従業員安否確認システム等を用意すると共に、関係者（空港会社等）とも連携しながら、定期的な防災訓練を実施する等の対応をしています。 ⑧当社グループの事業は、為替・原油価格・金利といった市況の変動に大きな影響を受けます。＜要旨＞1)為替当社グループが使用する航空機は海外メーカーによって製造されているため、円安が大きく進行した場合には、航空機調達コストが増大します。また、営業費用において大きな割合を占める航空機燃料も、その原料となる原油は輸入に頼っているため、同様に円安が大きく進行した場合には、営業費用が増加します。なお、円安は当社グループが海外で得る外貨収入の円建て換算額を押し上げますが、当社グループは外貨建て収入よりも外貨建て支出の方が多いため、その効果は費用増加の全てを相殺できるものではありません。為替変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩和や平準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるものでもありません。2)原油価格航空機燃料の価格は、基本的に原油価格に連動しており、原油価格の高騰は航空機燃料コストの増大をもたらします。当社グループは、一部事業において燃料価格に応じた燃油特別付加運賃（いわゆる「燃油サーチャージ」）を設定・徴収するといった方策も講じていますが、それらの収入は費用増加の全てを常に相殺するものではありません。原油価格の変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩和や平準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるものでもありません。3)金利当社グループは、航空機の調達をはじめ、外部資金も活用した事業運営を行っており、金利が大きく上昇した場合には、その資金調達コストの増加といった形で当社グループに影響を及ぼす可能性があります。＜変化・展望＞市況変動は常に起こり得るものですが、昨今、国際情勢や経済情勢に関する不確実性も増しており、当リスクへの対処は重要性を増していると考えています。＜対応＞ヘッジ取引の活用等によってリスクの低減・緩和・平準化を図ると共に、より根本的な対策として、外貨建て収入を増やして為替影響に強い収支構造を構築する、燃料効率に優れた新型機への置換えを推進する、事業ポートフォリオの多角化によって市況変動の影響を受けにくい事業を育成する、適切な財務規律の下で資金調達を実施する等、グループ全体として市況変動に対する耐性を高めていきます。 ⑨競争力の強化や新たな成長に向けた投資は、リスクも伴っています。＜要旨＞当社グループは、将来に向けて持続的な成長を実現するための投資を検討・実行していますが、これらの投資はリスクも伴っています。航空事業では、他社に対する競争力の維持・向上や温室効果ガスの排出削減に向けて、新型機材の導入等を行っていきますが、大規模な感染症の発生による影響、各種テクノロジーの急速・急激な発達、それに伴った社会の行動様式変化、あるいは政治情勢等に起因したグローバルな経済活動の分断等が生じた場合には、これらの投資が期待したような効果を発揮しない可能性があります。また、グループ全体としてのリスク耐性を高めるべく、航空事業との相乗効果が期待できる事業、あるいは航空事業のノウハウを活用できる事業、即ち、地域創生事業、各種エアモビリティ事業、アバター事業、ＡＮＡ経済圏事業等への投資を検討・実行していますが、これらの投資は想定した成果を発揮した場合の効果が大きいと期待される一方で、想定した成果を得られない可能性もあります。＜変化・展望＞投資に関するリスク管理は、引き続き、重要であると考えています。＜対応＞投資の検討・実行に際しては、取締役会や各種経営レベル会議体での議論・審議のみならず、グループ全社を対象とした投資管理委員会を設置して管理体制の重層化を図ると共に、その評価基準や撤退基準を予め設定する等、当リスクの適切な管理に努めています。 ⑩日本の人口減少により、市場が縮小したり、労働力の確保が困難となっていく可能性があります。＜要旨＞当社グループは、日本国内を最大の事業基盤としていますが、今後、日本の人口減少が進むにつれて、その市場規模は縮小する可能性があります。また、人口減少は当社グループの事業運営に必要な労働力の確保という観点でも影響を及ぼす可能性があり、その場合には、人件費単価が増加したり、労働力不足、並びに従業員のスキル・知識不足等に起因して事業運営に制約が生じたりする可能性があります。＜変化・展望＞当リスクは、今後、顕在化すると考えています。＜対応＞経営戦略の立案等において、人口減少等の各種社会的変化の想定を加味・反映させると共に、ＬＣＣブランドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって市場の成長が期待できる国際線事業の拡充を進めています。労働力の確保に関しては、適切な配置や教育・研修機会等の拡充によりスキルや知識等の向上を図るとともに、「人財」に対する積極的な投資によって採用競争力を維持・向上させ、機械化、省力化、無人化等を推進し、生産性も高めていきます。 ⑪更なる高速鉄道網の延伸によって、陸上交通機関との競争が激化する可能性があります。＜要旨＞日本国内では、今後、更なる高速鉄道網の延伸が予定されており、新幹線等との競争が、より激しくなる可能性があります。整備新幹線の延伸や既存新幹線の高速化は、当社グループの国内線事業に関して、市場シェアの低下や価格競争の発生・激化による単価下落といった影響をもたらす可能性があります。＜変化・展望＞当リスクは、中長期的に顕在化する可能性が高いと考えています。＜対応＞経営戦略の立案等において、高速鉄道網の延伸や競争環境の変化を加味・反映させると共に、ＬＣＣブランドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって市場の成長が期待できる国際線事業の拡充を進めています。 (3) その他のリスク①交通政策や航空政策に関するリスク羽田空港等の基幹空港では、その発着可能枠が既に上限に達しているものもありますが、その処理能力向上については基本的に国策に委ねられており、当社グループの今後の事業展開において制約となる可能性があります。また、現時点で当社グループが使用しているこれらの空港における発着枠についても、今後の政策によって縮小・回収といった調整が行われる可能性があります。 ②税制や公租公課に関するリスク航空事業に関しては、航空機燃料税等の税制に加えて、空港着陸料や駐機場使用料、航行援助施設利用料といった公租公課が存在します。これらの税制や公租公課に変更、新設等があった場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 ③景気変動に関するリスク航空輸送が担う中長距離輸送は、日常的な短距離輸送に比べて、景気変動の影響をより受けやすいという特性があります。 ④損益構造・財務構造・資金調達に関するリスク航空事業は、高額である航空機を使用すると共に、貨客量に関わらず運航に連動して発生する費用（燃油費や整備費等）も多いため、需要が大きく減少した場合には、その収益性が大きく低下する可能性があります。また、当社グループは繰延税金資産を計上していますが、将来の課税所得見込みが減少した場合等には、この資産が取り崩される可能性があります。なお、当社グループは設備投資等の必要資金を金融機関や市場から調達する可能性がありますが、当社グループの信用力変動や市場の混乱等によって資金調達に制約を受ける場合は、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤事業ポートフォリオに関するリスク当社グループは、その収入・収益において航空事業が大きな割合を占めているほか、それ以外の航空関連事業、旅行事業、商社事業についても航空輸送に関連した事業が多く、航空事業に大きな影響が生じた場合には、これらの事業においても連動的に大きな影響が生じる可能性があります。 ⑥訴訟に関するリスク国内外において、当社グループの事業活動に関する各種訴訟等が発生した場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、「世界中のグループ社員がイキイキと挑戦を続け、お客様や社会に寄り添いながら新たな価値を提供し、世界を期待や喜びで満たしたい」という想いを込め、グループ経営ビジョンを「ワクワクで満たされる世界を」と定めています。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策等による影響が景気の下振れリスクとして想定されます。このような状況下で当社グループは、「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の最終年度として戦略を確実に遂行し、経営ビジョンである「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて取り組んでいきます。引き続き、航空事業を中核事業として、地域間の新しい多様な繋がりを創出し、社員のウェルビーイングを大切にするとともに、株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーに寄り添いながら新たな価値を提供してまいります。 (3) 対処すべき課題「2023～2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」の期間を「2030年に目指す姿の実現に向けた変革」を進める３年間と位置付けており、コロナ禍からの回復を果たし、持続的な価値成長に向けたビジネスモデルの変革を加速して成長軌道への転換を図ります。本戦略では、経営テーマとして事業戦略の３本柱を掲げています。航空事業を中心に収益を拡大しつつ非航空事業を強化し、航空事業と非航空事業間におけるお客様の回遊を促進します。これにより、コロナ前を上回る利益の創出と強靭な財務基盤の構築を目指します。 ① エアライン事業の利益最大化ＡＮＡ、Peach、AirJapanの３つのブランドで最適なポートフォリオを追求します。運賃や品揃え、運航距離等の違いに応じて役割を分担し、航空需要の変化に合わせて収益性を高めていきます。併せて、ブランド間におけるマーケティング連携・ブランド間の回遊性向上、協業・機能集約を進めることで、市場シェアと収益の拡大を目指します。国際線旅客事業においては、中長期的な成長軌道に乗せるため、ネットワークを再編・強化しながら生産量を回復し、需要を幅広くカバーしていきます。国内線旅客事業においては、安定した事業基盤を構築するため、グループ全体で連携しながら最適な運航スケジュールの策定を継続します。貨物事業においては、旅客機とフレイターのネットワークバランスを最適化し、需要動向に応じた柔軟な供給量の調整で収益を拡大します。成長するアジア・欧米間の輸送需要を取り込むとともに、フレイターで大型貨物等をカバーし、貨物事業の収益を最大化します。当社は、日本郵船株式会社との間で、同社が保有する日本貨物航空株式会社の株式全てを取得することにより、子会社化することに関し、2023年３月７日に基本合意書を締結しました。その後、具体的な取得方法について検討を行い、国内外の関係当局の認可等を得られることを前提に、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することに関し、日本貨物航空株式会社との間で2023年７月10日に株式交換契約を締結しました。現在は、関係当局から認可等を取得すべく、必要な対応を実施しています。貨物事業の拡大を持続的成長の重要な手段として位置付け、中核事業であるエアライン事業の利益最大化に向けて取り組んでまいります。 ② 航空非連動収益ドメインの拡大社会の変化に応じた新たな事業の創出と更なる安定した経営に繋げるため、非航空事業における事業分類に応じた適切な経営資源配分により、収益拡大を目指します。航空事業とは一線を画した運営体制の導入、人財育成など、事業拡大を支える仕組みを整備します。 ③ ＡＮＡ経済圏の拡大による持続的な成長「マイルで生活できる世界」を実現し、ＡＮＡ経済圏の早期拡大を目指します。ＡＮＡマイレージクラブアプリを中核に置き、「ANA Mall」や「ANA Pay」等のコンテンツ・決済手段を拡充させるとともに、データ活用を進めることで顧客の回遊を促し、ＡＮＡ経済圏内のサービス・商品の利用を促進します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気についてはこのところ足踏みも見られるものの、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。　財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。　また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,164億円となりました。 　以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 1)財政状態　当期末の資産合計は、前期末に比べ507億円増加し、３兆6,202億円となりました。　当期末の負債合計は、前期末に比べ367億円減少し、２兆4,802億円となりました。　当期末の純資産合計は、前期末に比べ874億円増加し、１兆1,400億円となりました。 2)経営成績　当期における売上高は２兆2,618億円（前期比10.0％増）、営業費用は２兆652億円（前期比11.8％増）となり、営業利益は1,966億円（前期 営業利益2,079億円）、経常利益は2,000億円（前期 経常利益2,076億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,530億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益1,570億円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは3,730億円の収入となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは3,436億円の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは1,701億円の支出となりました。　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて1,397億円減少し、8,627億円となりました。 ③生産及び販売の実績1)セグメント別売上高　　最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）セグメントの名称金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）航空事業 国際線 旅客収入728,16830.3805,53030.4貨物収入155,5036.5187,3327.1郵便収入5,0480.24,9110.2 小計888,71937.0997,77337.7国内線 旅客収入644,90226.8703,99126.6貨物収入22,4850.923,0320.9郵便収入2,7280.12,6450.1 小計670,11527.8729,66827.6航空事業収入合計1,558,83464.81,727,44165.3Peach収入138,0305.7139,3215.3AirJapan収入1,2950.111,7100.4その他の収入171,3937.1180,3076.8 航空事業小計1,869,55277.72,058,77977.8航空関連事業 航空関連収入298,82012.4337,27012.8 航空関連事業小計298,82012.4337,27012.8旅行事業 パッケージ商品収入（国内）44,8881.937,6961.4パッケージ商品収入（国際）3,9470.25,3120.2その他の収入29,7061.230,5631.2 旅行事業小計78,5413.373,5712.8商社事業 商社収入117,9194.9129,9994.9 商社事業小計117,9194.9129,9994.9 報告セグメント計2,364,83298.32,599,61998.3その他 その他の収入41,2441.745,5171.7 その他小計41,2441.745,5171.7売上高合計2,406,076100.02,645,136100.0セグメント間取引△350,148－△383,280－売上高（連結）2,055,928－2,261,856－（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。３．前連結会計年度において、航空事業のその他収入に含めていたAirJapan収入は重要性が増したため、　　当連結会計年度より独立掲記することとしました。 2)セグメント別取扱実績(a) 航空事業(ア) ＡＮＡブランド輸送実績　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。　項目　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）国際線 旅客数（人）7,134,8288,072,715座席キロ（千席キロ）53,281,07557,746,182旅客キロ（千人キロ）41,192,32445,738,339利用率（％）77.379.2有効貨物トンキロ（千トンキロ）6,316,2676,498,949貨物輸送重量（トン）679,797704,230貨物トンキロ（千トンキロ）3,464,3473,611,709郵便輸送重量（トン）13,10111,414郵便トンキロ（千トンキロ）70,70167,442貨物重量利用率（％）56.056.6国内線 旅客数（人）40,763,69244,054,508座席キロ（千席キロ）45,956,06047,037,025旅客キロ（千人キロ）32,373,01735,274,415利用率（％）70.475.0有効貨物トンキロ（千トンキロ）1,455,9321,539,970貨物輸送重量（トン）253,083276,920貨物トンキロ（千トンキロ）247,761266,591郵便輸送重量（トン）23,38822,162郵便トンキロ（千トンキロ）20,10219,200貨物重量利用率（％）18.418.6 (イ) ＡＮＡブランド運航実績　　　最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。　項目　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）国際線国内線国際線国内線運航回数（回）48,340371,89551,312371,927飛行距離（km）256,524,853262,251,166270,564,625263,231,467飛行時間（時間）345,834553,561366,318555,731 （注） １．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。２．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。３．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。４．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便のほか、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。10．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。11．国内線の区間距離については、2024年４月１日より国際線と同一の「大圏距離」に変更しています。これに伴い、前年同期の実績も変更しています。 (ウ) Peach・AirJapan輸送実績　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。　項目　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）Peach 　旅客数（人）9,343,8059,100,553　座席キロ（千席キロ）12,192,66312,710,064　旅客キロ（千人キロ）10,560,38410,733,182　利用率（％）86.684.4AirJapan 　旅客数（人）40,482428,347　座席キロ（千席キロ）154,0042,194,895　旅客キロ（千人キロ）138,4451,522,088　利用率（％）89.969.3（注）１．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。３．利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。４．国内線の区間距離については、2024年４月１日より国際線と同一の「大圏距離」に変更しています。これに伴い、前年同期の実績も変更しています。 (b) 航空関連事業航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。 (c) 旅行事業旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。 (d) 商社事業商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。 (e) その他その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものです。 ①財政状態　＜資産の部＞　流動資産は、現金及び預金等が減少したことから、前期末に比べて74億円減少し、１兆6,937億円となりました。　固定資産は、航空機を取得したこと等により、前期末に比べ583億円増加し、１兆9,261億円となりました。　以上により、当期末における総資産は前期末に比べて507億円増加し、３兆6,202億円となりました。 　＜負債の部＞　負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったこと等により、前期末に比べて367億円減少し、２兆4,802億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,349億円減少し、１兆3,490億円となりました。 　＜純資産の部＞　株主資本は、配当金の支払いがあった一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べて1,202億円増加し、１兆713億円となりました。　その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末に比べて343億円減少し、589億円となりました。　これらの結果、純資産合計は前期末に比べて874億円増加し、１兆1,400億円となりました。　なお、自己資本比率は31.2％（前期末29.3％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは1.2倍（前期末1.4倍）となりました。 ②経営成績　航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。　このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は２兆2,618億円（前期比10.0％増）となりましたが、運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は1,966億円（同5.4％減）となり、前期と比べて減益となりました。また、航空機等に関わる各種補償金を計上したこと等から、経常利益は2,000億円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,530億円（同2.6％減）となりました。　なお、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、３年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Best-in-Class World Index」（本年２月に「Dow Jones Sustainability World Index」から名称変更）の構成銘柄に８年連続で選ばれるとともに、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に３年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。　以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。） ◎航空事業　旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前期を上回り、２兆587億円（前期比10.1％増）となりました。費用面では、整備費や人件費等を中心に増加したことから、営業利益は1,991億円（前期比4.3％減）となり、前期と比べて減益となりました。　なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に12年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を初受賞し、米国のAir Transport World誌からは優れた業績と先進的なサービスが評価され、「2025 Airlineof the Year Award」を受賞しました。 ＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞　国際線旅客では、好調な訪日需要に加え、日本発レジャー需要やビジネス需要を積極的に取り込み、北米路線・欧州路線が好調に推移したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。　路線ネットワークでは、12月から羽田＝ミラノ線、本年１月から羽田＝ストックホルム線、本年２月から羽田＝イスタンブール線を新規開設したほか、８月から羽田＝ウィーン線、10月から成田＝パース線を再開しました。　営業・サービス面では、国際線ファーストクラスやビジネスクラスの軽食メニューとして、「ANAオリジナルラーメン」の提供を開始したことに加え、機内インターネットやエンターテインメントのサービス拡充に努めました。　以上の結果、当期の国際線旅客数は807万人（前期比13.1％増）となり、収入は8,055億円（同10.6％増）となりました。 ＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞　国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起に努めるとともに、運賃を一部改定したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。　路線ネットワークでは、12月から羽田＝能登線を１日２往復に復便したほか、夏休み期間や年末年始期間を中心に臨時便を設定し、レジャー需要を取り込みました。　営業・サービス面では、12月から2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を記念した特別デザイン機 「EXPO2025 ANA JET」の運航を開始したほか、羽田空港のANA LOUNGE内にキッズルーム「ANA ポケモン Kids TV ラウンジ」をオープンしました。また、羽田空港や伊丹空港等に続き、福岡空港において最新型保安検査機（スマートレーン）を導入し、手荷物検査場の混雑緩和に努めたほか、プレミアムメンバーのお客様の利便性向上を目的に、羽田空港のプレミアムチェックインカウンターをリニューアルしました。　以上の結果、当期の国内線旅客数は4,405万人（前期比8.1％増）となり、収入は7,039億円（同9.2％増）となりました。 ＜貨物（ＡＮＡブランド）＞　国際線貨物では、アジア・中国発北米向け三国間貨物の旺盛な需要を取り込んだことに加えて、自動車関連を中心とした日本発の需要が緩やかに回復したこと等により、輸送重量・収入ともに前期を上回りました。　路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、８月から他社によるエアラインチャーター便を運航する等、収益性の確保に努めました。　成田空港では、10月から新たな貨物施設の供用を開始しました。施設の集約や無人搬送車の導入による作業の効率化に加え、温度管理施設の拡充等による品質向上に取り組みました。また、12月に日本の航空会社として初めて国際航空運送協会（IATA）が策定したリチウム電池輸送における国際品質認証を取得しました。今後、需要が拡大するリチウム電池を安全かつ高品質で輸送できる体制を構築し、お客様のニーズに応えていきます。　以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は704千トン（前期比3.6％増）となり、収入は1,873億円（同20.5％増）となりました。 ＜Peach・AirJapan＞　Peachでは、旺盛な訪日需要を取り込むため、使用する機材をはじめリソースを国際線へ重点的に振り分けたこと等から、国内線の旅客数は前期から減少したものの、国際線の拡大が寄与したことにより収入は前期を上回りました。　路線ネットワークでは、12月から新たに関西＝シンガポール線を開設したほか、需要動向に応じて、通期で臨時 便を設定しました。　営業・サービス面では、国内・海外の旅行パッケージ商品「Peach Travel」によってレジャー需要の喚起に努めました。また、12月から機内誌を刷新したことに加え、機内食の種類を増やし、一部の国際線で温かいメニューを 再開する等、お客様へのサービスの充実を図りました。　以上の結果、当期のPeach旅客数は910万人（前期比2.6％減）となり、収入は1,393億円（同0.9％増）となりました。 　昨年２月に新たなブランドとして誕生したAirJapanでは、成田＝バンコク線、成田＝仁川線、成田＝シンガポー ル線を運航しています。　営業・サービス面では、訪日旅客に加えて日本発旅客に対する需要喚起を目的に、「AirJapanサマーセール」等 を実施したほか、航空券の支払い方法として、日本ならびに就航国であるタイ・韓国において２次元バーコード決 済を開始しました。　以上の結果、当期のAirJapan旅客数は42万人（前年実績４万人）となり、収入は117億円（同12億円）となりました。 ＜その他＞　航空事業におけるその他の収入は1,803億円（前期比5.2％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。 ◎航空関連事業　外国航空会社の復便や新規就航に伴い、空港地上支援業務や機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は3,372億円（前期比12.9％増）となり、前期を上回ったものの、システム関連費用が増加したこと等から、営業利益は40億円（同40.4％減）となりました。 ◎旅行事業　海外旅行については、ダイナミックパッケージ商品がハワイ方面を中心に好調に推移したことに加え、新規就航都市をはじめとするヨーロッパ方面の需要を順調に取り込んだこと等により、売上高は前期を上回りました。国内旅行については、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前期を下回りました。　以上の結果、当期の旅行事業における売上高は735億円（前期比6.3％減）、営業利益は１億円（同85.9％減）となりました。　また、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」の会員数が11月に100万人を突破しました。本年１月には「ANAPay」の機能改善を実施し、日常生活で少額のマイルを使いやすくする等、お客様の利便性向上に努めました。 ◎商社事業　訪日旅客と国内旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」、空港物販店「ANA FESTA」や観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したこと等により売上高は前期を上回ったものの、人件費が増加したこと等から、営業利益は前期を僅かに下回りました。　以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,299億円（前期比10.2％増）、営業利益は45億円（同0.2％減）となりました。 ◎その他　空港設備保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。　以上の結果、当期のその他の売上高は455億円（前期比10.4％増）、営業利益は11億円（同110.8％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　当期の税金等調整前当期純利益1,965億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3,730億円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは3,436億円の支出となりました。　　以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは293億円の収入となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、財務活動によるキャッシュ・フローは1,701億円の支出となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または金融機関からの借入、及び社債発行等により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。　当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から900億円の借り換えを実施しました。　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆3,490億円となっています。また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,164億円となりました。　なお、2025年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 指標2022年度2023年度2024年度売上高 (百万円)1,707,4842,055,9282,261,856営業利益 (百万円)120,030207,911196,639売上高営業利益率 (％)7.010.18.7株主資本利益率（ROE）(％)10.816.514.1総資本利益率（ROA）(％)3.76.15.6自己資本比率 (％)25.629.331.2 　当社グループは、「2023～2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2023年２月15日開示）のもと、ビジネスチャンスを確実に捉え、各事業において価値創造を実現し、安定的経営基盤の構築に取り組んでまいります。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（２）【役員の状況】　① 2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 1)　役員一覧男性　12名　女性　4名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長取締役会議長片野坂　真哉1955年７月４日1979年４月当社入社2004年４月当社人事部長2007年４月当社執行役員2009年４月当社上席執行役員2009年６月当社取締役執行役員2011年６月当社常務取締役執行役員2012年４月当社専務取締役執行役員2013年４月当社代表取締役副社長執行役員2015年４月当社代表取締役社長2022年４月当社代表取締役会長2024年４月当社取締役会長（現職）　注５21代表取締役社長グループ経営戦略会議議長、グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当芝田　浩二1957年８月16日1982年４月当社入社2005年４月当社アライアンス室長2012年４月当社執行役員2014年４月当社上席執行役員2020年６月当社取締役 常務執行役員2021年４月当社代表取締役 専務執行役員2022年４月当社代表取締役社長（現職）　注５11代表取締役副社長執行役員グループ渉外調査・秘書経済安全保障担当平澤　寿一1964年１月11日1986年４月当社入社2014年４月全日本空輸㈱企画部長2018年４月全日本空輸㈱執行役員2020年４月全日本空輸㈱上席執行役員2022年４月当社上席執行役員2022年６月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役 常務執行役員2024年４月当社代表取締役 専務執行役員2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現職）　注５5代表取締役副社長執行役員グループCHO（Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当）、グループ経営戦略担当直木　敬陽1963年12月16日1987年４月当社入社2011年４月当社ワシントン支店長2015年４月ANAセールス㈱ 執行役員全日本空輸㈱営業センター業務部長2016年４月当社グループ人財戦略部長全日本空輸㈱人財戦略室人事部長2019年４月全日本空輸㈱ 執行役員2021年４月当社上席執行役員2024年６月当社代表取締役 専務執行役員2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現職）　注５4取締役専務執行役員グループCFO(Chief Financial Officer、グループ経理・財務担当）、グループ経理・財務室長中堀　公博1964年７月14日1988年４月当社入社2013年４月全日本空輸㈱成田空港支店総務部長2017年４月当社グループ経理・財務室経営管理部長2020年４月当社執行役員2022年４月当社上席執行役員2024年６月当社取締役 常務執行役員2025年４月当社取締役 専務執行役員（現職）　注５3取締役執行役員グループESG経営推進会議 議長、グループリスク＆コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当種家　純1966年11月20日1989年４月当社入社2016年４月全日本空輸㈱マーケティング室マーケットコミュニケーション部長2019年４月全日本空輸㈱マーケティング室マーケティング企画部長2021年４月当社執行役員2023年４月当社上席執行役員2024年６月当社取締役執行役員（現職）　注５2取締役全日本空輸㈱代表取締役社長井上　慎一1958年５月26日1990年９月当社入社2008年１月当社アジア戦略室長2010年12月当社ＬＣＣ共同事業準備室長2011年５月Peach Aviation㈱代表取締役CEO2020年４月全日本空輸㈱代表取締役 専務執行役員2021年４月当社上席執行役員2022年４月当社上席執行役員全日本空輸㈱代表取締役社長2022年６月当社取締役（現職）全日本空輸㈱代表取締役社長（現職）　注５6取締役山本　亜土1948年12月１日2004年６月名古屋鉄道㈱常務取締役2006年６月名古屋鉄道㈱専務取締役2008年６月名古屋鉄道㈱代表取締役副社長2009年６月名古屋鉄道㈱代表取締役社長2013年６月当社取締役（現職）2015年６月名古屋鉄道㈱代表取締役会長2021年６月名古屋鉄道㈱相談役　注５4取締役小林　いずみ1959年１月18日2001年12月メリルリンチ日本証券㈱代表取締役社長2002年７月㈱大阪証券取引所取締役（社外）2008年11月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官2013年７月当社取締役（現職）　注５4取締役勝　栄二郎1950年６月19日2008年７月財務省大臣官房長2009年７月財務省主計局長2010年７月財務省財務事務次官2012年８月財務省退官2013年６月㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長2020年６月当社取締役（現職）2025年４月㈱インターネットイニシアティブ 取締役（現職）　注５4取締役峰岸　真澄1964年１月24日2009年６月㈱リクルート取締役 兼 常務執行役員2011年４月㈱リクルート取締役 兼 専務執行役員2012年４月㈱リクルート代表取締役社長 兼 CEO2012年10月㈱リクルートホールディングス代表取締役社長 兼 CEO2021年４月㈱リクルートホールディングス代表取締役会長 兼 取締役会議長（現職）2022年６月当社取締役（現職）　注５0監査役(常勤）加納　望1955年４月27日2008年10月㈱日本政策投資銀行常務執行役員（関西支店長）2010年６月㈱日本政策投資銀行常務執行役員2012年６月富士石油㈱常務取締役2017年６月富士石油㈱専務取締役2019年６月当社監査役(現職）　注６3監査役(常勤）福澤　一郎1961年４月14日1989年10月当社入社2013年４月当社財務企画・IR部長2017年４月当社執行役員2019年６月当社取締役 執行役員2020年４月当社取締役 常務執行役員2021年４月当社取締役 専務執行役員2022年４月当社代表取締役 副社長執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社監査役（現職）　注７5監査役(常勤）梶田　恵美子1961年８月11日1984年９月当社入社2013年４月全日本空輸㈱CS&プロダクト・サービス室CS推進部長2014年４月ANAテレマート㈱ 代表取締役社長2017年４月ANAテレマート㈱ 代表取締役社長全日本空輸㈱執行役員2019年４月ANAテレマート㈱ 代表取締役社長全日本空輸㈱上席執行役員2020年４月全日本空輸㈱取締役執行役員2022年４月全日本空輸㈱取締役 常務執行役員2023年６月当社取締役 常務執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社監査役（現職）　注７7監査役小川　英治1957年５月24日1991年４月一橋大学商学部助教授1999年４月一橋大学大学院商学研究科教授2009年１月一橋大学大学院商学研究科研究科長2011年１月一橋大学理事・副学長2014年６月当社監査役（現職）2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科教授2020年４月東京経済大学経済学部教授（現職）2021年４月2024年４月一橋大学名誉教授（現職）東京経済大学経済学部長（現職）　注８2監査役三橋　友紀子1966年６月12日1989年４月東海旅客鉄道㈱入社2000年４月弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所2002年11月アシャースト東京法律事務所入所2010年１月シティユーワ法律事務所入所2020年７月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 パートナー弁護士(現職)2023年６月当社監査役（現職）　注６0計87 　（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏は、社外取締役です。３．監査役 加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏は、社外監査役です。４．当社は2001年４月より執行役員制度を導入しています。執行役員は16名（内、４名は取締役を兼務）です。５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。６．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。７．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。８．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。 2)　社外役員の状況社外取締役は山本亜土氏、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（㈱インターネットイニシアティブ特別顧問）、峰岸真澄氏（㈱リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長）の４名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務めていた㈱みずほフィナンシャルグループ（2025年６月24日をもって退任）は、当社の主要取引銀行のひとつである㈱みずほ銀行の持株会社です。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。また、勝栄二郎氏が取締役を務める㈱インターネットイニシアティブ並びに峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める㈱リクルートホールディングスと当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏4,800株、小林いずみ氏4,800株、勝栄二郎氏4,100株、峰岸真澄氏500株です。一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、小川英治氏（東京経済大学経済学部長）、三橋友紀子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）の３名です。加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、小川英治氏が学部長を務める東京経済大学並びに三橋友紀子氏が弁護士を務める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。なお、所有する当社株式の数は、加納望氏3,200株、小川英治氏2,800株、三橋友紀子氏700株です。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。 　当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者3．当社グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者4．当社大株主（※3）またはその業務執行者5．当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家6．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士7．当社グループより多額の寄付（※5）を受けている者8．当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者11．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者 　なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。 ※1　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の2％を超える取引先。※2　「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2％を超える金融機関。※3　「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。※4　「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。※5　「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。※6　「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。　なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏及び社外監査役加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。 　② 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」、「監査役１名選任の　　 件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予　　 定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容　　 を含めて記載しています。 1)　役員一覧男性　12名　女性　4名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長取締役会議長片野坂　真哉1955年７月４日1979年４月当社入社2004年４月当社人事部長2007年４月当社執行役員2009年４月当社上席執行役員2009年６月当社取締役執行役員2011年６月当社常務取締役執行役員2012年４月当社専務取締役執行役員2013年４月当社代表取締役副社長執行役員2015年４月当社代表取締役社長2022年４月当社代表取締役会長2024年４月当社取締役会長（現職）　注５21代表取締役社長グループ経営戦略会議議長、グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当芝田　浩二1957年８月16日1982年４月当社入社2005年４月当社アライアンス室長2012年４月当社執行役員2014年４月当社上席執行役員2020年６月当社取締役 常務執行役員2021年４月当社代表取締役 専務執行役員2022年４月当社代表取締役社長（現職）　注５11代表取締役副社長執行役員グループ渉外調査・秘書経済安全保障担当平澤　寿一1964年１月11日1986年４月当社入社2014年４月全日本空輸㈱企画部長2018年４月全日本空輸㈱執行役員2020年４月全日本空輸㈱上席執行役員2022年４月当社上席執行役員2022年６月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役 常務執行役員2024年４月当社代表取締役 専務執行役員2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現職）　注５5代表取締役副社長執行役員グループCHO（Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当）、グループ経営戦略担当直木　敬陽1963年12月16日1987年４月当社入社2011年４月当社ワシントン支店長2015年４月ANAセールス㈱ 執行役員全日本空輸㈱営業センター業務部長2016年４月当社グループ人財戦略部長全日本空輸㈱人財戦略室人事部長2019年４月全日本空輸㈱ 執行役員2021年４月当社上席執行役員2024年６月当社代表取締役 専務執行役員2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現職）　注５4取締役専務執行役員グループCFO(Chief Financial Officer、グループ経理・財務担当）、グループ経理・財務室長中堀　公博1964年７月14日1988年４月当社入社2013年４月全日本空輸㈱成田空港支店総務部長2017年４月当社グループ経理・財務室経営管理部長2020年４月当社執行役員2022年４月当社上席執行役員2024年６月当社取締役 常務執行役員2025年４月当社取締役 専務執行役員（現職）　注５3取締役執行役員グループESG経営推進会議 議長、グループリスク＆コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当種家　純1966年11月20日1989年４月当社入社2016年４月全日本空輸㈱マーケティング室マーケットコミュニケーション部長2019年４月全日本空輸㈱マーケティング室マーケティング企画部長2021年４月当社執行役員2023年４月当社上席執行役員2024年６月当社取締役執行役員（現職）　注５2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役全日本空輸㈱代表取締役社長井上　慎一1958年５月26日1990年９月当社入社2008年１月当社アジア戦略室長2010年12月当社ＬＣＣ共同事業準備室長2011年５月Peach Aviation㈱代表取締役CEO2020年４月全日本空輸㈱代表取締役 専務執行役員2021年４月当社上席執行役員2022年４月当社上席執行役員全日本空輸㈱代表取締役社長2022年６月当社取締役（現職）全日本空輸㈱代表取締役社長（現職）　注５6取締役山本　亜土1948年12月１日2004年６月名古屋鉄道㈱常務取締役2006年６月名古屋鉄道㈱専務取締役2008年６月名古屋鉄道㈱代表取締役副社長2009年６月名古屋鉄道㈱代表取締役社長2013年６月当社取締役（現職）2015年６月名古屋鉄道㈱代表取締役会長2021年６月名古屋鉄道㈱相談役　注５4取締役勝　栄二郎1950年６月19日2008年７月財務省大臣官房長2009年７月財務省主計局長2010年７月財務省財務事務次官2012年８月財務省退官2013年６月㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長2020年６月当社取締役（現職）2025年４月㈱インターネットイニシアティブ 取締役2025年６月㈱インターネットイニシアティブ 特別顧問（現職）　注５4取締役峰岸　真澄1964年１月24日2009年６月㈱リクルート取締役 兼 常務執行役員2011年４月㈱リクルート取締役 兼 専務執行役員2012年４月㈱リクルート代表取締役社長 兼 CEO2012年10月㈱リクルートホールディングス代表取締役社長 兼 CEO2021年４月㈱リクルートホールディングス代表取締役会長 兼 取締役会議長（現職）2022年６月当社取締役（現職）　注５0取締役井上　ゆかり1962年４月４日1985年４月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社2003年３月ジャーディン・ワインズアンドスピリッツ㈱常務取締役2005年11月キャドバリー・ジャパン㈱代表取締役社長2013年７月日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長（現職）2025年６月当社取締役（現職）　注５2監査役(常勤）菊池　伸1960年12月８日1984年４月日本開発銀行入行2010年６月㈱日本政策投資銀行執行役員2013年６月㈱日本政策投資銀行常務執行役員2015年２月㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員2018年６月㈱日本政策投資銀行代表取締役副社長2020年６月ＤＢＪアセットマネジメント㈱代表取締役会長2025年6月当社監査役（現職）　注６－監査役(常勤）福澤　一郎1961年４月14日1989年10月当社入社2013年４月当社財務企画・IR部長2017年４月当社執行役員2019年６月当社取締役 執行役員2020年４月当社取締役 常務執行役員2021年４月当社取締役 専務執行役員2022年４月当社代表取締役 副社長執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社監査役（現職）　注７5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役(常勤）梶田　恵美子1961年８月11日1984年９月当社入社2013年４月全日本空輸㈱CS&プロダクト・サービス室CS推進部長2014年４月ANAテレマート㈱ 代表取締役社長2017年４月ANAテレマート㈱ 代表取締役社長全日本空輸㈱執行役員2019年４月ANAテレマート㈱ 代表取締役社長全日本空輸㈱上席執行役員2020年４月全日本空輸㈱取締役執行役員2022年４月全日本空輸㈱取締役 常務執行役員2023年６月当社取締役 常務執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社監査役（現職）　注７7監査役小川　英治1957年５月24日1991年４月一橋大学商学部助教授1999年４月一橋大学大学院商学研究科教授2009年１月一橋大学大学院商学研究科研究科長2011年１月一橋大学理事・副学長2014年６月当社監査役（現職）2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科教授2020年４月東京経済大学経済学部教授（現職）2021年４月一橋大学名誉教授（現職）2024年４月東京経済大学経済学部長（現職）　注８2監査役三橋　友紀子1966年６月12日1989年４月東海旅客鉄道㈱入社2000年４月弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所2002年11月アシャースト東京法律事務所入所2010年１月シティユーワ法律事務所入所2020年７月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 パートナー弁護士(現職)2023年６月当社監査役（現職）　注９0計81 　（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。２．取締役 山本亜土、勝栄二郎、峰岸真澄、井上ゆかりの各氏は、社外取締役です。３．監査役 菊池伸、小川英治、三橋友紀子の各氏は、社外監査役です。４．当社は2001年４月より執行役員制度を導入しています。執行役員は16名（内、４名は取締役を兼務）です。５．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。６．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。７．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。８．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。９．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。 2)　社外役員の状況社外取締役は山本亜土氏、勝栄二郎氏（㈱インターネットイニシアティブ特別顧問）、峰岸真澄氏（㈱リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長）、井上ゆかり氏（日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長）の４名であります。山本亜土、勝栄二郎、峰岸真澄、井上ゆかりの各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、勝栄二郎氏が特別顧問を務める㈱インターネットイニシアティブ、峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める㈱リクルートホールディングス並びに井上ゆかり氏が代表職務執行者社長を務める日本ケロッグ合同会社と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏4,800株、勝栄二郎氏4,100株、峰岸真澄氏500株、井上ゆかり氏2,000株です。一方、社外監査役は菊池伸氏（常勤）、小川英治氏（東京経済大学経済学部長）、三橋友紀子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）の３名です。菊池伸、小川英治、三橋友紀子の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、小川英治氏が学部長を務める東京経済大学並びに三橋友紀子氏が弁護士を務める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。なお、所有する当社株式の数は、菊池伸氏０株、小川英治氏2,800株、三橋友紀子氏700株です。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。 　当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者3．当社グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者4．当社大株主（※3）またはその業務執行者5．当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家6．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士7．当社グループより多額の寄付（※5）を受けている者8．当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者11．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者 　なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。 ※1　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の2％を超える取引先。※2　「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2％を超える金融機関。※3　「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。※4　「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。※5　「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。※6　「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。　なお、社外取締役山本亜土、勝栄二郎、峰岸真澄、井上ゆかりの各氏及び社外監査役菊池伸、小川英治、三橋友紀子の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。