ＮＴＴ株式会社 9432

2【沿革】(1) 設立経緯　1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。 NTT株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。 (2) 沿革1985年 4月日本電信電話株式会社設立1987年 2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）1988年 7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年 4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年 7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年 9月ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）1994年10月ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）1995年 4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場（2025年9月上場廃止）1995年11月普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施1997年 9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年 8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）1999年 7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年 4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年 3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）2009年 1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施2013年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更2015年 7月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2018年11月当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管2018年12月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 2019年 7月当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管2020年 1月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2020年12月株式会社NTTドコモを完全子会社化2022年 1月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管2022年 4月東京証券取引所のプライム市場へ移行2022年10月当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約2023年 7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施2025年 7月NTT株式会社へ商号変更2025年 9月株式会社NTTデータグループを完全子会社化 　2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更いたしました。NTTグループとして、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。 　新たなCI（コーポレートアイデンティティ）

3【配当政策】当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主の皆さまへの還元は、継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得については、機動的に実施することとしています。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項等について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めています。当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.65円、期末配当金として1株当たり2.65円とし、年間の配当金としては1株当たり5.30円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月4日218,7532.65取締役会決議2026年5月8日215,9402.65取締役会決議

（3）【監査の状況】①監査等委員会の状況　　当社は、2025年6月19日に監査等委員会設置会社へ移行しました。以下、「監査等委員会の活動」及び「監査等委員会の実効性評価」については、移行前の監査役会設置会社における活動内容を含みます。 ○ 監査等委員会の構成監査等委員会は、大学教授及び公認会計士等としての専門分野の経験、見識を有した監査等委員である社外取締役3名と監査等委員である取締役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、監査等委員である社外取締役の独立性と監査等委員である取締役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。なお、監査等委員である取締役のうち、柳圭一郎氏は日本証券アナリスト協会検定会員の資格を、監査等委員である社外取締役のうち、腰山謙介氏は会計検査院における職務経験、鹿島かおる氏は公認会計士の資格をそれぞれ有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。（注）2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、当社の監査等委員である社外取締役は3名、監査等委員である取締役は2名（各1名ずつ女性2名を含む）となります。詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。 ○ 監査等委員会の活動2025年度は、中期経営戦略の下、AIやIOWNの社会実装等、成長分野における価値創造の加速や地球のサステナビリティに向けた事業活動が行われました。監査等委員会としては、監査計画に則り、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況、国内外の子会社を含むコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取り組み状況、コンプライアンスの徹底状況、事業基盤の更なる強靭化、情報セキュリティに関する取り組み状況、サステナビリティを巡る課題への対応に対して重点的に監査を実施しました。さらに、期中に生じた事象や変化に対応した監査の機動的な遂行や、執行側による投資家との対話を踏まえた実効的な監査に努めました。2025年度においては、監査等委員会設置会社に移行前の監査役会を7回（全監査役が全ての会に出席）、移行後の監査等委員会を16回（監査等委員である全取締役が全ての会に出席）、監査役会及び監査等委員会とは別に、執行部から執行役員会議付議案件の説明を聴取する等、情報の収集・共有等を目的とした監査役打合せ会及び監査等委員打合せ会を合計32回開催しました。また、独立社外取締役を含む監査等委員である取締役は、取締役会等、重要な会議に出席するほか、代表取締役及び独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）との意見交換や組織長等へのヒアリングを49回実施し、経営課題や対応を含めて議論するとともに取締役（監査等委員であるものを除く。）等の職務執行を監査しました。さらに、会計監査人との意見交換を13回実施し、監査状況の確認や監査上の主要な検討事項についての協議を通じて、監査の方法及び結果を継続的に確認する等、適正な会計監査の確保のため緊密に連携しました。また、内部監査部門との意見交換を18回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの運用状況等について報告を受けるとともに、グローバル事業や成長領域におけるガバナンスについて相互に情報共有をする等、定期的な議論と必要に応じた提言を行い、内部監査部門と緊密な連携を図りました。グループ各社に関する取り組みとして、2025年度は、海外子会社を含むグループ会社の代表取締役、経営幹部及び監査役等との意見交換並びに各社執行部への往査を77回行い、上記の重点的な監査項目を主に聴取し議論を行うことにより、取締役等の職務執行の実情を把握するとともに必要に応じ提言を行いました。また、グループ監査体制の高度化に向け、主要グループ会社監査役等との間で、NTTグループ全体を俯瞰して選定した重要なリスクに関する認識の統一を図り、主要グループ会社監査役等を通じた監査を実施し各社の監査結果等について報告を受け、意見交換を実施しました。加えて、グループ会社監査役等連絡会での各社取り組み事例の共有、監査役監査に関する有識者による講話、監査活動に関するグループディスカッションを活用して、グループ監査役等の活動を更に高度化する取り組みを実施しました。このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。 ○ 監査等委員会の実効性評価2025年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、及び監査品質の向上を主な目的とし、2018年度以降継続して監査等委員会設置会社に移行前の監査役会、移行後の監査等委員会の実効性を評価しています。2025年度の実効性の評価に際しては、監査等委員である取締役全員に対するアンケート及びインタビュー、監査活動に関わる各種資料に基づく活動状況の分析に加え、連携が極めて重要である社外取締役（監査等委員であるものを除く。）と内部監査部門長の計2名に対するインタビューを実施し連携の実態を検証しました。なお、匿名性を確保するとともに客観的な視点を導入するため、アンケートやインタビューの実施、集計結果の分析にあたり、第三者機関を活用しました。主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、グループ監査体制、不正対応、三様監査連携、監査等委員会の運営等です。分析・評価に際しては、経年変化の状況のみならず、実効性の更なる向上に向けた検討課題の改善状況や、重点的な監査項目を含む監査状況を勘案した上、監査等委員会で議論・検証した結果、期中における監査役会からの適正な移行・承継及び運営状況を踏まえ監査等委員会の実効性は確保されていると評価しました。引き続き、NTTグループのグローバルな事業展開等を踏まえ、内部監査部門、会計監査人、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）及びグループ会社監査役等との連携を強化し、グループ監査体制の高度化にむけて取り組んでいきます。また、毎年、社内外の環境変化やNTTグループの事業運営の状況等を考慮して監査計画を策定しておりますが、必要に応じて期中に生じた事象や変化に対応した機動的な監査を実施することにより、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の取組状況を一層注視し、積極的に提言を行いつつ、今後も監査等委員会における実効性の更なる向上に努めていきます。 ○ 監査等委員である取締役の選任方針・選任手続監査等委員である取締役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査・監督が期待できる人材を選任することとします。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を監査等委員である社外取締役とし、会社法に則り監査等委員である取締役の過半数を選任します。監査等委員である取締役候補の選任手続にあたっては、監査等委員である取締役候補の選任方針に基づき取締役（監査等委員であるものを除く。）が監査等委員である取締役候補を提案し、取締役会に先立ち、監査等委員会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。 ○ 監査等委員会の活動の支援体制等監査等委員会の活動を支援する体制として、専任の社員7名で構成する監査等委員会室を設置しています。さらに、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整えています。また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンス等に関する研修を行っています。就任後も国内外の経済・社会問題等、多岐にわたる研修を行っています。加えて監査等委員である社外取締役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設ける等の取り組みも行っています。 ②内部監査の状況当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 当社は、内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた内部監査規程を策定し、監査対象組織等から独立した社長直轄の組織として執行役員を組織長とする内部監査部門を設置しています（提出日現在の人員16名）。内部監査部門は、NTTグループの価値を高め経営目標の達成に資することを使命とし、内部監査規程に基づき、独立・客観的な立場でガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評価、並びに経営者や関係部門への提言を行っています。また、NTTグループ会社の経営状況等を勘案し、リスクに応じた内部監査を実施しています。内部監査部門は、内部監査の計画及び結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人とも必要に応じて連携しています。さらに、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、それらの有効性を検証し、強化に取り組んでいます。 ③会計監査の状況当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ○ 会計監査人の活動当社は、会計監査人として、1985年以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。会計監査人は、監査等委員会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部監査部門との間で財務報告に係る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査等委員会、内部監査部門と十分に連携し、適正な監査を行っています。2025年度の監査を執行した公認会計士は寺澤 豊、野中 浩哲、坂寄 圭であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士32名、その他79名です。なお、監査の独立性を保持するため、有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員の公認会計士法に基づくローテーションについても適切に実施しており、筆頭業務執行社員は、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は5会計期間のインターバルを設けています。また、筆頭業務執行社員以外の業務執行社員は、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は2会計期間のインターバルを設けています。 ○ 会計監査人の選任方針及び理由等当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしています。また、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員である取締役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ④監査報酬の内容等当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ○ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社325－344－連結子会社3,0251923,259224計3,3501923,603224 （前連結会計年度）当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務等です。（当連結会計年度）当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録に係る情報セキュリティ監査業務等です。 ○ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（上記の監査公認会計士等に対する報酬を除く）区　分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－4連結子会社3,6063093,939366計3,6063133,939370 （前連結会計年度）当社及び当社の連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し支払っている非監査業務の内容は、サステナビリティ情報に関する保証業務、並びに国内外の連結子会社53社の税務申告書の作成支援及び税務助言業務等です。（当連結会計年度）当社及び当社の連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し支払っている非監査業務の内容は、サステナビリティ情報に関する保証業務、並びに国内外の連結子会社76社の税務申告書の作成支援及び税務助言業務等です。 ○ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ○ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査等委員会の同意を得て、決定しています。 ○ 監査等委員会による会計監査人の評価及びその理由監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、監査報告等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。 ○ 監査等委員会による会計監査人への報酬等の同意理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

1【設備投資等の概要】NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）摘　要総合ICT事業857,50320.0％移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等グローバル・ソリューション事業635,791△5.9％データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等地域通信事業526,5847.2％音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等その他（不動産、エネルギー等）306,12648.6％不動産、エネルギー発電設備の新設・取得等合計2,326,00411.4％ （注）1．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。2．設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。3．設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。 (当連結会計年度)有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出2,255,732百万円設備投資額（合計）との差額△70,272百万円

（2）【従業員の状況】①　連結会社の状況セグメントの名称従業員数（人）総合ICT事業53,780〔7,379〕グローバル・ソリューション事業201,140〔10,657〕地域通信事業61,567〔20,541〕その他（不動産、エネルギー等）27,709〔6,073〕合計344,196〔44,650〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ②　提出会社の状況従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,606〔128〕41.415.610,562,434△1.2 セグメントの名称従業員数（人）その他（不動産、エネルギー等）2,606〔128〕合計2,606〔128〕（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ③　最大人員会社等の状況(a) 最大人員会社株式会社NTTデータ従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13,189〔1,799〕37.813.09,583,9064.6 (b) 最大人員会社の次に従業員数が多い会社NTTビジネスソリューションズ株式会社従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10,981〔3,088〕47.215.46,919,9383.0（注）1．提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しています。また、最大人員会社の従業員数が当社グループの従業員数の過半数を超えないため、従業員数が次に多い会社についても記載しています。2．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。3．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。4．NTTデータは、NTTデータグループの子会社として、官公庁、金融機関、企業等向けに、システムインテグレーションを中心としたITサービスの提供を主な事業とし、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで一貫したサービスを提供しています。NTTビジネスソリューションズ株式会社は、NTT西日本の子会社として、法人（主に中堅中小）・自治体向けICTソリューションの提供、保守運用業務を主な事業としています。 ④　労働組合の状況NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(a) 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※1男性労働者の育児休業取得率（％）※2労働者の男女の賃金の差異（％）※1全労働者うち正規雇用労働者（無期雇用含む）うち非正規雇用労働者12.7113.379.178.579.8※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 (b) 主なグループ会社※1当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）※2男性労働者の育児休業取得率（％）※3労働者の男女の賃金の差異（％）※2、※5全労働者うち正規雇用労働者（無期雇用含む）うち非正規雇用労働者㈱NTTドコモ※415.7132.681.981.583.9NTT東日本㈱15.2168.978.178.883.9NTT西日本㈱14.2116.582.281.7121.6㈱NTTデータグループ※414.0103.179.778.597.1※1．主なグループ会社の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を記載しています。主なグループ会社を含む連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報　2 その他の参考情報　(6) 連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。※2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。※3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。※4．㈱NTTドコモにはNTTドコモビジネス㈱の数値、㈱NTT データグループには㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の数値が含まれます。※5．NTTグループの人事・給与制度において、性別による賃金の差異は設けていません。正規労働者においては、より上位職に占める男性割合や育児による短時間勤務等の女性割合の差、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職における男女比率の差に起因し、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。 （参考）　任意の連結グループ当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※1男性労働者の育児休業取得率（％）※2労働者の男女の賃金の差異（％）※1全労働者うち正規雇用労働者（無期雇用含む）うち非正規雇用労働者14.7125.580.380.1※374.2※3※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。※3． NTTグループの人事・給与制度においては、性別による賃金の差異は設けていませんが、正規労働者においては、女性従業員に占める管理者比率が男性よりも低いため、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職において男性比率が高いため、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。(注) 集計範囲は、当社、NTTドコモ*、NTTデータグループ*、NTT東日本、NTT西日本です。*NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。 ⑥　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

6【研究開発活動】　AI戦略の実現やIOWNの社会実装、さまざまな産業への技術展開・課題解決等の取り組みを推進しました。 ○ 光技術によるコンピューティングの革新（IOWN3.0に向けて）－AIの進展によりコンピュータの計算量は爆発的に増加しており、複数のGPUを組み合わせて一つの大規模な計算リソースとして動作させることが不可欠となっています。しかし、GPU間のデータ伝送を電気で行う場合、伝送容量や到達距離に制約があるため、複数ラックにまたがる構成には限界が生じています。当社が2028年の実現をめざすIOWN3.0では、当社独自の化合物光半導体薄膜（メンブレン）技術により極めて小型化した光電融合デバイス「PEC-3」を開発し、CPU やGPU等の半導体パッケージ間を光で直接接続してデータ伝送します。これにより、複数ラックにまたがって多数のGPUを統合する大規模計算基盤の構築が可能となります。なお、「PEC-3」は2028年に商用サンプルの提供開始を予定しています。 ○ 光量子コンピュータの実用化に向けた研究開発－従来のコンピュータでは計算に膨大な時間を要する複雑な課題に対して、量子コンピュータの活用が期待されています。当社はIOWN構想の下、光増幅技術や光多重化技術等の光通信技術の研究開発を進めており、これらの技術を応用し、光量子コンピュータの実用化をめざしています。2025年11月には、OptQC株式会社と連携協定を締結し、2027年に国内トップレベルの1万量子ビット、2030年に世界トップレベルの100万量子ビットを目標とし、スケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータの開発を進めています。 ○ 宇宙ビジネス拡大を見据えた研究開発－宇宙市場は現在、世界的な成長産業として注目されており、NTTグループとしても、通信及び観測領域の取り組みを推進しています。2025年11月には、世界初、合成開口レーダ衛星（SAR衛星）を用いた電波の反射成分により道路陥没の予兆を捉える手法の実証を発表しました。現地作業なしに効率的に道路陥没のリスク把握を可能とする等、広範囲なインフラ監視技術の開発を進めています。また、宇宙空間で扱われるデータ量の増加を背景に、電波による通信から光を活用した次世代通信への移行が進むと予想され、衛星間の光通信端末の高度化に向け取り組んでいます。これにより高速・大容量なIOWN技術をベースとしたコンピューティング基盤を備えた宇宙インフラ構築を推進しています。将来的な月面ビジネスも視野に入れた研究開発等にも挑戦し、宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の下、1,000億円規模の事業成長を早期にめざします。 ○ 水素社会の実現に向けた水素配管技術の開発－当社は、脱炭素社会の実現に向け、水素を安全かつ効率的に輸送する独自の配管技術の開発を進めています。水素は次世代エネルギーとして期待される一方、パイプラインやボンベで輸送する際、金属を劣化させる特性があり、安全な輸送技術の確立が重要な課題となっています。当社は特殊な二重管構造のパイプを開発し、共同溝等の既存地下空間を有効に活用して敷設する技術で、安全性の確保とコスト低減の両立を図る輸送方法の実現をめざしています。2025年7月には、東京都港湾局及び関係グループ会社とともに安全対策の研究・実証を開始し、将来的な事業化をめざしています。 当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）摘　要総合ICT事業123,776通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質かつ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフトウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研究開発等グローバル・ソリューション事業41,993グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等地域通信事業82,110IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等その他（不動産、エネルギー等）149,987ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計397,866 セグメント間取引消去119,217 合計278,649 上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は3,603億円であり、研究開発費用との合計については、6,389億円となっております。 ※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産（ハードウェア、ソフトウェア等）への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。 なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,306億円（前期比3.7％増）となり、基盤的研究開発収入1,170億円（前期比0.0％増）を得ました。

（5）【株式の保有状況】当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。○ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。 ○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略、保有に伴う便益が資本コストやリスクに見合っていること等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。また、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証等を毎年実施し、売却等に取り組んでいます。 政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社の株式の保有状況は以下のとおりです。(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1576,430非上場株式以外の株式81,025,736 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式15,496業務提携先との協業関係の強化等のため非上場株式以外の株式1110,886業務提携先との協業関係の強化等のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 (b)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱148,654,500148,654,500主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。スマートシティ事業は長期継続的な取り組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。有470,046388,880日本電気㈱65,118,00013,023,600主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的として、2020年6月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。なお、日本電気㈱は2025年4月に1株を5株に分割する株式分割を実施したため、株式数が増加しています。無250,444204,796SBIホールディングス㈱54,000,000－主として金融分野を中核とした新たなサービス創出や事業機会の拡大を目的として、2025年5月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。NTTグループが有する情報通信技術・デジタル基盤等と当該会社グループが有する金融分野における事業基盤・ノウハウを相互に活用することにより、当社の中長期的な企業価値向上への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び協業の進捗状況等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無153,846－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京センチュリー㈱49,211,20049,211,200主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的として、2020年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無99,16171,922㈱インターネットイニシアティブ12,227,00012,227,000主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社はインターネット接続サービス等の提供にあたり、NTTグループの設備を利用する等、NTTグループの中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無29,92631,778㈱KADOKAWA4,080,0004,080,000主として映像・ソーシャルサービスの協業関係の強化を目的として、2013年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との各種先端的な取り組み等を通じ、当社の持つ技術の適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無15,49214,500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゼンリン4,200,0004,200,000主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、当該会社の多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むこと、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。有4,1584,456㈱ACCESS5,134,6005,134,600主としてネットワークOS(Beluganos)の開発・外販における協業関係の強化を目的として、2023年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。開発した製品の売上拡大を通じ当社の中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。無2,6654,087（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ○ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ○ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ○ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社であるNTTドコモについては以下のとおりです。 ○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式436,024非上場株式以外の株式9107,041 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2856業務提携先との協業関係の強化等のため非上場株式以外の株式1847重要な影響力の喪失に伴う関係会社株式からの振替のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式359非上場株式以外の株式138,931 （注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱TBSホールディングス5,713,0005,713,000主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2013年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無31,94124,360㈱フジ・メディア・ホールディングス7,700,0007,700,000主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2006年1月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無30,76219,650日本テレビホールディングス㈱7,779,0007,779,000主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2006年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無24,55823,757㈱KADOKAWA2,408,4162,408,416主として、NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用を目的として、2014年10月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無9,1458,560㈱スカパーJSATホールディングス2,048,1002,048,100主として、同社保有のアセットを活用した衛星通信領域でのサービス提供を目的として、2007年4月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無5,9252,402 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ジモティー1,846,316-主として、地域情報プラットフォームを運営する同社の事業基盤およびユーザー基盤を活用した事業シナジーの創出を目的として、2019年3月に資本業務提携を行い、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。また、当事業年度より、重要な影響力の喪失に伴い、関係会社株式から投資有価証券への振替を行っています。無1,477-オイシックス・ラ・大地㈱1,000,0001,000,000主として、同社保有のアセットを活用した食領域での協業を目的として、2018年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無1,4201,342(株)IGポート1,008,0001,008,000主として、同社保有の映像企画・制作に関する技術を当社が提供する映像配信サービスに活用することを目的として、当該会社の株式を保有しています。2018年5月に株式会社NTTぷららが同社と資本業務提携契約を締結し、2022年7月に株式会社NTTぷららの吸収合併に伴い、同社株式を当社に現物配当しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無1,2452,010(株)PKSHA Technology214,000214,000主として、同社保有のアセットを活用したAIに関するサービス提供を目的として、2016年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨をNTTドコモの取締役会にて報告しています。無568628 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エムスリー㈱-20,200,000主として、同社保有のアセットを活用した医療・健康領域での協業を目的として、2019年4月に資本提携契約を締結し、当該会社の株式を保有していましたが、2026年1月に全株式を売却しました。無-34,380（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ○ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ○ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ○ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

4【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 百万円 ㈱NTTドコモ＊1＊2＊3＊4東京都千代田区949,680総合ICT100.00同社は移動通信サービス及びスマートライフ領域サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 NTTドコモビジネス㈱＊1＊6東京都千代田区230,979総合ICT100.00(100.00)同社はICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 NTTドコモソリューションズ㈱＊6東京都港区20,000総合ICT100.00(66.60)同社は情報通信システム及びソフトウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 ㈱ドコモ・ファイナンス＊6東京都港区4,800総合ICT66.00(66.00)同社はローン事業・信用保証事業・モーゲージバンク事業を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 住信SBIネット銀行㈱＊7東京都港区46,000総合ICT50.00(50.00)同社はデジタルバンク事業・モーゲージローン事業・BaaS事業を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 ㈱NTTデータグループ＊1＊2＊3東京都江東区142,520グローバル・ソリューション100.00同社はNTTデータグループ全体の戦略策定・推進（イノベーション、マーケティング、戦略投資含む）、経営管理、技術の研究・開発およびガバナンス確保を主な事業としています。役員の兼任　　無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 ㈱NTTデータ東京都江東区1,000グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを主な事業としています。役員の兼任　　無 百万円 ㈱NTT DATA, Inc.＊1東京都江東区340,051グローバル・ソリューション100.00(55.00)同社はNTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT Ltd.＊1イギリス1,023,657グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル DIMENSION DATA HOLDINGS＊1イギリス252,185グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT America＊1アメリカ534,181グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 ユーロ NTT EUROPEイギリス117グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万ユーロ NTT Global Data Centers EMEA＊1ルクセンブルク122,759グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は欧州におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT Global Data Centers Americas＊1アメリカ243,753グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT GlobalNetworksアメリカ51,353グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はネットワークサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings＊1アメリカ71,427グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるマネージドサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル Spectrum Holdings＊1英領ヴァージン諸島410,193グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT AmericaHoldings II＊1アメリカ82,286グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万米ドル Dimension DataCommerce Centre＊1マン島78,267グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT DATA Americas＊1アメリカ575,851グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT DATA Services Holdings＊1アメリカ94,832グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT DATA Services＊1アメリカ211,429グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万米ドル NTT Data International＊1アメリカ577,542グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は北米事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任　　無 万ユーロ NTT DATA Europe & Latam＊1スペイン58,275グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。 役員の兼任　　無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 万ユーロ NTT DATA EUROPE＊1ドイツ69,180グローバル・ソリューション100.00(100.00)同社は海外SAP事業子会社の統括を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 NTT東日本㈱＊1＊2＊3＊6東京都新宿区335,000地域通信100.00同社は東日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。 役員の兼任　　無 百万円 NTT西日本㈱＊1＊2＊3＊6大阪市都島区312,000地域通信100.00同社は西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。 役員の兼任　　無 百万円 NTTアーバンソリューションズ㈱＊1＊2＊3東京都千代田区108,372その他100.00同社は街づくり事業に関する窓口及び街づくり関連情報の一元管理を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 NTT都市開発㈱＊6東京都千代田区48,760その他100.00(100.00)同社は不動産の取得・開発・賃貸・管理を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 ㈱NTTファシリティーズ東京都港区12,400その他100.00(100.00)同社は建築物・工作物に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。 役員の兼任　　無 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 NTTアノードエナジー㈱＊3東京都港区7,924その他100.00同社はスマートエネルギーソリューションの提供及び電力設備に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 ㈱グリーンパワーインベストメント東京都港区10,787その他99.99(99.99)同社は風力・太陽光等のクリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般等を主な事業としています。 役員の兼任　　無 百万円 NTTファイナンス㈱＊1＊3＊5東京都港区16,771その他100.00同社は通信サービス等の料金の請求・回収及びクレジットカード決済サービスの提供を主な事業としています。 役員の兼任　　無 （注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。2．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めています。3．*1：特定子会社に該当しています。4．*2：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。5．*3：当期において、連結決算対象会社のうち22社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。6．*4：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。7．*5：有価証券報告書を提出しています。8．*6：東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱は、2025年7月1日にそれぞれNTT東日本㈱、NTT西日本㈱、NTTドコモビジネス㈱、NTTドコモソリューションズ㈱、NTT都市開発㈱に商号を変更しました。また、オリックスクレジット㈱は、2025年4月1日に㈱ドコモ・ファイナンスへ商号を変更しました。9．*7：持分は100分の50以下ですが、役員の指名権等を勘案した結果、実質的に支配していると判断している会社です。10.当連結会計年度の連結子会社は1,026社、関連会社（持分法適用会社）は161社です。 主要な損益情報等営業収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱NTTドコモ4,758,722694,630594,0836,022,10911,035,395

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 〇 NTTグループサステナビリティ憲章NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定しています。高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然（地球）」との共生（環境とエネルギー課題への対応）、②「文化（集団・社会～国）」の共栄（社会課題への対応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権及びダイバーシティ＆インクルージョンへの対応）に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、2023年5月公表の中期経営戦略を一部見直し、2026年5月に「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」を公表しました。引き続き、新たな価値創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々な取り組みを進めています。 (1）サステナビリティに関するガバナンスNTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みと事業戦略の連携を強化するため、経営企画部門内にサステナビリティ推進室を設置し、重要な解決すべき課題やアクティビティに関する指標をモニタリングのうえ、年1回サステナビリティ委員会へ報告しています。サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。サステナビリティを巡る課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会にて適宜レビューし、随時見直しを行っており、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目をサステナビリティに関する重要項目としています。 (2）サステナビリティに関するリスク管理サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、サステナビリティ委員会に付議し、取締役会に報告しています。なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク管理プロセスに統合されています。 (3）戦略、指標及び目標① 気候変動〇 気候変動に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取り組み） 気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・自然資本等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、環境エネルギービジョン NTT Green Innovation toward 2040を策定し、2040年度のカーボンニュートラル（Scope1&2）実現に向けて環境負荷低減の取り組みを推進しています。また、この取り組みをScope3に拡大し2040年度のネットゼロ（Scope1&2&3）もめざしています。そのため、自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライシング制度の活用、グリーンボンドの活用、サプライヤとの更なる連携強化、お客さまの脱炭素への貢献等を進め、環境エネルギーへの取り組み及び情報開示の充実を図っています。また、資源循環に関するリスクへの対応として、通信設備・携帯端末等（金属、プラスチック等）のリユース・リサイクルや、有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底等に努めているほか、生物多様性に関するリスクへの対応として、自然保護区等における事業状況等に関する調査及び情報開示の充実等を進めていきます。機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客様に対するグリーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。また、グリーンエネルギー×ICTで実現するグリーンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供給の実現や、様々な産業間での資源の循環、地域創生の更なる加速による循環型ビジネスの創造を進めていきます。 シナリオ設定リスクと機会の特定（全体像）（注）1. 2030年度時点での1.5℃シナリオ・4℃シナリオにおける影響度2. 時間軸短期（3年未満）、中期（3-6年未満）、長期（6年以上）を記載、影響度を3段階で記載（▲：小、▲▲：中、▲▲▲：大）3. 省エネルギー化の推進として、インターナルカーボンプライシングの社内炭素価格を、国際エネルギー機関の炭素税の2035年将来予想価格（180USD/t-CO₂）に基づき、2026年4月より27,000円/t-CO₂に設定。調達（製品選定）等の意思決定に活用している〇 気候変動に関する指標及び目標 指標中長期的な目標2025年度実績温室効果ガス排出量[Scope1&2]2030年度：80％削減（2013年度比）2040年度：カーボンニュートラル[Scope1&2&3]2040年度：ネットゼロ[Scope1&2]速報値：204.1万t、56％削減（2013年度比）[Scope1&2&3]速報値：2,032万t、28%削減（2018年度比）（注）1. 温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。2. 温室効果ガス排出量（Scope1,Scope2,Scope3）の確報値は、2026年10月頃、当社コーポレートサイトに掲載予定です。・NTTグループの環境活動 環境データ 詳細データ集（GHG）：　https://group.ntt/jp/sustainability/environment/decarbonization3. Scope1&2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年に、Scope3を含むScope1&2&3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年に設定しています。 ② 人的資本〇 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取り組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） ＜従業員体験（EX）の高度化＞情報通信及び関連する市場では、AIの急速な進展や、国際情勢を含む不確実性の高まりにより、事業環境はかつてないスピードで変化しています。企業には、自社の成長のみならず、社会や産業の持続性を支える役割が、これまで以上に求められていると考えています。また、2023年5月に発表（2026年5月一部見直し）した中期経営戦略では、国内外の法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業におけるAIを軸とした利益成長の加速に加え、GPU・ネットワーク・電力といったリソースを最適化し、エッジを含めたオペレーションを担う、AI時代の次世代インフラ「AIOWN」への転換に向けた取り組みを進めることで、社会や産業の持続的な成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めています。このような状況の中で、EXの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、人材戦略ポリシーを策定し、取り組みを強化しています。新たな価値を創出し、顧客体験（CX：Customer Experience）を高め、サステナブルな社会を実現していくために、私たちは従業員体験（EX：Employee Experience）を重視し、新たな価値を生む好循環をめざしています。具体的には、(a)自律的キャリア形成の支援強化、(b)オープンで革新的な企業文化、(c)働きやすい環境の整備を行っていきます。また、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取り組みを強化しています。調査結果の分析及び改善に向けた各種取り組み方針について、サステナビリティ委員会等に付議し、社員へのフィードバックも実施していきます。機会への対応としては、人材戦略に係る3つの柱に対して、指標を設定し、経年で施策効果を確認していきます。施策を適切に見直しながら、継続的に取り組んでいくことで、CX向上・生産性向上につなげ、事業成長、企業価値の向上を実現します。 人事領域における価値創造プロセス ～人材力・組織力の強化に向けた取り組みを推進～ ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から各種人事施策を展開していきます。 (a)自律的キャリア形成の支援社員の成長支援として、2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。これにより、戦略実現に必要な役割・仕事（ポスト）に見合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。また、一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、2023年4月に新たな人事給与制度を導入しました。採用・育成・配置全てのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。また、高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で研修メニューを拡充しています。約1,800講座の研修メニューを準備し、社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を実施することができます。さらに、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることをサポートするために、2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国家資格を有し、経験豊富なコンサルタントが、個々の社員に寄り添ったキャリア相談に応じています。加えて、多様なキャリアパス実現にむけ、公募やダブルワークを推進しています。人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応募が可能な"NTT Group Job Board"を設置しており、2025年4月～2026年3月の1年間で約1,400件の応募があり、約800人の社内公募が成立しました。また、社員自身のスキルの研鑽や自律的なキャリア形成を支援するため、現在の所属組織での業務を継続しながら、勤務時間の一部を他組織での業務に充てることができる社内副業の仕組み（ダブルワーク）を整備しました。NTTグループで働く社員の積極的なチャレンジや自己成長につながる環境整備を継続推進していきます。 (b)オープンで革新的な企業文化NTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現のために、オープンで革新的な企業文化に向けて取り組みを強化しています。特にトライ&エラー、オープン、コラボレーション及びその土台となるD&Iのある組織・企業への変革に向けて、取り組みを進めています。経営層と社員との対話機会の拡大、カンファレンスによるチャレンジ志向などを通じて、NTTグループの取り組みと自身の想いを発信し、様々な分野でチャレンジをしている社員の姿をフォーカスして紹介することで、グループ全体でチャレンジ志向を高めています。また、外部環境の変化に柔軟に適応し、新たな価値を創出し続ける企業であるためには、同質的な組織から、多様な人材が活躍する組織へと自ら変革する必要があると考えています。そのため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。具体的な取り組みとして、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を約30％確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修等を実施しています。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しています。 (c)働きやすい環境の整備NTTグループでは、多様な人材の活躍機会を増やしてきました。特に、育児、介護、パートナーの転勤等、ライフイベントを通じてキャリアが分断されることを課題としてとらえ、社員をサポートする仕組みを取り入れてきました。多様な働き方を促進することで、生産性向上、モチベーションの向上等につながると考えています。これからも、社員の声を聞きながら、すべての社員がより自分らしく働くことができる環境づくりに取り組んでいきます。具体的には、ハイブリッドワークを推進しています。リモートスタンダードやコアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務の導入等により、働く時間・働く場所・住む場所の自由度が高まり、社員のライフスタイルに応じたワークスタイルの選択肢は、さらに拡大しました。対面と非対面の双方のよさを組み合わせた最適な働き方（ハイブリッドワーク）を実践し、社員の働き方の柔軟性と組織・チームの生産性向上の両立をめざしていきます。自律的な働き方（働き方を選択できる）とエンゲージメントについては、ポジティブな相関性があることが分かってきており、引き続き多様な働き方・働く環境整備を推進していきます。さらに、社員のワークインライフの充実に向け、積極的な育児参画、介護・治療の両立ができる職場環境づくりを進めています。男性の育児事由休職・休暇取得率については、目標100％に対し、実績は125.5％となりました。引き続き、長期の育児事由の休職・休暇が取りやすい環境構築を推進していきます。 ＜健康・安全＞社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等に繋がり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。NTTグループの事業を支える電気通信設備工事における事故の防止や安全な作業環境の整備に向け、委託先会社等の協力会社も含めたNTTグループ全体で各種対策や安全意識の向上に継続的に取り組んでいます。機会への対応としては、従業員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、経営戦略の一環として健康経営に取り組んでいます。具体的には、スマートフォンアプリを活用した社員の健康活動促進のための取り組みや、社員の健康状態・変調を把握するための定期アンケート（パルスサーベイ）、外部相談窓口による健康相談・メンタルヘルスカウンセリングの実施といった取り組みを進めています。 ＜人権＞当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合には、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、外部評価機関も活用した人権デューデリジェンスの実施や、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置・運営等、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化に取り組むとともに、2024年7月には「NTTグループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められている昨今の状況に鑑み、サプライヤのみならず、社内における人権デューデリジェンスについても対象範囲を拡大し実施を図っています。機会への対応としては、人権デューデリジェンスにおける改善要請が必要なサプライヤや改善要請が必要な全てのNTTグループ事業会社への直接対話の実行及びそれらのプロセスや結果を情報開示することにより、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業として、ブランドイメージの向上につながると考えています。 〇 人的資本に関する指標及び目標 指標中長期的な目標2025年度実績従業員エンゲージメント率改善(対基準年(2022年度：57％)比)64％女性の新任管理者登用率毎年：30％28％男性育児休業取得率毎年：100％125.5％改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率毎年：100％100％（注）1. 従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、NTTドコモ、NTTデータグループ、NTT東日本、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ、NTTアノードエナジー及びこれらが指定する子会社※1です。※1．指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グ　　ループ会社も開始しています。2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ※2、NTTデータグループ※2、NTT東日本、NTT西日本）です。※2．NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,　　 Inc.の数値が含まれます。3. 改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の約90％を占める重要サプライヤ（約130社）のうち、第三者機関評価結果を踏まえて選定した、年間10社程度です。 （参考）多様性に関するその他の指標及び目標 指標中長期的な目標2025年度目標2025年度実績女性採用率毎年：30％30％34.1％管理者比率2030年度：20％15％14.7％役員比率2030年度：30％以上25～30％2026年6月：27.7％（注）1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要5社（当社、NTTドコモ※、NTTデータグループ※、NTT東日本、NTT西日本）です。※NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループには、NTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれますが、女性役員比率についてはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値は含まれません。2. 上記の役員比率は、提出日現在において定時株主総会が未開催である会社については当該総会に付議予定の役員選任議案が原案どおり承認可決されることを前提として算出しており、定時株主総会が開催済である会社については当該総会の決議内容に基づき算出しています。 ③ 新たな価値創造〇 新たな価値創造に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取り組み） ＜お客さま体験（CX）の高度化＞NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造の高度化に向け、様々なパートナーと連携し、新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しています。お客さまに新たな価値を提供するビジネス創造が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、社長を委員長とするマーケティング戦略委員会を設置・運営しているほか、各社にCXを検討するCX推進ラインを組成し、各社にて実施している、お客さまの声を収集し、サービス改善へ取り込むプロセスの可視化等の取り組みを進めています。また主要会社にCCXOを設置するとともに、2024年度から主要会社の注力領域事業を対象に、非財務指標の重要指標として顧客エンゲージメント指標を設定し、グループのCX向上の取り組みを加速・強力に推進しています。機会への対応としては、グループ横断の社内カンファレンスの開催等を通じて、各社の優良事例の水平展開によるビジネスの拡大に取り組んでいるほか、申込み・契約・問い合わせまでの体感調査を行うことでより顧客接点の改善に取り組んでいくとともに、AIを活用することで、お客さまサポート・通信品質の改善を加速させ、CXの更なる向上にも努めてまいります。今後もCX指標を継続的にモニタリングし、分析・改善のサイクルを回すことで、お客さまに選ばれ続ける体験価値を実現していきます。 ＜責任あるAIの活用推進＞NTTグループは、AI活用を推進するため、「もし、全ての業務をAIに任せるとしたら」という発想で抜本的な業務プロセス変革や生成AI関連ビジネスを通じた新たな価値創造に取り組んでいます。しかしながら、AIの急速な進化に対して社内実装に向けた体制整備の遅れ、導入に係るコスト負担の増加、市場やニーズの急速な変化に対して、モデル開発の遅れ、エコシステム形成に向けたパートナー等との連携の遅れ、法規制や社会的受容性への対応の遅れなどにより、当該ビジネスが想定どおりに拡大しない場合には、競争力の低下やサービス品質維持に伴うコスト増、成長機会の逸失を招き、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、多種多様な業界でAI利用が活性化する一方で、AIの不適切な利用により、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、NTTグループ及びお客さま企業のイメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループが社会的責任を果たせなくなる可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グループ社員約34万人を対象に、AIに関する基礎知識の習得に向けた研修やAI活用の実践人材の育成を推進するとともに、重大インシデントの防止及び確実なグループAIガバナンスの実現に向けて、AIガバナンスに関する規程類を制定しています。また、AIの積極的な活用を阻害しないよう、リスクの規模に応じたリスクベースアプローチを採用しています。具体的には、過去のAIインシデント事例や政府ガイドライン等に基づきチェックリストを整備し、リスクを分類した上で、各事業会社におけるAIリスクマネジメント責任者がプロジェクトマネージャーと連携し、各AIプロジェクトのリスク評価および対策を検討・実施するAIマネジメントシステムを確立しています。持株会社においては、各事業会社における上記のAIマネジメントシステムが適切に運用されていることをモニタリングし、必要に応じて指導していきます。こうしたAIガバナンスを通してお客さまが安心してご利用いただけるAIサービスの提供に努めます。また、企業のコア業務へのAIの適用の進展やAI主権の重要性の増大といった市場やニーズの変化をとらえ、業界や用途ごとの要件に応じた最適化・チューニングへの対応力を強化した純国産モデル「tsuzumi 2」をリリースしました。今後もニーズの変化に合わせて機能および性能の強化に取り組みます。さらに、自社のAIモデルだけでなく、お客さまのニーズに応じた最適なAIモデルや、それを組み込んだソリューションをご提供できるよう、パートナー等との連携も推進しています。こうした取り組みを加速し、国内外を問わずビジネスエコシステムの形成を進めることで、お客さまのニーズの変化に対応し、より高度なコア業務へのAI適用等を支援していきます。機会への対応としては、NTTグループでは、お客さまのバリューチェーンの変革に向けてパートナー等との連携を推進し、「tsuzumi 2」をはじめとした多様な生成AIサービスを提供することで、お客さまがAIの力を活用してイノベーションと成長を加速できるよう支援します。また、生成AIを活用した抜本的な業務効率の向上やイノベーションの促進、企業文化の醸成等社内バリューチェーンの変革を推進するため、各社とAI推進者との定期的なミーティングを通じて優良事例の共有や水平展開を行うことにより、グループ全体でAI活用を推進しています。 ＜知的財産＞NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等について、その一部であっても当該権利を他者が保有する場合には、当該他者から実施許諾等を得ることを基本としています。もし、当該他者から実施許諾等が得られない、あるいは、許諾が失効した場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなるリスクがあります。また、NTTグループが他者の知的財産権等を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合は、当該他者への損害賠償責任等の発生、権利を侵害した事業の差止め等のリスクがあります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等について、第三者による不正な使用等により、競争上の優位性が損なわれることで、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、権利調査による状況把握・リスクマネジメント等を通じた他者が保有する知的財産権等への対策に取り組んでいます。機会への対応としては、事業活動の源泉となる研究開発成果を、特許に代表される知的財産権として確保、もしくは社内に閉じたノウハウとすることで積極的かつ適切に保護・管理し、事業の優位性確保に努めています。また、産業界の発展に貢献する技術や標準化され社会での活用が期待されている技術を幅広くライセンスすることによって成果の普及を図る一方で、NTTグループ各社が研究開発成果を事業で活用する場面においては、他者の知的財産権を十分尊重しながら多様な活用と社会実装を進めており、新たな価値の創造と地球のサステナビリティへの貢献をめざしています。 〇 新たな価値創造に関する指標及び目標 指標中長期的な目標2025年度実績顧客エンゲージメント[NPI]　改善（前年度比）[NPS]　改善（前年度比）[NPI]　71.9%[NPS]　-29.5（注）顧客エンゲージメント NPI（Next Purchase Intention）は継続利用意向、NPS®（Net Promoter Score®）※1は他者への推奨度を測る指標です。顧客エンゲージメントの対象は、NTT東日本、NTT西日本並びにNTTドコモ※2の注力領域である中堅中小法人向けサービス、NTTドコモ※2のコンシューマ向けサービスです。（2026年度より大規模法人向けサービスについて拡大予定）※1. 本文中に記載されているNet Promoter Score及びNPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリック　　 ス・システムズ（現NICE Systems, Inc.）の登録商標です。※2. NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。 ④ レジリエンス〇 レジリエンスに関する戦略（リスク及び機会に対処するための取り組み） ＜自然災害、大規模故障等＞NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサービスを数多く提供しています。これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等により、お客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路の異経路化、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。加えて、当社は、国内通信事業者が協力して社会貢献をめざす「つなぐ×かえるプロジェクト」を、2020年9月よりKDDI株式会社と開始しています。2024年12月にはソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社も参画し、大規模災害時のネットワーク早期復旧に向けた新たな協力体制を構築しました。さらに、2025年7月には避難所支援にも対象を拡大し、各社で支援情報を共有すること等により、迅速かつ効率的な支援の実現を目指しています。大規模故障への具体的な対策として、迅速かつ的確なサービス復旧を行うとともに、故障原因を早期に究明し、①顕在化したリスクのグループ横断的な総点検・再発防止、②想定外のことは必ず起こることを前提に、グループ横断的なリスクの棚卸に基づく、より強靭なネットワークの実現に向けた施策をグループ全体で実施していきます。さらに非常時における通信の代替手段の提供を目的とした「JAPANローミング™」を2026年4月1日より開始しました。機会への対応としては、ネットワークの強靭化や復旧対応の迅速化等を通じて、通信ネットワーク・情報システムの信頼性が高まれば、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。また、更なる信頼性を求めるお客さまに対しては、BCPを強化するソリューションのラインアップを充実することで新たな価値を提供します。 ＜セキュリティインシデントによるサービスレベル低下及び情報漏洩等＞サイバー攻撃や重要情報の管理不備等によるセキュリティインシデントにより、サービスレベルの低下や情報の漏洩等が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっています。しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、グループCISO（Chief Information Security Officer）を最高責任者とするマネジメント体制を整備し、「サイバーインシデントは必ず起きる、被害の最小化が大切」という考えに基づいて、持株会社並びにグループ各社のトップリーダーシップのもと、世界でも広く活用されている米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークを採用し、四半期ごとにリスク評価し、優先度をつけた情報セキュリティ対策に体系的に取り組んでいます。具体的には、「三線防御」の原則の導入、グループ全体で守るべき規程の整備及び順守の徹底、セキュアなリモートワーク環境を提供するゼロトラスト型ITシステムへの移行・刷新、「二線」の取り組み強化とグループとしての人材育成を通じた各社のセキュリティ力向上、地政学リスクや安全保障の動向も踏まえたグローバルな脅威情報の収集/活用、早期検知・迅速対応のための最新技術の導入、セキュリティ対策の攻撃者目線での検証、国内外政府関連機関・重要インフラ事業者等との連携及び万一のインシデント時の対応演習、最新のサイバー攻撃・サイバーセキュリティ政策・経済安全保障分野の関連法制度等の動向を踏まえた対策、グループ国内全社長に対する研修や社員全員に向けた基本動作研修等の取り組みを行っています。近年、DX化の進展によりシステム間がリアルタイムに連携しているため、ランサムウェア被害時に復旧が困難となり、業務影響が長期化する蓋然性が高まっています。長年の実績がある災害対策の仕組みでサイバー攻撃からの復旧も取り扱うことを確認するなど、BCPも含めた取り組みを進めています。また、生成AIの進展により脆弱性探索や攻撃の自動化が進み、脆弱性発見や攻撃の数が高まる可能性がありますが、従来からの基本動作を徹底すると共に、AI活用による防御強化、官民連携や重要インフラ事業者間での情報共有を通じた脅威動向の把握等を通じ、事業継続に取り組んでいます。セキュリティインシデントによるサービスレベルの低下及び情報漏洩等、いずれにおいても、実際のインシデント対応から得られた「学び」を風化させないよう、グループ内で共有するとともに、共有内容を活用した対策をグループ全体で推進し、各社の事業特性に応じて実行しています。また、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めるとともに、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動等に取り組んでいます。機会への対応としては、最新技術と高度知識を持つセキュリティ専門人材を育成するとともに、上記リスクへの対応を通じて蓄積されてきた知見や情報を活かし、グループ外の企業やコミュニティに対するリスク対策支援サービスの提供等にも取り組んでいます。 ＜広報対応＞インターネット上でのNTTグループに関するネガティブ情報の拡散や、システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等が発生した際に広報対応が遅れる、または誤情報が発信された場合、NTTグループの信頼性やブランドイメージの低下につながるおそれがあります。このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、故障発生時の迅速な広報対応等の実現に向け、総務省の定める周知・広報に関するガイドライン順守に向けた体制を整備しているほか、緊急時の広報対応に関する各社の優良事例の水平展開等を通じて、広報対応の品質向上に取り組んでおり、こうした取り組みを推進することで、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。 ＜コンプライアンス＞NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業運営においては、当該国での法令の存在又は欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。また、近年では法令・規制に加えて、人権、児童労働、環境破壊、中間搾取等、サプライチェーン上に存在するグローバルレベルでのリスクへの対処も問題視されています。これらに関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、国内外を問わず、反競争的な違反行為、贈収賄等の防止をはじめ、より一層コンプライアンスを強化しています。 〇 レジリエンスに関する指標及び目標 指標中長期的な目標2025年度実績重大事故発生件数毎年：ゼロ3件外部からのサイバー攻撃に伴う重大なインシデント件数毎年：ゼロゼロ（注）1. 重大事故発生件数及び外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数の集計範囲は、指定公共機関である通信4社（NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTT東日本、NTT西日本）です。2. 重大事故とは、電気通信事業法施行規則の58条2項に該当する事故です。3. 外部からのサイバー攻撃に伴う重大なインシデントとは、外部からのサイバー攻撃に伴う「重大事故」を指します。

2【主要な設備の状況】　NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりです。(1) セグメント内訳（2026年3月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）電気通信事業設備等土地建物その他合計総合ICT事業1,528,522182,459422,9172,809,2644,943,16253,780グローバル・ソリューション事業126,342433,820732,6113,323,1464,615,919201,140地域通信事業3,734,474237,840644,577771,2335,388,12461,567その他（不動産、エネルギー等）30,443180,260235,9732,060,7362,507,41227,709合計5,419,7811,034,3792,036,0788,964,37917,454,617344,196（注）帳簿価額の「その他」には、ソフトウェア、投資不動産、使用権資産等が含まれています。 (2) 提出会社及び主要な連結会社の状況（2026年3月31日現在） 会社名資産区分帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）事業所の数従業員数（人）NTT㈱機械設備－818,320.09本社　 (1)その他 (4)2,606空中線設備－通信衛星設備－端末設備－市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地27,746建物68,004リース資産68その他49,557合計145,376㈱NTTドコモ機械設備1,048,4333,777,620.00本社　 (1)支社・支店等 (10)9,876空中線設備386,353通信衛星設備158端末設備18市内線路設備39,416市外線路設備－土木設備9,824海底線設備－土地179,227建物237,590リース資産167,138その他1,051,171合計3,119,327 （2026年3月31日現在） 会社名資産区分 帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）事業所の数従業員数（人）NTT東日本㈱機械設備383,3437,369,008.84本社　 (1)支店　 (21)6,359空中線設備4,581通信衛星設備－端末設備12,940市内線路設備1,076,060市外線路設備4,002土木設備506,726海底線設備334土地183,140建物332,904リース資産69,681その他141,280合計2,714,992NTT西日本㈱機械設備349,5009,718,708.01本社　 (1)支店 　(30)1,445空中線設備10,597通信衛星設備－端末設備3,790市内線路設備1,149,169市外線路設備2,011土木設備430,505海底線設備3,407土地158,616建物302,353リース資産142,472その他138,206合計2,690,626NTTドコモビジネス㈱機械設備67,151588,741.90本社　 (1)支社　 (8)9,131空中線設備－通信衛星設備－端末設備617市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地48,297建物144,659リース資産72,895その他191,993合計525,611 会社名資産区分 帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）事業所の数従業員数（人）㈱NTTデータグループ機械設備114143,189.18本社　 (1)支店等 (－)1,522空中線設備－通信衛星設備－端末設備0市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地55,547建物85,891リース資産55その他65,597合計207,204㈱NTTデータ機械設備96,572－本社　 (1)支店等 (16)13,189空中線設備－通信衛星設備－端末設備5,568市内線路設備－市外線路設備－土木設備－海底線設備－土地－建物8,134リース資産657その他286,334合計397,264（注）帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えており、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。なお、当社は2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実等を図り、NTTグループ全体の持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。 ②企業統治体制の概要当社は、独立社外取締役を含む監査等委員会による監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、経営方針・戦略に関する議論の一層の充実、取締役会のモニタリング機能の更なる強化及びグローバル企業として海外投資家等からも理解が得られやすいガバナンス形態の実現等を目的として、2025年6月より監査等委員会設置会社形態を採用しています。また、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しています。さらに、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、指名・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査等委員会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています。当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた責任規程に基づいて行っています。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、重要な業務執行に関する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。 （2026年3月31日時点） ③会社の機関の内容○ 取締役会当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 取締役会は、独立社外取締役8名を含む取締役16名で構成され、社外取締役比率は50％となっています。また、2024年4月に成立した日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正により外国人役員規制が一部緩和されたことを踏まえ、グローバル事業の強化に向けて外国人取締役を登用しています。取締役会や意見交換会を定期的に開催することで、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。《取締役会の構成》取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役8名を含む取締役16名で構成されています。（注）2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、当社の取締役は16名（うち、独立社外取締役8名）となります。詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。《取締役会の活動》取締役会や意見交換会を定期的に開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。2025年度においては取締役会を11回開催しました（全取締役・監査等委員会設置会社に移行前の監査役が全ての会に出席）。《取締役会の実効性評価》純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。当社の取締役会は、執行役員等で構成する執行役員会議や、社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役及び各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組みや、出資や提携等の事業拡大に向けた取り組みについて報告・審議されています。2025年度は、NTTグループがめざすべき事業の方向性と今後の重点的な取り組み等を中心に、活発な議論がなされました。また、独立社外取締役に対して、取締役会付議案件を事前に説明することに加え、意見交換会等で代表取締役から当面の課題や検討状況を説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能が充分に発揮できるような環境を整えています。さらには、独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）に当社の事業をより深く理解してもらえるように、独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）と代表取締役で当社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会における、最先端の研究成果等の説明や、最新ICT技術を用いた講演の紹介等も実施しました。他にも、独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）と当社監査等委員である取締役との間で、NTTグループの経営課題について意見交換を行いました。これらの意見交換会において、独立社外取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できていると評価されています。また、取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンスの強化を目的に、毎年1回、取締役会の実効性評価を実施しています。2025年度においても第三者機関を起用し、全取締役を対象とした取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関にて取りまとめた結果、全ての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。また、戦略的議論の活性化にむけて実施した意見交換会の開催や、NTTグループがめざすべき事業の方向性と今後の重点的な取り組み等重要課題の議論の充実等により、全ての役員から肯定的な意見を得ており、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。 《役員の選任》当社の取締役会の構成は、NTTグループ人事方針における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。社外取締役については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしています。なお、当社においては、法令の定め（日本電信電話株式会社等に関する法律　第10条第1項及び第2項）により、外国人を代表取締役とすることはできず、また、外国人が取締役の三分の一以上を占めることはできません。 NTTグループ人事方針 基本的な考え方NTTグループは、新たな価値の創造を通じてグローバルサステナブル社会を支える存在となることをめざし、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととします。 取締役（監査等委員であるものを除く。）候補の選任方針取締役（監査等委員であるものを除く。）候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任します。なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。 監査等委員である取締役候補の選任方針監査等委員である取締役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査・監督が期待できる人材を選任することとします。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を監査等委員である社外取締役とし、会社法に則り監査等委員である取締役の過半数を選任します。 取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査等委員である取締役候補の選任にあたっては、監査等委員である取締役候補の選任方針に基づき取締役（監査等委員であるものを除く。）が提案する監査等委員である取締役候補について、取締役会に先立ち、監査等委員会における審議・同意を経ることとしています。 （参考）取締役のスキルマトリックス（注）2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合NTTグループ中期経営戦略の実現に向け、特に必要である分野を、①経営管理、②マーケティング・グローバルビジネス、③IT・AI・研究開発、④法務・リスクマネジメント・公共政策、⑤HR、⑥財務・ファイナンスの分野と定義し、各分野における経験・スキルを有する人材を取締役に選任しています。サステナビリティについては、中期経営戦略で掲げている通り、戦略の核と位置付けています。そのため、サステナビリティは取締役全員が備え、発揮すべき重要なスキルとしています。 各取締役に特に期待する分野を、最大５つまで記載しております。上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。分野ごとの定義経営管理：　持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決をめざし、中長期的な視点で機会とリスクを的確に把握し、企業価値向上のために適切な意思決定と監督機能を発揮するスキル。マーケティング・グローバルビジネス：　マーケティングや事業戦略に関する知見を有し、お客さま体験の高度化を通じて、持続的な事業成長を推進するスキル。海外での事業マネジメントや事業環境に関する知見を有し、グローバル市場に事業拡大できるスキル。IT・AI・研究開発：　AIに関する知見を有し、ビジネスモデルの創出や業務プロセスを革新するとともに、市場競争力やガバナンスを強化することで企業価値の向上を推進するスキル。IOWNを中心とした新たな価値創造やこれまでにない技術・製品・サービスの創出に向け、基礎研究や応用開発を通じてイノベーションを推進するスキル。法務・リスクマネジメント・公共政策：　事業に関する法令遵守を徹底し、リスクマネジメントを適正に実行・監督するスキル。国内外の法規制や政策を踏まえ、的確に事業推進するスキル。HR：　経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行し、企業の持続的成長を促進するスキル。お客さま体験の高度化に向けた従業員体験の高度化を推進するスキル。財務・ファイナンス：　資金調達、資本管理、キャッシュフロー最適化、適切な投資戦略に関する知見を有し、企業の持続的成長を支えるスキル。財務報告、原価管理、税務戦略等に関する知識・経験を備え、財務健全性を確保するスキル。 《後継者計画》最高経営責任者等の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っています。選任にあたっては、取締役会の事前審議等機関として独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。なお、将来の経営幹部候補については、年齢・性別・専門分野を問わず様々な人材を選抜し、経営幹部候補育成プログラムである“NTT University”における育成を通じて、変革をリードしていく意欲溢れる多様な人材を対象としていきます。5年以内の執行役員登用をめざす Next Executive Courseでは、約190名（うち女性25%）、将来の執行役員をめざす人材が集う Future Executive Courseでは約300名の受講生（うち女性31%）が、次代の経営を担う人材をめざして取り組んでいます。 過去の Next Executive Course卒業生233名のうち、105名（うち女性24%）が取締役・執行役員へと登用されています。（注）上記の役員人数は、NTTグループ各社について、提出日現在において定時株主総会が未開催である会社については当該総会に付議予定の役員選任議案が原案どおり承認可決されることを前提として算出しており、定時株主総会が開催済である会社については当該総会の決議内容に基づき算出しています。 ○ 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役2名と監査等委員である社外取締役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されています。業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行状況を監査しています。詳細につきましては「（2）役員の状況」及び「（3）監査の状況 ①監査等委員会の状況」に記載しています。 ○ 指名委員会、報酬委員会取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の事前審議等機関として5名の取締役（過半数である3名が独立社外取締役）で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。2025年度末時点及び2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在において、両委員会を構成する委員は、島田明（代表取締役社長）、廣井孝史（代表取締役副社長）、坂村健（社外取締役）、内永ゆか子（社外取締役）及び渡邉光一郎（社外取締役）とし、議事運営を統括する委員長は島田明（代表取締役社長）としています。なお、2026年6月18日開催予定の定時株主総会後に開催される取締役会において、指名委員会及び報酬委員会の委員の選任について決議する予定であり、承認可決された場合、指名委員会、報酬委員会を構成する取締役は5名（うち独立取締役3名）となります。両委員会を構成する委員は、島田明（代表取締役社長）、佐々木裕（代表取締役副社長）、坂村健（社外取締役）、渡邉光一郎（社外取締役）、及び武井奈津子（社外取締役）となり、議事運営を統括する委員長は島田明（代表取締役社長）となります。両委員会の決議にあたっては、構成メンバーである委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行うこととしています。2025年度は、指名委員会を6回、報酬委員会を2回開催し、役員等の選任、後継者計画、役員報酬体系の在り方等について活発な議論を実施しています。（全ての委員が全ての会に出席） 指名委員会事前審議事項(1)グループ全体の取締役・執行役員の選任及び解任並びにその候補者の指名を行うにあたっての方針(2)取締役の選任及び解任に関する事項(3)主要グループ会社の代表取締役の選定及び解職に関する事項(4)代表取締役、その他役付取締役の選定及び解職(5)会長の選定及び解職(6)社長に事故があるとき、その職務を代行する取締役の順序(7)取締役に関する業務分担の決定及び使用人職務の委嘱(8)執行役員の選任及び解任並びに職務の委嘱(9)前各号に掲げるほか、取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から諮問を受けた事項個別委任事項取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から個別に委任を受けた事項報酬委員会事前審議事項(1)取締役・執行役員の報酬の決定方針及び報酬の構成・水準(2)前号に掲げるほか、取締役・執行役員等の報酬に関して取締役会から諮問を受けた事項個別委任事項(1)取締役・執行役員の報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額(2)取締役・執行役員等の報酬の決定に関して取締役会から個別に委任を受けた事項 ○ サステナビリティ委員会サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であると位置づけ、サステナビリティについての取り組みに対する取締役の監督機能の強化を目的に、取締役会の事前審議等機関として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を任意に設置しています。NTTグループのサステナビリティに関わる基本戦略、活動の実施状況、情報開示について議論し、取り組みを推進しています。 ○ 執行役員会議会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、執行役員等で構成する執行役員会議において審議した上で決定することとし、週1回程度開催することとしています。なお、意思決定の透明性を高めるため、執行役員会議には監査等委員である取締役1名も参加することとしています。 ④企業統治に関するその他の事項○ 内部統制システムの整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況等当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会にて決議し、2025年6月19日付で改定しました。決議の内容は、以下のとおりです。なお、当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しており、以下の記載は移行後の内容となりますが、移行前においても、監査役会設置会社として同様の体制を整備・運用しています。 内部統制システムの整備に関する基本方針NTTグループは、社会や産業を支えるパートナーとして、世界の人々の安心・安全を支えるサービスを提供するだけでなく、自ら変革を続けることで、人々の生活をより便利に、より豊かにするための新たな価値創造やグローバルサステナブル社会の実現に挑戦し続けます。これらの挑戦にあたっては、国内外を問わず、法令、社会的規範及び社内規則を遵守することはもとより、高い倫理観を持って誠実かつ効率的に事業運営をすることが不可欠です。上記を実現するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定します。社長は、業務執行の最高責任者として、本基本方針に従い内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施します。 1.取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。(1)企業倫理・コンプライアンス①NTTグループ企業倫理規範を策定し、NTTグループ全ての取締役等及び社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示す。②企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持、申告に関する調査検討等を行うため、副社長を委員長とする企業倫理委員会を設置する。また、職場におけるハラスメントを防止するため、ハラスメント防止規程を制定し、講ずべき措置等について定める。③取締役等や社員に対し、企業倫理・コンプライアンスに関する継続的な啓発を行うため、企業倫理研修等を実施する。また、施策の実効性を測るため、意識調査等を行う。④社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。⑤懲戒規程等を策定し、法令違反や規程違反が認められた場合は、これらに基づき対処する。(2)内部通報より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内の企業倫理ヘルプライン受付窓口及び弁護士を活用したグループ横断的な社外の企業倫理ヘルプライン受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付ける。また、監査等委員会への独立通報ルートも設置する。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓口及び監査等委員会に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わない。(3)内部監査①内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた内部監査規程を策定し、監査対象組織等から独立した社長直轄の組織として内部監査部門を設置する。内部監査部門は、NTTグループの価値を高め、経営目標の達成に資することを使命とし、内部監査規程に基づき、独立・客観的な立場で、ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評価、並びに提言を行う。②内部監査部門は、内部監査計画を策定し、取締役会はこれを承認する。また、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。(4)情報開示①金融商品取引法その他法令に基づく報告の信頼性の確保について、適切な取り組みを実施する。②NTTグループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を図り、投資家等の適正な投資判断に資することを目的として、当社が保有する重要な経営情報の開示統制手続きを規定したディスクロージャー規程を策定する。また、投資家等への情報開示及びIR活動に関する基本方針としてディスクロージャーポリシーを策定・公表する。③当社は、国内外の関係法令および証券取引所規則等に則り、情報開示を行うとともに、NTTグループへの理解を促進するために有用と当社が考える情報については、積極的に開示するよう努める。(5)サステナビリティサステナビリティ委員会を設置し、NTTグループのサステナビリティに関する活動方針やその進捗状況を管理する。 2.リスクマネジメントに関する規程その他の体制当社は、リスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。(1)リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスクマネジメント規程を策定する。(2)リスクマネジメントを全社横断的かつ有効に機能させ、全社レベルで強化するため、副社長を委員長とするビジネスリスクマネジメント推進委員会を設置する。また、ビジネスリスクマネジメント推進委員会は、リスクマネジメント全般を統括し、全社リスクの特定及び管理方針を決定する。3.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役等の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。(1)取締役会規則を定め、定期的に開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役等は、定期的に職務の執行状況等について報告する。(2)職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。(3)執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。(4)取締役会から委譲された事業執行の円滑な遂行を図るため、執行役員会議や、執行役員会議の下に重要な業務執行に関する委員会を設置する。(5)組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める責任規程を策定する。 4.取締役等の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役等の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。(1)文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。以下同じ。）その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書規程を策定する。なお、文書は、法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存する。(2)事業において取扱う情報の取得、管理等に関する全ての基本事項を定めるため、情報セキュリティマネジメント規程を策定し、リスクの把握・予防とリスク顕在化時の被害の最小化に向け、情報セキュリティ対策を実施する。 5.NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社及びNTTグループ会社が、関係法令を遵守し、相互に自主・自律性を十分に尊重しつつ、適正かつ効率的な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。(1)当社は、NTTグループを統括・調整し、効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、NTTグループの事業運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備する。(2)当社は、NTTグループにおける不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。(3)当社は、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、ビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定し、NTTグループが一体となってリスクマネジメントを行う。(4)当社は、NTTグループ情報セキュリティ規程を策定し、NTTグループが遵守すべき情報セキュリティに関する基本的な指針や対策の方向性及び具体的な対策を示す。(5)当社は、NTTグループ会社等の経営状況等を勘案し、リスクに応じた内部監査を実施する。 6.監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役等（監査等委員であるものを除く。以下、本項及び次項において同じ。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。(1)監査等委員会の職務を補助すべき専任の社員を配置するため、会社法上の重要な組織として監査等委員会室を設置する。(2)監査等委員会室に所属する社員は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を実施する。(3)監査等委員会室に所属する社員の人事異動、評価等について、監査等委員会の意見を尊重し対処する。 7.取締役等及び社員が監査等委員会に報告をするための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役等及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告するなど、以下の取り組みを行う。(1)取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。①執行役員会議で決議された事項②会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項③月次決算報告④内部監査の状況⑤法令・定款等に違反するおそれのある事項⑥ヘルプラインへの通報状況⑦グループ会社から報告を受けた重要な事項⑧上記以外のコンプライアンス上重要な事項(2)取締役等、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的又は随時に監査等委員会と意見交換等を実施する。(3)監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、相互に連携を保つ。また、監査等委員会は、必要があると認めるときは内部監査部門に指示を行うことができる。(4)監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。(5)監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。(6)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。(7)監査等委員会に報告した者は、報告したことを理由として不利益となる取り扱いを受けない。 注：本基本方針において、「取締役等」とは、別段の定めがあるときを除き、取締役、執行役員及び研究開発担当役員のことをいう。 ○ リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクやリスク管理体制の整備については、「第2 事業の状況　3 事業等のリスク」に記載しています。 ○ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。 ○ 役員等賠償責任保険当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしています。ただし、被保険者自身が贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因して被保険者が被る損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社であるNTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、NTTインテグレーション株式会社、NTTソノリティ株式会社、NTTグリーン&フード株式会社、株式会社NTT AI-CIX、及び、前記各社の一部の子会社の取締役、監査役、執行役員です。 ○ 取締役の定数当社の取締役は17名以内（うち、監査等委員である取締役は、5名以内）とする旨定款に定めています。 ○ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、この選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。 ○ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めています。これは、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものです。当社は、剰余金の配当に関する事項等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めています。これは株主への利益還元等を機動的に行うことができるようにするものです。当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議によって取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。 ○ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするものです。 ○ 社外取締役のサポート体制社外取締役（監査等委員であるものを除く。）に対しては、取締役会事務局が連絡窓口となり、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）からの問合せに対する回答や業務執行に関する情報提供等のサポートを常日頃より行っています。加えて、取締役会開催前には、取締役会事務局等より社外取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、審議にかけられる案件の内容等について事前に説明を行っています。監査等委員である社外取締役については、その職務を補助するため監査等委員会室を設置し、監査等委員会監査業務のサポートを実施しています。 ○ 取締役に対する研修NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメント等、様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外取締役に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設ける等、NTTグループ事業への理解をさらに深める取り組みも行っています。 ○ コンプライアンス体制の整備状況《NTTグループ企業倫理規範の制定》健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠という認識のもと、2002年11月にNTTグループ企業倫理憲章（現NTTグループ企業倫理規範）を策定しました。NTTグループ企業倫理規範は、NTTグループに所属する全ての役員及び社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引先との応接の際の過剰な供授をなくすこと等、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めています。 《NTTグループ企業倫理規範の浸透に向けた取り組み》NTTグループ企業倫理規範を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修等を実施するとともに、社員向けWebサイトではNTTグループ企業倫理規範の内容や企業倫理上問題となる事例を詳しく解説し、社員の理解度向上に努めています。また、社員への意識調査を毎年実施して浸透度を測り、更なる企業倫理の浸透度向上に活かしています。《企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）の設置》不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において社内受付窓口を設けているほか、当社が弁護士事務所に委託して、グループ横断的な企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）を設けています。寄せられた相談や通報は調査・対応し、グループ各社の企業倫理委員会で報告された上で、年1回以上の頻度で当社の企業倫理委員会で全申告内容と対応状況を取りまとめ、取締役会に報告しています。なお、これらの窓口への通報者は、通報したことによる不利益が生じないよう保護されることがNTTグループ企業倫理規範に明記されています。また、経営陣から独立した窓口として、監査等委員会への独立通報ルート（監査等委員会へ直接通報可能）を開設・運用しています。社外申告窓口を通じた通報については、原則として監査等委員会へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査等委員会へ対してのみ通報することも可能としています。《贈収賄防止》NTTグループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、いかなる贈収賄や便宜供与、ファシリテーションペイメント※等の不正を禁止しています。特に贈賄防止に関しては、贈収賄防止ハンドブックを作成し、海外子会社も含めたグループ企業社員に周知するとともに、社内Webサイトにも公開し、理解徹底に努めています。さらに、当社、NTT東日本・西日本については「日本電信電話株式会社等に関する法律」により贈収賄が禁止事項とされ、これに違反した場合は法的に罰せられます。※ ファシリテーションペイメント：通常の行政サービスに関わる手続円滑化のみを目的とした少額の支払い《サプライヤとの協働》サプライチェーンにおける賄賂をはじめとした不正行為等に対し、サプライヤの皆さまとともに社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たしていくため、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインを制定・公開しています。このガイドラインにおいて、「汚職や違法な政治献金の防止、不適切な利益供与及び受領の禁止」「公正なビジネスの遂行」等の遵守をサプライヤの皆さまへ要請しています。また、NTTグループは重要なサプライヤの皆さまに対する外部評価機関によるサステナビリティ評価や直接対話といったエンゲージメント活動を行うことにより、ガイドライン遵守状況の確認を推進しています。確認の結果、ガイドラインに記載する事項を満たさない行為や事象が特定された際には、当該のサプライヤに対して是正を求める等、サプライヤの皆さまと協働した不正行為等の防止に取り組んでいます。 ○ 株主及び投資家の皆さまとの対話当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答等についても株主の皆さまとの対話を積極的に進めています。株主の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等につきましては適切に共有されており、2023年5月公表の中期経営戦略の策定及び2026年5月における一部見直しにあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施しました。なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディスクロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めています。海外投資家の皆さまの利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文についても日英同時で株主総会開催日の1ヶ月以上前に開示しました。 《株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話に関する方針》(a)統括する経営陣の指定財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しています。(b)有機的な連携のための方策定期的に決算状況を議論する等、関係各部署と連携の上、コミュニケーションを充実させています。(c)対話手段の充実個別面談のほか、投資家の皆さまのニーズを踏まえたテーマ別説明会等を開催しています。 (d)効果的なフィードバック株主や投資家の皆さまからいただいた意見を経営幹部やグループ各社に共有し、コミュニケーションの充実に役立てています。(e)インサイダー情報の管理ディスクロージャーポリシーに基づき、公正かつ公平な情報開示を実施しています。 《対話充実に向けた取り組み（2025年度）》・機関投資家の皆さま向け（対話を実施した取り組みの概要）(a)四半期ごとの決算説明会の実施（4回）(b)国内外のIRカンファレンスへの参加（10回）(c)NTT IR DAY（機関投資家の皆さま向けの説明会）の開催（1回）(d)国内外での個別説明会の実施（延べ400件以上）（対話を実施した投資家の概要）［投資スタイル］　グロース、バリュー、配当重視等の投資スタイル［担当分野］　　　ファンドマネージャー、アナリスト、ESG担当、議決権行使担当（対話の主なテーマ）中期経営戦略、業績、株主還元、サステナビリティ、ガバナンス等 ・個人投資家の皆さま向け(a)会社説明会の実施（4回）（経営層による会社説明会3回を含む）(b)株主通信等のWebサイトを通じた情報発信（2回）

人事領域における価値創造プロセス ～人材力・組織力の強化に向けた取り組みを推進～ ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から各種人事施策を展開していきます。 (a)自律的キャリア形成の支援社員の成長支援として、2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。これにより、戦略実現に必要な役割・仕事（ポスト）に見合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。また、一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、2023年4月に新たな人事給与制度を導入しました。採用・育成・配置全てのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。また、高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で研修メニューを拡充しています。約1,800講座の研修メニューを準備し、社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を実施することができます。さらに、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることをサポートするために、2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国家資格を有し、経験豊富なコンサルタントが、個々の社員に寄り添ったキャリア相談に応じています。加えて、多様なキャリアパス実現にむけ、公募やダブルワークを推進しています。人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応募が可能な"NTT Group Job Board"を設置しており、2025年4月～2026年3月の1年間で約1,400件の応募があり、約800人の社内公募が成立しました。また、社員自身のスキルの研鑽や自律的なキャリア形成を支援するため、現在の所属組織での業務を継続しながら、勤務時間の一部を他組織での業務に充てることができる社内副業の仕組み（ダブルワーク）を整備しました。NTTグループで働く社員の積極的なチャレンジや自己成長につながる環境整備を継続推進していきます。 (b)オープンで革新的な企業文化NTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現のために、オープンで革新的な企業文化に向けて取り組みを強化しています。特にトライ&エラー、オープン、コラボレーション及びその土台となるD&Iのある組織・企業への変革に向けて、取り組みを進めています。経営層と社員との対話機会の拡大、カンファレンスによるチャレンジ志向などを通じて、NTTグループの取り組みと自身の想いを発信し、様々な分野でチャレンジをしている社員の姿をフォーカスして紹介することで、グループ全体でチャレンジ志向を高めています。また、外部環境の変化に柔軟に適応し、新たな価値を創出し続ける企業であるためには、同質的な組織から、多様な人材が活躍する組織へと自ら変革する必要があると考えています。そのため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。具体的な取り組みとして、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を約30％確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修等を実施しています。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しています。 (c)働きやすい環境の整備NTTグループでは、多様な人材の活躍機会を増やしてきました。特に、育児、介護、パートナーの転勤等、ライフイベントを通じてキャリアが分断されることを課題としてとらえ、社員をサポートする仕組みを取り入れてきました。多様な働き方を促進することで、生産性向上、モチベーションの向上等につながると考えています。これからも、社員の声を聞きながら、すべての社員がより自分らしく働くことができる環境づくりに取り組んでいきます。具体的には、ハイブリッドワークを推進しています。リモートスタンダードやコアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務の導入等により、働く時間・働く場所・住む場所の自由度が高まり、社員のライフスタイルに応じたワークスタイルの選択肢は、さらに拡大しました。対面と非対面の双方のよさを組み合わせた最適な働き方（ハイブリッドワーク）を実践し、社員の働き方の柔軟性と組織・チームの生産性向上の両立をめざしていきます。自律的な働き方（働き方を選択できる）とエンゲージメントについては、ポジティブな相関性があることが分かってきており、引き続き多様な働き方・働く環境整備を推進していきます。さらに、社員のワークインライフの充実に向け、積極的な育児参画、介護・治療の両立ができる職場環境づくりを進めています。男性の育児事由休職・休暇取得率については、目標100％に対し、実績は125.5％となりました。引き続き、長期の育児事由の休職・休暇が取りやすい環境構築を推進していきます。

3【事業の内容】NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（NTT株式会社）、子会社1,026社及び関連会社161社（2026年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 ①総合ICT事業当事業は、コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社ドコモ・ファイナンス、住信SBIネット銀行株式会社　他149社 ②グローバル・ソリューション事業当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGS、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Spectrum Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam、NTT DATA EUROPE　他589社 ③地域通信事業当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社　他58社 ④その他（不動産、エネルギー等）不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。 （連結子会社）NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社　他197社 （注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTTドコモソリューションズ」はNTTドコモソリューションズ株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」は株式会社NTTデータ、「NTT DATA, Inc.」は株式会社NTT DATA, Inc.、「NTT東日本」はNTT東日本株式会社、「NTT西日本」はNTT西日本株式会社を示しています。 なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。 事業系統図

3【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行っています。当社におけるビジネスリスクマネジメントの概要、リスクの抽出・重要リスクの特定、リスクの内容及び対処策については以下のとおりです。 (1)ビジネスリスクマネジメントの概要身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、2025年度においてビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回、グループビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定し、グループ各社に配布しています。本マニュアル等により、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し、運用しています。 (2)リスクの抽出・重要リスクの特定当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。 (3)リスクの内容及び対処策文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社が現在関知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであっても、NTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面していますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。 ○ 経営戦略に係るリスク事業成長に関するリスク 市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性や設備投資の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が十分に発揮されない可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、NTTグループは、AI活用を推進するため、「もし、全ての業務をAIに任せるとしたら」という発想で抜本的な業務プロセス変革や生成AI関連ビジネスを通じた新たな価値創造に取り組んでいます。しかしながら、AIの急速な進化に対して社内実装に向けた体制整備の遅れ、導入に係るコスト負担の増加、市場やニーズの急速な変化に対して、モデル開発の遅れ、エコシステム形成に向けたパートナー等との連携の遅れ、法規制や社会的受容性への対応の遅れ等により、当該ビジネスが想定どおりに拡大しない場合には、競争力の低下やサービス品質維持に伴うコスト増、成長機会の逸失を招き、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、IOWNについては、そのロードマップが計画どおりに進展しないことや、市場の競合他社における技術開発・ビジネス展開が加速することにより、当社の技術革新によるビジネスが拡大しない、あるいはIOWNを軸としたエネルギー効率化が図られない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。NTTグループは国内外で事業を展開しており、グループ各社の事業内容、規模、業態、地域特性等は様々です。このようなグループ構成のもと、NTTグループは、グループ全体のガバナンスの強化に努めていますが、事業内容の高度化や複雑化、海外事業や新規事業の拡大、委託先を含む事業関係の多様化等により、必ずしも意図したとおりにガバナンスが機能しない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、円滑な事業運営が阻害され、事業計画の見直しや取引関係の見直し、追加的なコストなどが発生し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、事業環境の変化を踏まえて戦略を一部見直し、2026年5月に発表した「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づき、これまでの中期経営戦略の考え方や取り組みをベースに、新たな価値創造と地球のサステナビリティを実現することをめざしています。設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc.を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減等に取り組んでいます。サプライチェーンの強靭化に向けては、供給制約や外部環境の変化による事業影響の最小化に向けた対策を検討・実施しています。また、リスク事象の発生に備え、パートナー動向に関する情報収集及び主要パートナーとの定期的なコミュニケーションを通じた課題・要望収集の運用体制確立に向けて取り組んでいます。ITシステムについても、グローバルで標準化されたシステムへ移行していくことを通じて、共通基盤化による効率化を進めるとともに、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。NTTグループでは、ガバナンスの実効性向上を重要な課題の一つとして捉え、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進めています。例えば以下の取り組みを行うことにより、グループ全体としてのガバナンスの実効性確保に努めています。　・グループ共通の方針や規程類の整備及び周知徹底　・子会社・関連会社の重要事項に関する協議・報告プロセスの明確化　・定期的及び重点的な内部監査の実施　・内部通報制度を含む不適切行為を早期に発見・把握する体制の整備　・グループ各社の事業特性・リスク特性を踏まえた管理・監督体制の整備・運用コーポレート・ガバナンスの詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。出資に関しては、定期的にモニタリングを実施する等、期待したリターンを得られるよう取り組んでいます。また、IOWNについては、IOWNロードマップの確実な実現に向け、IOWNのビジネス展開と開発ロードマップの進捗状況の確認及び達成に向けた対策検討等、技術革新や着実な達成に向けたリソースの確保・優先付けをし、遅滞のないよう取り組みます。 環境に関するリスク 気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・自然資本等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。気候変動や資源循環・自然資本等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 気候変動に関する戦略」をご参照ください。 お客さま体験（CX）の高度化に関するリスク NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造の高度化に向け、様々なパートナーと連携し、新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しています。お客さまに新たな価値を提供するビジネス創造が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。お客さまの新たな体験や感動創造の取り組みが十分に進展しないリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 新たな価値創造に関する戦略」をご参照ください。 従業員体験（EX）の高度化に関するリスク 情報通信及び関連する市場では、AIの急速な進展や、国際情勢を含む不確実性の高まりにより、事業環境はかつてないスピードで変化しています。企業には、自社の成長のみならず、社会や産業の持続性を支える役割が、これまで以上に求められていると考えています。また、2023年5月に発表（2026年5月一部見直し）した中期経営戦略では、国内外の法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業におけるAIを軸とした利益成長の加速に加え、GPU・ネットワーク・電力といったリソースを最適化し、エッジを含めたオペレーションを担う、AI時代の次世代インフラ「AIOWN」への転換に向けた取り組みを進めることで、社会や産業の持続的な成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めています。このような状況の中で、EXの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等につながり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。EXの高度化に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 人的資本に関する戦略」をご参照ください。 ○ 事業環境に係るリスク金融市場に関するリスク NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施していますが、金融市場において大きな変動が生じた場合には、資金調達が制約される可能性や資金調達コストが増加する可能性があります。また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しています。景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めています。さらに、債権流動化等により資金の効率化にも取り組んでいます。また、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めています。 偶発的な被害に関するリスク 地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、新たな感染症の発生等の偶発的な事象が生じた場合、当社グループの社員・通信ネットワーク・情報システム等に対する被害が発生し、お客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。自然災害や武力攻撃・テロ等の物理的な攻撃に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。 地政学に関するリスク NTTグループは国内外において事業を展開しているため、テロリズム、武力行為、地域紛争等の国際情勢問題により、社員等の安全が脅かされる可能性や建物や設備が破壊される可能性、また、昨今の経済安全保障に係る懸念の高まりから、現地ビジネス展開、サプライチェーン、資金調達等への影響が生じることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的に提供できない等、事業継続が困難になる場合があります。状況によっては、これらの問題が当該国・地域のみに限定されず、グローバルな事業継続に影響が発生する場合も考えられます。また、それらの結果、社員が直接被害を受ける可能性や、ネットワークやシステムの復旧に長い時間を要する可能性、燃料や機器の調達が困難になることによりサービスを安定的に提供できない可能性等が考えられ、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。状況によっては、それらに係る損害についてNTTグループが責任を負う可能性も考えられます。さらに、これらがNTTグループの信頼性や企業イメージの低下につながるおそれもあります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、国内外の情報管理方法の強化や社員安否確認の定期的な訓練、通信ビル等重要設備のセキュリティ確保や冗長性のある伝送ルート設計、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等を行っています。また、NTTグループは「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を公表し、国際情勢問題等に伴う原材料の高騰、物流の混乱、原材料や部品等の入手困難化といった事業継続に大きな影響を与える事態に備えて、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるよう、事業継続計画を策定することをサプライヤに要請するとともに、それらの事態が発生した場合の事業への影響を最小化するよう、関連するサプライヤと連携し、対応を実施します。これらのように、NTTグループは事業継続に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。 知的財産に関するリスク NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等について、その一部であっても当該権利を他者が保有する場合には、当該他者から実施許諾等を得ることを基本としています。もし、当該他者から実施許諾等が得られない、あるいは、許諾が失効した場合には、NTTグループや事業上のパートナーの特定の技術、商品又はサービスの提供ができなくなるリスクがあります。また、NTTグループが他者の知的財産権等を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合は、当該他者への損害賠償責任等の発生、権利を侵害した事業の差止め等の可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等について、第三者による不正な使用等により、競争上の優位性が損なわれることで、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与えるリスクがあります。知的財産に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 新たな価値創造に関する戦略」をご参照ください。 ○ 事業活動に係るリスク提供サービスの不具合に関するリスク NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサービスを数多く提供しています。これらのサービス提供に関して、重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等により、お客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。セキュリティインシデントに関するリスク サイバー攻撃や重要情報の管理不備等によるセキュリティインシデントにより、サービスレベルの低下や情報漏洩等が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保護に対する要請は大きくなっています。しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。セキュリティインシデントによるサービスレベルの低下や情報漏洩等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。 広報活動に関するリスク インターネット上でのNTTグループに関するネガティブ情報の拡散や、システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等が発生した際に広報対応が遅れる、または誤情報・偽情報が発信された場合、NTTグループの信頼性やブランドイメージの低下につながるおそれがあります。ネガティブ情報・故障等発生時の広報対応遅れに関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。 人権に関するリスク NTTグループは国内外において事業を展開しており、当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合には、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。人権に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 人的資本に関する戦略」をご参照ください。 コンプライアンスに関するリスク NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業運営においては、当該国での法令の存在又は欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によって、法令遵守のための負担が増加する場合があります。また、近年では法令・規制に加えて、人権、児童労働、環境破壊、中間搾取等、サプライチェーン上に存在するグローバルレベルでのリスクへの対処も問題視されています。これらに関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。コンプライアンス違反に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 レジリエンスに関する戦略」をご参照ください。 契約締結に関するリスク NTTグループの事業運営に関し、不適切な契約の締結がなされた場合、NTTグループが損害賠償請求を受ける等、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、契約審査制度の整備や契約に関する社内研修等を実施しているほか、NTTグループ各社において発生している、又はそのおそれのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じています。 AIの不適切な利用等に関するリスク 多種多様な業界でAI利用が活性化する一方で、AIの不適切な利用により、金銭的負担が発生するおそれがあるほか、NTTグループ及びお客さま企業のイメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグループが社会的責任を果たせなくなる可能性があります。AIの不適切な利用等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 新たな価値創造に関する戦略」をご参照ください。 各種規制対応、政府の株式保有等により事業に影響を与えるリスク NTTグループは、事業の遂行に関して、規制当局による措置に服するリスクにさらされています。 日本の情報通信市場においては、競争促進や利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多くの分野で規制の変更が行われてきています。政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対応を行っています。規制の内容等については「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。また、NTTグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラフィック量が増加していく中、事業の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定どおりに進まない場合に、サービス品質が低下する、または追加の費用が発生する可能性があります。さらには、サービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移行し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、新たな周波数の獲得に努めているほか、5Gエリア拡大等、周波数利用効率の向上にも努めています。詳細については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。さらに、NTTグループが、金融ビジネスの事業展開を一層推し進めるにあたり、政府等が行う規制や金融ビジネス特有のリスク等に対し必要な対応が行えず、当局による業務の停止等が発生し、社会的な批判、お客さまからの信頼の喪失等により事業成長に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、規制対応や金融ビジネス特有のリスク等に適した管理体制構築や、金融ビジネスの専門人材の確保・育成に努めています。 政府は現在当社の自己株式を除き発行済株式の35.83％（議決権比率35.83％）を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のNTTグループに対する規制権限については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。なお、2023年8月以降、総務省情報通信審議会において、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「NTT法」）」に関する議論が行われ、2025年5月に公布されたNTT法の改正法の附則には、引き続き、NTT法の改廃を含め検討を行い、必要な措置を講じる旨が規定されています。将来的に、仮にNTT法が廃止され、NTT法第4条に規定される政府株式保有義務（当社株式の三分の一以上の保有義務）も同時に効力を失った場合、政府が当社株式を売却する可能性も想定されますが、自由民主党 政務調査会が2023年12月5日に出した提言において「仮に株式を売却する場合には、市場に与える影響を勘案した手法を選択すべき」とされており、当社としても市場に影響を与えないような対応を求めていきます。 （参考情報）当社事業にかかる法規制等 （1）規制情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電気通信事業法」により付与されています。1985年、NTTが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、日本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されました。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進する様々な措置を講じています。この結果、NTTグループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面しています。当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在します。その概要は次のとおりです。なお、2025年5月に「電気通信事業法」及び「日本電信電話株式会社等に関する法律」の改正法が公布されました。（ユニバーサルサービスの提供責務等に係る改正は公布から2年以内に施行予定、それ以外の改正は2026年5月に施行されました。）現行法及び改正内容の概要は次のとおりです。 ① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）電気通信事業法による規制は次のとおりです。(a) 電気通信事業者に課される規制a 基礎的電気通信役務の提供・ 基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供（第7条）基礎的電気通信役務（国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき次に掲げる電気通信役務）を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。・第一号基礎的電気通信役務加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、ワイヤレス固定電話、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、災害時用公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）等。・第二号基礎的電気通信役務FTTHアクセスサービス、CATVアクセスサービス、専用型ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービスb 電気通信事業の開始等・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制（第9条）ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっています（第16条）。・ 合併や株式取得等を行う際の電気通信事業の登録の更新制（第12条の2）（2026年5月に施行された改正内容）・登録の更新制の対象に、第一種指定電気通信設備設置事業者（NTT東日本およびNTT西日本（以下、東西地域会社）が指定）および総務大臣の指定を受けた第二種指定電気通信設備設置事業者（NTTドコモが指定）がグループ内の総務省令で定める特定電気通信事業を営む法人との間で合併や分割承継等を行った場合が追加（第12条の2）・ 電気通信事業の休廃止に関する総務大臣への届出制及び利用者への周知義務（第18条、第26条の4）c 利用者料金その他の提供条件の設定等・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制（第19条）基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。・ 消費者保護関連電気通信事業者は、契約前の説明義務（第26条）、書面交付義務（第26条の2）、初期契約解除制度（第26条の3）、電気通信業務の休廃止の周知義務（第26条の4）、苦情等処理義務（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為の禁止（第27条の2）及び媒介等業務受託者に対する指導等の措置義務（第27条の4）等が課されています。（2026年5月に施行された改正内容）・ 都市部以外の地域において異なる料金の額が定められている場合、総務大臣による変更命令が可能となる規制を追加（第19条）d 相互接続・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務（第32条）e ユニバーサルサービス交付金制度　ユニバーサルサービス交付金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な通信事業者全体で支えていくための制度です。　第一号基礎的電気通信役務については、その提供を確保するため、総務大臣の指定を受けた支援機関が、不採算地域等を含めて当該役務を提供する第一種適格電気通信事業者（第108条）に対して、その提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、これに伴い支援機関が必要とする費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条）こととされています。　東西地域会社は、総務大臣から第一種適格電気通信事業者に指定されており、2024年度と2025年度に認可された東西地域会社への補填額はそれぞれ64億円、65億円となっています。　第二号基礎的電気通信役務についても、第一号基礎的電気通信役務と同様に、支援機関が適格電気通信事業者（第110条の3）に対して、その提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、必要な費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条の5）こととされています。　東西地域会社は、2025年3月に総務大臣から第二種適格電気通信事業者に指定されており、2025年度に認可された東西地域会社への補填額は1億円となっています。　なお、東西地域会社は、日本電信電話株式会社等に関する法律により、第一号基礎的電気通信役務のみ全国提供を義務付けられています（第3条）。（2027年5月までに施行予定の改正内容（公布から2年以内に施行））・同一区分の基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者がいない時に東西地域会社が最終保障電気通信事業者として基礎的電気通信役務の提供を行う最終保障提供義務へ見直し（第25条の2）(あわせて、日本電信電話株式会社等に関する法律における電話の役務を全国あまねく提供する責務を廃止) (b) NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社（東西地域会社）のみに課される規制a 利用者料金その他の提供条件の設定・指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制（第20条）第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。 （2026年5月に施行された改正内容）・電報の事業に係る規程は廃止（附則第5条）（電報については、その料金や契約約款を変更する際、総務大臣の認可が必要とされていました） (注)・第一種指定電気通信設備　各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同一の電気通信事業者が設置するものであって、各事業者の業務区域（NTT東日本の場合は東日本エリア全域、NTT西日本の場合は西日本エリア全域）内の総数の2分の1を超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠な設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主要な電気通信設備が指定されている。・指定電気通信役務　　　　第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されないこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるもの。具体的には、加入電話、ISDN、公衆電話、専用サービス、フレッツ光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の提供に係る役務等は除かれる。 b 相互接続等・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制（第33条）東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可を受けることになっています。 （電話接続料）1998年5月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用方式の導入の意向を表明、2000年5月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、それ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、接続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、NTSコスト（Non-Traffic Sensitive Cost、通信量に依存しない費用）を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました（2004年10月の情報通信審議会答申）。なお、NTSコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点から同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせるのではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入することとされています。2025年度以降の接続料については、2024年の情報通信審議会における検討の結果、IP網への移行後（2025年1月以降）はメタル収容装置とIP網を組み合わせた接続料を適用することとし、メタル収容装置等は引き続き長期増分費用方式、IP網は実際費用方式を適用することとされました。 （光ファイバ接続料）東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者に認可料金（接続料）で貸し出すことを義務付けられています。加入光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環境を整えるため、2026年度から2030年度までの5年間を算定期間とする将来原価方式により算定しています。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。なお、加入光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審議会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある（2012年3月の情報通信行政・郵政行政審議会答申）とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。 ・ 第一種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第33条の2）東西地域会社は、第一種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなければならないとされています。・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制（第36条）東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出ることとされています。・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制（第37条）東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届け出ることとされています。・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務のうち、電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が認められる役務（特定卸電気通信役務：フレッツ光、ひかり電話）の提供義務（第38条の2）東西地域会社は、正当な理由がなければ、卸先事業者に対する特定卸電気通信役務の提供を拒んではならないとされています。 c 禁止行為東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されている（第30条）ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたNTTドコモビジネス株式会社及び株式会社NTTドコモとの役員兼任等の禁止（第31条）が定められています。また、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社に対し必要かつ適切な監督を行うことや、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられています（第31条）。したがって、NTTグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制約があり、NTTグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じたサービスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能性があります。（2026年5月に施行された改正内容）・東西地域会社において、目的外利用禁止の対象となる情報に、卸役務の提供の業務に関して知り得た情報が新たに追加（第30条）。・東西地域会社と特定関係事業者（総務大臣が指定するもの）との間において、東西地域会社において取締役等である者が特定関係事業者において取締役等又は従業者を兼ねること、東西地域会社における従業者が特定関係事業者において取締役等を兼ねることの禁止を追加（第31条）・東西地域会社については、特定関係事業者の重要従業者（特定関係事業者の運営において重要な役割を担う従業者として総務省令で定める要件に該当するもの）を、東西地域会社の業務のうち、特定の業務（電気通信事業者間の適正な競争関係の確保のため、その公正な運営が特に必要なものとして総務省令で定めるもの）に従事させることを禁止。また、特定関係事業者については、東西地域会社の業務のうち、特定の業務に従事する者を、特定関係事業者の重要従業者として従事させることの禁止を追加（第31条）。・東西地域会社と特定関係事業者との間で行う取引について、総務省令で定めるものについて、禁止することが新たに追加（第31条）。 (c) 株式会社NTTドコモに課される規制a 相互接続等・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制（第34条）株式会社NTTドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。・ 第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休止及び廃止の周知（第34条の2）株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止・廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、予め、当該機能を利用する他の電気通信事業者に対して、その旨を周知しなければならないとされています。・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公表制（第39条の2）株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得した情報について、整理・公表することとされています。・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務のうち、電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が認められる役務（特定卸電気通信役務：携帯電話、BWAアクセスサービス、セルラーLPWA）の提供義務（第38条の2）株式会社NTTドコモは、正当な理由がなければ、卸先事業者に対する特定卸電気通信役務の提供を拒んではならないとされています。 なお、第二種指定電気通信設備に関する規制については、株式会社NTTドコモのほか、第二種指定電気通信設備を設置する全ての電気通信事業者に課されています。 b 禁止行為株式会社NTTドコモは、電気通信事業者間の競争環境の確保の観点から、端末を販売等しない場合よりも端末を販売等する際の通信料金を有利にすることや、行き過ぎた期間拘束により利用者を囲い込むこと等を禁止されています（第27条の3）。なお、本規定については、株式会社NTTドコモのほか、総務大臣に指定された事業者に課されています。また、株式会社NTTドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用やグループ内の事業者であって総務大臣が指定するものに対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止されています（第30条）。(注)・第二種指定電気通信設備　　電気通信事業者の設置する特定移動端末設備（携帯電話端末・BWA端末）に接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その業務区域内の全ての当該伝送路設備の総数の10分の1を超えるもの及びその事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき設備として、総務大臣が指定するもの。（2026年5月に施行された改正内容）・NTTドコモにおいて、目的外利用禁止の対象となる情報に、卸役務の提供の業務に関して知り得た情報が新たに追加（第30条）。 ② 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）(a) 概要1997年6月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」（以下、「平成9年改正法」）は、1999年7月に施行されました（これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純粋持株会社とする再編成がおこなわれました。）。なお、2025年5月に「日本電信電話株式会社等に関する法律」の改正法（以下、「令和7年改正法」）が公布され、電話のあまねく提供責務の廃止（電気通信事業法での最終保障提供義務への見直し）や東西地域会社における業務範囲規制の見直し（県間通信業務を本来業務へ変更、目的達成業務の事後届出制への変更、活用業務に係る実施基準の届出および実施基準に対する遵守状況の事後検証制への変更）、自己設備設置義務の対象となる役務の例外（県間通信業務等）の追加、東西地域会社における合併・分割承継等の決議に係る認可制の緩和（認可が不要となる合併、分割承継等の例外追加）、重要設備譲渡認可制の対象となる設備・行為に土地・工作物および総務省令で定める処分の追加 等といった改正が行われました。また令和７年度改正法の施行後3年後を目途として技術や利用動向、競争状況を踏まえ、引き続き、NTT法の改廃も含めてNTT、NTT東日本およびNTT西日本に係る制度の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる旨、附則に規定されました。 (b) 目的・事業・責務一　目的日本電信電話株式会社（以下、「会社」）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下、「東西地域会社」）について定めることを目的とする。 一の二　定義1　会社とは、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社であって、附則第4条第1項に規定する権利及び義務を承継したものをいう。2　「東日本電信電話株式会社」とは、二の3(1)イに掲げる都道県の同号に規定をする区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であって、平成9年改正法附則第2条第1項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を承継したものをいう。3　「西日本電信電話株式会社」とは、二の3(1)ロに掲げる府県の同号に規定する区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であって、平成9年改正法附則第2条第1項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を承継したものをいう。 （注）附則第4条第1項日本電信電話公社は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において当社が承継する。（注）平成9年改正法附則第2条第1項国は、東西地域会社を設立し、それぞれ、日本電信電話株式会社が営んでいる国内電気通信業務のうちこの法律による改正後の地域電気通信業務に該当する業務を、各地域会社に引き継がせるものとする。 （2026年5月に施行された改正内容）2　「東日本電信電話株式会社」とは、二の3(1)イに掲げる都道県の同号に規定をする区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であって、平成9年改正法附則第2条第1項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を承継したものをいう。3　「西日本電信電話株式会社」とは、二の3(1)ロに掲げる府県の同号に規定する区域において地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であって、平成9年改正法附則第2条第1項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を承継したものをいう。 二　事業1　会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をすること(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務2　会社は、二の1に規定する業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。3　東西地域会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務イ NTT東日本株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県ロ NTT西日本株式会社にあっては、京都府及び大阪府並びにイに掲げる県以外の県(2）二の3の(1)に掲げる業務に附帯する業務4　東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次に掲げる業務を営むことができる。(1）二の3に規定するもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務(2）それぞれ二の3の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域（目的業務区域）以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務5　地域電気通信業務は、東西地域会社が自ら設置する電気通信設備を用いて行わなければならない。ただし、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合に、総務大臣の認可により、他の電気通信事業者の設備（無線設備）を用いて電話を提供することができる。6　東西地域会社は、二の3、二の4に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、二の3に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。 （2026年5月に施行された改正内容。第5項のうち＜＞内は公布から2年以内に削除。）二　事業1　会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をすること(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務2　会社は、二の1に規定する業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。3　東西地域会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。(1) 地域電気通信業務（その目的業務内において、基礎的電気通信役務およびその他の電気通信役務（通信を媒介するものに限り、次に掲げるものを除く）を提供する電気通信業務）イ その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備であって総務省令で定めるものを用いる電気通信役務ロ 専らインターネットへの接続を可能とする電気通信役務を提供するために設置される電気通信設備として総務省令で定めるものを用いる電気通信役務(2）電気通信業務に附帯する業務4　東西地域会社は、次に掲げる業務を営むことができる。この場合において、地域会社は当該業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。(1）前項に規定するもののほか、地域会社の目的を達成するために必要な業務(2）他の地域会社の目的業務区域内における通信を媒介する電気通信役務（前項（1）イおよびロに掲げる電気通信役務を除く。）を提供する電気通信業務5　地域電気通信業務（目的業務区域内の各都道府県の区域と当該目的業務区域内の他の各都道府県の区域との通信を媒介する電気通信役務を提供する電気通信業務を除く）は地域会社が自ら設置する電気通信設備を用いて行わなければならない。ただし、＜電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することまたは＞地域電気通信業務に係る電気通信役務＜（電話の役務に係るものを除く。）＞の適切かつ安定的な提供を確保するために必要があると認められる場合であって、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。6　前三項において、「目的業務区域」とは次の各号に掲げる地域会社の区分に応じ、当該各号に定める区域をいう。(1）NTT東日本株式会社北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県および長野県の区域を合わせた区域(2）NTT西日本株式会社京都府、大阪府ならびに前号に規定する県以外の県の区域を合わせた区域7　地域会社は二の3を営むために保有する設備もしくは技術またはその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務（同項（1）イおよびロに掲げる電気通信役務を提供する電気通信業務その他総務省令で定める業務を除く。以下この条において「活用業務」）を営むことができる。8　地域会社は、前項の規定により活用業務を営もうとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、活用業務の実施に関する基準（以下この条において「実施基準」という）を定め、これを総務大臣に届け出るとともに公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。9　実施基準は、地域会社が活用業務を営むに当たって遵守すべき次に掲げる事項に関し、総務省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。(1）活用業務が二の3に規定する業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において営まれることを確保するための措置に関する事項(2）活用業務が電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内において営まれることを確保するための措置に関する事項10　地域会社は、活用業務を営むに当たっては、実施基準に定めるところに従わなければならない。11　地域会社は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、活用業務の実施状況その他の総務省令で定める事項を総務大臣に報告するとともに、公表しなければならない。12　総務大臣は、実施基準が二の9の規程に適合しないと認めるときは、地域会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。13　総務大臣は、地域会社が実施基準を遵守していないと認めるときは、地域会社に対し、活用業務が第三項に規定する業務の円滑な遂行および電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内において営まれることを確保するために必要な限度において、実施基準を遵守すべきことを命ずることができる 三　責務会社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意するとともに、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。 （2027年5月までに施行予定の改正内容（公布から2年以内に施行））・ 責務の規定を廃止（第3条） (c) 総務大臣の認可を必要とする事項・ 会社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行（第4条、第5条）（注）会社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ることにより新株の発行が可能（附則第14条）・ 会社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議（第11条）（注）定款の変更は、会社又は東西地域会社の商号の変更に係る決議を除く・ 会社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更（第12条）・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること（第14条） （2026年5月に施行された改正内容）・ 会社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議（第11条）（注）電気通信事業を営まない法人であって資本の額その他の経営の規模が総務省令で定める基準に達しないものの権利義務の全部を地域会社に承継される合併、地域会社の電気通信事業以外の事業であって総務省令で定める合併または分割を除く・ 東西地域会社の重要な設備および電気通信設備の設置に必要な建物その他の工作物、土地（総務省令で定めるもの）の譲渡担保に供することおよび処分（総務省令で定めるもの）を行うこと（第14条） (d) その他総務大臣に対する義務・ 会社の代表取締役、取締役又は監査役の就任又は退任の届出（第10条）（注）日本の国籍を有しない人は、会社及び東西地域会社の代表取締役となることができない（注）会社及び東西地域会社は、日本の国籍を有しない人がそれぞれの取締役又は監査役の三分の一以上を占めることとなってはならない・ 会社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）・ 会社及び東西地域会社への命令を受ける義務（第16条）・ 会社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務（第17条） （2026年5月に施行された改正内容）・ 会社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）については、廃止。 ③ 電波法（昭和25年法律第131号）(a）総務大臣の免許を必要とする事項・ 無線局の開設（第4条） (b）総務大臣の許可を必要とする事項・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等（第17条） （携帯電話の周波数帯割当て）移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府（総務省）の免許が必要となります。周波数帯の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。（今回の改正内容（公布から9か月以内に施行））電波法改正により、価額競争（入札又は競りにより最も高い価額を申し出た参加者を落札者とする。）により周波数を割当てる事業者を決定する制度が創設されます。 （2）会社株式に係る事項 ①　外国人等議決権割合の制限（日本電信電話株式会社等に関する法律　第6条）会社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。　　（注）外国人等　一　日本の国籍を有しない人二　外国政府又はその代表者三　外国の法人又は団体四　前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、及びその有する株式の全部若しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しくは記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定しています。 ②　政府による当社の株式保有義務（日本電信電話株式会社等に関する法律　第4条）政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。　　（注）発行済株式の総数の算定方法の特例（日本電信電話株式会社等に関する法律　附則第13条）・ 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、これらによる株式の各増加数（「不算入株式数」）は、それぞれ第4条第1項の発行済株式の総数に算入しないものとする。・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があった場合は、不算入株式数に分割又は併合の比率（二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。2026年3月31日時点の当社の発行済株式総数は90,550,316,400株であり、同日現在の政府保有株式数は29,199,362,000株、即ち、自己株式を除き発行済株式総数の35.83％となっています。（注）当社は2000年12月に公募増資により30万株（2009年1月4日付の株式分割、2015年7月1日付の株式分割、2020年1月1日付の株式分割及び2023年7月1日付の株式分割後に換算すると30億株）の新株発行を実施しました。これらの株式は、前述のとおり、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、政府保有株式数には名義書換失念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これらの株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は33.33％となります。NTTグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われています。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、理論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの権限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。 ③　政府保有株式の売却について　　政府の保有する会社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない（日本電信電話株式会社等に関する法律　第7条） ・ 売却の経緯及び売却方針について（第一次売出から第六次売出について）当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株（政府による保有が義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式）のうち540万株については、1986～1988年度において売却されました。また、1990年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ）250万株について毎年度50万株程度を計画的に売却することを基本とすること、ロ）後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しによる売却があり得ること、ハ）残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという売却方針が大蔵省（当時）より示されました。（ただし、1997年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られました。）1998年度においては、1998年12月に100万株について売却が実施されました。1999年度においては、100万株が売却限度数として計上されていましたが、このうち48,000株については1999年7月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については1999年11月に売却が実施されました。また、上記の1990年12月に示された売却方針については終了しました。2000年度においては、2000年11月に100万株の売却が実施されました。 ・ 政府保有株式の売却実績について提出日現在までの政府保有株式の売却実績については、下表のとおりです。年度政府の売却実績売却時期売却株数売却方法1986年度1987年 2月（第一次売出）200,000株一般競争入札1,750,000株証券会社による「売り出しの取り扱い」1987年度1987年11月（第二次売出）1,950,000株証券会社による「引受」「売り出しの取り扱い」1988年度1988年10月（第三次売出）1,500,000株証券会社による「引受」「売り出しの取り扱い」1998年度1998年12月（第四次売出）1,000,000株ブックビルディング方式による株式売り出し1999年度1999年 7月13日48,000株自己株式買入1999年11月（第五次売出）952,000株ブックビルディング方式による株式売り出し2000年度2000年11月（第六次売出）1,000,000株ブックビルディング方式による株式売り出し2002年度2002年10月 8日91,800株自己株式買入2003年度2003年10月15日85,157株自己株式買入2004年度2004年11月26日800,000株自己株式買入2005年度2005年 9月 6日1,123,043株自己株式買入2011年度2011年 7月 5日57,513,600株自己株式買入2012年 2月 8日41,820,600株自己株式買入2013年度2014年 3月 7日26,010,000株自己株式買入2014年度2014年11月14日35,088,600株自己株式買入2014年11月28日1,068,100株自己株式買入2016年度2016年 6月14日59,000,000株自己株式買入2019年度2019年 9月11日48,666,700株自己株式買入2022年度2022年 9月15日92,925,400株自己株式買入（注）1．1995年11月24日を効力発生日として、普通株式1株につき1.02株の割合をもって株式分割いたしました。2．2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。3．2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。4. 2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）事業環境の変化社会・経済活動のデジタル化が進む中、AIやロボティクスの高度化を背景にDXが一段と進展しています。その一方で、AI活用に伴う消費電力の増大や偽・誤情報の拡散、さらにはAIの悪用といったデジタル化の負の側面が顕在化しています。加えて、経済安全保障の重要性の高まりやサイバー攻撃の高度化、巧妙化する特殊詐欺、世界規模での自然災害の激甚化等、事業環境は激しく変化しています。こうした中、通信サービスにおいては、アフターコロナにおける人流回復や動画視聴の増加に加え、生成AIの普及に伴うデータ通信量の増加により、通信トラフィックが大幅に増加しています。さらに、クラウド利用や多拠点接続ニーズの高まりにより、固定・モバイル双方で通信量は増加を続けており、ネットワークの増強や品質維持に向けた投資負担は一段と増大しています。一方、市場に目を向けると、テレワーク需要の一巡や競争の進展により光回線の純増拡大が鈍化しているほか、モバイル通信における顧客獲得競争も激化しています。加えて、金融やエンターテインメント等を含む経済圏全体へと競争領域が拡大しており、ネットワーク投資の増大と市場競争の激化という両面から、NTTグループを取り巻く環境は一層厳しさを増しています。 （2）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開NTTグループは、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため、2023年5月に公表した中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』について、事業環境の変化を踏まえて戦略を一部見直し、「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」を2026年5月に公表しました。これまでの成長分野を「バリュー分野」へ変更し、更なるビジネス拡大が期待できるAIを軸に、利益を大きく伸長させるとともに、既存分野を「コネクティビティ分野」と改め、AIネイティブなインフラへの転換を進めることで、2030年度にEBITDA4兆円の達成をめざします。あわせて、資本効率の向上と一定の財務健全性の確保の両立に向け、ROIC（金融事業除き）5.5％の達成及び有利子負債/EBITDA倍率（金融事業除き）3.5倍程度までの低下をめざします。 新たな価値の創造による2030年度EBITDA4兆円達成とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ　バリュー分野において、国内法人向けビジネスでは、AIの急速な進展を踏まえ、顧客提供価値を起点としたビジネスモデルへの転換と、高付加価値なインテグレーションの提供を推進することにより、顧客基盤の拡大を図ります。海外事業では、AIとデータセンターを成長ドライバーとしたフルスタックサービスにより成長を加速していきます。具体的には、ITサービス事業ではAIネイティブなビジネス創出とM&A等を通じたケイパビリティの拡張を進め、データセンター事業では旺盛な需要を踏まえ、第三者資本を活用しつつ成長投資を継続します。また、金融を中心としたパーソナルビジネスでは、2026年7月に事業開始予定の「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を中核に、決済や銀行サービスを起点とした金融顧客基盤の拡大を図るとともに、投資・融資・保険サービスの利用促進により収益機会の拡大をめざします。　コネクティビティ分野においては、AIの進展に伴う通信の高度化やトラフィックの増大を背景に、GPU・ネットワーク・電力等のリソースを最適化したAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を進めます。コンシューマ通信事業では、AI活用による顧客接点の強化やサービス高度化を通じ、契約数の維持とARPUの向上により収益基盤の維持・向上を図ります。地域通信事業では、従来型サービスの減少を見据え、オペレーションの変革と光ビジネス・法人ビジネス・新規事業領域の拡大により、収益基盤の安定を図ります。　将来の成長に向けては、IOWN APNの全国への面的拡大をめざすとともに、多様なパートナーとの連携を通じて光電融合デバイスのエコシステムを拡大し、IOWNの社会実装を加速します。モビリティ、宇宙、光量子コンピュータ等の分野への戦略的投資を継続し、2030年以降の持続的な成長を支えていきます。　事業基盤の更なる強靭化にも取り組んでいます。グリーンエネルギーとICTを組み合わせたグリーンソリューションの推進や、廃棄物再利用を促進する循環型ビジネスの創出を進めています。さらに、IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用による一次産業の効率化と付加価値化を図り、産業振興や地域創生に貢献します。加えて、自然災害や通信故障等過去の事案・知見を踏まえ、激甚化する災害にも耐えうるネットワーク・システムの構築を推進します。ランサムウェア等のサイバー攻撃に対しては、世界標準のサイバーセキュリティ対策を講じ、安心・安全なサービスの提供に努めていきます。 お客さま体験（CX）の高度化　あらゆるステークホルダーを「お客さま」や「パートナー」と捉え、すべての顧客接点においてお客さま体験ファーストの取り組みを推進していきます。具体的には、研究開発推進機能、マーケティング機能、アライアンス機能を融合した研究開発マーケティング本部を中心に、研究開発にマーケット視点を一層取り込むとともに、研究開発から社会実装・提供までを見据えた価値創出を進め、多様なパートナーとの共創を通じて提供価値の拡大を図ります。また、申込み・契約・問い合わせまでの体感調査を行うことでより顧客接点の改善に取り組んでいくとともに、AIを活用することで、お客さまサポート・通信品質の改善を加速させ、CXの更なる向上にも努めてまいります。今後もCX指標を継続的にモニタリングし、分析・改善のサイクルを回すことで、お客さまに選ばれ続ける体験価値を実現していきます。 従業員体験（EX）の高度化　事業ポートフォリオの変革が進む中、戦略の実行力を高めるためには、人と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠です。　従業員エンゲージメント調査からは「戦略の浸透」「対話の機会」「キャリアに対する不安」といった課題が明らかになっており、社員一人ひとりが事業戦略と自身の業務を結びつけ、主体的に挑戦できる状態の実現が求められています。これらの課題に対応するため、NTTグループはEXを経営基盤と位置づけ、自律的なキャリア形成の支援、多様性を尊重する企業文化の醸成、柔軟で生産性の高い働き方の実現を推進しています。特に、キャリア自律の定着や対話の質の向上等、組織変革に踏み込んだ取り組みへと深化させています。　また、AI等の先端領域では、お客さまへの価値提供にとどまらず、自社の業務プロセスや働き方の変革を一体で推進するため、人材育成と人材ポートフォリオの転換を加速します。 （3）中期財務目標「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」において、中期財務目標を以下のとおり見直しました。目標指標目標水準（2030年度）EBITDA（連結）4兆円ROIC（金融事業※除き）5.5%※NTTドコモ・フィナンシャルグループ連結 なお、サステナビリティ指標については従前のとおりです。　・女性の新任管理者登用率　　：　毎年30%以上　・温室効果ガス排出量　　　　：　2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす　・従業員エンゲージメント率　：　改善

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）中期財務目標の進捗(単位：億円) 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率EBITDA32,39334,2331,8405.7％海外営業利益率7.5％11.7％4.3ポイント－既存分野ROIC5.6％4.3％△1.3ポイント－（注）1．EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。2．海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。3．既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。 NTTグループは、2023年5月に公表した中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』に基づき、成長分野への投資拡大等を通じて、キャッシュ創出力の強化に取り組んできました。当連結会計年度における中期財務目標の進捗は、上表のとおりです。なお、NTTグループは2026年5月に、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため、中期経営戦略を一部見直しました。見直し後の中期経営戦略の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （2）経営成績の状況の分析(連結) 営業収益当連結会計年度の営業収益は、前期比5.1％増加し、14兆4,091億円となりました。これは、各事業セグメントにおける法人向けビジネスの拡大や総合ICT事業セグメントのスマートライフ事業の増に加え、データセンター資産の不動産投資信託（REIT）への譲渡に伴う増収等によるものです。 営業費用当連結会計年度の営業費用は前期比5.4％増加し、12兆7,029億円となりました。主な要因は以下のとおりです。 ・人件費当連結会計年度の人件費は、前期比3.8％増加し、3兆2,149億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業拡大等により人件費が増加したこと等によるものです。・経費当連結会計年度の経費は、前期比5.7％増加し、7兆2,079億円となりました。これは、総合ICT事業セグメントのコンシューマ通信事業における顧客基盤強化のための施策費用の増や、地域通信事業セグメントの法人ビジネスにおいて、収益連動費用が増加したこと等によるものです。・減価償却費当連結会計年度の減価償却費は、前期比4.0％増加し、1兆7,910億円となりました。営業利益・EBITDA以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比3.4％増加し、1兆7,062億円、EBITDAは、前期比5.7％増加し、3兆4,233億円となりました。 金融損益当連結会計年度の金融損益は、前期の△1,104億円に対し△1,656億円となりました。これは、支払利息が増加したこと等によるものです。 持分法による投資損益当連結会計年度の持分法による投資損益は、前期比61.9％増加し、413億円となりました。 税引前利益以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は前期比1.1％増加し、1兆5,819億円となりました。 法人税等当連結会計年度の法人税等は、前期比3.5％増加し、4,993億円となりました。前連結会計年度、当連結会計年度の税負担率は、それぞれ30.82％、31.56％となっています。 当社に帰属する当期利益以上の結果、当連結会計年度の当期利益は前期比0.0％増加し、1兆826億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比3.7％増加し、1兆370億円となりました。 業績の内訳は次のとおりです。(単位：億円) 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益137,047144,0917,0445.1％営業費用120,552127,0296,4775.4％　人件費30,98632,1491,1633.8％　経費68,17772,0793,9025.7％　減価償却費17,22017,9106894.0％　その他4,1684,89172317.3％営業利益16,49617,0625673.4％金融損益△1,104△1,656△552－持分法による投資損益25541315861.9％税引前利益15,64715,8191721.1％法人税等4,8234,9931703.5％当期利益10,82410,82620.0％控除：非支配持分に帰属する当期利益824456△368△44.7％当社に帰属する当期利益10,00010,3703703.7％ EBITDA32,39334,2331,8405.7% （3）経営成績の状況の分析(セグメント) 当連結会計年度における各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益・EBITDAは、セグメント間取引を含めています。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。①総合ICT事業セグメント 総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、コンシューマ通信事業におけるモバイル通信サービス収入や端末機器販売収入の減等はあるものの、金融を中心とするスマートライフ事業や、法人事業の拡大等により6兆4,581億円（前期比3.9％増）となりました。一方、営業費用は、顧客基盤強化やネットワーク品質改善のための施策費用の増加等により5兆5,160億円（前期比6.2％増）となりました。この結果、営業利益は9,421億円（前期比7.7％減）、EBITDAは1兆7,431億円（前期比1.0％減）となりました。 セグメント業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益62,13164,5812,4503.9％コンシューマ45,39846,6741,2762.8％　スマートライフ12,27914,3272,04816.7％　コンシューマ通信33,54532,846△698△2.1％法人19,02720,2461,2196.4％営業費用51,92655,1603,2356.2％人件費5,4115,5761653.1％経費36,83939,2162,3776.5％減価償却費8,4248,8854605.5％その他1,2521,48423218.5％営業利益10,2059,421△785△7.7％ EBITDA17,60617,431△174△1.0％ 《契約数、ARPU》 2026年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は9,307万契約となり、前期末時点の9,141万契約から166万契約増加しました。また、解約率は前期比0.10ポイント増加し、0.86％となりました。当連結会計年度におけるモバイル通信ARPUは、ドコモMAX等の大容量プラン拡大により3,960円となり、前期の3,940円に比べて20円（0.5％）増加しました。 総合ICT事業セグメントの契約数及び市場シェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千契約）サービスの種類2025年3月31日現在2026年3月31日現在増減増減率携帯電話サービス91,40793,0651,6581.8％　　5Gサービス37,31543,8936,57917.6％　　LTE（Xi）サービス49,08746,896△2,191△4.5％　　FOMAサービス5,0052,276△2,730△54.5％　（再掲）ハンドセット契約数53,12352,971△152△0.3％携帯電話市場シェア42.2％39.9％△2.3ポイント－ぷらら（ISP）2,5782,323△256△9.9％OCN（ISP）6,7996,618△181△2.7％ひかりTV696629△68△9.7％（注）1．携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。2．ハンドセット契約数については、音声通話が利用可能な料金プランの契約数（2in1除く）を記載しています。3．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。 ARPU区分前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率モバイル通信ARPU（円）3,9403,960200.5％（注）1．ARPUの算定式については「（注）2．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照ください。2．モバイル通信ARPUにOCNモバイル関連収入・契約数を含めて算出しています。 ②グローバル・ソリューション事業セグメント グローバル・ソリューション事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、為替影響による減少等はあるものの、国内外における事業成長や、データセンター資産の不動産投資信託（REIT）への譲渡に伴う増収等により5兆46億円（前期比7.9％増）となりました。一方、営業費用は、為替影響による減少等はあるものの、収益連動費用の増加等により4兆5,164億円（前期比4.7％増）となりました。この結果、営業利益は4,882億円（前期比50.7％増）、EBITDAは8,037億円（前期比29.1％増）となりました。 セグメント業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益46,38750,0463,6597.9％日本19,33220,7271,3957.2％海外27,50930,0922,5839.4％営業費用43,14945,1642,0154.7％人件費17,23418,2521,0185.9％経費21,96722,7617943.6％減価償却費3,6303,8031734.8％その他317348319.9％営業利益3,2394,8821,64350.7％ EBITDA6,2258,0371,81229.1％ ③地域通信事業セグメント 地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、レガシービジネスにおける減収はあるものの、法人ビジネスや光ビジネス収入の増等により3兆2,102億円（前期比3.1％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により2兆9,028億円（前期比3.1％増）となりました。この結果、営業利益は3,074億円（前期比4.0％増）、EBITDAは7,406億円（前期比3.1％増）となりました。 セグメント業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益31,12332,1029793.1％法人ビジネス7,0157,93191513.0％光ビジネス14,40914,7983892.7％レガシービジネス5,3854,954△431△8.0％子会社・新規ビジネス等4,3134,4191052.4％営業費用28,16829,0288603.1％人件費6,3346,230△104△1.6％経費15,36416,2468825.7％減価償却費4,3294,4461162.7％その他2,1412,106△35△1.6％営業利益2,9553,0741194.0％ EBITDA7,1867,4062203.1％（注）「レガシービジネス」には、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等のサービスが含まれています。 加入電話及びINSネットの契約数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千加入/回線）サービスの種類2025年3月31日現在2026年3月31日現在増減増減率（NTT東日本） 　加入電話5,3824,992△390△7.2％　INSネット547482△65△11.9％（NTT西日本） 　加入電話5,0624,619△444△8.8％　INSネット544474△70△12.8％（注）「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。 加入電話やINSネットについて、お客さまのニーズが携帯電話、IP電話、OTT事業者が提供する無料又は低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2026年3月31日現在の固定電話契約数（固定電話+INSネット）は、前期比969千契約減少し、10,566千契約となりました。 フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数（単位：千契約）サービスの種類2025年3月31日現在2026年3月31日現在増減増減率（NTT東日本） 　フレッツ光（コラボ光含む）13,44213,5461030.8％　（再掲）コラボ光10,29010,5072162.1％　フレッツ・ADSL0－△0△100.0％　ひかり電話（千チャネル）9,5659,428△137△1.4％　フレッツ・テレビ伝送サービス1,2381,265272.2％（NTT西日本） 　フレッツ光（コラボ光含む）10,34410,440950.9％　（再掲）コラボ光7,1957,3801862.6％　フレッツ・ADSL340△34△100.0％　ひかり電話（千チャネル）8,3148,184△130△1.6％　フレッツ・テレビ伝送サービス9831,036535.4％（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ 光WiFiアクセス」及び「ひかり電話ネクスト(光IP電話)」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「ひかり電話ネクスト(IP電話サービス)」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。 2026年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「フレッツ 光クロス」の展開等に取り組んだ結果、23,985千契約（前期比199千契約（0.8％）増）、「ひかり電話」の契約数は、17,612千チャネル（前期比268千チャネル（1.5％）減）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、2,300千契約（前期比80千契約（3.6％）増）となりました。 固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU　　　　　（単位：円）サービスの種類前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率（NTT東日本） 固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）2,5602,560－－フレッツ光ARPU4,4104,480701.6％　基本利用料ARPU3,3203,410902.7％　付加サービスARPU1,0901,070△20△1.8％（NTT西日本） 固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）2,6002,600－－フレッツ光ARPU4,4504,510601.3％　基本利用料ARPU3,1803,260802.5％　付加サービスARPU1,2701,250△20△1.6％（注）各ARPUについては、「（注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）2．ARPUの算定式 （a）NTT東日本、NTT西日本」をご参照ください。 当連結会計年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期と同水準となり、NTT東日本が2,560円、NTT西日本が2,600円となりました。当連結会計年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が70円（1.6％）増加し4,480円、NTT西日本が60円（1.3％）増加し4,510円となりました。これは、「フレッツ 光クロス」の展開等に取り組んだ結果、基本利用料ARPUが増加したこと等によるものです。 ④その他(不動産、エネルギー等) その他(不動産、エネルギー等)における当連結会計年度の営業収益は、不動産事業における住宅事業やオフィス・商業事業の拡大等により1兆7,526億円（前期比1.5％増）となりました。一方、営業費用は、電力事業における金利や建設価格上昇等の外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上等により1兆7,542億円（前期比5.0％増）となりました。この結果、営業利益は△16億円（前期の営業利益は558億円）、EBITDAは1,726億円（前期比9.2％減）となりました。 業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益17,26517,5262611.5％営業費用16,70717,5428345.0％人件費2,8833,0481655.7％経費11,78212,0002191.9％減価償却費1,4981,464△33△2.2％その他5451,02948488.7％営業利益558△16△574－ EBITDA1,9021,726△176△9.2％ （参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報 国内における当連結会計年度の営業収益は、各事業セグメントにおける法人向けビジネスの拡大や総合ICT事業セグメントのスマートライフ事業の増等により11兆1,893億円（前期比4.2％増）となりました。海外における営業収益は、グローバル・ソリューション事業セグメントにおけるデータセンター資産の不動産投資信託（REIT）への譲渡に伴う増収等により3兆2,198億円（前期比8.7％増）となりました。（単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益137,047144,0917,0445.1％国内107,423111,8934,4704.2％海外29,62432,1982,5748.7％（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。 （注）1．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。地域通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入電話及びINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除して計算されます。総合ICT事業の場合、ARPUは、総合ICT事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（5G）、携帯電話（LTE（Xi））、携帯電話（FOMA）のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料等は除いています。こうして得られたARPUは、各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は、IFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しています。 2．ARPUの算定式(a) NTT東日本、NTT西日本NTT東日本及びNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算しています。・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、及びIP系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）。・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、及び附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。 ※1 「フレッツ光」の集計対象は、「（3）経営成績の状況の分析(セグメント) ③地域通信事業セグメント フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数 (注)1」に記載の、「フレッツ光（コラボ光含む）」の集計対象と同一です。「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）及びフレッツ光ARPUには、相互接続通話料は含まれていません。※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契約数です。※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）のいずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約をINSネット64の10倍に換算しています。※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数の集計対象は、IP系収入に含まれる「フレッツ光」の集計対象と同一です。※6 NTT東日本及びNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。通期実績：当該期間の各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）/2｝の合計 (b) NTTドコモNTTドコモのモバイル通信ARPUの計算式は、以下のとおりです。・モバイル通信ARPU：モバイル通信ARPU関連収入（基本使用料、通話料、通信料）/稼動利用者数※1 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計※2 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。利用者数　＝　契約数－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数 なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含まれていません。 （4）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析 キャッシュ・フロー前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）営業活動によるキャッシュ・フロー23,64014,852営業活動によるキャッシュ・フロー（休日影響（注）を除く）21,71214,852投資活動によるキャッシュ・フロー△19,996△10,234財務活動によるキャッシュ・フロー△3,4304,413現金及び現金同等物の期末残高10,01019,219（注）前々期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響1,928億円。 NTTグループにおいては、事業が創出する安定的なキャッシュ・フローが設備投資等の経常的な投資活動に必要な支出を賄っているほか、株主還元（配当・自己株式取得）や借入金等の債務返済の主な原資となっています。 ・営業キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、1兆4,852億円となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）が2兆9,644億円、銀行業の貸出金が1兆99億円増加となったことによります。また、休日影響を除いた場合の前連結会計年度との比較では、2兆1,712億円から収入が6,860億円減少しています。これは、当期において、前期と比べ、銀行業の貸出金が1兆99億円増加したこと等によるものであります。なお、休日影響を含んだ場合の前連結会計年度との比較では、2兆3,640億円から収入が8,788億円減少しています。 ・投資キャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆234億円となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が2兆2,557億円となったことによります。また、前連結会計年度との比較では、1兆9,996億円から支出が9,762億円減少しています。これは、当期において、前期と比べ、子会社の支配獲得による収入が1兆4,389億円増加したこと等によるものであります。 ・財務キャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によって得たキャッシュ・フローは、4,413億円となりました。これは主に、借入債務の収支が3兆6,850億円の収入、非支配持分からの子会社持分取得による支出が2兆3,957億円、株主還元による支出が6,632億円となったことによります。借入債務の収支の内訳は、短期借入債務の増加による収入5,385億円、長期借入債務の増加による収入5兆7,974億円、長期借入債務の返済による支出2兆6,510億円です。また、株主還元による支出の内訳は、配当金4,583億円、自己株式の取得2,049億円の支出です。また、前連結会計年度との比較では、7,844億円収入が増加しています。これは、当期において、前期と比べ、借入債務の収支が3兆1,128億円増加したことのほか、非支配持分からの子会社持分取得による支出が2兆3,813億円増加したこと等によるものであります。 財政状態前連結会計年度及び当連結会計年度の資産、負債、資本の状況は以下のとおりです。（単位：億円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産300,625467,213166,588負債187,178365,037177,859(再掲)有利子負債100,101157,11657,015資本113,446102,175△11,271(再掲)株主資本102,21697,276△4,940 当連結会計年度末の資産は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、有形固定資産やその他の金融資産の増等により、前連結会計年度末に比べて16兆6,588億円増加し、46兆7,213億円となりました。当連結会計年度末の負債は、住信SBIネット銀行株式会社の連結子会社化による増に加え、借入債務の増等により、前連結会計年度末に比べて17兆7,859億円増加し、36兆5,037億円となりました。有利子負債残高は15兆7,116億円であり、前連結会計年度末の10兆101億円から5兆7,015億円増加しました。当連結会計年度の株主資本は、利益剰余金の減等により、前連結会計年度末に比べて4,940億円減少し、9兆7,276億円となりました。有利子負債の株主資本に対する比率は161.5％(前連結会計年度末は97.9％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えた資本は前連結会計年度末に比べて1兆1,271億円減少し、10兆2,175億円となりました。 ・現金及び流動性NTTグループは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。当連結会計年度末のNTTグループの現金及び現金同等物残高は1兆9,219億円であり、前連結会計年度末の1兆10億円から9,209億円増加しました。現金及び現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金及び現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。また、当連結会計年度末のコミットメントラインの未実行の融資枠は、3,301億円でした。 ・契約上の債務下記の表は、当連結会計年度末におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。（単位：百万円） 負債・債務の内訳支払い期限ごとの債務額総　額1年以内1年超5年以内5年超契約上の債務 長期借入債務※113,294,2261,978,2667,648,2553,667,705社債7,725,493709,2014,095,4232,920,869銀行からの借入金5,568,7331,269,0653,552,832746,836長期借入債務に係る支払利息1,573,723286,154786,598500,971リース負債※21,477,462273,027570,282634,153購入コミットメント※31,041,378426,135552,56362,680その他の固定負債※4---- ※1．長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。長期借入債務の詳細については、連結財務諸表「注記4.5. 短期借入債務及び長期借入債務」をご参照ください。※2．リース負債には利息相当額を含めています。※3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期間が1年内の購入コミットメントを含めていますが、解約可能な購入コミットメントを除いています。※4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載していません。なお、連結財務諸表「注記3.11. 従業員給付」に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に合計15,246百万円の拠出を見込んでいます。 当連結会計年度末のNTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約1兆414億円となっており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払いをする予定であります。 （5）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、連結財務諸表「注記1.4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

（2）【役員の状況】①　役員一覧(a) 2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性　10名　女性　6名　（役員のうち女性の比率37.5％） 澤田　純島田　明廣井　孝史星野　理彰大西　佐知子Patrizio Mapelli 坂村　健内永　ゆか子渡邉　光一郎遠藤　典子武井　奈津子 柳　圭一郎髙橋　香苗腰山　謙介神田　秀樹鹿島　かおる 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長澤田　　純1955年7月30日生1978年 4月　日本電信電話公社（現　NTT株式会社）入社2008年 6月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ　　　　　　株式会社（現　NTTドコモビジネス株式会社）　取締役　経営企画部長2011年 6月　同社　常務取締役　経営企画部長2012年 6月　同社　代表取締役副社長　経営企画部長2013年 6月　同社　代表取締役副社長2014年 6月　当社　代表取締役副社長2018年 6月　当社　代表取締役社長2020年 6月　当社　代表取締役社長　社長執行役員2022年 6月　当社　代表取締役会長2024年 6月　当社　取締役会長　　　　　　　（現在に至る）2025年 6月　株式会社三井住友フィナンシャルグループ　　　　　　取締役　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2026年 6月　株式会社日本取引所グループ　取締役（2026年6月19日就任予定）2026年 6月　日本製鉄株式会社　取締役（2026年6月23日就任予定）注31,212,100代表取締役社長社長執行役員CEO (Chief Executive Officer)島田　　明1957年12月18日生1981年 4月　日本電信電話公社（現　NTT株式会社）入社2007年 6月　当社　経営企画部門担当部長2007年 7月　西日本電信電話株式会社（現　NTT西日本株式会社）　財務部長2009年 7月　東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）　総務人事部長2011年 6月　同社　取締役　総務人事部長2012年 6月　当社　取締役　総務部門長2015年 6月　当社　常務取締役　総務部門長2018年 6月　当社　代表取締役副社長2020年 6月　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員2022年 6月　当社　代表取締役社長　社長執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）注3909,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役副社長副社長執行役員事業戦略担当CFO (Chief Financial Officer)廣井　孝史1963年2月13日生1986年 4月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）入社2005年 5月　当社　中期経営戦略推進室担当部長2008年 6月　当社　新ビジネス推進室担当部長 2009年 7月　当社　経営企画部門担当部長 2014年 6月　当社　財務部門長2015年 6月　当社　取締役　財務部門長2020年 6月　株式会社NTTドコモ　取締役常務執行役員　　　　　　財務部長2020年12月　同社　代表取締役副社長2022年 6月　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）注3443,800代表取締役副社長副社長執行役員技術戦略担当CTO (Chief Technology Officer)星野　理彰1966年3月11日生1990年 4月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）入社2005年 7月　当社　中期経営戦略推進室担当部長2007年 7月　東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）ネットワーク事業推進本部研究開発センタ担当部長2010年 7月　同社　ネットワーク事業推進本部設備部担当部長2014年 7月　同社　東京事業部　東京南支店長2016年 6月　同社　経営企画部担当部長2018年 6月　同社　取締役ネットワーク事業推進本部設備企画部長2021年 6月　同社　取締役執行役員ネットワーク事業推進本部長2022年 6月　同社　代表取締役副社長　副社長執行役員2025年 6月　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）注3484,100常務取締役常務執行役員CCXO(Chief Customer Experience Officer)Co-CAIO(Co-Chief Artificial Intelligence Officer)大西 佐知子1966年12月17日生1989年 4月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）入社2012年 7月　東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）　ビジネス開発本部担当部長2014年 7月　エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラット　　　　　　フォーム株式会社　スタジアムWi－Fi推進室長2016年 7月　当社　新ビジネス推進室担当部長 2020年 6月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ　　　　　　株式会社（現　NTTドコモビジネス株式会社）　取締役　ビジネスソリューション本部　　　　　　第三ビジネスソリューション部長2021年 6月　同社　執行役員　ビジネスソリューション本部　　　　　　第三ビジネスソリューション部長 2023年 6月　当社　常務執行役員　　　　　　研究開発マーケティング本部長2024年 6月　当社　常務取締役　常務執行役員　　　　　　研究開発マーケティング本部長　（現在に至る）注3注5121,400取締役PatrizioMapelli1955年3月17日生1982年 9月　Olivetti　入社1995年 7月　Ernst & Young Senior Partner2000年 7月　A. T. Kearney Vice President2002年10月　Value Partners S.p.A. Senior Partner2002年10月　Value Team S.p.A. CEO（現　NTT DATA Italia S.p.A.）2013年 1月　NTT DATA EMEA LTD. CEO2018年 4月　NTT DATA Italia S.p.A. Chairman of the Board2020年 6月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現　株式会社NTTデータグループ）　取締役2021年 9月　NTT DATA Europe & Latam, S.L.U. Director of the Board2022年10月　株式会社NTT DATA, Inc.　取締役2025年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）取締役　　　　　　　　　　　　（現在に至る）注30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役坂村　　健1951年7月25日生2000年 4月　東京大学大学院　教授　　　　　　（情報学環・学際情報学府）2002年 1月　YRPユビキタス・ネットワーキング研究所　　　　　　所長　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2009年 4月　東京大学大学院　情報学環　　　　　　ユビキタス情報社会基盤研究センター長2014年10月　一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・　　　　　　地方創生推進機構（現 一般社団法人 デジタル地方創生推進機構）理事長　　　　（現在に至る）2017年 4月　東洋大学　情報連携学部　教授　学部長2017年 4月　同　情報連携学学術実業連携機構　機構長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2017年 6月　東京大学　名誉教授　　　　　　（現在に至る）2019年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）取締役　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2019年 8月　一般社団法人IoTサービス連携協議会　理事長（現在に至る）2026年 6月　株式会社デジタルガレージ　取締役（2026年6月24日就任予定）注1注374,000取締役内永 ゆか子1946年7月5日生1971年 7月　日本アイ・ビー・エム株式会社　入社2004年 4月　同社　取締役専務執行役員 2007年 4月　同社　技術顧問2007年 4月　特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・　　　　　　イノベイティブ・ネットワーク　理事長2008年 4月　ベルリッツコーポレーション　　　　　　代表取締役会長兼社長兼CEO2009年10月　株式会社ベネッセホールディングス　　　　　　取締役副社長2013年 4月　ベルリッツコーポレーション　名誉会長2013年 9月　株式会社グローバリゼーションリサーチ　　　　　　インスチチュート　代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2021年 6月　新東工業株式会社　取締役　　　（現在に至る）2022年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）取締役　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2022年 7月　特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・　　　　　　イノベイティブ・ネットワーク会長理事2024年 4月　同　ファウンダー　名誉会長　　（現在に至る）注1注367,800取締役渡邉 光一郎1953年4月16日生1976年 4月　第一生命保険相互会社（現 株式会社第一ライフグループ）　入社2010年 4月　第一生命保険株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　代表取締役社長2016年10月　第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　代表取締役社長2016年10月　第一生命保険株式会社　代表取締役社長　　　　　　（国内生命保険事業を継承した新会社）2017年 4月　第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　代表取締役会長2017年 4月　第一生命保険株式会社　代表取締役会長2020年 6月　第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　取締役会長2020年 6月　第一生命保険株式会社　取締役会長2022年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）取締役　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2023年 4月　第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）　取締役2023年 4月　第一生命保険株式会社　特別顧問（現在に至る）2024年 6月　株式会社オリエンタルランド　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）注1注382,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役遠藤　典子1968年5月6日生1994年 6月　株式会社ダイヤモンド社　入社 2006年 3月　株式会社ダイヤモンド社　　　　　　週刊ダイヤモンド副編集長2015年 4月　慶應義塾大学　特任教授2016年 6月　株式会社NTTドコモ　取締役2018年 7月　株式会社アインホールディングス　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2019年 6月　阪急阪神ホールディングス株式会社　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2021年 6月　ジャパンエレベーターサービスホールディング　　　　　　ス株式会社　取締役　　　　　　（現在に至る）2022年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）取締役　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2024年 4月　早稲田大学　研究院　教授　　　（現在に至る）注1注3注579,500取締役武井 奈津子1961年2月10日生1983年 4月　ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社2013年 6月　同社　業務執行役員SVP　法務部門長 2013年 8月　同社　業務執行役員SVP　　　　　　　法務部門長・コンプライアンス部門長2019年 4月　同社　執行役員　法務・コンプライアンス・　　　　　　プライバシー部シニアゼネラルマネジャー2020年 4月　同社　執行役員　　　　　　　法務部シニアゼネラルマネジャー2021年 6月　同社　常務　法務部シニアゼネラルマネジャー2023年 6月　東京地下鉄株式会社　取締役　　（現在に至る）2023年 6月　株式会社TBSホールディングス　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2024年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）取締役　　　　　　　　　　　　（現在に至る）注1注3注612,900取締役（常勤監査等委員）柳　圭一郎1960年8月16日生1984年 4月　日本電信電話公社（現　NTT株式会社）入社2009年 4月　NTTデータジェトロニクス株式会社　　　　　　（現 NTTデータルウィーブ株式会社）　　　　　　代表取締役社長 2012年 6月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現　株式会社NTTデータグループ）　総務部長 2013年 7月　同社　執行役員　第二金融事業本部長2016年 6月　同社　取締役常務執行役員　総務部長　　　　　　人事部長兼務 2017年 7月　同社　取締役常務執行役員　人事本部長　　　　　　総務部長兼務 2018年 6月　同社　代表取締役副社長執行役員　　　　　　人事本部長兼務 2020年 6月　同社　顧問2020年 6月　株式会社NTTデータ経営研究所　　　　　　代表取締役社長2022年 6月　当社　常勤監査役2025年 6月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）注4注527,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（常勤監査等委員）髙橋　香苗1963年7月17日生1987年 4月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）入社2013年 7月　当社　総務部門　内部統制室　次長2014年 6月　当社　総務部門　内部統制室長2016年 6月　東日本電信電話株式会社（現　NTT東日本株式会社）　取締役　　　　　　神奈川事業部長　　　　　　神奈川事業部神奈川支店長兼務2016年 6月　株式会社NTT東日本－南関東　取締役　　　　　　神奈川事業部長　　　　　　神奈川事業部神奈川支店長兼務2019年 6月　エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社　　　　　　（現 NTTインフラネット株式会社）　　　　　　常務取締役　経営企画部長　　　　　　NW設備事業部長兼務2020年 6月　当社　常勤監査役2020年 6月　NTT株式会社（現　株式会社NTT DATA, Inc.）　　　　　　監査役2025年 6月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る） 注4239,700取締役（常勤監査等委員）腰山　謙介1960年6月17日生1984年 4月　会計検査院　入庁 2016年12月　同　事務総長官房総括審議官 2017年 4月　同　第2局長 2018年 4月　同　事務総局次長 2018年12月　同　事務総長2022年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）常勤監査役2025年 6月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）注2注40取締役（監査等委員）神田　秀樹1953年9月24日生1977年 4月　東京大学　法学部助手1980年 4月　学習院大学　法学部講師1982年 4月　同　助教授1988年 4月　東京大学　法学部助教授1991年 4月　同大学院　法学政治学研究科助教授1993年 5月　同　法学政治学研究科教授2016年 4月　学習院大学大学院　法務研究科教授2016年 6月　東京大学　名誉教授　　　　　　（現在に至る）2017年 6月　三井住友信託銀行株式会社　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2019年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）監査役2025年 6月　当社　取締役（監査等委員）　　（現在に至る）注2注40 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役（監査等委員）鹿島 かおる1958年1月20日生1981年11月　昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　入社1985年 4月　公認会計士登録　　　　　　　　（現在に至る）1996年 6月　太田昭和監査法人　　　　　　（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー2002年 6月　新日本監査法人　　　　　　（現 EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　シニアパートナー 2006年 7月　同　人材開発本部人事担当2010年 9月　新日本有限責任監査法人　　　　　　（現 EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　常務理事コーポレートカルチャー推進室　　　　　　広報室担当2012年 7月　同　常務理事　ナレッジ本部長2013年 7月　EY総合研究所株式会社　代表取締役2019年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）　　　　　　監査役2019年 6月　三井住友信託銀行株式会社　取締役2020年 3月　キリンホールディングス株式会社　監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2021年 6月　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　　　　　　（現 三井住友トラストグループ株式会社）　　　　　　取締役　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2025年 6月　当社　取締役（監査等委員）　　（現在に至る）注2注4注50計3,755,100（注）1．取締役　坂村　健、内永　ゆか子、渡邉　光一郎、遠藤　典子及び武井　奈津子の5氏は、独立役員として指定している社外取締役（監査等委員であるものを除く。）です。2．取締役　腰山　謙介、神田　秀樹及び鹿島　かおるの3氏は、独立役員として指定している監査等委員である社外取締役です。3．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年6月19日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。4．監査等委員である取締役の任期は、2025年6月19日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。5．大西　佐知子の戸籍上の氏名は飯島　佐知子、遠藤　典子の戸籍上の氏名は辻廣　典子、鹿島　かおるの戸籍上の氏名は田谷　かおるです。また、柳　圭一郎の戸籍上の表記は栁　圭一郎です。6．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。氏名生年月日略歴所有株式数（株）武井 奈津子1961年2月10日生1983年 4月　ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）　　　　　　入社2013年 6月　同社　業務執行役員SVP　法務部門長2013年 8月　同社　業務執行役員SVP　　　　　　法務部門長・コンプライアンス部門長2019年 4月　同社　執行役員　法務・コンプライアンス・　　　　　　プライバシー部シニアゼネラルマネジャー2020年 4月　同社　執行役員　　　　　　法務部シニアゼネラルマネジャー2021年 6月　同社　常務　法務部シニアゼネラルマネジャー2023年 6月　東京地下鉄株式会社　取締役　　（現在に至る）2023年 6月　株式会社TBSホールディングス　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2024年 6月　日本電信電話株式会社（現　NTT株式会社）取締役（現在に至る）12,900 (b) 2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性　10名　女性　6名　（役員のうち女性の比率37.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長澤田　　純1955年7月30日生(a)に記載のとおり注31,212,100代表取締役社長社長執行役員CEO(Chief Executive Officer)島田　　明1957年12月18日生(a)に記載のとおり注3909,300代表取締役副社長副社長執行役員技術戦略担当CTO(Chief Technology Officer)星野　理彰1966年3月11日生(a)に記載のとおり注3484,100代表取締役副社長副社長執行役員事業戦略担当CFO(Chief Financial Officer)佐々木　裕1965年9月13日生1990年 4月　エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社NTTデータグループ）　入社2016年 6月　同社　執行役員　ビジネスソリューション事業本部長2018年 6月　同社　執行役員　製造ITイノベーション事業本部長2020年 6月　同社　常務執行役員　製造ITイノベーション事業本部長、ビジネスソリューション事業本部長2021年 6月　同社　取締役常務執行役員　戦略統括本部長2022年 6月　同社　常務執行役員　コーポレート統括本部長2023年 6月　同社　代表取締役副社長執行役員2023年 7月　株式会社NTTデータ　代表取締役社長2024年 6月　株式会社NTTデータグループ　代表取締役社長2026年 6月　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員（現在に至る）注346,200常務取締役常務執行役員CCXO(Chief Customer Experience Officer)Co-CAIO(Co-Chief Artificial Intelligence Officer)大西 佐知子1966年12月17日生(a)に記載のとおり注3注6121,400取締役PatrizioMapelli1955年3月17日生(a)に記載のとおり注30取締役坂村　　健1951年7月25日生(a)に記載のとおり注1注374,000取締役渡邉 光一郎1953年4月16日生(a)に記載のとおり注1注382,900取締役遠藤　典子1968年5月6日生(a)に記載のとおり注1注3注679,500取締役武井 奈津子1961年2月10日生(a)に記載のとおり注1注3注712,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役華房　実保1965年2月16日生1989年 4月　三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）　入社2009年 4月　株式会社三菱化学科学技術研究センター（現 三菱ケミカル株式会社）　事業化推進部長2010年 4月　一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン　事務局次長2012年 4月　株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）経営戦略室　KAITEKIグループ　グループマネージャー2014年 9月　内閣府　官民人材交流副センター長同　大臣官房審議官（男女共同参画局担当）内閣官房　すべての女性が輝く社会づくり推進室　次長2016年10月　三菱化学株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）機能化学本部　機能化学企画室グループマネージャー2017年 4月　三菱ケミカル株式会社　理事役　情電・ディスプレイ企画部長2018年 4月　同社　執行役員　情電・ディスプレイ企画部長2019年 4月　同社　執行役員　開発本部長　研究推進部長2020年10月　同社　経営執行職　研究推進部長2021年 4月　株式会社三菱ケミカルリサーチ　代表取締役社長2026年 3月　住友重機械工業株式会社　取締役（現在に至る）2026年 6月　当社　取締役　　　　　　　　　（現在に至る）2026年 6月　日本特殊陶業株式会社　取締役（2026年6月26日就任予定）注1注30取締役（常勤監査等委員）髙橋　香苗1963年7月17日生(a)に記載のとおり注4239,700取締役（常勤監査等委員）腰山　謙介1960年6月17日生(a)に記載のとおり注2注40取締役（常勤監査等委員）中村　卓司1964年5月15日生1987年 4月　日本電信電話株式会社（現 NTT株式会社）　入社2002年10月　当社　第四部門担当部長2005年 4月　西日本電信電話株式会社（現 NTT西日本株式会社）　財務部担当部長2008年 7月　エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社（現 株式会社NTT ExCパートナー）アカウンティング事業部担当部長2011年 7月　当社　財務部門担当部長2016年 6月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現　株式会社NTTデータグループ）執行役員　財務部長2021年 6月　NTTファイナンス株式会社　常務取締役財務事業総括担当2021年 7月　同社　常務取締役　財務事業本部長2022年 6月　同社　代表取締役副社長　財務事業本部長2026年 6月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）注545,600取締役（監査等委員）神田　秀樹1953年9月24日生(a)に記載のとおり注2注40取締役（監査等委員）鹿島 かおる1958年1月20日生(a)に記載のとおり注2注4注60計3,307,700（注）1．取締役　坂村　健、渡邉　光一郎、遠藤　典子、武井　奈津子及び華房　実保の5氏は、独立役員として指定している社外取締役（監査等委員であるものを除く。）です。2．取締役　腰山　謙介、神田　秀樹及び鹿島　かおるの3氏は、独立役員として指定している監査等委員である社外取締役です。3．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2026年6月18日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。4．監査等委員である取締役の任期は、2025年6月19日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。5．監査等委員である取締役の任期は、2026年6月18日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。6．大西　佐知子の戸籍上の氏名は飯島　佐知子、遠藤　典子の戸籍上の氏名は辻廣　典子、鹿島　かおるの戸籍上の氏名は田谷　かおるです。7．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、武井　奈津子氏を補欠の監査等委員である社外取締役として選任しています。 ②社外取締役の状況○社外取締役の選任手続当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役とする方針としています。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を、独立役員に指定しています。 《独立性判断基準》直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。（a）当社の基準を超える取引先※1の業務執行者（b）当社の基準を超える借入先※2の業務執行者（c）当社及び主要子会社※3から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体※4の業務執行者なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。 ※1．当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。※2．当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。※3．主要子会社とは、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTデータグループ、NTT東日本、NTT西日本をいう。※4．当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円または当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。 ○社外取締役の選任理由及び活動状況当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を8名選任しています。いずれの独立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくはダイバーシティ推進等における豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしています。独立社外取締役は、監査等委員会及び内部監査部門より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。当社は、監査等委員である取締役5名のうち、独立社外取締役を3名選任しています。いずれの監査等委員である独立社外取締役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。独立社外取締役を含む当社の監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を実施します。また、内部監査部門からも内部監査計画、内部監査結果等について聴取し、あわせて意見交換を実施します。 (a) 2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役に期待される機能及び役割は次のとおりです。区分氏名機能及び役割社外取締役（監査等委員であるものを除く）坂村　　健同氏は、大学や研究機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格・見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に研究開発、DX推進のほか、出資案件の業界・技術動向等に関する助言を行っています。また、指名委員会、報酬委員会において、役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行っています。内永　ゆか子同氏は、グローバルな企業経営やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主にグローバル戦略、広報戦略のほか、人材戦略に関する助言を行っています。また、指名委員会、報酬委員会において役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行っています。渡邉　光一郎同氏は、企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主に資本政策、マーケティングのほか、リスク管理等に関する助言を行っています。また、指名委員会、報酬委員会において、役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行っています。遠藤　典子同氏は、経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究（エネルギー分野・経済安全保障分野等）及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主にグループ運営、ガバナンス強化のほか、公共政策等に関する助言を行っています。武井　奈津子同氏は、企業の法務・コンプライアンスの責任者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2024年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主にガバナンス強化、リスク管理のほか、コンプライアンス等に関する助言を行っています。 区分氏名機能及び役割社外取締役（監査等委員）腰山　謙介同氏は、会計検査院の職務に携わり、財務・会計及び業務執行の監査における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を期待して、2025年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。同氏は、取締役会及び監査役会並びに監査等委員会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制及び不正不祥事の防止に資する助言を積極的に行っています。神田　秀樹同氏は、大学教授として法学研究に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を期待して、2025年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。同氏は、取締役会及び監査役会並びに監査等委員会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、会社法やコーポレートガバナンス・コード等の観点から、NTTグループの各組織の適正な業務遂行に資する情報の提供及び助言を積極的に行っています。鹿島　かおる同氏は、公認会計士の職務に携わり、その職歴を通じて培った専門家としての豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を期待して、2025年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。同氏は、取締役会及び監査役会並びに監査等委員会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主に会計監査、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、ダイバーシティ推進等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、会計監査人との意見交換会等において、会計監査の品質向上に資する助言を積極的に行っています。 (b) 2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の社外取締役に期待される機能及び役割は次のとおりです。区分氏名機能及び役割社外取締役（監査等委員であるものを除く）坂村　　健(a)の記載と同様渡邉　光一郎(a)の記載と同様遠藤　典子(a)の記載と同様武井　奈津子(a)の記載と同様華房　実保同氏は、研究開発・経営戦略の責任者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに 優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2026年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 区分氏名機能及び役割社外取締役（監査等委員）腰山　謙介(a)の記載と同様神田　秀樹(a)の記載と同様鹿島　かおる(a)の記載と同様