ＫＤＤＩ株式会社 9433


qualitative
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
10
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
11
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
12
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………
12
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………
13
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………
14
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………
16
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………
17
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………
17
（２）連結損益計算書……………………………………………………………………………………
19
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………
20
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………
21
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
22
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
24
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………
24
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………
24
２．作成の基礎 …………………………………………………………………………………………
24
３．重要性がある会計方針 ……………………………………………………………………………
27
４．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………
40
５．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………
42
６．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………
43
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績等の概要
■
業界動向と当社の状況
現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。
当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、昨年５月に事業戦略「サテライトグロース戦略」をアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年５月に策定した「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
サテライトグロース戦略では、高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまとともに新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速しています。生成AIの社会実装については、国内トップクラスのLLM（大規模言語モデル）の研究開発力を有するスタートアップ企業との提携や、当社グループの計算基盤及びネットワーク資源を活用し、付加価値の創出に取り組んでいます。
また、コア事業と連携し、当社の成長を牽引する事業領域（Orbit1）として、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「金融」「エネルギー」の３領域に注力し、パートナーの皆さまとの連携や通信事業とのシナジー最大化などに取り組み、引き続き成長を加速していきます。特に「DX」においては、昨年５月に、AIが溶け込む時代の新たなビジネスプラットフォームとして「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。
WAKONXでは、社会のDX加速に不可欠な、AI・データ基盤・ネットワーク・運用保守をワンストップで提供することで、社会課題・業界課題の解決や日本企業の事業成長を加速していきます。
加えて、新たな成長に挑戦する事業領域（Orbit2）には、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「Web3・メタバース」「スポーツ・エンタメ」の５領域を設定しています。当社の強みである通信や新技術を活用するとともに、パートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。
さらに、当社はサテライトグロース戦略の推進と併せて、「To Global」「With Life」「For Future」をテーマに未来への取組みも進めることで、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」として、誰もが思いを実現できる社会をつくることを目指します。
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また当社は、サテライトグロース戦略をリアルな消費生活シーンにおいて強力に推進するため、昨年２月に株式会社ローソン（以下「ローソン」）及び三菱商事株式会社 （以下「三菱商事」）と資本業務提携契約を締結し、昨年８月にはローソン株式取得のクロージングを経て、ローソンは、三菱商事と当社がそれぞれ50％ずつの出資比率となる共同経営体制となりました。３社は、ローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けて、三菱商事と当社が有する事業基盤やAI・DX技術を活用することで、「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するとともに、自治体と連携してお店と地域が抱える社会的課題を解決し「マチのほっとステーション」としての役割をさらに深化させていくことを目指します。なお、当社が本社を移転する「TAKANAWA GATEWAY CITY」には、「未来のコンビニ」への変革に向けたさまざまなリテールテックにおける実験ラボの位置づけとなるローソン店舗を開店します。そして、今後は高輪での実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築することで、他店舗への拡大を目指すとともに、データを活用したマーケティング高度化やPonta経済圏の拡大・活性化を推進し、ローソンの「未来のコンビニ」に向けた変革に協働で取り組んでいきます。
さらに、地球規模で大きな課題となっている、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組んでいます。当社が重要課題（マテリアリティ）の一つとして掲げる「カーボンニュートラルの実現」については、昨年５月に新たな目標を策定し、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備等の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。
変化の激しい事業環境の中で持続的成長を実現するには、「イノベーションの推進」及び社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。「イノベーションの推進」においては、Beyond 5G/6Gを見据えた先端技術の研究開発に挑み続けるとともに、産学官連携によるオープンイノベーションや外部パートナーとのコラボレーションを推進しています。また、日本国土強靭化や国際競争力向上を目指し、ソフトバンク株式会社とのインフラシェアリング等、競合他社との協調にも引き続き積極的に取り組んでいきます。
「人財ファースト企業」への変革については、従前より取り組んできた「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の三位一体改革を進化させ、社員のキャリア自律と成長のさらなる支援の取組みと、ワークスタイルの変革を促進しています。
引き続き当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。
■
連結業績
（単位：百万円）
2024年３月期
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日
2025年３月期
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
比較増減
増減率（％）
売上高
5,699,724
5,835,525
135,801
2.4
売上原価
3,274,423
3,343,655
69,232
2.1
売上総利益
2,425,300
2,491,870
66,569
2.7
販売費及び一般管理費
1,543,774
1,429,465
△114,310
△7.4
その他の損益（△損失）
20,560
△2,438
△22,999
－
持分法による投資損益（△損失）
9,945
27,501
17,556
176.5
営業利益
912,031
1,087,468
175,437
19.2
金融損益（△損失）
11,652
△19,513
△31,165
－
その他の営業外損益（△損失）
19,490
5,464
△14,026
△72.0
税引前当期利益
943,172
1,073,418
130,246
13.8
法人所得税費用
324,661
337,573
12,912
4.0
当期利益
618,512
735,846
117,334
19.0
親会社の所有者
600,281
655,416
55,134
9.2
非支配持分
18,230
80,430
62,200
341.2
当期より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当期の売上高は、前期と比較し、子会社の一部取引において商流変更を行い、総額計上から純額計上となった影響等によるエネルギー事業収入の減少等があったものの、端末販売収入や金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、5,835,525百万円（2.4％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当が前期にあったことや、通信ARPU収入の増加、エネルギー事業利益やローソンの取得による持分法投資利益の増加、グロース領域の成長による収入の増加等により、1,087,468百万円（19.2％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、655,416百万円（9.2％増）となりました。
② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。
＜当期のトピックス＞
●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、３つのブランドを提供しています。
auでは、昨年12月に「スマホスタート応援割」の提供を開始しました。同時に提供を開始した「auマネ活プラン＋（またはauマネ活プラン）」にご家族がご加入していれば、22歳以下のお客さまは30GBが最大半年間０円となり、ご家族でおトクにご利用いただけます。
お客さまサポートでは、昨年３月にauで提供する一部チャットボットによるお問合せ対応において、国内主要企業で初めて（※1）生成AIの活用を開始しました。また、本年３月には生成AIとデジタルヒューマン（※2）を組み合わせたオンラインサポート「auサポート AIアドバイザー」を導入しました。今後もAIを活用し、お客さまがストレスなく迅速にお問合せ内容を解決できることと併せて、業務・運用コストの効率化へつながる取組みを進めていきます。
UQ mobileでは、市場における中容量帯へのニーズにお応えし、昨年11月から既存の「コミコミプラン」のご利用料金を据え置いたまま、データ容量を20GBから30GB（さらに「データ10%増量特典」（※3）により毎月33GB）へ増量した「コミコミプラン＋」と、同プランを対象とした18歳以下のお客さまとそのご家族でのご利用がさらにおトクになる「UQ親子応援割」の提供を開始しました。さらに本年２月には、文字が見やすくて操作もわかりやすい5G対応スマートフォン「らくらくスマートフォン Lite」も発売しました。今後も幅広いお客さまのニーズにお応えできるように、より一層の競争力向上を図っていきます。
povoでは、お客さまのご利用形態に合わせたサービスを展開しており、本年２月にはローソンでデータeSIM「ギガチャージカード」を販売開始し、モバイルとコンビニの連携の第一歩として、多くのお客さまにご利用いただいています。さらに、各サービス事業者がpovoの通信サービスを自社サービスに組み込むことが可能な「povo SDK」を活用したパートナーとの協業も進めており、昨年12月には、株式会社AbemaTVや合同会社DMM.comとの協業も開始しました。今後もさまざまなパートナーと連携し、パートナーのサービスにデータをエンベデッドしていくビジネスモデルの展開を推進することで、お客さまの体験価値向上に努めていきます。
●通信品質向上の取組みについては、本年２月にグローバル分析会社Opensignalが発表した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」Large land areaグループにおいて、通信体感分析６部門中３部門で世界１位を獲得しました。ネットワークへの接続性を総合的に評価する「信頼性エクスペリエンス」、モバイル・ボイス・アプリ／モバイル・ゲームでのユーザー体感を測定する「音声アプリ・エクスペリエンス」、「ゲーム・エクスペリエンス」の各部門で世界１位を受賞、さらに画質や読み込み時間など動画のユーザー体感を評価する「ビデオ・エクスペリエンス」の部門で世界５位を受賞し、世界的にも高い評価を獲得しました。（※4）
当社では、お客さまの日常をつなぐため、鉄道路線や商業地域など、生活動線に沿ったエリア整備を積極的に行っています。また、お客さまの非日常をつなぐため、光回線を敷設しづらい山間部や野外イベントにおいて、車載型基地局やStarlinkを活用した通信対策の実施に加え、本年４月にはauスマートフォンが直接通信用Starlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでもテキストメッセージ送受信が可能になる「au Starlink Direct」の提供を開始しました。
これらの取組みを通じて、引き続きお客さまが安心してご利用いただける通信品質の向上に努めていきます。
●昨年10月にリニューアルを行ったPontaパスでは、従来のauスマートパスプレミアムの特典に加え、ローソンで毎月総額600円以上おトクになる無料・割引クーポンを提供する「ウィークリーLAWSON」、及びローソンでのau PAYを利用したお支払い時にPontaポイント還元率が通常（0.5％）の最大４倍（２％）となる「Pontaパスブースト」の２つのサービスを提供しています。併せて、昨年10月及び本年１月には、Pontaパスの特典を上乗せするキャンペーン「あげすぎチャレンジ」を開催するなど、引き続き、ローソンを始めとする様々なお店でのご利用がより楽しくおトクになるサービスへの進化と、さらなるPonta経済圏の拡大・活性化に努めていきます。
また、本年３月にTELASAのリニューアルを行い、テレビ朝日ドラマ・バラエティのオリジナルコンテンツの大幅強化に加えて、全国（一部除く）のローソン・ユナイテッドシネマ/ユナイテッド・シネマ/シネプレックスでご利用いただける劇場特典を新たに追加しました。さらに、同月にJCOM株式会社ともパートナーシップを締結し、動画配信サービス「J:COM STREAM」で「TELASA」を追加料金無しでご視聴いただくことが可能となりました。今後もお客さまへ新しく充実した映像視聴体験をお届けできるよう努めていきます。
●金融事業では、本年３月に、auじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）の預金口座数が670万口座に、au PAYカードの会員数が1,020万人に到達するなど、業容は順調に拡大しています。
昨年11月には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、より柔軟な戦略遂行や迅速な意思決定を行うことを目的として、協業の重点領域やあり方を新たなステージへ発展させることに合意しました。この一環として、本年１月に、auフィナンシャルホールディングス株式会社がauじぶん銀行を完全子会社化するとともに、同社が保有するauカブコム証券株式会社（現三菱UFJ eスマート証券株式会社）の全株式を株式会社三菱UFJ銀行に譲渡しております。また、本年３月には、auじぶん銀行のアプリをアップデートし、マイナンバーカードの利用で最短“当日”に口座開設できるようにするなど、お客さまの利便性のさらなる向上に取り組んでいます。
auフィナンシャルサービス株式会社においては、本年２月に最短５分のスピード審査でご利用いただける「au PAY あと払い」の提供を開始しました。また、auペイメント株式会社においては、本年１月に生命保険代理業を、３月には損害保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業をそれぞれ開始するとともに、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払）を行う資金移動業者の指定を受けました。
今後も通信と金融サービスの連携によりお客さまの生活に楽しい変化を生み出し、お客さまに寄り添いながら、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。
●エネルギー事業では、昨年７月より東京都（離島を除く）にお住まいのお客さまを対象に、初期費用・月額定額料無料で太陽光パネルと蓄電池をご自宅に導入し、発電した電気を割引価格でお使いいただける「じたく発電所サービス」の提供を開始しました。また、昨年５月に埼玉県川島町及び京セラコミュニケーションシステム株式会社と「再生可能エネルギー導入拡大及び持続可能な地域の実現に関する包括連携協定」を締結したほか、昨年11月には群馬県と「県有財産への太陽光発電設備等導入事業に関する基本協定」を締結しました。さらに、auリニューアブルエナジー株式会社を事業主体とする蓄電池事業の開始を目指し、本年１月からKDDI小山ネットワークセンター内に大型蓄電設備の建設を開始しました。引き続き、再生可能エネルギーの導入促進、持続可能な社会づくりと、環境保全及び地域課題の解決の取組みを推進していきます。
●モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、モンゴル国内シェアNo.1（※5）を維持しており、事業は順調に推移しています。今年度は、昨年度に開始したSmart Usage（スマホ教室）の取組みを同国内全域へ拡大し、小中高生の安心・安全なインターネット利用を支援しています。また、2021年から継続しているSmart Educationプロジェクトの第４弾では、首都ウランバートルと地方の合計６校へのネット環境や電子黒板等のデジタル教室整備を通じ、子供たちへの平等な教育機会の提供を推進しています。ミャンマーにおいては、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。 本年３月に同国で発生した地震により被災・避難された皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、引き続き、関係者の安全確保を念頭に、同国の国民生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
※1 昨年2月29日時点。商品やサービスの使用方法や手続などに関するお客さまからのお問合せに回答するカスタマーサポート領域における活用として初めて。日経225対象企業のお客さま向けチャットボット提供有無及び生成AI搭載の有無をKDDIにて調査。
※2 人間のような特徴や外見を持つ3Dモデルを作成または使用する技術の総称です。コミュニケーションや感情表現などを自動で行う最新技術を活用することで、さまざまなユースケースで「人間らしさ」を提供することができます。
※3 受付期間：昨年11月12日～終了日未定。終了する場合は別途ご案内します。
※4 本年2月27日Opensignal社発表「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」では、通信事業者は、Large land areaグループとSmall land areaグループに分類され評価されています。Large land areaグループは、土地面積あたり200,000㎢以上の国・地域における通信事業者で構成。Small land areaグループは、土地面積あたり200,000㎢未満の国・地域における通信事業者で構成されています。KDDIのグローバル・アワード受賞結果はLarge land areaグループに基づいたものです。
※5 昨年12月31日時点。出典元：GSMA Intelligence
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業　績
（単位：百万円）
2024年３月期
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日
2025年３月期
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
比較増減
増減率
（％）
売上高
4,692,711
4,713,190
20,479
0.4
営業利益
687,707
845,938
158,231
23.0
当期の売上高は、前期と比較し、子会社の一部取引において商流変更を行い、総額計上から純額計上となった影響等によるエネルギー事業収入の減少等があったものの、端末販売収入や金融事業収入の増加等により、4,713,190百万円（0.4％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当が前期にあったことや、通信ARPU収入の増加、エネルギー事業利益やローソンの取得による持分法投資利益の増加等により、845,938百万円（23.0％増）となりました。
ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
＜当期のトピックス＞
●昨年５月、法人事業ブランド「KDDI BUSINESS」のもと、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を始動しました。WAKONXは、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセプトから生まれたブランドです。パートナー企業との共創により、業界別のプラットフォームを構築し、サービス化して提供します。昨年８月には「WAKONX Retail」として、リテール業界向けに店舗開発ソリューション「KDDI Retail Data Consulting」を提供開始、同じく昨年８月には物流業界向けに「WAKONX Logistics」のアセットとして、株式会社椿本チエインと当社との合弁会社である株式会社Nexa Wareが、物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」を提供開始、さらに本年３月には街データとauデータを活用してスマートシティを実現する「WAKONX SmartCity」を提供開始し、本年３月に開業したTAKANAWA GATEWAY CITYで採用されています。今後もWAKONXを通じて、法人のお客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
●本年１月、当社はサイバーセキュリティのリーディングカンパニーである株式会社ラック（以下「ラック」）の普通株式公開買付けを完了し、同社を連結子会社化しました。近年、生成AIやIoT、クラウドの浸透や、テレワークの急速な普及など、サイバーセキュリティの重要性が時代の変化とともに高まっています。当社は、ラックのサイバーセキュリティに関する豊富な知見と、当社のネットワークサービスなどの経営資源を集約することで、お客さまにより最適なソリューションを提供できる体制を構築していきます。また、サイバーセキュリティサービスの高度化をさらに推進し、日本のサイバーセキュリティ全体の強化、発展にも貢献していきます。
●本年１月、製品やサービスにIoT通信を組み込み、一体化して提供する「ConnectIN（コネクティン）」を開始しました。本サービスは、メーカー企業の製品に一定期間の通信料を内包して販売し、製品を購入されるお客さまに対しては、KDDIから通信料金を請求しないビジネスモデルであり、メーカー企業が製品に通信機能を内蔵させる際に必要となる、通信回線の手配・管理・運用、データベース構築、システム開発を当社が提供し、販売台数に応じたレベニューシェアとすることで、メーカー企業の初期投資が不要となります。また、製品を購入されるお客さまは、製品に通信機能が内蔵されているため、コンテンツが自動アップデートされるなど、新たな付加価値を体験いただけます。当社は今後もIoTを通じて、さまざまなメーカーへコネクティッドサービスを提供し、法人のお客さまのDXを支援していきます。
当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■
業　績
（単位：百万円）
2024年３月期
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日
2025年３月期
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
比較増減
増減率
（％）
売上高
1,289,552
1,399,787
110,235
8.5
営業利益
216,952
233,048
16,096
7.4
当期の売上高は、前期と比較し、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、1,399,787百万円（8.5％増）となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、233,048百万円（7.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
2024年３月期
2025年３月期
比較増減
資産合計（百万円）
14,054,762
16,714,708
2,659,946
負債合計（百万円）
8,322,850
11,159,713
2,836,863
資本合計（百万円）
5,731,912
5,554,995
△176,917
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
5,188,048
5,032,495
△155,552
親会社所有者帰属持分比率（％）
36.9
30.1
△6.8
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
1,245.78
1,264.94
19.16
有利子負債残高（百万円）
2,394,403
4,437,562
2,043,159
（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
（資産）
資産は、使用権資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、持分法で会計処理されている投資等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,659,946百万円増加し、16,714,708百万円となりました。
（負債）
負債は、コールマネー等が減少したものの、借入金及び社債、金融事業の預金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,836,863百万円増加し、11,159,713百万円となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の減少等により、5,554,995百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の36.9％から30.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2024年３月期
2025年３月期
比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,706,498
1,249,042
△457,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
△832,433
△1,180,103
△347,670
フリー・キャッシュ・フロー　※
874,065
68,939
△805,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
△476,477
△33,555
442,922
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,367
△1,415
△10,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
406,955
33,969
△372,986
現金及び現金同等物の期首残高
480,252
887,207
406,955
現金及び現金同等物の期末残高
887,207
921,175
33,969
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、金融事業の借入金の増加幅が大きくなったこと等による収入が増加したものの、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等による収入の減少により、457,456百万円減少し、1,249,042百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、ローソン等の関連会社株式の取得による支出の増加等により、347,670百万円増加し、1,180,103百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加等により、442,922百万円減少し、33,555百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,415百万円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、33,969百万円増加し、921,175百万円となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
親会社所有者帰属
持分比率（％）
45.2
45.0
42.7
36.9
30.1
インタレスト・
カバレッジ・レシオ（倍）
230.4
226.0
159.4
200.2
83.4
EBITDA
純有利子負債倍率（倍）
0.5
0.4
0.7
0.9
2.0
（注）・親会社所有者帰属持分比率　　　　　　　： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　： キャッシュ・フロー／利払い
・EBITDA純有利子負債倍率　　　　　　　　： 純有利子負債／EBITDA
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 純有利子負債の数値は、有利子負債の数値から連結財政状態計算書に計上されている現金及び現金同等物を控除しております。
※ 2024年３月期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、2023年３月期の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。
（４）今後の見通し
不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境が激しく変化する中、高品質な5G構築と生成AI・データドリブンの推進、ARPU収入の持続的成長、DX・金融・エネルギーからなる注力領域の成長に加え、コスト構造改革を推進します。
売上高は6,330,000百万円と対前年で増収を見込んでおります。
営業利益は1,178,000百万円、また親会社の所有者に帰属する当期利益は748,000百万円とそれぞれ対前年で増益を見込んでおります。
中期経営戦略の着実な推進（サテライトグロース戦略の推進と経営基盤の強化）により、2026年３月期の業績予想達成を目指します。
今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年３月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり70円00銭を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては、前連結会計年度の実績から5円00銭増配し、１株当たり75円00銭することを予定しており、この結果、年間配当金は１株当たり145円00銭、連結配当性向は44.8％を予定しております。
また、次期の配当（注）につきましては、中間配当金、期末配当金とも１株当たり40円00銭とし、年間配当金は１株当たり80円00銭、連結配当性向41.2％を予定しております。
（注）株式分割の実施について
次期の配当に関する金額は、本年４月１日付けで実施した２分割後の値となります。
（６）事業等のリスク
本決算短信の提出日現在において、2024年６月20日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ いて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものでありま す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、2024年６月20日提出の有価証券報告書における「第一部　企業情 報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更の ない部分については、省略をしております。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入コスト等の増加
・米国による関税率の引き上げに伴う端末価格等の高騰
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社189社（国内129社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業47社（国内38社、海外９社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
パーソナル事業
主要なサービス
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。
〔親会社〕
KDDI(株)
主要な関係会社
〔連結子会社〕
沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、
ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、
中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、
auエネルギーホールディングス（株）、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC
〔持分法適用関連会社〕
KKCompany Technologies Inc.
〔持分法適用共同支配企業〕
(株)ローソン
ビジネス事業
主要なサービス
日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
〔親会社〕
KDDI(株)
主要な関係会社
〔連結子会社〕
沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、
auエネルギーホールディングス（株）、
(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、(株)ラック、
KDDI Digital Divergence Holdings（株）、KDDI America, Inc.、
KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、
KDDI Asia Pacific Pte Ltd、
TELEHOUSE International Corporation of America、
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、
Telehouse Canada Inc.
その他
主要なサービス
通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。
〔親会社〕
KDDI(株)
主要な関係会社
〔連結子会社〕
KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
KDDIケーブルシップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)、Supership(株)
〔持分法適用関連会社〕
京セラコミュニケーションシステム(株)、(株)カカクコム
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステークホルダーの皆さまに対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2016年３月期よりIFRSを適用しております。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2024年３月31日)
当連結会計年度
(2025年３月31日)
資産
非流動資産：
有形固定資産
2,783,437
2,875,257
使用権資産
425,173
416,862
のれん
554,062
581,757
無形資産
1,016,686
1,028,463
持分法で会計処理されている投資
301,037
731,949
金融事業の貸出金
3,200,059
4,734,825
金融事業の有価証券
413,767
442,499
その他の長期金融資産
391,453
405,161
退職給付に係る資産
5,096
6,179
繰延税金資産
18,789
25,723
契約コスト
685,310
716,415
その他の非流動資産
36,670
43,111
非流動資産合計
9,831,540
12,008,201
流動資産：
棚卸資産
91,290
132,743
営業債権及びその他の債権
2,673,585
2,944,729
金融事業の貸出金
367,593
412,619
コールローン
28,237
101,516
その他の短期金融資産
30,662
30,467
未収法人所得税
2,384
373
その他の流動資産
142,263
162,885
現金及び現金同等物
887,207
921,175
流動資産合計
4,223,222
4,706,507
資産合計
14,054,762
16,714,708
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2024年３月31日)
当連結会計年度
(2025年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債
1,577,370
2,297,564
金融事業の預金
112,730
155,913
リース負債
292,003
292,893
その他の長期金融負債
10,166
20,864
退職給付に係る負債
11,801
11,191
繰延税金負債
221,923
229,187
引当金
50,034
41,873
契約負債
81,674
87,463
その他の非流動負債
11,804
15,417
非流動負債合計
2,369,505
3,152,365
流動負債：
借入金及び社債
407,013
1,734,528
営業債務及びその他の債務
884,708
943,333
金融事業の預金
3,713,407
4,407,474
コールマネー
37,972
879
債券貸借取引受入担保金
263,157
256,679
リース負債
118,016
112,577
その他の短期金融負債
7,762
1,625
未払法人所得税
161,152
167,755
引当金
21,953
40,887
契約負債
84,947
93,864
その他の流動負債
253,257
247,747
流動負債合計
5,953,345
8,007,348
負債合計
8,322,850
11,159,713
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
141,852
141,852
資本剰余金
310,587
259,047
自己株式
△845,093
△819,072
利益剰余金
5,457,264
5,400,113
その他の包括利益累計額
123,438
50,556
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,188,048
5,032,495
非支配持分
543,864
522,500
資本合計
5,731,912
5,554,995
負債及び資本合計
14,054,762
16,714,708
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2023年４月１日
至　2024年３月31日)
当連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
売上高
5,699,724
5,835,525
売上原価
3,274,423
3,343,655
売上総利益
2,425,300
2,491,870
販売費及び一般管理費
1,543,774
1,429,465
その他の収益
32,951
12,763
その他の費用
12,391
15,202
持分法による投資損益（△は損失）
9,945
27,501
営業利益
912,031
1,087,468
金融収益
21,866
10,112
金融費用
10,215
29,625
その他の営業外損益（△は損失）
19,490
5,464
税引前当期利益
943,172
1,073,418
法人所得税費用
324,661
337,573
当期利益
618,512
735,846
当期利益の帰属
親会社の所有者
600,281
655,416
非支配持分
18,230
80,430
当期利益
618,512
735,846
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
141.75
161.86
希薄化後１株当たり当期利益（円）
141.72
161.81
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2023年４月１日
至　2024年３月31日)
当連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当期利益
618,512
735,846
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
△4,234
△798
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の公正価値変動額
60,123
△55,763
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分相当額
△406
1,139
合計
55,483
△55,422
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,266
△1,017
在外営業活動体の換算差額
42,036
△13,147
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分相当額
△17
803
合計
44,284
△13,361
その他の包括利益合計
99,768
△68,783
当期包括利益合計
718,279
667,062
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
689,833
582,316
非支配持分
28,446
84,747
合計
718,279
667,062
（注）　上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
その他の
包括利益
累計額
合計
2023年４月１日
141,852
279,371
△
545,833
5,156,082
32,394
5,063,867
542,370
5,606,237
当期包括利益
当期利益
－
－
－
600,281
－
600,281
18,230
618,512
その他の包括利益
－
－
－
－
89,552
89,552
10,216
99,768
当期包括利益合計
－
－
－
600,281
89,552
689,833
28,446
718,279
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
－
－
△
297,607
－
△
297,607
△
71,450
△
369,057
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
－
－
－
△
1,493
1,493
－
－
－
自己株式の取得及び処分
－
△
66
△
300,000
－
－
△
300,066
－
△
300,066
企業結合による変動
－
46,544
－
－
－
46,544
30,333
76,877
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
15,098
－
－
－
△
15,098
14,055
△
1,043
その他
－
△
164
739
－
－
575
110
685
所有者との取引額等合計
－
31,216
△
299,261
△
299,100
1,493
△
565,652
△
26,953
△
592,605
2024年３月31日
141,852
310,587
△
845,093
5,457,264
123,438
5,188,048
543,864
5,731,912
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
その他の
包括利益
累計額
合計
2024年４月１日
141,852
310,587
△
845,093
5,457,264
123,438
5,188,048
543,864
5,731,912
当期包括利益
当期利益
－
－
－
655,416
－
655,416
80,430
735,846
その他の包括利益
－
－
－
－
△
73,100
△
73,100
4,317
△
68,783
当期包括利益合計
－
－
－
655,416
△
73,100
582,316
84,747
667,062
所有者との取引額等
剰余金の配当
－
－
－
△
286,908
－
△
286,908
△
55,262
△
342,169
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
－
－
－
△
217
217
－
－
－
自己株式の取得及び処分
－
△
166
△
400,001
－
－
△
400,167
－
△
400,167
自己株式の消却
－
△
425,672
425,672
－
－
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
425,672
－
△
425,672
－
－
－
－
企業結合による変動
－
613
－
－
－
613
5,510
6,123
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
52,259
－
－
－
△
52,259
△
56,501
△
108,760
その他
－
272
351
231
－
853
142
995
所有者との取引額等合計
－
△
51,540
26,022
△
712,566
217
△
737,868
△
106,111
△
843,979
2025年３月31日
141,852
259,047
△
819,072
5,400,113
50,556
5,032,495
522,500
5,554,995
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2023年４月１日
至　2024年３月31日)
当連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
943,172
1,073,418
減価償却費及び償却費
685,899
683,782
減損損失
50,791
8,864
損失評価引当金繰入額
100,067
△106,457
持分法による投資損益（△は益）
△9,945
△27,501
固定資産売却損益（△は益）
△579
134
受取利息及び受取配当金
△8,075
△9,269
支払利息
8,813
17,726
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△224,064
△179,471
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
68,314
55,496
金融事業の貸出金の増減額（△は増加）
△1,223,112
△1,579,797
金融事業の預金の増減額（△は減少）
1,108,586
737,249
金融事業の借入金の増減額（△は減少）
410,000
1,100,000
コールローンの増減額（△は増加）
25,707
△73,279
コールマネーの増減額（△は減少）
37,972
△37,093
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少）
19,046
△6,478
棚卸資産の増減額（△は増加）
7,635
△36,441
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
4,316
△1,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△733
△605
その他
△28,074
△65,621
小計
1,975,739
1,553,576
利息及び配当金の受取額
11,903
16,036
利息の支払額
△8,526
△14,985
法人所得税の支払額
△274,993
△308,263
法人所得税の還付額
2,376
2,678
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
1,706,498
1,249,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△523,940
△400,947
有形固定資産の売却による収入
413
548
無形資産の取得による支出
△225,590
△281,984
金融事業の有価証券の取得による支出
△368,055
△95,622
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
324,702
83,256
その他の金融資産の取得による支出
△60,854
△41,812
その他の金融資産の売却または償還による収入
8,317
12,295
子会社の支配獲得による支出
△6,659
△27,416
子会社の支配獲得による収入
27,450
4,069
関連会社株式の取得による支出
△1,848
△498,898
子会社及び関連会社株式の売却による収入
3,481
92,655
その他
△9,849
△26,247
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
△832,433
△1,180,103
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2023年４月１日
至　2024年３月31日)
当連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）
123,626
183,031
社債発行及び長期借入による収入
416,000
982,500
社債償還及び長期借入返済による支出
△219,020
△213,698
リース負債の返済による支出
△128,974
△135,072
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△4,741
△101,072
非支配持分からの払込みによる収入
16,938
3
非支配持分への払戻しによる支出
△11,434
△7,091
自己株式の取得による支出
△300,000
△400,001
自己株式の売却による収入
0
－
配当金の支払額
△297,575
△286,885
非支配持分への配当金の支払額
△71,297
△55,268
その他
△1
△2
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
△476,477
△33,555
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,367
△1,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
406,955
33,969
現金及び現金同等物の期首残高
480,252
887,207
現金及び現金同等物の期末残高
887,207
921,175
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2025年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards；以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利
用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の
判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な
る可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した
連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額
の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
①　有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「３．重要性がある会計方針　(5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」に記載しております。
②　有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の回収可能価額の算定方法やその内容については、「３．重要性がある会計方針　(9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。
③　棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「３．重要性がある会計方針　(15）棚卸資産」に記載しております。
④　繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「３．重要性がある会計方針　(24）法人所得税」に記載しております。
⑤　確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「３．重要性がある会計方針　(16）従業員給付」に記載しております。
⑥　営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権等について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「３．重要性がある会計方針　(12）金融資産の減損」に記載しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）が保有するミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）に対するリース債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もった結果、当該リース債権の一部について損失評価引当金を認識しました。
当連結会計年度末において、MPTとの通信事業運営サポートに関する契約の改訂を行い、MPTに対するリース債権に関する支払条件が変更されました。当該契約上の支払条件の変更により、信用減損ではない金融資産112,211百万円の認識を中止し、新たな金融資産として購入又は組成した信用減損金融資産19,967百万円を認識しております。
当該新たなリース債権については、連結会計年度ごとに、当該リース債権の当初認識以降の全期間の予想信用損失の変動累計額が当該リース債権に係る損失評価引当金として認識されるとともに、全期間の予想信用損失の変動額が純損益に認識されます。全期間の予想信用損失の見積りにおける主要な仮定は将来のドル兌換可能額であります。当該仮定は、前提とした状況が変化すれば、当該リース債権の償却原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑦　金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「３．重要性がある会計方針　(11）金融商品、(13）デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
⑧　引当金
当社グループは、資産除去債務及びポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「３．重要性がある会計方針　(17）引当金」に記載しております。
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが、当連結会計年度より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。
(6）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。
基準書
基準名
強制適用時期
（以降開始年度）
当社グループ
適用予定時期
新設・改訂の概要
IFRS第18号
財務諸表における表示及び開示
2027年１月１日
2027年３月期
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準
３．重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
①　子会社
(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。
②　関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的義務、推定的義務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。
③　共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。
(2）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、ならびに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算
①　機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
②　外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③　在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
(5）有形固定資産
①　認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
②　減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
９～15年
空中線設備
10～42年
市内・市外線路設備
６～27年
その他の設備
９～27年
建物及び構築物
10～38年
その他
５～22年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③　認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6）のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「(9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。
(7）無形資産
①　認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
②　償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
ソフトウェア
５～10年
顧客関連
４～30年
番組供給関連
22年
周波数移行費用
９～17年
その他
５～20年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
(9）有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産、無形資産及び使用権資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11）金融商品
①　金融資産
(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能な選択を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
（ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。
（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも区分されない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループは、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、資産の認識を継続しております。
②　金融負債（デリバティブを除く）
(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③　金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(12）金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、著しく増大していない金融商品に対する損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、信用リスクの著しい増大がある金融資産に対する損失評価引当金を残存期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク、公正価値変動リスク等を軽減するため、為替予約、為替スワップ、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）、公正価値ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは未認識の確定約定に関連する特定のリスクによる公正価値の変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動及び公正価値の変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間に亘り有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その他の包括利益で認識しております。
バランス再調整をした後で、公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。当社グループは、ヘッジ会計を中止した時点から、ヘッジ対象の価値変動の償却を開始しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16）従業員給付
①　退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(a）確定給付制度
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）または負債（退職給付に係る負債）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しています。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(b）確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
②　短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な義務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(17）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的義務で、当社グループが当該義務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その義務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18）株式に基づく報酬
①　ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②　役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社グループの株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間に渡り費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社グループの株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。
(19）資本
①　普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
②　自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①　移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービス（UQ mobile・MVNOサービス含む）における収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
なお、モバイル通信サービス収入にかかる取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。
また、携帯端末販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
携帯端末収入については、代理店等に販売後、概ね翌月に受領しております。
1）間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2）直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと合わせて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
②　固定通信サービス（CATV事業を含む）
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しています。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
③　付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入、電力収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であり、コンテンツサービスを一定期間にわたって提供し経過期間に応じて履行義務が充足されます。また、債権譲渡手数料収入は、コンテンツプロバイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と合わせてCPの代わりにお客さまから回収するため、CPから債権を譲り受けることに対する手数料収入であり、当社がその債権を譲り受けた時点において履行義務が充足されます。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。これらの収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。主に、債権譲渡手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
これらの取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月以内に受領しております。
④　ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足されるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
⑤　グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益等を含めております。
(23）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(24）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに制定または実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用した会計処理及び表示を行っております。
当社は、IAS第12号「法人所得税」（改訂）の一時的な救済措置に従い、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関する認識及び開示における例外規定を適用しております。
(25）配当
当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式は役員報酬BIP信託等に係るものであります。
(27）保険契約
当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。
当社グループは、損害保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約に保険料配分アプローチを採用しております。
生命保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約においては一般測定モデルを採用しております。
保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
当連結会計年度より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務
諸表
計上額
パーソ
ナル
ビジネス
計
売上高
外部顧客への売上高
4,621,301
1,053,559
5,674,860
24,864
5,699,724
－
5,699,724
セグメント間の内部売上高または振替高
71,410
235,992
307,403
93,433
400,835
△
400,835
－
計
4,692,711
1,289,552
5,982,263
118,296
6,100,559
△
400,835
5,699,724
セグメント利益
687,707
216,952
904,658
8,573
913,232
△
1,201
912,031
金融収益及び金融費用
11,652
その他の営業外損益
19,490
税引前当期利益
943,172
その他の項目
減価償却費及び償却費
584,787
99,423
684,210
4,565
688,774
△
4,372
684,403
減損損失
50,485
284
50,768
23
50,791
－
50,791
持分法による投資損益（△損失）
4,723
△
56
4,667
5,278
9,945
－
9,945
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務
諸表
計上額
パーソ
ナル
ビジネス
計
売上高
外部顧客への売上高
4,650,764
1,160,933
5,811,697
23,828
5,835,525
－
5,835,525
セグメント間の内部売上高または振替高
62,426
238,854
301,280
99,552
400,832
△
400,832
－
計
4,713,190
1,399,787
6,112,977
123,380
6,236,357
△
400,832
5,835,525
セグメント利益
845,938
233,048
1,078,986
10,029
1,089,015
△
1,547
1,087,468
金融収益及び金融費用
△
19,513
その他の営業外損益
5,464
税引前当期利益
1,073,418
その他の項目
減価償却費及び償却費
576,457
105,610
682,067
4,655
686,721
△
4,727
681,994
減損損失
7,299
1,076
8,375
489
8,864
－
8,864
持分法による投資損益（△損失）
22,637
486
23,123
4,378
27,501
－
27,501
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．１株当たり情報
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
600,281
655,416
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
4,234,641
4,049,339
基本的１株当たり当期利益（円）
141.75
161.86
(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
600,281
655,416
利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用
する利益
600,281
655,416
（単位：千株）
前連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
発行済普通株式の加重平均株式数
4,234,641
4,049,339
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託
1,164
1,218
希薄化後の加重平均株式数
4,235,805
4,050,557
前連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
当連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
141.72
161.81
（注）１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
２．当社は、 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済普通株式の加重平均株式数及び希薄化後の加重平均株式数を算定しております。
６. 重要な後発事象
株式分割について
当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、持続的な成長への投資を勘案しながら、安定的な配当の継続や機動的な自己株式取得等を通じて、株主還元の強化に努めてまいりました。その結果、現在幅広い世代の方々に当社株式を保有いただいております。一方で、2024年より開始された新NISA（少額投資非課税制度）により、長期的な資産形成の一環として、投資家層の拡大が今後も続いていくことが想定されます。
このような状況を受け、今般、投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式への投資魅力を更に高めると共に、当社の持続的な成長をご支援いただける投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、株式分割を行うことといたしました。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数
2,191,846,416株
今回の分割により増加した株式数
2,191,846,416株
株式分割後の発行済株式総数
4,383,692,832株
株式分割後の発行可能株式総数
8,400,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日
2025年３月14日（金）
基準日
2025年３月31日（月）
効力発生日
2025年４月１日（火）
２．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、注記「５．１株当たり情報」に記載しております。
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
変更前
変更後
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、
4,200,000,000株
とする。
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、
8,400,000,000株
とする。
（３）日程
定款変更の効力発生日　　2025年４月１日（火）
４．その他
（１）資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
自己株式の消却について
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を行う予定です。詳細は以下のとおりであります。
（１）消却する株式の種類：当社普通株式
（２）消却する株式の数：195,845,358株
（消却前の発行済株式総数に対する割合4.47%）
（３）消却日：2025年５月22日
（参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の5.00%になります。
消却後の発行済株式総数 4,187,847,474株
消却後の自己株式数 209,392,374株　※
※役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式1,875,394株を含めて記載しております。
※2025年４月１日以降に発生した、単元未満株式の買取・買増請求等を除いて記載しております。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の市場買付けについて
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を行うことを決議いたしました。
（１）買付け等の目的
当社は、2025年２月３日に、京セラ株式会社（以下「京セラ」）より、2025年２月14日に、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」）より、その所有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。検討の結果として、当社は、京セラおよびトヨタ自動車の所有株式数に鑑み、更なる株主還元の強化としての自己株式の取得を行い、そのうち、京セラから108,365,800株、トヨタ自動車から43,346,300株の自己株式を取得することが適切であると考えるに至りました。
また、本公開買付けにおける買付け予定数については、京セラおよびトヨタ自動車の応募意向株式数の合計である151,712,100株を上限としております。
以上を踏まえ、当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに2025年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額の総額（4,000億円）から、本公開買付けに基づいて取得された当社普通株式の取得価額の総額を控除した額の取得価額の総額の範囲内で、市場買付けを実施することを決議いたしました。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類　　　：当社普通株式
②取得する株式の総数　　　：196,000,000株（上限）
③取得価額の総額　　　　　：4,000億円（上限）
④取得する期間　　　　　　：2025年５月15日から2025年12月23日
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付け予定の株式の種類　：当社普通株式
②買付け予定数　　　　　　：151,712,100株（上限）
③買付け等の価格　　　　　：普通株式１株につき2,307円
④株式の取得価額の総額　　：3,500億円（上限）
⑤公開買付け期間　　　　　：2025年５月15日から2025年６月11日
⑥公開買付け開始公告日　　：2025年５月15日
⑦決済の開始日　　　　　　：2025年７月３日
（４）自己株式の市場買付けの概要
①買付け予定の株式の種類　：当社普通株式
②株式の取得価額の総額　　：4,000億円から本公開買付けによる取得額を控除した額（上限）
③買付け期間　　　　　　　：2025年７月４日から2025年12月23日