東京瓦斯株式会社 9531

２ 【沿革】1885年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立1893年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更1894年１月設立登記1944～1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収1949年５月東京証券取引所、名古屋証券取引所上場1962年９月本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）1966年５月根岸LNG基地稼働開始1969年11月アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始1972年６月天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）1973年１月ブルネイよりLNG導入開始1973年２月袖ケ浦LNG基地稼働開始1976年１月天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始1977年12月東京湾海底幹線稼動開始1983年２月マレーシアよりLNG導入開始1984年２月新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始1988年10月天然ガスへの熱量変更作業完了1989年８月オーストラリアよりLNG導入開始1994年１月インドネシアよりLNG導入開始1998年10月扇島LNG基地稼働開始1998年12月カタールよりLNG導入開始1999年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定2001年６月埼北幹線稼働開始2002年６月執行役員制度の導入2002年10月「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定2002年10月TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立2005年11月栃木ライン稼働開始2006年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定2006年２月供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）2009年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定2009年４月ロシア（サハリン）よりLNG導入開始2009年10月東京ガスライフバル体制完成2011年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定2012年３月千葉～鹿島ライン稼働開始2013年２月Tokyo Gas America Ltd.設立2014年10月「2015～2017年度の主要施策」策定2014年12月TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立2015年４月㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更2015年４月オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始2016年３月日立LNG基地稼働開始2016年３月茨城～栃木幹線稼働開始2016年４月低圧電力供給開始2017年10月「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定2017年10月古河～真岡幹線稼働開始2018年５月アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始2019年４月東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更2019年６月当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施 2019年11月「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定2020年３月「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定2020年４月当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施2021年３月茨城幹線供用開始2022年４月新たなグループ経営理念の策定2022年４月ホールディングス型グループ体制開始2022年４月当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施2023年２月「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画　Compass Transformation 23-25」策定2023年12月米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC（2024年４月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更）を子会社化2024年２月「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定

３ 【配当政策】当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議しています。配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。 （参考）n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株式取得額))÷n年度連結当期純利益 上記方針に基づき、当事業年度の配当と自己株式取得は以下のとおりとします。配当については、１株当たり80円の配当（うち９月30日基準日配当は35円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は41.6％となりました。なお、当社は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会決議により、毎年３月31日および９月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議13,567352025年４月28日取締役会決議16,64245 また、2025年３月26日開催の取締役会において、資本効率向上および自己資本のコントロールの観点から資本政策の一環として実施する自己株式取得枠を1,200億円又は35百万株とし、その取得期間を2025年４月１日から2025年９月30日までとする旨の決議を行いました。この結果、2024年度における総還元性向は202.5％となりました。

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況a.　組織・人員・手続当社は指名委員会等設置会社であり、監査委員会は４名（独立社外取締役である監査委員３名、非業務執行取締役である監査委員（常勤）１名）で構成されています。その内、大野弘道委員及び比護隆委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は独立社外取締役である引頭麻実委員長を議長として、原則として毎月１回(必要あるときは随時)開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しました。また、監査委員会の職務を補助する専任組織として、執行から独立した監査委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しています。 b.　監査委員会の活動状況(ⅰ)　当事業年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況役職氏名出席回数出席率監査委員長引頭　麻実15/15回100%監査委員大野　弘道15/15回100%監査委員関口　博之15/15回100%監査委員（常勤）比護　隆15/15回100% ＜監査委員会の主な議題＞（決議事項）選定監査委員及び常勤監査委員の選定、監査委員会監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人が提供する非監査業務に対する事前了解、会計監査人の再任可否（選解任等に関する議案内容）、監査委員会監査報告等（討議事項）監査委員会監査計画、会計監査人の評価方針、定時株主総会提出議案・書類の調査等（報告事項）監査委員の職務状況（各監査結果、内部通報・エスカレーション事案の報告含む）、子会社監査役の選任状況、会計監査人の評価結果等 (ⅱ)　監査委員会の主な活動監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する法定機関として、「当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する」ことを活動の目的としています。指名委員会等設置会社の趣旨を踏まえ、「内部統制システム」を活用した監査を基本とし、監査委員会で決定した監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に基づき、内部監査部門及び会計監査人等とも緊密に連携を図りながら監査活動を行っています。当事業年度においては、2023-2025年度中期経営計画（Compass Transformation 23-25）の取り組みにより様々な変革が進み、各事業の規模・領域拡大や自律自走化が一層進展していることを踏まえ、リスク・アプローチに基づき下記を重点監査項目に設定しました。＜2024年度　重点監査項目＞①「新たな事業領域」における内部統制システムの構築・運用状況（海外・ソリューション等）②「グループ経営」の観点での内部統制・リスク管理の状況③「健全な企業グループ文化の醸成」「多様な従業員・協力企業員のモチベーション・エンゲージメント」の状況 また、前事業年度の監査活動の振り返りも踏まえ、監査活動の一層の実効性向上・効率化を目指し、監査計画策定におけるリスク・アプローチに基づくディスカッションの強化や内部監査部門・子会社監査役等との連携深化を図るとともに、前事業年度の監査活動を通じた気づき事項への対応状況を代表執行役に確認する等、ＰＤＣＡ視点でのモニタリングの強化を行いました。なお、内部監査部門との連携深化の一環として、内部監査部門長が監査委員会にオブザーバーとして出席しています。また、子会社監査役との連携深化の一環として、監査委員会と子会社監査役とのグループディスカッション形式による意見交換会を実施しています。当事業年度は、近年の企業不祥事の発生状況も踏まえ「リスクの早期発見・未然防止」等をテーマに外部講演や意見交換を実施しました。監査の方法としては、オンライン等の手段も活用しながら、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求める他、本社及び主要な事業所に関する業務及び財産の状況を調査しました。具体的には、内部監査部門や内部統制部門（総合企画部・コンプライアンス部・経理部・法務部等）からの報告聴取等を基本としつつ、前述の重点監査項目を踏まえて特に重要なテーマについては監査委員会による往査も実施しています（往査テーマ：海外事業管理の状況（米国事業含む）、ソリューション事業管理の状況、グループ経営管理・リスク管理等の状況、協力企業管理の状況）。子会社については、海外子会社を含む子会社の取締役及び監査役・会計監査人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席により、意思決定プロセス等の状況について確認した他、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、当社執行役員を含む使用人や会計監査人及び海外を含む子会社の取締役・監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて共有しました。また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人から報告されたリスク評価に基づき、ＫＡＭの選定状況について会計監査人と複数回協議を行うとともに、リスク変化の状況や監査の実施状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ②　内部監査の状況＜内部監査の組織、人員及び手続き＞当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベース・アプローチによる監査を効果的に実施できる体制とするため、担当事業部門別にグループを編成し、内部監査を実施しています。（2025年３月31日現在） 監査第１グループ 監査第２グループ 監査部(38名) 監査第３グループ 企画・内部統制グループ 内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつつ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。内部監査の結果は、内部監査の実効性を確保するため、社内規則に基づき、社長、監査委員会に報告するとともに（デュアル・レポートライン）、被監査子会社の取締役等に報告しています。更には、子会社の監査計画・実査において子会社監査役と連携を行う等、グループガバナンス強化を進めています。 ＜監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、監査委員会等の会議において、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換を定期的に行う等、緊密な相互連携の強化に努めています。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間1970年以降上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものです。上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士氏名継続監査期間武久　善栄１年岩宮　晋伍２年相澤　尚也３年 d．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他39名です。上記補助者については、内部統制監査（子会社監査）における補助者も含んでいます。 e．監査法人の選定方針と理由監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」 f．監査委員会による会計監査人の評価監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。当事業年度は、以下の評価プロセスを通じて会計監査人の評価を実施しました。＜会計監査人の評価プロセス＞(a) 内部監査部門との事前意見交換（会計監査人に関する現状認識等）(b) 監査委員会での「会計監査人の評価方針」等に関する討議(c) 監査品質管理体制等に関する会計監査人からの報告聴取(d) 日本公認会計士協会による品質管理等に関するレビュー結果の確認(e) 内部監査部門・経理部門及び子会社監査役等へのアンケート(f) 監査委員会での評価結果の確認及び会計監査人の再任可否の決議 上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、ＫＰＭＧネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。なお、当事業年度は日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』の内容も踏まえ、会計監査人を新たに選任する場合の具体的な要領を策定しました。翌事業年度以降の監査委員会において、引き続き本要領も踏まえて会計監査人の評価や選解任等に関する議論を行ってまいります。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。 ④　監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社13521440連結子会社18181798計316113249 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。また、当社の連結子会社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加２百万円を当連結会計年度に支払っています。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、監査報告書翻訳業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。また、当社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加12百万円を当連結会計年度に支払っています。また、当社の連結子会社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加２百万円を当連結会計年度に支払っています。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社05034連結子会社17394260211計17499261245 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、サステナビリティファクトブックに関する業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、人的資本レポートに関する業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方法当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しています。 e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は320,786百万円（セグメント間取引消去後）の設備投資を実施しました。エネルギー・ソリューションセグメントにおいては78,584百万円、うちガスでは32,340百万円、電力では18,645百万円の設備投資を実施しました。ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、86,216百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に437km増加し、期末の総延長は66,870kmとなりました。海外セグメントにおいては130,611百万円、都市ビジネスセグメントにおいては25,863百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在 エネルギー・ソリューション(人)ネットワーク(人)海外(人)都市ビジネス(人)全社(人)計(人)9,6193,91247889267115,572 (注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,27643.318.87,646,369 エネルギー・ソリューション(人)ネットワーク(人)海外(人)都市ビジネス(人)全社(人)計(人)2,52108406713,276 (注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。２　平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。３　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業等取得率(注)２男女の賃金の格差(注)２男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)３計算根拠となる分子(AorB)(注)４全労働者(％)うち正規雇用労働者(％)うちパート・有期労働者(％)12.0109B78.079.965.7 (注) １　2025年４月１日時点２　2024年４月１日～2025年３月31日３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育児・介護休業法」といいます。）に規定された計算方法に基づき算出しています。４　計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数 ・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。 (3) 連結子会社の状況 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業等取得率(注)３男女の賃金の格差(注)３男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)４計算根拠となる分子(AorB)(注)５全労働者(％)うち正規雇用労働者(％)うちパート・有期労働者(％)１東京ガスカスタマーサポート㈱17.9100A79.586.289.8(注)６２東京ガスライフバル千葉㈱0.050A73.273.891.9３東京ガスリビングライン㈱4.578A65.974.4116.9４東京ガスSTコミュネット㈱0.0100B67.078.694.5(注)６５東京ガスリノベーション㈱8.3100B83.081.886.2６東京ガスiネット㈱13.8100B78.477.280.2７東京ガスコミュニケーションズ㈱31.4‐‐75.575.969.5８㈱キャプティソリューションズ0.050B73.475.595.4９東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱2.3100B73.374.976.710東京ガスケミカル㈱11.866B88.990.164.411東京ガスネットワーク㈱3.3122B56.162.275.412長野都市ガス㈱4.5100B78.682.478.113東京ガス不動産㈱13.6100A84.080.568.814東京ガスファシリティサービス㈱0.0100B74.079.066.6(注)６15パークタワーホテル㈱36.887B58.671.1119.2 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。２　2025年４月１日時点３　2024年４月１日～2025年３月31日４　育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。５　計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数６　正規雇用労働者の所定労働時間を基に人員数を換算しています。 (4) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑戦に取り組んでいます。・「CO2ネット・ゼロ」をリード・「価値共創」のエコシステムの構築・LNGバリューチェーンの変革研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費総額は7,206百万円です。主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、当セグメントにおける研究開発費は5,382百万円です。また、ネットワークセグメントにおいてスマート保安関連技術等の研究開発を行っており、当セグメントにおける研究開発費は1,824百万円です。当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。 (1) 「CO2ネット・ゼロ」をリード①　王子ホールディングス株式会社、王子製紙株式会社と、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-methaneの製造に向けた共同検討を開始しました。2030年までに苫小牧工場へ数十m3/h級のe-methane設備の導入を目指すとともに、2030年以降には設備を1,000m3/h級（一般家庭２万世帯分に相当）へ拡大することも見据えています。②　ポルトガルで稼働中の浮体式洋上風力発電所「ウインドフロート・アトランティック」を運営するウインドプラス社への投資を行い、浮体式洋上風力発電の操業経験を蓄積し、その中でも、特にデジタルや次世代技術を駆使した先進的なO&M手法の習得を目指します。③　株式会社加藤鉄工バーナー製作所と共同で、水素燃焼式のパッケージバーナを開発しました。100℃以下から500℃程度まで幅広い温度に対応するパッケージバーナで、天然ガス仕様のものと同様に食品加工、液加熱、乾燥、非鉄金属の熱処理等、さまざまな加熱設備の熱源として活用することが可能です。④　横浜市と締結した協定に基づき、横浜市北部下水道センターの再生水（下水処理した水をろ過した水）と消化ガス（下水汚泥を処理する工程で発生するバイオガスで、CH4とCO2の混合ガス）をメタネーション実証設備に輸送し、水素およびe-methane製造の原料として利用する共同実証を開始しました。⑤　薄型軽量太陽光パネルを、接着剤を用いてスレート屋根に設置する新工法を開発しました。スレートは工場等において広く採用されている屋根材で、軽量で耐久性等に優れる一方、耐荷重や施工安全性等の観点から太陽光発電設備の設置難易度が高く、これまで太陽光の導入は進んできませんでしたが、スレート屋根の課題に対応したパネル設置方法を開発し、信頼性の高い新たな施工方法を確立しました。 (2) 「価値共創」のエコシステムの構築①　JFEスチール株式会社及び株式会社ガスターと共同で、世界初の遠隔から瞬時に一酸化炭素を検知する高感度な携帯型レーザー式一酸化炭素検知器を開発しました。東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社がすでに実用化している赤外吸収現象を利用した反射式のレーザー式メタン検知器の技術を応用し、一酸化炭素の検知に最適な2.3μm帯の波長のレーザーを使用することで、一酸化炭素の高度な遠隔検知を実現しました。 (3) LNGバリューチェーンの変革①　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における実施予定先に採択されました。本研究開発は、経済産業省が進めるデジタルライフライン全国総合整備計画のインフラ管理DXワーキンググループで検討している取り組みに関連するものです。上下水道・電力・ガス・通信等のインフラ管理事業者は、各々が保有する設備情報を個別に保持し更新管理を行っていましたが、共通のデータ連携システムを開発し、当該システムによって事業者間の業務共通機能に必要なデータセットを提供することで、協調領域として業務の共通化・自動化やリソースの最適活用等を図ります。

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）において、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしています。・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社及び当該企業の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。 上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄26銘柄について、2025年３月26日の取締役会において、以下の観点から保有意義を確認しました。・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献・保有株式の含み損益・配当状況今後、上記の観点から保有の合理性・必要性が乏しいと判断した場合には、適宜・適切に当該株式の売却を進めます。また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合には、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1257,974非上場株式以外の株式2645,538 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3163保有目的(ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大)達成のため。非上場株式以外の株式17,494保有目的(ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大)達成のため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11,326非上場株式以外の株式105,657 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しませんが、上記のとおり、政策保有株式に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証しています。銘柄当事業年度前事業年度保有目的・取引の概要及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱レノバ11,877,600―ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの無7,494―静岡ガス㈱6,000,0006,000,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有6,7865,712住友不動産㈱1,003,0001,003,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有5,6095,814キッコーマン㈱3,300,000660,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有4,7556,497リンナイ㈱1,176,1472,352,147事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有4,0648,194第一生命ホールディングス㈱718,000718,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有3,2532,766日本空港ビルデング㈱580,800580,800ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無2,3883,444北海道瓦斯㈱4,274,650854,930ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有2,1622,161エコナビスタ㈱622,750622,750ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無1,3611,624㈱協和日成928,3001,062,000事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有1,2491,359住友林業㈱245,400245,400ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有1,1061,205㈱ＩＮＰＥＸ530,000530,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有1,0901,240東京建物㈱360,000360,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無909947㈱ヤマタネ200,000200,000事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有786588日本鋳鉄管㈱333,333333,333事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。無461399石油資源開発㈱348,68069,736ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無405478㈱ノーリツ207,300414,500事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有365722飯野海運㈱227,550341,250事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有226418新コスモス電機㈱80,00080,000事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有202191広島ガス㈱533,400800,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。有182305㈱TBSホールディングス36,96036,960ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無157161サッポロホールディングス㈱20,00020,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無152120 銘柄当事業年度前事業年度保有目的・取引の概要及び株式数が増加・減少した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関東電化工業㈱170,000170,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無147171岡谷鋼機㈱20,00010,000事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。有139169㈱ホテル、ニューグランド12,10012,100ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無7055㈱長谷工コーポレーション4,0004,000ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。無77ホシザキ㈱－100,000同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。無－562西部ガスホールディングス㈱－159,500同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。有－306相鉄ホールディングス㈱－18,000同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。無－49ENECHANGE㈱－72,000同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。無－49㈱コスモスイニシア－40,700同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。無－38 (注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２　キッコーマン㈱は、2024年４月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っています。３　北海道瓦斯㈱は、2024年10月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っています。４　石油資源開発㈱は、2024年10月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っています。５　岡谷鋼機㈱は、2024年９月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容エネルギ｜・ソリュ｜ション東京エルエヌジータンカー㈱東京都港区1,200百万円LNG・LPG輸送船の貸渡・外航海運業100当社が購入するLNGの輸送等を行っています。役員の兼任等　有ティージーグローバルトレーディング㈱(注)１東京都港区10百万円LNGトレーディング事業100当社からのLNG購入および当社へのLNG販売を行っています。役員の兼任等　有TG Energy Trading Pte.Ltd.シンガポール50,000千米ドルLNGトレーディング事業100当社からのLNG購入および当社へのLNG販売を行っています。役員の兼任等　有㈱扇島パワー神奈川県横浜市5,350百万円発電所の運営・管理75当社から電力発電を受託しています。役員の兼任等　有㈱東京ガスコルザパワ―東京都港区1百万円電力の発電・供給・販売事業100当社から発電用としてLNGを購入しています。当社に電力の卸販売を行っています。役員の兼任等　有プロミネットパワー㈱東京都港区3,488百万円再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理および電力販売・供給100役員の兼任等　有群馬安中太陽光発電(同)東京都港区1百万円太陽光発電所の運転・管理および電力供給100(100)役員の兼任等　有伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)富山県高岡市10万円バイオマス発電事業100(100)役員の兼任等　無市原八幡埠頭バイオマス発電(同)東京都港区10万円バイオマス発電事業100(100)役員の兼任等　無長野都市ガス㈱長野県長野市3,800百万円都市ガス事業89.22役員の兼任等　有東京ガスリース㈱東京都新宿区450百万円ガス機器およびガス工事に関するクレジット業務ならびに各種リース業務100(100)役員の兼任等　有東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱東京都港区14,000百万円エネルギーサービスおよび総合エンジニアリング事業100当社からエネルギーサービス用としてガスを購入しています。当社が発注するガス関連設備等の建設を行っています。役員の兼任等　有東京ガスケミカル㈱東京都港区1,000百万円産業ガス・化成品の販売100(100)役員の兼任等　有㈱キャプティソリューションズ神奈川県川崎市100百万円空調設備工事の設計・施工・メンテナンス100(100)当社が発注する空調機器のメンテナンス等を行っています。当社から空調機器等を購入しています。役員の兼任等　有東京ガスiネット㈱東京都港区400百万円情報処理サービス事業100当社から情報処理サービス等を受託しています。役員の兼任等　有ネットワ｜ク東京ガスネットワーク㈱(注)２東京都港区10,000百万円 ガス導管事業およびこれに付帯する事業100当社へのガスの託送供給サービスを提供しています。役員の兼任等　有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容海外TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(注)２オーストラリアパース1,137,593千米ドル豪州におけるエネルギー関連事業等への出資100役員の兼任等　有Tokyo Gas International Holdings B.V.オランダアムステルダム54,734千ユーロ海外事業への出資100役員の兼任等　有Tokyo Gas America Ltd.(注)２アメリカヒューストン3,622,312千米ドル米州におけるエネルギー関連事業等への出資100役員の兼務等　有TG Aktina Holdings LLC(注)２アメリカヒューストン370,000千米ドル太陽光発電所の運転・管理および電力供給100(100)役員の兼任等　有TG Natural Resources LLC(注)２アメリカヒューストン2,350,343千米ドルテキサス州およびルイジアナ州におけるガス開発・生産事業93.15(93.15)役員の兼任等　有TGNR Intermediate Holdings LLC(注)２アメリカヒューストン1,096,590千米ドルテキサス州およびルイジアナ州におけるガス開発・生産事業100(100)役員の兼任等　無TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.(注)２シンガポール334,053千Sドル東南アジアにおけるエネルギー関連事業等への出資100役員の兼任等　有TOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.(注)２イギリスロンドン474,692千英ポンド欧州におけるエネルギー関連事業等への出資100役員の兼任等　有都市ビジネス東京ガス不動産㈱東京都港区11,894百万円不動産の開発・賃貸・管理・仲介100当社が使用する不動産の賃貸・管理等を行っています。役員の兼任等　有 その他　77社(注)３ (注) １　ティージーグローバルトレーディング㈱は、当連結会計年度にTG Energy Trading Pte.Ltd.へ事業を移管し、2025年４月１日付で東京ガス㈱に吸収合併されています。２　特定子会社に該当します。３　その他77社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。Tokyo Gas America Power, LLC、TG East Texas Resources LLC、TGNR LA Operating LLC、TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、TGNR TVL LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、TG Aktina TE Finance LLC、TG LB BESS Holding LLC、TG LB TE Finance LLC、TG Longbow Holdings, LLC、Longbow BESS LLC、TGAM Trading, LLC、TGARM Investment, LLC４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。 (2) 持分法適用の関連会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容エネルギ｜・ソリュ｜ション新居浜LNG㈱愛媛県新居浜市10,697百万円ガスの受託加工およびLNG基地の運営・管理49.9(49.9)役員の兼任等　有海外TOKYO TIMOR SEARESOURCES INC.アメリカデラウェア州27,690千米ドルオーストラリア・東ティモールにおけるガス田開発への出資33.3役員の兼任等　有Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLCアメリカペンシルベニア州329,537千米ドル米国における天然ガス火力発電事業への出資33.3(33.3)役員の兼任等　有GAS MALAYSIABERHADマレーシアシャー・アラム642,000千リンギットマレーシアにおけるガス配給18.5(18.5)役員の兼任等　有Bajio Generating VOFオランダアムステルダム3,049千ユーロ発電事業への出資49.0(49.0)役員の兼任等　有都市ビジネス芝パーク特定目的会社東京都港区46,464百万円不動産の取得・運営25.0(25.0)－ その他　21社 (注) 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ推進の考え方当社グループは、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を体現していくため、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて取り組んでいます。これにより、社会的価値と経済的価値を両立して創出していくことを実現していきます。 マテリアリティ　2023年度～ 1．脱炭素社会への責任あるトランジション5．ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献2．地球環境の保全6．多様な人材が活躍できる組織の実現3．エネルギーの安定供給7．サプライチェーン全体における人権の尊重4．安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献 (2) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について①　ガバナンス＜監督＞■取締役会　　　取締役会では、経営計画・経営方針その他の当社の経営の重要な意思決定をしており、マテリアリティも2023-2025年度中期経営計画と合わせて決議しました。その上で、経営計画におけるサステナビリティに関わる重点管理指標について執行役より報告を受け、サステナビリティに関する専門性をもった複数の社外取締役の知見や経験も活かし、進捗をモニタリング・監督しています。また、報酬委員会は、達成状況が執行役（取締役を兼務する者も含む）の賞与に反映される業績評価指標を毎年検討・決議しており、この指標はサステナビリティに関わる重点管理指標とも連動しています。 ＜執行体制＞■経営会議　　　経営会議では、当社グループ各組織で推進するマテリアリティに基づく事業活動について、案件の審議・調整を行い、重要事項を取締役会に報告しています。■サステナビリティ委員会　　　執行役社長が委員長を務め、東京ガスグループ経営会議メンバー及び関係部長を委員とするサステナビリティ委員会を年３回開催し、サステナビリティに関する議題を共有、議論しています。委員会では主に、サステナビリティを取り巻く状況変化をアップデートした上で、マテリアリティに関する指標を評価・モニタリングし、グループ全体の方向性の検討と調整を行い、サステナビリティ経営を推進しています。 サステナビリティ推進体制 ②　リスク管理当社グループは全社的リスク管理（ERM＝Enterprise Risk Management）体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています（詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」参照）。その上で、サステナビリティに関するマテリアリティを特定するにあたっては、各種国際基準・ガイドライン（GRIスタンダード等）を踏まえ、課題については80項目以上記載したロングリストを作成し、それぞれのインパクトの大きさを検討し整理しました。具体的には、①メガトレンドによる社会問題の進行を踏まえ、気候変動を含む環境・社会問題が企業活動・財務状況に及ぼす影響と、企業活動が社会に及ぼす影響の両面でリスクと機会を検討し、重要な社会課題を整理し、②さらに、経営理念や戦略ビジョンとの整合、社内外のステークホルダーからの期待・要請の適切な反映を確認してマテリアリティを特定しています。なお、本マテリアリティは、経営に関わる重要事項として経営会議で討議の上、2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」と併せて取締役会にて決議しました。各マテリアリティについて設定した指標と目標は、サステナビリティ委員会で進捗をモニタリングする等管理しています。 (3) サステナビリティに関する重要な戦略及び指標と目標について①　戦略当社グループは、マテリアリティを踏まえて経営ビジョン・中長期計画を策定しています。具体的な戦略として、長期経営ビジョンであるグループ経営ビジョン「Compass2030」において「『CO2ネット・ゼロ』をリード」「『価値共創』のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の３つの挑戦を掲げています。また、その実現に向けた2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、当社グループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に以下の３つの主要戦略を設定し、取組みを推進しています（詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）。 中期経営計画「Compass Transformation 23-25」における３つの主要戦略a エネルギー安定供給と脱炭素化の両立b ソリューションの本格展開c 変化に強いしなやかな企業体質の実現 ②　指標と目標当社グループは、各マテリアリティについて指標と目標を設定し、サステナビリティ委員会等で進捗をモニタリングしています。マテリアリティに関する主な指標・目標と実績マテリアリティ指標・目標2024年度の主な実績1. 脱炭素社会への責任あるトランジション（詳細は(4)気候変動に関する重要な戦略及び指標と目標について参照）2. 地球環境の保全資源循環の高度化使用済みPE管のリサイクル率100％●使用済みPE管のリサイクル率100％を達成●ガスメーターの再利用・再資源化●産業廃棄物の再資源化率81％（2023年度実績）生物多様性保全の推進●袖ケ浦LNG基地が環境省「自然共生サイト」に認定●事業活動における影響を調査・把握し、生物多様性保全の取り組みを推進●社有林の計画的な管理及び保有地における希少動植物の保全やモニタリングを実施●CSR活動である「森里海つなぐプロジェクト」を通じ、地域社会の環境保全活動を推進3. エネルギーの安定供給都市ガス重大事故・重大供給支障件数０件●ゼロを達成調達リスクへの対応●LNG調達先・スキームの多様化、トレーディング・管理機能の強化に加え、再生可能エネルギー等の電源強化を継続実施4. 安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献供給指令センターでの非常事態緊急措置訓練参加率100％維持●100％を達成（供給操作等が優先される場合は除く）大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継続●防災ブロックの細分化（327ブロックから329ブロックへ）が計画通り完了レジリエントなエネルギーシステム等の導入・推進●地域災害時拠点となる病院等へのエネルギーシステムの導入推進（琉球大学病院・琉球大学医学部/釧路市立釧路総合病院/長崎スタジアムシティ）●世界初の高感度携帯型レーザー式一酸化炭素検知器を開発5. ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献心身共に豊かなくらしに資するサービス提供●家庭用蓄電池の充放電を制御する「IGNITURE蓄電池」を提供開始●法人向け電力購入契約サービス「ヒナタオソーラー」の対象を拡充（新工法の開発により、太陽光パネルの設置が困難だったスレート屋根への設置を実現）●熊本県「わいた第２地熱発電所」における発電及び熱輸送設備の建設開始●東京ガス野村不動産エナジー株式会社の芝浦スマートエネルギーネットワークが始動●タイ王国初の都市型地域冷房の本格運用開始●脱炭素・最適化・レジリエンスをコンセプトに不動産開発を推進（ラティエラシリーズ２棟竣工）カーボンニュートラルシティに関する地域自治体連携の推進●自治体との包括連携協定締結件数28件（累計82件）●公共施設のみならず、エリアの住民・企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進（例：江戸川区/昭島市/厚木市など） マテリアリティ指標・目標2024年度の主な実績6. 多様な人材が活躍できる組織の実現※一部指標については（5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標も参照 多様な人材の活躍推進女性管理職比率25年度11％(注)１●女性管理職比率12.0％（2025年４月１日現在）(注)１（詳細は(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標参照）男性育休取得率25年度100％、うち１ヶ月以上取得率25年度100％(注)１(注)２●男性育休取得率99％、うち１ヵ月以上取得率94.5％(注)１健康サポート充実度25年度「健康サポート」に対する肯定的回答率83％(注)１●「健康サポート」に対する肯定的回答率80.3％(注)１人材ポートフォリオ再構築リスキル・学び直し実施率25年度100％(注)１●リスキル・学び直し実施率94.1%(注)１DX人材拡大25年度DX活用人材数3000名・DX高度・中核人材数500名●DX活用人材数3110名　●DX高度・中核人材数276名エンゲージメントの向上エンゲージメント指数25年度「貢献意欲」に対する肯定的回答率90％(注)１●「貢献意欲」に対する肯定的回答率90.8％(注)１7. サプライチェーン全体における人権の尊重東京ガスグループにおける人権デュー・デリジェンスの実施●階層別研修（３年目約430人）、コンプライアンス担当者研修（約550人）●調達担当者向け「サステナブル調達ガイドライン」説明会を実施サプライチェーン全体での人権対応の推進●人権デュー・デリジェンスの実行●サステナブル調達ガイドライン周知、アンケート実施●サプライチェーン全体の人権尊重に関する従業員教育の実施 (注) １　当社の目標・実績 ２　2025年度目標について、割合は育児休職の取得率100％、日数は育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数１ヶ月以上 (4) 気候変動に関する重要な戦略及び指標と目標について①　戦略当社グループは、気候変動への対応を、事業活動を通じて解決すべき重要課題として認識しており、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会への責任あるトランジション」を特定しています。当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認・対応策の検討に活用することを目的に、シナリオ分析に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ等を参照しながら事業環境を想定し、想定されるリスクと機会を特定・整理しています。 各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023　NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）では、2030年に日本の天然ガス消費量は10％減少が予測されており、仮に当社グループの都市ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用ガス販売量が変動し、都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第６次報告書SSP-8.5（４℃シナリオ）では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており（2011-2020年基準）、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギーおよびソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市ガス販売量の１％（※1）に相当するe-メタン導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までにガス・電力の脱炭素化を目指します。（※1）卸、発電を除いた当社の都市ガス販売量の１％（2020年度時 約8,000万Nm3/年） ②　指標と目標カーボンニュートラル社会の実現に向け、社会全体のCO2削減貢献及び当社グループCO2排出量削減等の取り組みの進捗・管理をすべく、以下の指標・目標を設定しています。 マテリアリティに関する主な指標・目標と実績マテリアリティ指標・目標2024年度の主な実績1. 脱炭素社会への責任あるトランジション足元のCO2削減技術による低・脱炭素化CO2削減貢献量(注)１2030年:1,700万t2025年:1,200万t●CO2削減貢献量　1,263万t再エネ電源取扱量2030年:600万kW2025年:220万kW●再エネ取扱量　145.8万kW足元のCO2削減技術による社会全体の低・脱炭素化に資する取り組み推進●系統用蓄電池事業の本格参入（大分県角子原（つのこばる）蓄電所の起工、宮崎県広原蓄電所のオフテイク契約）および最適運用サービスの提供開始●SHK制度における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの販売開始●信頼性の高い自然系カーボンクレジット創出を目的とする「ネイチャー・ベースド・カーボンファンド」への参画及びJクレジット創出に関するクレアトゥラ株式会社との業務提携●カーボンクレジットを利用した都市ガスのオフセットメニューを、排出削減の方法を明確に示す「カーボンオフセット都市ガス」として改めて設定●私募REIT運用資産規模 376億円(3/31時点)将来の削減技術の社会実装海外大規模メタネーション推進●米国案件「ReaCH4」、豪州案件でのpre-FEED実施（豪州はMETI資源国補助金活用）●国際的アライアンス「e-NG Coalition」の設立自社サプライチェーンの排出CO2削減自社活動排出CO2ネット・ゼロ（2020年度比）2030年：100％達成2025年：60％達成活動実施率各年度100％(注)２●自社活動排出CO2ネット・ゼロ　2020年度比33％達成GHG（温室効果ガス）排出量：スコープ1,2,32050年：CO2ネット・ゼロ●スコープ1,2：491.5万t-CO2e（2023年度実績値）●スコープ3 ：4,927.7万t-CO2e（2023年度実績値）(注)３ (注)１ 他の化石燃料よりも低炭素な天然ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。２ 22年度から24年度まで「自社活動排出CO2ネット・ゼロ」達成率を掲げてきました。25年度よりプロセス管理指標として「活動実施率」（2030年度ネット・ゼロ達成に向けて当該年度に目標化した施策の実施率）を追加し、取り組みを強化します。３ GHG（温室効果ガス）排出量は2023年度実績値を掲載しています。内訳や算定基準等については、2024年９月発行「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2024（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/pdf/sr2024.pdf）」の49・50ページを参照ください。2024年度実績値は、2025年９月発行予定の「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2025（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」の「環境データ」を参照ください。 (5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略a．経営戦略と人材戦略当社グループは、2022年４月に新たなグループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を公表しました。これに先駆けて当社グループはこれまで、事業環境が大きく変化する中にあっても社会から必要とされる企業グループであり続けるため、自らガバナンスを変え、戦略を変え、組織・マネジメントを変え、変革に向けた取組みを行ってきました。さらなる変革のステップを踏み出すためには、唯一、価値を創り出すことのできる「人」つまりグループ員一人ひとりが行動を変容していくことが不可欠であるとの想いから、グループ員一人ひとりが自ら行動を変容していくための拠り所として、自分たちが何者か・何のために存在するのかを表した「存在意義」とグループ員が大切にする「価値観」を定めました。 2023年２月には、2023-2025年度グループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」を公表しました。「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を主要戦略の一つと位置づけ、その実現に向けて「人的資本経営の強化」を掲げました。当社グループの果たすべき役割を実行していくのはグループ員に他ならないことをステークホルダーの皆さまと共有しています。グループ員一人ひとりの使命に対するエンゲージメントを高め、ホールディングス（HD）型グループ体制のもとで各カンパニー・基幹事業会社が組織としての強みを発揮していくことを目指し、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。 b．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＜人的資本経営実践に向けたポイント＞人材シフトと事業変化への対応力強化カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し競争力を強化するため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行います。加えて、DX分野や脱炭素分野等、当社として更に競争力を高めていく必要がある分野において、突出した高い専門性を有する高度専門人材の採用を進めます。 プロ人材としての成長・挑戦、自律的キャリア形成促進タレントマネジメントシステムやデータを活用し、一人ひとりの適性や意志を反映したキャリア形成やスキル構築の機会を提供します。また、会社が機会を提供するだけでなく、自らが機会をつかむ社外兼業・社内公募等を推進・拡充していきます。 知・経験のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン当社グループに集う多様な人材の多様な背景・考え・働き方を尊重して背中を押し、育て、やりがいの大きい業務で成果を出してもらうことを通じて会社の成長と社会の発展につなげていきます。中でも女性活躍はダイバーシティの端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2023年には当社の女性執行役員数が増加し３名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成されています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立を推進しています。 戦略実行の中心にあるのは人であり、従業員エンゲージメントの向上は必須と考えています。エンゲージメントを定期測定し指数を施策に反映することで、人事制度・運用やマネジメントを高度化していきます。 ②指標及び実績a．上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（提出会社）(注)１取組み指標2024年度実績2025年度目標(注)２アウトカム事業変化への対応力強化プロ人材としての成長・挑戦リスキル学び直し実施率94.1％100％変化に強いしなやかな企業体質の実現知と経験のDE＆I女性活躍女性管理職比率12.0％(注)３11％男性育休育児休業等取得率109％100％(注)５育児休職取得率99％(注)４100％(注)５ (注) １ 連結子会社の実績は、５ 従業員の状況 (3)連結子会社の状況に記載しています。リスキル学び直し実施率は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。２ 2025年度目標は、2023-2025 年度中期経営計画で設定したもの。３ 東京ガスネットワーク㈱への転籍（2024年４月～）に伴う母数変動の影響を考慮して、東京ガス㈱・東京ガスネットワーク㈱を合算した値は、10.9％（前年度比＋0.6ポイント）。４ 2024年度の育児休職取得者のうち、育児を目的とした休暇も含めて１ヶ月以上取得した者の割合は94.5%。平均日数は、66.3日。５ 2025年度目標到達点について、割合は育児休職の取得率100％、日数は育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数１ヶ月以上。 b．女性活躍、男性育休に関する実績の推移（提出会社） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性管理職比率 (注)１9.2％9.5％9.8％11.3％12.0％男性の育児休業等取得率 (注)２－－110％113％109％男性育児休職取得率８％16％47％74％99％ (注) １ 翌年度の４月時点実績２ 2020年度～2021年度については、育児・介護休業法に規定された計算方法に基づく算出なし３ 詳細は、当社「サステナビリティファクトブック（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」、「統合報告書（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/anurp_j.html）」を参照ください。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（2025年３月31日現在）(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他計扇島LNG基地(横浜市鶴見区)エネルギー・ソリューションガス製造設備22,3722,80358,959(312)－68184,81686根岸LNG基地(横浜市磯子区)エネルギー・ソリューションガス製造設備7,4905,32323,957(510)－38337,155114袖ケ浦LNG基地(千葉県袖ケ浦市)エネルギー・ソリューションガス製造設備4,14612,8543,699(664)－2,50423,204172袖ケ浦発電所(千葉県袖ケ浦市)エネルギー・ソリューション発電設備4,06910,302－－39414,766－日立LNG基地(茨城県日立市)エネルギー・ソリューションガス製造設備15,38920,07616,562(140)－99753,02556幕張ビル(千葉市美浜区)エネルギー・ソリューション業務設備、無形固定資産－－－－53,42453,424－ (2) 国内子会社会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他計東京ガスネットワーク㈱(全供給区域)ネットワーク本支管・供給管他29,929464,14129,080(596)－29,061552,2143,912東京ガス不動産㈱・msb Tamachi(ムスブ田町)(東京都港区)都市ビジネス建物他61,421(注)３42711,869(28)－6,86880,585－東京ガス不動産㈱・新宿パークタワー(東京都新宿区)都市ビジネス建物他57,645(注)３227503(25)－16,90175,27615東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱・新宿地域冷暖房センター(東京都新宿区)エネルギー・ソリューション地冷設備他1,2119,033－－5410,29835群馬安中太陽光発電(同)(群馬県安中市)エネルギー・ソリューション発電設備他4414,817616(1,226)－12,14427,622－伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)(富山県高岡市)エネルギー・ソリューション発電設備他5,12117,4391,231(45)－7523,868－市原八幡埠頭バイオマス発電(同)(千葉県市原市)エネルギー・ソリューション発電設備他5,29835,7751(0)－23141,307－㈱扇島パワー・扇島パワーステーション(横浜市鶴見区)エネルギー・ソリューション発電設備他7,7249,386－12,16019,27319東京エルエヌジータンカー㈱・LNG船８隻他(―――)エネルギー・ソリューションLNG船他－12,013－－8212,0951 (3) 在外子会社会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万米ドル)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他計TG Natural Resources LLC(米国テキサス州及びルイジアナ州)海外ガス開発・生産設備－56－53,7983,859265Aktina(米国テキサス州)海外太陽光発電設備05362(667)720612－TG Longbow Holdings, LLC(米国テキサス州)海外蓄電池設備－202－0－202－ (注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。２　臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。３　建物の一部を当社グループ外へ賃貸しています。４　休止中の主要な設備はありません。５　上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりです。 当社は、1885年の創業以来、130年超にわたり首都圏を中心とした都市ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、2021年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。取締役会と執行体制の２つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。取締役会は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実を図る一方、執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。執行体制は、グループ経営を意識した、より深い視点での検討・議論を行い、迅速かつ適切な意思決定、業務遂行を実施しています。 a.　取締役会指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長１名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現しています。その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取締役６名を含む９名で取締役会を構成しています）。取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令及び定款等のほか、取締役会規則の定めるところにより、経営計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定を行っています。また、業務執行の決定権限を大幅に執行役社長に委任し、経営にスピードをもたらすとともに、経営全体を俯瞰したモニタリングを通じ、企業価値向上を図っています。取締役会の実効性をさらに高めるため、各取締役によるアンケート形式の自己評価及び第三者評価を毎年行い、取締役会全体で今後さらなる改善を図るべき取組み等について議論しています。取締役会の実効性の評価結果を踏まえ、取締役会議題の年間スケジュールを作成し、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画の進捗状況等についてより計画的にモニタリングするとともに、長期的な視点から、持続的な企業価値向上に向けた取組方針や東京ガスグループのマテリアリティ、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」等について議論しました。また、取締役会以外の場では、非執行の取締役８名を対象に事業理解を深めるためのオフサイトミーティングを実施し、組織横断的な課題に対する取り組み状況について確認するとともに、導管現場やメタネーション施設等を視察しました。 ＜当事業年度に開催した取締役会への個々の取締役の出席状況＞役職氏名出席回数出席率取締役会長内田　高史12/12回100％取締役笹山　晋一12/12回100％取締役比護　隆12/12回100％取締役（社外）引頭　麻実12/12回100％取締役（社外）大野　弘道12/12回100％取締役（社外）関口　博之12/12回100％取締役（社外）淡輪　敏12/12回100％取締役（社外）山村　雅之10/10回100％取締役（社外）吉高　まり10/10回100％ (注) １　内田高史については、2024年６月27日開催の取締役会において取締役会長に選定されました。２　山村雅之及び吉高まりについては、2024年６月27日就任後の状況を記載しています。３　笹山晋一については、代表執行役社長を兼務しています。４　上記の他、2024年６月27日開催の第224回定時株主総会終結の時をもって退任した髙見和徳及び枝廣淳子が２/２回（100％）出席しています。 b.　指名委員会指名委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役の選任・解任に関する株主総会の議案内容、執行役の選任・解任等に関する取締役会の議案内容の決定等を行っています。当事業年度は、スキル・マトリックスを踏まえた新任社外取締役候補者の選任、代表執行役・執行役社長候補者の選定等について、各指名委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。 ＜当事業年度に開催した指名委員会への個々の指名委員の出席状況＞役職氏名出席回数出席率指名委員長淡輪　敏６/６回100％指名委員山村　雅之６/６回100％指名委員吉高　まり６/６回100％指名委員内田　高史６/６回100％ c.　監査委員会監査委員会については、「(3) 監査の状況 ①監査委員会監査の状況」に記載しています。 d.　報酬委員会報酬委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役及び執行役の個人別の報酬等の方針を定め、その方針に従い、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行っています。当事業年度は、2023年度の業績評価、2024年度の業績評価指標の策定、報酬水準・構成比率の検討等について、各報酬委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。 ＜当事業年度に開催した報酬委員会への個々の報酬委員の出席状況＞役職氏名出席回数出席率報酬委員長山村　雅之６/６回100％報酬委員淡輪　敏８/８回100％報酬委員吉高　まり６/６回100％報酬委員内田　高史８/８回100％報酬委員笹山　晋一８/８回100％ (注) １　山村雅之及び吉高まりについては、2024年６月27日就任後の状況を記載しています。２　上記の他、2024年６月27日開催の第224回定時株主総会終結の時をもって退任した髙見和徳及び枝廣淳子が２/２回（100％）出席しています。 e.　執行体制取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係る重要な事項については、執行役を中心に原則として毎週開催する経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現しています。また、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員制度を採用しています。透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っています。 ＜当事業年度の執行役＞役職氏名代表執行役社長笹山　晋一代表執行役副社長糟谷　敏秀代表執行役副社長木本　憲太郎代表執行役副社長小川　慎介 (注) 現在の執行役及び執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b．執行役の状況」に記載しています。 ③　企業統治に関するその他の事項a.　内部統制システムの整備の状況当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に関する取締役会の決議の内容（「内部統制システムの整備に関する基本方針」）の概要は以下のとおりです。 東京ガス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）は、それぞれの自律性を尊重するとともに、全体最適の追求を共通の理念とすることにより、その永続的な発展を志向する。上記を踏まえ、当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は内部統制システムの整備に関する基本方針を定める。本方針に基づき、執行役は当社グループにおける内部統制システムを実効的に構築・運用する役割と責任を負う。(ⅰ)　当社グループの役員・使用人等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ　コンプライアンス体制の基盤として「私たちの行動基準」を定め、遵守する。ロ　コンプライアンス活動の方針および体制を定め、継続的な啓発教育等によりコンプライアンス意識の醸成を図る。ハ　内部通報・相談窓口を当社グループ内外に設置するとともに、運用状況等を監査委員会に報告する。また、上記窓口を利用した者が、当該利用をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。ニ　当社グループの内部統制に関する諸規則等を管理する組織を設置し、法令遵守、サイバーセキュリティの確保等を図る。ホ　当社グループの内部監査を分掌する部門（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、業務執行の状況を効率的・効果的に監査する。内部監査部門は、監査結果を監査委員会および被監査子会社の取締役等に報告する。ヘ　財務報告に係る内部統制の整備・運用とその有効性の評価に関する方針および体制を定め、財務報告の信頼性を確保する。ト　インサイダー取引防止および情報開示に関する方針および体制を定め、該当する情報の取扱いの適法性・適正性・迅速性を確保する。チ　反社会的勢力の違法または不当な要求を毅然として拒否する等、「私たちの行動基準」に定め、適切な対応を図る。 (ⅱ)　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ　執行役の職務の執行に係る情報等について、文書および電磁的記録の取り扱いを定め、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。 (ⅲ)　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ　「リスク管理方針」に従い、執行役社長を統括責任者とするリスク管理体制を構築・運用する。また、経営に重大な損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに執行役および監査委員に報告する体制とする。ロ　災害、製造供給支障その他不測の非常事態が発生した場合の体制整備・事業継続計画を定め、迅速かつ適切な対応を図る。 (ⅳ)　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ　当社および重要な子会社の中長期経営計画・単年度経営計画の策定・進捗その他「取締役会規則」に定められた事項等について、取締役会に定期的に報告する。ロ　経営に係る重要な事項について、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体を設置し、必要に応じて多面的な検討を行う。また、当該会議体の諮問機関を設置し、投資・出資・融資に関する案件その他の重要な事項について、専門的な観点から答申を行う。ハ　業務執行に関する決定権限および職務分掌を定め、その責任と権限を明確化する。 (ⅴ)　当社グループの子会社における業務の適正を確保するための体制イ　子会社管理に関する方針および体制を定め、子会社の取締役等に内部統制システムの整備に関する基本方針の決定、その構築・運用を求めるとともに、子会社の株主総会付議事項の承認、その他の重要な事項の報告等を通して子会社を管理する。 (ⅵ)　監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項イ　監査委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人等を配置する。当該使用人等が監査委員会の指揮命令下で当該補助業務を円滑に行うことができる環境を整備する。ロ　当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行う。 (ⅶ)　監査委員会への報告に関する体制、および監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制イ　当社グループの役員・使用人等は、法令に定めのある事項、監査委員会から報告を求められた事項等について、遅滞なく監査委員会または監査委員へ報告する。また、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。ロ　監査委員会の選定する監査委員が、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、および重要な情報を入手できることを保証する。ハ　監査委員が法令に基づき費用等の請求をした場合は、当該費用等を負担する。ニ　監査委員会が、内部監査部門、会計監査人および子会社の取締役等と連携することを含め、監査活動を実効的に実施できるよう措置を講じる。ホ　監査委員会からの求めがある場合、執行役社長は調査を実施し、その結果を監査委員会に報告する。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に法令または定款に違反するおそれがある等、必要があると認めた場合には、内部監査部門に対して直接指示することができ、当該指示は執行役社長の指示に優先する。 b.　リスク管理体制の整備の状況(ⅰ)　全社的リスク管理体制(ERM)当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告しています。このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約270名（2025年４月１日時点）配置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっています。(ⅱ)　危機管理体制当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきました。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」を迅速に設置する体制を整備しています。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施しています。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び病原性や伝播力の高い感染症等に備えた事業継続計画(BCP＝Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。 c.　責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務の執行につき善意でかつ重過失がないときは会社法第425条第１項の定める額を限度とする契約を締結しています。 d.　補償契約の内容の概要当社は、各取締役及び各執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該補償契約では、職務の執行について悪意又は重過失がないことを条件に同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。 e.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、下記(ⅰ)～(ⅲ)を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。当該D&O保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が支払う損害賠償金や訴訟費用等を填補することとし、被保険者の全ての保険料を当社が負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等については填補されない等の免責事由があります。 (ⅰ)　当社の役員（取締役・執行役）および執行役員(ⅱ)　当社が指定する子会社において、役員（取締役・執行役・監査役）または執行役員として、当社から派遣・出向している者(ⅲ)　当社および子会社以外の法人において、役員（取締役・執行役・監査役）または執行役員として、当社または当社が指定する子会社から派遣・出向している者 f.　取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め(ⅰ)　取締役の員数「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めています。(ⅱ)　取締役選任の決議要件等「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めています。 g.　株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め(ⅰ)　自己の株式取得の機関決定経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めています。(ⅱ)　取締役の責任免除の機関決定取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めています。(ⅲ)　執行役の責任免除の機関決定執行役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「執行役(執行役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、当該執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めています。(ⅳ)　剰余金の配当の機関決定株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。 h.　株主総会の特別決議要件に関する定款の定め株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めています。 ④　株式会社の支配に関する基本方針当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」の改定を決議しています。 当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられますが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断します。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していきます。当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えております。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはいたしませんが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

b．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＜人的資本経営実践に向けたポイント＞人材シフトと事業変化への対応力強化カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し競争力を強化するため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行います。加えて、DX分野や脱炭素分野等、当社として更に競争力を高めていく必要がある分野において、突出した高い専門性を有する高度専門人材の採用を進めます。 プロ人材としての成長・挑戦、自律的キャリア形成促進タレントマネジメントシステムやデータを活用し、一人ひとりの適性や意志を反映したキャリア形成やスキル構築の機会を提供します。また、会社が機会を提供するだけでなく、自らが機会をつかむ社外兼業・社内公募等を推進・拡充していきます。 知・経験のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン当社グループに集う多様な人材の多様な背景・考え・働き方を尊重して背中を押し、育て、やりがいの大きい業務で成果を出してもらうことを通じて会社の成長と社会の発展につなげていきます。中でも女性活躍はダイバーシティの端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2023年には当社の女性執行役員数が増加し３名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成されています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立を推進しています。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社120社、関連会社104社、計225社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」及び不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。なお、上記の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。［事業系統図］

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 事故・災害等①　原料調達支障当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、４カ国10プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。なお、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は、2025年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。②　自然災害当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっており、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定をはじめ、地震、台風、津波、富士山噴火等の自然災害に対する非常事態体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施しています。③　都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。④　再生可能エネルギー設備の重大トラブル当社は脱炭素社会の実現に向け、太陽光・バイオマス発電所等の再生可能エネルギー電源の導入を進めております。安全かつ安定的に発電をすべく、計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により事故防止に取り組んでおりますが、想定していない技術的課題や自然災害による発電設備に関するトラブル、当初の想定を超える出力制御の実施等により、対策費用の増加や稼働率低下を受けた売電量の減少が発生し、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、バイオマス分野における先行事業者との技術協力体制の構築や、太陽光の一部の発電所におけるモジュール、パワーコンディショナの予備品の保有、銅線からアルミケーブルへの変換や防犯システムの導入などの計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により、安全かつ安定的に発電を行えるよう取り組んでおります。⑤　病原性や感染力の高い感染症の流行当社グループの業務従事者の病原性や感染力の高い感染症への感染により、万一、都市ガスの製造・供給及び発電に支障を来した場合には、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性があります。このため、流行発生の予見は困難ですが、病原性や感染力の高い感染症に備え、BCPの策定や非常事態体制の整備により影響を最小化する対策を実施しています。 ⑥　不測の大規模停電当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられますが、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施しています。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっています。さらに、当社は複数のLNG基地を有し、仮に１つのLNG基地が停止しても、基地間での補完が可能であり、必要なガスの製造が概ね可能となっています。また、ガス供給については、圧力調整器の動力がガス自身の圧力差であり電力が不要であることから、大規模停電が発生した場合においてもガス供給を継続することが可能です。一方、ガスの圧力や流量の監視・コントロールする設備や災害対応を行う保安拠点ビルについては、商用電源を利用していますが、停電時には商用電源から非常用電源に切り替わり、継続して使用可能となっています。⑦　都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題当社グループは、都市ガス供給上及び消費機器の使用に係る保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性があります。このため、お客さまとの保安接点機会である開栓時及び定期保安点検時におけるガス工作物の健全性の確認、消費機器の安全性の確認を通じ、引き続きガスの安全使用を徹底するとともに、家庭向けガス警報器の普及促進や業務用厨房への業務用換気警報器の設置を継続します。これらの取り組みにより、ガスによる重大事故は着実に減少しています。⑧　他社の都市ガス事故に起因する風評被害発生の予見は困難ですが、他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性があります。このため、平時から都市ガスの防災対策やガス機器の安全性向上対策を深化すると共に、お客さま・行政・マスコミ等に対し、当社の取り組みやガスの安全な使用方法等に関する周知活動を行っています。万一、事故が発生した際には、事故に関連する情報等について正確かつ誠実な広報を行い、ステークホルダーに正しく理解いただけるよう取り組みます。 (2) 市場リスク①　市場価格・金利の変動所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が概ね固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。②　電力市場やLNG価格の変動電力市場やLNG価格の変動が、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は需要・供給両面での市場リスクマネジメントに取り組んでいます。 (3) 事業遂行に伴うリスク①　既存事業に関するリスクイ　競争激化による需要の減少ガス小売全面自由化による他企業との競合激化や原油価格の変動、及び脱炭素の潮流による制度・お客さま志向の変化等LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や販売体制の強化をはじめとする営業強化及び効率化の徹底による競争力向上に取り組んでいます。ロ　原料費の変動主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性があります。また、LNGは主に原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、感染症の拡大等に伴う経済活動の制限による需要減、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGの追加調達や転売が必要となる場合には、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は調達先の多様化、契約条件の多様化、グローバルなLNGトレーディング強化等により、原料費の低減と安定化に取り組んでいます。一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁されます。ただし、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が調整上限を超過した場合には超過分は未回収となります。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性があります。ハ　法令・制度・国及び地方自治体の政策変更ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むと共に、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。ニ　天候変動によるガス・電力販売量の変動当社の連結売上高の多くが都市ガス・電力の販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、家庭用ガス・電力販売量や一部の業務用ガス・電力販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、Compass2030や東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画で掲げている、都市ガス・電力販売以外のソリューションビジネス・不動産・海外事業の拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。ホ　事業環境の変化による既存需要の減少中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性があります。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性があります。上記のような事業環境の変化に対応するため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、脱炭素関連のソリューションを拡充し、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引すると共に、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。 ヘ　技術開発の遅延将来のCO2削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較して遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能性があります。このため、カーボンニュートラルロードマップ2050で掲げたカーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引するため、ガスはe-methane（合成メタン）導入、電力は再生可能エネルギーの拡大を主軸として脱炭素化を推進すると共に、それらの普及拡大に向け、グリーンイノベーション基金事業での従来よりも大幅な高効率化を目指す革新的メタネーション技術開発、洋上風力の浮体式基礎の連続製造・施工技術の確立、低コストグリーン水素製造に向けた水電解用セルスタック開発等の実現を目指します。また、オープンイノベーションを戦略的に活用し、スピードや知財マネジメントを意識しつつ、自社開発、社外からの知見の取り込み状況の見える化、およびその進捗管理を適宜実施しています。ト　サプライチェーンリスク事業活動の継続のためのサプライチェーンの強靭化は重要な経営課題の１つであり、当社グループでは、様々な取り組みを実施しています。取引先の収支悪化や労働力不足等による事業縮小・撤退リスク、紛争や政治的不安定による地政学リスク、自然災害などのサプライチェーンリスクに対し、事業継続のために必要な重要業務で使用する部品・材料等の棚卸とリスク評価を実施し、その結果に応じた調達先の多様化、必要最低限の在庫確保、代替部品・材料の検証などの対策に取り組んでいます。また、人権デュー・デリジェンスの観点を含めた「サステナブル調達ガイドライン」、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を定め、サプライチェーンリスクに対して強靭でサステナブルなサプライチェーンの構築に努めています。チ　事業遂行の担い手不足当社では、事業継続上重要な業務領域における人材確保のため、協力企業との連携による教育・研修プログラムを導入し、専門性を持つ人材の育成を強化しています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、業務効率化や自動化を推進することで、担い手の負担軽減と労働生産性の向上を図っています。さらに、多様な働き方を促進し、幅広い人材の参加を可能にする環境整備を進めています。これらの取り組みにより、担い手不足リスクの軽減と事業運営の安定性を確保しています。②　海外事業展開に伴うリスクCompass2030で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから、収支に影響を及ぼす可能性があります。特に、2023年12月に米国のTGナチュラル・リソーシズ社を通じて天然ガス開発・生産事業会社を新たに買収したこと、2025年３月にシェブロン社とシェールガス共同開発契約を締結したことでヘンリーハブ価格（ガス価格）の変動による影響をより大きく受ける構造となりました。そのため、へッジの活用や生産コスト低減などに加えて、安定的なエネルギー販売先の確保など米国内での中下流領域への事業を拡大することで、収益の安定化を目指していきます。また、LNGインフラ事業や再エネを含む脱炭素分野等、事業の多様化や資産入替により、リスクを分散していきます。その他、米国政府の動向や政策にも注力し、リスク低減を図りながら事業を推進しています。③　新市場開拓の遅延自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがあります。さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、既存事業における競争環境が悪化する可能性があります。このため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引すると共に、価値共創のエコシステム構築の取組みとして、デジタルマーケティング力を活かした商圏拡大、リアルの強みとAI・デジタル技術を活かしたニーズを先取りしたソリューション提供、低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。④　投資未回収当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定しています。しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、再エネ事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失として収支に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、経済情勢の変化等は通年管理しており、その短・中期的影響を踏まえ未回収リスクの発現時は決算に反映させています。 (4) 情報管理・システム運用に関するリスク①　個人情報の流出お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築と監理機能の強化、情報セキュリティ教育や個人情報保護法教育、自主検査の実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うと共に、その構築・運用状況を定期的な社内審査により確認し、必要な改善を行う体制を強化する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでいます。このほか、2024年７月に発生した当社子会社への不正アクセス事案を受け、社員教育や技術的総点検等を実施しました。②　ITシステムの停止・動作不良基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履行の発生等による当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費用の発生等のリスクがあります。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステム・データベース・機器の不具合等様々な原因で発生します。このため、発生防止及び発生時の影響の最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置やクラウドサービスの選定、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施しています。また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影響の最小化のため、根本原因の徹底追究、他システムも含めた情報共有・点検等を実施していきます。なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策を施しているため、当該システムの停止・動作不良により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっています。③　サイバー攻撃近年、サイバー攻撃のリスクが増大しています。サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化、複雑化し、個人情報の流出、基幹ITシステム及び都市ガスの製造・供給及び発電に関する制御システムの停止・動作不良等が発生した場合には、お客さま対応の停滞、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性があります。このため、情報系と制御系の部門横断的な体制を強化し、定期的な審査の実施、子会社等も含めたグループ大でのセキュリティ管理の強化、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施する等、サイバー攻撃の影響を最小限に止める対策を実施すると共に、サイバーセキュリティ基本法や経済安全保障推進法など各種法令に従い、重要インフラ事業者として適切に対応しています。 (5) 企業の社会的責任に関するリスク①　コンプライアンス違反コンプライアンス違反は、事業を加速させている海外も含め、世の中の企業コンプライアンスに対する意識の高まりと共に顕在化の可能性も高まっており、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、コンプライアンスを業務運営の基盤と位置付け、社長を委員長とする経営倫理委員会において審議する「コンプライアンス推進活動計画」の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいます。②　新たな環境規制等への対応気候変動問題においては、世界的に脱炭素化に向けた潮流が強まっており、化石燃料の競争力低下により収支に影響を及ぼす可能性があります。その対応としては、カーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、足元ではこれまでに推進してきた天然ガスの高度利用と並行して再生可能エネルギー等の分散型リソースの活用促進や、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの開発に取り組み、ガス・電力の脱炭素化の準備を進めており、2030年代には脱炭素化技術を実装・拡大していきます。また、2026年度から本格稼働するGX-ETSへの対応を新たに検討しています。加えて、2040年時点でCO2排出量を2022年度比で６割削減、国内のお客さまに供給するガス・電力の５割をカーボンニュートラル化し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。③　不十分なCS（お客さま満足）・お客さま対応不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下や既存顧客の流出等の有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、CSの向上を経営上の重要課題と位置付け、頂いたお客さまの声を該当する部門へ速やかに届けて改善策を講じる等、グループ全体でCSの向上を進めています。④　人権問題への不十分な対応事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付けていますが、事業を加速させている海外も含め、世の中の「ビジネスと人権」に関する意識がますます高まっています。こうしたリスクの所在や発生源、影響を及ぼしうる取引先やサプライチェーン上の課題を適切に把握して対応しなければ、訴訟費用の発生にとどまらず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、国連の指導原則に基づく「東京ガスグループ人権方針」を制定してグループ内への浸透を図ると共に「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築し、当社グループの人権リスクを特定し、その防止・軽減を図っております。サプライチェーン上の人権尊重への対応として、人権の観点を含む「サステナブル調達ガイドライン」（2024年３月改訂）の周知やアンケート実施、救済メカニズムの整備等により人権課題の実態把握及び改善に向けた取り組みを強化しています。また、コンプライアンス部担当役員を委員長とする「中央人権啓発推進委員会」を設置し、その中で毎年、当社グループの「人権啓発活動計画」を定め、人権啓発活動に取り組んでいます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2)中期経営計画の進捗について ■主要計数財務・環境指標23-25年度中計25年度見通し24年度実績23年度実績財務セグメント利益（営業利益＋持分法利益）1,500億円(注)１1,680億円1,386億円2,202億円ROA(注)２４％程度(注)１3.6％1.9%4.4％ROE(注)２８％程度(注)１8.1％4.3%10.2％D/Eレシオハイブリッド社債・ハイブリッドローン考慮後(注)２(注)３0.9程度0.810.760.770.730.850.81 キャッシュフロー・投資計画23-25年度中計23-25年度累計見通し25年度見通し24年度実績23年度実績累積営業キャッシュフロー純利益＋減価償却費（長期前払費用償却含む）1.1兆円（2023-2025年度）11,212億円4,010億円3,424億円3,778億円投資成長投資うち脱炭素関連投資6,500億円2,300億円（2023-2025年度）8,910億円1,341億円2,638億円265億円2,470億円371億円3,801億円703億円基盤投資3,500億円（2023-2025年度）3,320億円1,145億円1,165億円1,008億円連結調整－△69億円△59億円△4億円△5億円合計（投資回収分含まず）１兆円（2023-2025年度）12,160億円3,724億円3,630億円4,804億円合計（投資回収分含む）１兆円（2023-2025年度）9,669億円3,371億円2,424億円3,874億円 （注）１　スライド差補正後利益２　2023年度ROA・ROE・D/Eレシオは米国会計基準遡及適用後の数値３　発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の期首より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社において従来の国際財務報告基準(IFRS)にかえて米国会計基準を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。また、当連結会計年度より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に基づいて前連結会計年度との比較・分析を行っています。①　経営成績等の状況の概要(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析①　経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通して個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。加えて、金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況にあります。また、エネルギー業界を取り巻く環境としては、脱炭素化、デジタル化の潮流に加え、自然災害の激甚化や社会インフラの経年劣化といった課題が顕在化しています。そのような環境変化の中、当社はグループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」にて、３つの成長戦略「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を掲げて、さまざまな施策に取り組んできました。2025年３月末に公表した「持続的な企業価値向上に向けた取組方針」と合わせ、中期経営計画で掲げた諸目標を達成することで、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの企業価値向上の実現を目指しています。 ②　売上高売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度比1.0％減の2,636,809百万円となりました。 ③　営業費用及び営業利益売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比2.4％増の2,503,718百万円となりました。期中の円安傾向の影響を受けて原材料費が増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比1.8％増の2,230,573百万円となりました。北米上流シェール事業の規模拡大に伴い諸経費が増加したこと等により販売費及び一般管理費は前連結会計年度比7.3％増の273,144百万円となりました。売上高が減少する一方で、営業費用が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度比38.7％減の133,090百万円となりました。 ④　営業外損益及び経常利益営業外収益の合計は、前連結会計年度の40,959百万円から、27,154百万円となりました。これは、前連結会計年度に為替差益13,341百万円を計上していましたが、当連結会計年度は為替差益の計上がなかったことが主な要因です。営業外費用の合計は、前連結会計年度の35,336百万円から、46,646百万円となりました。これは、支払利息が前連結会計年度比13,155百万円増の31,206百万円となったことが主な要因です。この結果、経常利益は前連結会計年度比49.0％減の113,599百万円となりました。 ⑤　特別損益特別利益の合計は、前連結会計年度の27,389百万円から、6,807百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が前連結会計年度比20,325百万円減の4,806百万円となったことが主な要因です。特別損失の合計は、前連結会計年度の3,478百万円から、14,190百万円となりました。これは、前連結会計年度になかった投資有価証券評価損14,190百万円を当連結会計年度に計上したことが主な要因です。 ⑥　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.2％減の74,194百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の6.2％から3.4ポイント減少し、2.8％となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の401円09銭から、192円22銭となりました。 ⑦　セグメント情報イ　エネルギー・ソリューション売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度から82,392百万円（3.4％）減少し、2,340,481百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から3,256百万円（0.1％）減少し、2,219,792百万円となりました。持分法による投資利益は、1,014百万円と前連結会計年度比341百万円（25.1％）減少しました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度から79,476百万円（39.5％）減少し、121,703百万円となりました。（ガス）都市ガス販売量は、前連結会計年度比0.8％減の11,215百万m3となりました。家庭用需要は、高気温影響等による需要減等により、前連結会計年度比2.2％減の2,663百万m3となりました。業務用需要は、高気温影響等による需要減等により、同0.3％減の2,267百万m3となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、同1.3％減の4,681百万m3となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働増等により、同2.6％増の1,604百万m3となりました。 ［2024年度連結都市ガス販売量］ 2024年度2023年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件8,8268,789370.4取付メーター数千件12,56412,4511130.9都市ガス販売量家庭用百万ｍ32,6632,724△61△2.2 業務用百万ｍ32,2672,275△8△0.3 工業用百万ｍ34,6814,741△60△1.3計百万ｍ36,9487,016△68△1.0他事業者向け供給百万ｍ31,6041,563412.6合計百万ｍ311,21511,303△88△0.8平均気温℃17.617.50.1－ (注) １　小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数２　取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数３　業務用は、商業用、公用及び医療用４　都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3（電力）販売量は、前連結会計年度比8.0％減の23,440百万kWhとなりました。小売では、件数増により、前連結会計年度比7.4％増の14,437百万kWhとなりました。卸他では、卸先の需要減により、同25.2％減の9,003百万kWhとなりました。 ［2024年度連結電力販売量］ 2024年度2023年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件4,1523,8712817.3電力販売量小売百万kWh14,43713,4399987.4卸他百万kWh9,00312,040△3,037△25.2合計百万kWh23,44025,479△2,039△8.0 (注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数ロ　ネットワーク売上高は前連結会計年度から1,390百万円（0.4％）増加し、327,849百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から560百万円（0.2％）増加し、330,978百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度に比べ831百万円改善し、3,128百万円の損失となりました。ハ　海外売上高は、前連結会計年度から63,170百万円（53.5％）増加し、181,242百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から70,570百万円（76.9％）増加し、162,302百万円となりました。持分法による投資利益は、3,928百万円と前連結会計年度比2,953百万円（302.9％）増加しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4,446百万円（16.3％）減少し、22,868百万円となりました。 ニ　都市ビジネス売上高は、前連結会計年度から13,286百万円（14.6％）減少し、77,827百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から14,503百万円（21.1％）減少し、54,394百万円となりました。持分法による投資利益は、587百万円と前連結会計年度比144百万円（19.7％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,074百万円（4.7％）増加し、24,020百万円となりました。 なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)エネルギー・ソリューション2,422,87381.92,340,48180.0ネットワーク326,45911.0327,84911.2海外118,0724.0181,2426.2都市ビジネス91,1133.177,8272.7合計2,958,517100.02,927,402100.0調整額△296,097－△290,592－連結2,662,420－2,636,809－ (注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。 (2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて①　原料購入価格の変動当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約７億円減原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約14億円減翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が152.62円／ドル、82.41ドル／バレルであったのに対し、それぞれ150.00円／ドル、75.00ドル／バレルを想定しています。(注) １　都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。２　調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。 ②　気温の変動当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。当連結会計年度の平均気温(※)は上期で24.1℃、下期で11.0℃（通期で17.6℃）でしたが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.5℃を想定しています。(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。 ③　金利の変動当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。 ④　株価の変動当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)363,120△263,526△255,979前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)316,323△362,014△58,335 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び自己株式の取得等により、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ119,563百万円減少し、当連結会計年度末には244,320百万円となりました（前期末比32.9％減）。イ　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において363,120百万円となりました。これは、法人税等の支払（39,633百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上（106,216百万円）及び減価償却費の計上（263,842百万円）等があったことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて46,797百万円の収入の増加となります（前期比14.8％増）。ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において263,526百万円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（115,524百万円）等があったものの、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（185,918百万円）及び無形固定資産の取得による支出（120,151百万円）等により資金が減少したことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて98,488百万円の支出の減少となります（前期比27.2％減）。ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において255,979百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出（120,055百万円）、コマーシャル・ペーパーの減少（67,000百万円）、長期借入金の返済による支出（52,095百万円）及び配当金の支払(28,531百万円)等があったことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて197,644百万円の支出の増加となります（前期比338.8％増）。 ②　資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から42,515百万円（1.1％）減少し、3,855,093百万円となりました。これは、鉱業権の増加があったものの、現金及び預金やその他流動資産が減少したこと等によるものです。また、総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の4.4％から1.9％に下落しました。 ③　負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から85,162百万円（4.0％）減少し、2,053,623百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパー償還等による有利子負債の減少等によるものです。 ④　有利子負債コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の減少等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ102,946百万円（7.2％）減少し、1,336,298百万円となりました。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、有利子負債の下落率の方が大きかったため、前連結会計年度末の36.9％から34.7％に下落しました。 ⑤　純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ42,648百万円（2.4％）増加し、1,801,470百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当や自己株式の取得等により75,257百万円減少したものの、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が107,224百万円増加したことによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から44.8％に上昇し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の10.2％から4.3％に下落しました。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.85から0.77へと下落しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率（D／Eレシオ）は、0.73となりました。 (生産、受注及び販売の実績)当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくありません。また、都市ガスの販売が外部顧客に対する売上高及び営業費用の多くを占めています。このため、以下は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける都市ガスの生産実績について記載しています。(1) 生産実績最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度都市ガス(千ｍ3)11,268,69711,844,218 (2) 受注実績都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。 (3) 販売実績都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度数量(千ｍ3)金額(百万円)数量(千ｍ3)金額(百万円)家庭用2,723,734489,1832,662,964468,888その他8,579,231837,9948,551,703830,071計11,302,9651,327,17811,214,6671,298,959 ②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　事業全体及びセグメントごとの経営成績等＜事業全体＞当連結会計年度の連結決算は、２期連続の減収減益となりました。減益となった主な要因は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、①前期に発生していたガス事業のスライド差益が剥落したこと、②電力事業において一過性の費用および制度対応費用が増加したことです。＜セグメント別＞エネルギー・ソリューションセグメントは、都市ガスの販売量の減少及び原料費調整制度による単価下落に加え、電力販売量の減少及び単価下落等により、売上高は前期比△824億円（△3.4％）の２兆3,404億円となり、都市ガス・LNG販売のスライド差益の剥落及び電力事業における一過性の費用や制度対応費用の増加等により、セグメント利益は前期比△794億円（△39.5％）の1,217億円となりました。ネットワークセグメントは、検針日基準により前期の３月中旬から下旬の低気温影響を取り込んだ結果、家庭用のガス託送量が増加したこと等により、売上高は前期比＋14億円（＋0.4％）の3,278億円、スマートメーター取替促進のための費用増があったものの、セグメント損益は前期より８億円改善し、31億円の損失となりました。海外セグメントは、北米シェールガス事業においてロッククリフ社買収により生産規模が拡大したこと等により、売上高が前期比＋632億円（＋53.5％）の1,812億円となりましたが、豪州権益売却による利益剝落の影響が大きく、セグメント利益は前期比△45億円（△16.3％）の228億円となりました。都市ビジネスセグメントは、不動産販売収益の減少及びホテル事業におけるパークハイアット東京のリニューアル工事に伴う休館等により、売上高が前期比△133億円（△14.6％）の778億円となりましたが、不動産販売の利益率が上昇したこと等により、セグメント利益は前期比＋11億円（＋4.7％）の240億円となりました。 売上高(億円)セグメント利益(億円)2024年度2023年度増減増減率(％)2024年度2023年度増減増減率(％)エネルギー・ソリューション23,40424,228△824△3.41,2172,011△794△39.5ネットワーク3,2783,264140.4△31△398－海外1,8121,18063253.5228273△45△16.3都市ビジネス778911△133△14.6240229114.7調整額△2,905△2,96055－△268△2724－連結26,36826,624△256△1.01,3862,202△816△37.0 ＜認識＞エネルギー・ソリューションセグメントのガス事業におけるスライド差益の剥落や、海外セグメントにおける北米シェールガス事業のガス価格の低迷等、市況の影響を大きく受けたことに加えて、エネルギー・ソリューションセグメントの電力事業における発電所の点検修繕費等の増加や、都市ビジネスセグメントにおけるホテル事業のリニューアルに伴う休館等、一過性の要因により減益となりました。その一方で、ガスの小売件数は増加基調を維持しており、電力の小売件数は400万件を超え、国内の顧客基盤はより強固なものになりました。また、北米シェールガス事業ではバリューチェーンの構築に向けて生産規模が拡大しました。当社が顧客基盤やエネルギーアセット等の強みを活かしながら、持続的に成長し続ける企業グループになるためには、資産効率向上のための事業ポートフォリオマネジメントを推進するとともに、未来を先取りしたビジネスモデルを確立させていくことが必須であります。企業価値向上に向けた資本政策についても、引き続き取り組んでまいります。②　資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金です。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,631億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,635億円となり、フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フローから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額）が996億円となりました。③　経営計画上の客観的な指標等2023年２月22日発表の「東京ガスグループ　2023-2025年度　中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。イ　投資・資本効率性投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。ロ　財務体質現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と定め上記の実現を図ります。ハ　株主還元配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株式取得額))÷n年度連結当期純利益 2024年度実績2025年度(中期経営計画)ROA1.9％４％程度ROE4.3％８％程度D／Eレシオ0.770.9程度総還元性向202.5％40％程度

(2) 【役員の状況】①　2025年６月24日時点（有価証券報告書提出日時点）の役員（取締役及び執行役）の状況は、以下のとおりです。男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）ａ．取締役の状況役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(注)１取締役会長指名委員報酬委員内田　高史1956年４月17日1979年４月当社入社2010年４月執行役員 総合企画部長2012年４月常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当2013年４月常務執行役員 資源事業本部長2015年６月取締役 常務執行役員 資源事業本部長2016年４月代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長2017年４月代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長2018年４月代表取締役社長 社長執行役員2021年６月取締役 代表執行役社長2022年４月取締役 代表執行役社長 CEO2023年４月取締役2023年６月取締役会長（現）(注)２27,400取締役報酬委員笹山　晋一1962年６月11日1986年４月当社入社2016年４月執行役員 総合企画部長2018年４月常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当2019年４月常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当2020年４月専務執行役員 エネルギー需給本部長2020年６月取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長2021年６月執行役専務 エネルギー需給本部長2022年４月代表執行役副社長 CSO2023年４月代表執行役社長 CEO2023年６月取締役 代表執行役社長 CEO（現）(注)２17,200取締役監査委員比護　隆1963年１月23日1986年４月当社入社2015年４月財務部長2017年４月執行役員 原料・生産本部 原料部長2018年４月執行役員 原料・生産本部 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社　代表取締役社長2019年４月常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役 社長執行役員2021年４月常務執行役員 エネルギーソリューション本部長2022年４月専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ推進部、監査部担当（2023年３月退任）2023年６月取締役（現）(注)２9,700 役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(注)１取締役（社外）監査委員長引頭　麻実1962年11月６日1985年４月大和證券株式会社入社2009年４月株式会社大和総研執行役員コンサルティング本部長2013年４月同常務執行役員調査本部副本部長2016年４月同専務理事（2016年12月退任）2016年12月証券取引等監視委員会委員（2019年12月退任）2020年６月味の素株式会社社外監査役2020年６月AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役2020年６月当社取締役（現）2021年６月フジテック株式会社社外取締役（2023年２月退任）2021年６月味の素株式会社社外取締役（現）2021年６月AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役（現）2023年６月三井不動産株式会社社外取締役（現）(注)２1,600取締役（社外）監査委員大野　弘道1956年８月11日1979年４月味の素株式会社入社2007年６月同執行役員財務部長2011年６月同取締役常務執行役員（財務・購買担当）（2017年６月退任）一般社団法人日本IR協議会理事（2017年６月退任）2013年４月年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員（2017年６月退任）2019年６月株式会社めぶきフィナンシャルグループ社外取締役（現）2020年６月当社監査役2021年６月当社取締役（現）(注)２－取締役（社外）監査委員関口　博之1957年１月15日1979年４月日本放送協会入局1987年８月同報道局経済部記者（運輸省・大蔵省・通産省、流通・商社、日銀・金融等を担当）1998年６月同報道局経済部デスク2001年６月同放送総局解説委員「経済最前線」キャスター2004年４月同「経済羅針盤」キャスター2007年６月同解説主幹2014年６月同解説副委員長2017年４月同「おはよう日本・おはBiz」キャスター（企業戦略、エネルギー問題、グリーン・イノベーション、コーポレート・ガバナンス、成長戦略、産業政策等を担当）（2022年1月退局）2022年６月当社取締役（現）(注)２－ 役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(注)１取締役（社外）指名委員長報酬委員淡輪　敏1951年10月26日1976年４月三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社2005年６月三井化学株式会社 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長2006年６月同理事 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部長2007年４月同執行役員 人事・労制部長2010年４月同常務執行役員 基礎化学品事業本部長2012年４月同常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当2012年６月同取締役常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当2013年４月同取締役専務執行役員 機能化学品事業本部、機能樹脂事業本部、ウレタン事業本部、基礎化学品事業本部、石化事業本部、三井化学東セロ株式会社、支店担当2014年４月同代表取締役社長執行役員2020年４月同代表取締役会長2022年６月KDDI株式会社社外取締役（現）2023年４月三井化学株式会社取締役会長（現）2023年６月当社取締役（現）(注)２－取締役（社外）報酬委員長指名委員山村　雅之1953年３月30日1978年４月日本電信電話公社 入社1999年１月日本電信電話株式会社 持株会社移行本部第一部門 担当部長1999年７月同第一部門 担当部長2005年６月東日本電信電話株式会社 取締役東京支店長2008年６月同常務取締役東京支店長2009年６月同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 設備部長兼務2011年５月同常務取締役ネットワーク事業推進本部長2012年６月同代表取締役社長2018年６月同相談役（2024年６月退任）2019年６月芙蓉総合リース株式会社社外取締役（現）2020年４月一般社団法人電気通信協会会長（現）2024年６月当社取締役（現）(注)２－取締役（社外）指名委員報酬委員吉高　まり1962年９月21日1985年４月株式会社エイ・エス・ティ（現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社1987年５月米国投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン入社1998年５月日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券株式会社）入社2000年８月東京三菱証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社2009年４月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 非常勤講師（2024年３月退任）2016年４月関西学院大学人間福祉学部 非常勤講師（2022年３月退任）2020年５月三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社入社　フェロー（サステナビリティ）　調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部 サステナビリティ経営支援室長（2025年４月退任）2021年９月一般社団法人バーチュ・デザイン代表理事（現）2022年４月東京大学教養学部 客員教授（現）2024年４月慶應義塾大学 特別招聘教授（現）2024年６月当社取締役（現）(注)２－計55,900 (注)１　所有株式数は2025年３月31日時点です。 ２　選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。 ｂ．執行役の状況役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(注)１代表執行役社長笹山　晋一1962年６月11日1986年４月当社入社2016年４月執行役員 総合企画部長2018年４月常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当2019年４月常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当2020年４月専務執行役員 エネルギー需給本部長2020年６月取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長2021年６月執行役専務 エネルギー需給本部長2022年４月代表執行役副社長 CSO2023年４月代表執行役社長 CEO2023年６月取締役 代表執行役社長 CEO（現）(注)２17,200代表執行役副社長糟谷　敏秀1961年７月12日1984年４月通商産業省入省（通商政策局国際経済部国際経済課）2011年１月通商政策局通商機構部長2011年８月資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2013年６月大臣官房総括審議官2015年６月製造産業局長2017年７月経済産業政策局長2018年７月大臣官房長2020年７月特許庁長官（2021年７月退官）2021年11月当社参事2022年４月執行役専務 海外事業カンパニー長2023年４月代表執行役副社長 海外事業カンパニー長（現）(注)２1,000代表執行役副社長木本　憲太郎1961年４月５日1986年４月当社入社2015年４月執行役員 資源事業本部原料部長2016年４月執行役員資源・海外本部原料部長2017年４月常務執行役員 原料・生産本部長2020年４月常務執行役員 エネルギー生産本部長、デジタルイノベーション本部長2021年４月専務執行役員 デジタルイノベーション本部長2022年４月専務執行役員 CTO、CDO、デジタルイノベーション本部長2023年４月代表執行役副社長 CTO、グリーントランスフォーメーションカンパニー長（現）(注)２10,200代表執行役副社長小川　慎介1965年７月30日1989年４月当社入社2018年４月執行役員 総合企画部長2020年４月常務執行役員 人事部、秘書部、広報部、コンプライアンス部2021年４月常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、広報部、監査部2022年４月専務執行役員 CRO、CHRO、総合企画部、人事部2023年４月代表執行役副社長 カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー長（現）(注)２5,600計34,000 (注) １　所有株式数は2025年３月31日時点です。２　選任後１年以内に終了する事業年度の末日までです。３　執行役員は、以下のとおりです（2025年４月１日付）。役位氏名委嘱・担当専務執行役員佐藤　裕史東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長執行役員専務執行役員菅沢　伸浩エネルギートレーディングカンパニー長常務執行役員斉藤　彰浩CHRO、人事部、法務部、コンプライアンス部、監査部常務執行役員小西　康弘東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役社長執行役員常務執行役員辻　英人総務部、資材部、広報部常務執行役員小西　雅子地域共創カンパニー長 DE＆I推進担当常務執行役員遠藤　陽CIO、東京ガスｉネット株式会社 代表取締役社長執行役員常務執行役員南　琢CFO、財務部、経理部、サステナビリティ推進部常務執行役員村越　正章CRO、総合企画部、秘書部常務執行役員清水　精太CDO、DX推進部、カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部長執行役員竹内　敦則海外事業カンパニー 海外事業企画部長執行役員奥村　栄吾東京ガス不動産株式会社 取締役専務執行役員 役位氏名委嘱・担当執行役員大橋　太郎カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー リビング戦略部長執行役員中村　肇TGオクトパスエナジー株式会社 代表取締役社長執行役員三浦　和貴エネルギートレーディングカンパニー エネルギー生産本部長執行役員石坂　匡史エネルギートレーディングカンパニー 最適化戦略部長、株式会社ニジオ 代表取締役執行役員川村　俊雄グリーントランスフォーメーションカンパニー 副カンパニー長 再生可能エネルギー事業部長、プロミネットパワー株式会社 代表取締役社長執行役員小和田　祐子秘書部長執行役員五嶋　希人事部長執行役員曽我　豪財務部長執行役員八尾　祐美子エネルギートレーディングカンパニー 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長執行役員上中　孝之東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員執行役員星﨑　友洋カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部 ソリューション事業創造部長執行役員村田　行麿東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役専務執行役員執行役員堀坂　研太郎総合企画部長執行役員櫻井　賢司エネルギートレーディングカンパニー TG Energy Trading Pte Ltd.社長執行役員西山　智之地域担当 ４　2022年４月１日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、「CXO 制度（Chief X Officer）」を拡充しています。CEO：最高経営責任者 CTO：最高技術責任者　　　　CHRO：最高人事責任者　　　　 CIO：最高情報責任者CFO：最高財務責任者　　　　CRO：最高リスク管理責任者　 CDO：最高デジタル責任者 ②　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役９名選任の件を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員（取締役及び執行役）の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）ａ．取締役の状況役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(注)１取締役会長 指名委員 報酬委員内田　高史1956年４月17日1979年４月当社入社2010年４月執行役員 総合企画部長2012年４月常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当2013年４月常務執行役員 資源事業本部長2015年６月取締役 常務執行役員資源事業本部長2016年４月代表取締役 副社長執行役員リビング本部長2017年４月代表取締役 副社長執行役員リビングサービス本部長2018年４月代表取締役社長 社長執行役員2021年６月取締役 代表執行役社長2022年４月取締役 代表執行役社長CEO2023年４月取締役2023年６月取締役会長（現）(注)２27,400取締役笹山　晋一1962年６月11日1986年４月当社入社2016年４月執行役員 総合企画部長2018年４月常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当2019年４月常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当2020年４月専務執行役員 エネルギー需給本部長2020年６月取締役 専務執行役員エネルギー需給本部長2021年６月執行役専務 エネルギー需給本部長2022年４月代表執行役副社長 CSO2023年４月代表執行役社長 CEO2023年６月取締役 代表執行役社長CEO（現）(注)２17,200取締役 監査委員比護　隆1963年１月23日1986年４月当社入社2015年４月財務部長2017年４月執行役員 原料・生産本部原料部長2018年４月執行役員 原料・生産本部原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長2019年４月常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役 社長執行役員2021年４月常務執行役員 エネルギーソリューション本部長2022年４月専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ推進部、監査部担当（2023年３月退任）2023年６月取締役（現）(注)２9,700 役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(注)１取締役（社外） 監査委員関口　博之1957年１月15日1979年４月日本放送協会入局1987年８月同報道局経済部記者（運輸省・大蔵省・通産省、流通・商社、日銀・金融等を担当）1998年６月同報道局経済部デスク2001年６月同放送総局解説委員「経済最前線」キャスター2004年４月同「経済羅針盤」キャスター2007年６月同解説主幹2014年６月同解説副委員長2017年４月同「おはよう日本・おはBiz」キャスター（企業戦略、エネルギー問題、グリーン・イノベーション、コーポレート・ガバナンス、成長戦略、産業政策等を担当）（2022年1月退局）2022年６月当社取締役（現）(注)２－取締役（社外） 指名委員長 報酬委員淡輪　敏1951年10月26日1976年４月三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社2005年６月三井化学株式会社 基礎化学品事業グループ工業薬品事業部長2006年６月同理事 基礎化学品事業グループ工業薬品事業部長2007年４月同執行役員 人事・労制部長2010年４月同常務執行役員 基礎化学品事業本部長2012年４月同常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当2012年６月同取締役常務執行役員石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当2013年４月同取締役専務執行役員機能化学品事業本部、機能樹脂事業本部、ウレタン事業本部、基礎化学品事業本部、石化事業本部、三井化学東セロ株式会社、支店担当2014年４月同代表取締役社長執行役員2020年４月同代表取締役会長2022年６月KDDI株式会社社外取締役（現）2023年４月三井化学株式会社取締役会長（現）2023年６月当社取締役（現）(注)２－取締役（社外） 報酬委員長 指名委員山村　雅之1953年３月30日1978年４月日本電信電話公社入社1999年１月日本電信電話株式会社持株会社移行本部第一部門 担当部長1999年７月同第一部門 担当部長2005年６月東日本電信電話株式会社取締役東京支店長2008年６月同常務取締役東京支店長2009年６月同常務取締役ネットワーク事業推進本部長設備部長兼務2011年５月同常務取締役ネットワーク事業推進本部長2012年６月同代表取締役社長2018年６月同相談役（2024年６月退任）2019年６月芙蓉総合リース株式会社社外取締役（現）2020年４月一般社団法人電気通信協会会長（現）2024年６月当社取締役（現）(注)２－ 役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(注)１取締役（社外） 指名委員 報酬委員吉高　まり1962年９月21日1985年４月株式会社エイ・エス・ティ（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社1987年５月米国投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン入社1998年５月日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券株式会社）入社2000年８月東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社2009年４月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師（2024年３月退任）2016年４月関西学院大学人間福祉学部非常勤講師（2022年３月退任）2020年５月三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社入社　フェロー（サステナビリティ） 調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部サステナビリティ経営支援室長（2025年４月退任）2021年９月一般社団法人バーチュ・デザイン代表理事（現）2022年４月東京大学教養学部 客員教授（現）2024年４月慶應義塾大学 特別招聘教授（現）2024年６月当社取締役（現）(注)２－取締役（社外） 監査委員長小松　百合弥1962年10月18日1986年４月野村證券株式会社入社1988年４月クレディスイス信託銀行株式会社入社1990年４月スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・グループ株式会社）入社1996年５月The Dreyfus Corporation入社1999年12月Fiduciary Trust Company International入社2000年９月インテラセット株式会社入社2004年11月Worldeye Capital Inc.入社2006年６月Olympus Capital Holdings Asia入社2010年７月大和クオンタム・キャピタル株式会社入社 2010年８月大塚化学株式会社執行役員（2012年12月退任）2013年１月株式会社ドワンゴ執行役員 CFO2014年10月株式会社ドワンゴ取締役 CFO（2021年６月退任）2014年10月株式会社KADOKAWA・DWANGO（現株式会社KADOKAWA）取締役2017年６月カドカワ株式会社（現株式会社KADOKAWA）執行役員（2019年２月退任）2020年７月NTN株式会社社外取締役（現）2021年６月株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（現）2021年９月IAパートナーズ株式会社入社2022年６月株式会社ダイセル社外取締役（現）2023年１月IAパートナーズ株式会社取締役（2024年４月退任）2025年６月当社取締役（現）(注)２－取締役（社外） 監査委員深澤　祐二1954年11月１日1978年４月日本国有鉄道入社1987年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2003年６月同総合企画本部投資計画部長2006年６月同取締役 人事部長、JR東日本総合研修センター所長2008年６月同常務取締役2012年６月同代表取締役副社長2016年６月同代表取締役副社長 社長補佐（全般）、インド高速鉄道担当2018年４月同代表取締役社長2024年４月同取締役会長（現）2025年４月公益財団法人日本テニス協会会長（現）2025年６月当社取締役（現）(注)２－計54,300 (注) １　所有株式数は2025年３月31日時点です。２　選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。 ｂ．執行役の状況執行役及び執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b．執行役の状況」のとおりです。 ③　社外役員の状況ａ．社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係当社の取締役９名のうち、２/３の６名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。 ｂ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役や代表執行役の選任・選定に関わる検討や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献しています。 ｃ．社外取締役の選任状況の考え方社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm_j.html）。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。 ｄ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役３名を含む監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 」において記載しています。 (注)「社外取締役の独立性の判断基準」当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①～⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。①　親会社・兄弟会社の業務執行者②　子会社の業務執行者③　発行済株式総数10％以上の主要株主（法人等の業務執行者含む）④　取引金額が連結売上高の２％以上ある主要取引先（当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者（法人等の業務執行者を含む））⑤　当社の会計監査人・顧問弁護士⑥　過去３年以内に上記①～⑤に該当する者⑦　当社から多額の寄付（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額以上）を受けている組織の業務執行者⑧　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％以上の額）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家⑨　①～⑧の近親者（２親等以内の親族）⑩　当社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員）が社外役員を務める会社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員）である者