大阪瓦斯株式会社 9532

２ 【沿革】 年月沿革1897年４月資本金35万円をもって設立。1905年10月大阪市内にガス供給を開始。1933年３月本社ビル竣工。1945年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。1949年６月大阪ガスケミカル㈱設立。1965年３月大阪ガス都市開発㈱設立。1970年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。1971年10月泉北製造所第一工場稼動開始。1972年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。1975年５月天然ガス転換開始。1977年８月泉北製造所第二工場稼動開始。1983年６月㈱オージス総研設立。1984年３月姫路製造所稼動開始。1990年12月天然ガス転換完了。2005年10月創業(1905年10月)から100年を迎える。2009年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。2020年４月基盤会社３社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱2021年４月Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。2022年４月大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。2026年１月姫路天然ガス発電所稼働開始。

３ 【配当政策】当社は従来から積極的な事業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、更なる成長と財務体質強化のための内部留保、及び安定した配当に充ててきました。当期は１株につき年間120.00円(中間配当金を含みます)とします。当期の連結配当性向は30.7％、自己資本利益率(連結)は8.7％、純資産配当率(連結)は2.7％となっております。当社は、社会課題の解決に向けた価値の創造を通じて、持続的な利益成長・資本効率の向上を図り、企業価値の向上に努めていきます。配当の実施にあたっては、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率(ＤＯＥ)3.5％を目指します。成長に必要な投資資金を確保した上で、最適な資本構成やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、追加的な株主還元策についても機動的に実施します。2027年３月期の中間配当は１株当たり65.00円、期末配当は１株当たり65.00円、年間１株当たり130.00円の配当予想としております。なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨、及び期末配当の基準日を３月31日、中間配当の基準日を９月30日とする旨を定款に定めております。なお、第208期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議23,42160.002026年５月８日取締役会決議23,03460.00 (注) 2026年５月８日取締役会決議による配当金額の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当２百万円が含まれております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ 組織・人員当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役５名で構成されております。また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ(５名)からなる監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助することにより、監査等委員会の監査機能の充実を図っております。役職氏名経験及び能力常勤監査等委員竹口 文敏組織運営、ガバナンス、リスクマネジメントについての豊富な経験と幅広い識見を有しております。常勤監査等委員狭間 一郎リスクマネジメントについての豊富な経験と幅広い識見を有しております。社外監査等委員梨岡 英理子公認会計士・税理士としての豊富な経験と財務・会計、サステナビリティに関する知見を有しております。社外監査等委員南 　知惠子組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。社外監査等委員古財　 英明法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を有しております。 ｂ 監査活動監査等委員会は、取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図っております。また、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しております。常勤監査等委員が日常的に監査活動を行い、社外監査等委員とその内容を適時に共有しております。主な活動項目は以下のとおりです。(a) 業務監査・経営会議等の重要会議への出席及び重要書類の閲覧・本社、主要な事業所及び関係会社への往査・各組織・関係会社からの報告聴取・取締役(社外取締役を含む)との意見交換・内部監査部門及び関係会社監査役との連携 等(b) 会計監査・会計監査人の独立性と適正な監査の実施の確認・会計監査計画及び監査結果の確認 等 監査等委員会は、監査の実施状況の報告・情報共有とともに必要な審議・決議等を行っております。当事業年度は監査等委員会を14回開催し、各監査等委員は、その全てに出席しております。具体的な決議事項は、監査等委員会監査計画、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役、監査等担当役員及び監査部長の選任同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意であります。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等及び報酬等について、指名に関する諮問委員会及び報酬に関する諮問委員会における審議内容を共有し、意見形成を行っています。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として監査部(20名(2026年３月31日現在))を設置し、監査等委員会の同意を得て経営会議に付議し、社長が承認した年間監査計画等に基づいて、監査を実施しております。具体的には、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性及び制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出した上で、監査対象組織の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行っております。監査結果については、経営会議、取締役会及び監査等委員会への定期的な報告を実施しており、内部監査において経営に重大な影響を与える事項等を確認した場合には、監査部を担当する執行役員又は監査部長が取締役会に報告する体制を構築しております(デュアルレポーティング)。併せて、社内規程に基づき、事業部や中核・ネットワーク・基盤会社等に監査担当者(内部監査人)を設置し、内部監査人等が自主監査を実施することなどにより、監査機能や内部統制機能の充実・強化に努めております。また、監査部は、内部監査人と連携して、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を経営会議に報告しております。なお、監査部は、外部機関の意見や評価を踏まえつつ、監査業務の品質の維持向上を図っております。監査部長は、監査等委員会や会計監査人と随時情報交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ 継続監査期間1969年以降。上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。なお、監査法人設立時の筆頭業務執行社員は1968年から個人事務所で監査をしております。業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ 業務を執行した公認会計士成本 弘治氏大橋 正紹氏長谷川 卓也氏 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、その他61名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを適格要件として、現任の監査法人を選定しております。 監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査等委員の全員の同意により解任します。また、当社の監査等委員会は、監査法人の適格性、専門性、独立性等を総合的に評価し、監査法人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。 ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、財務部門、内部監査部門及び監査法人からの情報収集等を通じて、監査等委員会が策定した評価基準に則り、監査法人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社11871241連結子会社1652318722計2833131123 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、業務効率化等の検討に関して会計・税務面の専門的見地からの助言の提供等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務に関する契約等であります。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、有価証券報告書の英訳作成業務に関する助言提供等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務に関する契約等であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧインターナショナル)に対する報酬(ａを除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－15連結子会社415227334224計415228334240 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、米国における税務申告及びアドバイザリー業務等であります。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、米国における税務申告及びアドバイザリー業務等であります。 ｃ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意のもと決定しております。 ｄ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が適切であると判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っております。当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)国内エネルギー124,553海外エネルギー90,731ライフ＆ビジネス ソリューション41,673調整額△1,457合計255,499 各セグメントとも投資内容を厳選しておりますが、その主な内訳は次のとおりであります。国内エネルギーセグメントにおけるガス事業では、ガス供給設備として大阪ガスネットワーク㈱のガス本支管が92km増加し、当期末の延長は52,013kmとなりました。なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はありません。

(2) 【従業員の状況】①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内エネルギー11,039海外エネルギー333ライフ＆ビジネス ソリューション10,463合計21,835 (注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。 ②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,30344.316.18,45814.6 なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しております。(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。２　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理的地位にある労働者を算定対象に含んでおりません。 ③　労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.59874.276.089.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第２位を四捨五入して表示しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。３　当社の賃金制度及び人事諸制度において、性別による区分や差異はありません。男女間の賃金の額の差異が生じている主な要因は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が5.5％であり、男性労働者と比較して相対的に女性労働者における管理的地位にある労働者の割合が低いことにあります。今後も継続的に多様な人材のキャリア形成や両立支援を推進し、男女間の賃金の額の差異縮小に努めてまいります。４ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。男性労働者の育児休業取得率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ｂ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大阪ガス都市開発㈱－140(注２)－－－㈱オージス総研8.987(注２)80.779.0107.3大阪ガスケミカル㈱－100(注３)65.677.054.3大阪ガスネットワーク㈱－100(注３)－－－大阪ガスマーケティング㈱－100(注３)88.088.359.5Daigasエナジー㈱－93(注３)76.074.578.7Daigasガスアンドパワーソリューション㈱－100(注３)79.078.249.0㈱アクティブライフ65.50(注２)67.488.377.7㈱アミック12.5100(注２)－－－㈱宇部情報システム5.7100(注２)72.377.837.4エスアイエス・テクノサービス㈱3.750(注２)－－－大阪ガスオートサービス㈱4.8100(注２)－－－大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱－38(注２)65.579.294.7大阪ガスセキュリティサービス㈱－60(注２)78.977.089.9大阪ガスビジネスクリエイト㈱20.4120(注３)62.781.375.5㈱大阪ガスファシリティーズ－75(注２)75.170.370.1関西ビジネスインフォメーション㈱－50(注２)71.075.482.0さくら情報システム㈱25.272(注２)79.678.469.1水澤化学工業㈱4.780(注２)93.491.890.9名張近鉄ガス㈱0.0－－－－－㈱JOE18.6100(注２)－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第２位を四捨五入して表示しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。４ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異については、当該連結子会社から他社への出向者を含み、他社から当該連結子会社への出向者を除いております。男性労働者の育児休業取得率については、当該連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当該連結子会社への出向者を含んでおります。 ⑤　役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、一定の要件を満たす課長級以上の従業員(以下「対象従業員」)に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「本制度」。本制度に関して信託銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託は以下「本信託」)を2026年２月５日より導入しております。ａ　本制度の概要 本制度は、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の自社の株式を対象従業員に交付する制度のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を交付する仕組みです。対象従業員に対しポイントを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。本制度の導入により、対象従業員の会社業績への意識やエンゲージメントの向上を図ります。ｂ　対象従業員に取得させる予定の株式の総数 45,700株（2026年３月31日時点で信託が保有する株式の総数） ｃ　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 株式交付規程に定める受益者要件を満たす者 (本制度のスキーム図)

６ 【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。メタネーションを始めとしたカーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究開発や新規ビジネスの創出につながる研究開発に取り組んでおります。また、保安の確保・高度化に資する研究開発はもちろんのこと、デジタル技術を活用した業務の効率化や設備関連費用の低減、お客さまの利便性向上、既存サービスの高度化、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発にも継続的に取り組んでおります。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、ガス空調・天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めております。有機材料・活性炭等各種材料の開発、ＡＩ・ＩＴソリューション技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネス ソリューション分野への取り組みを進めております。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,390百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (国内エネルギー)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術、保全業務の効率化等に取り組んでおります。ガスの輸送・供給分野では、大阪ガスネットワーク㈱が、ＡＩを活用して施工写真を自動確認する技術や、スマートフォンの撮影動画からガス管竣工図面を自動作成する技術等、保安レベルの向上及び業務効率化に取り組んでおります。また、新たな工法・検査・修繕技術によるガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発や、お客さまの利便性向上にもつながる「スマートメーター」の研究開発にも取り組んでおります。家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高レベルの発電効率を実現するとともに、カーボンニュートラル実現に向けて電力系統においてエネファームを供給力・調整力として活用するためのＶＰＰ実証等、更なる商品性向上に向けた技術開発に取り組んでおります。また、電気とガスのベストミックスによるエネルギーマネジメントや、お客さまのウェルビーイングに繋がるⅠoＴ等、新たなミライ価値を創出する先進的な商品開発にも取り組んでおります。エネルギーマネジメントについては、家庭用エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント検証を実施中です。実験集合住宅ＮＥＸＴ２１では、近未来の集合住宅の在り方を模索するため、効率的なエネルギーシステム、再生可能エネルギーの利用促進やエネルギーマネジメント、健康・快適な住空間と住まい手の行動変容等の居住実験も進めております。業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズにお応えするバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム、ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機器のさらなる高効率化やコスト低減、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービスや故障予測技術の開発等に取り組んでおります。また、脱炭素ニーズに対応するため、多彩なサービスを展開しております。具体的には、工場向けⅠoＴサービス「D-Fire」、空調分野のソリューションサービス「D-Airing」、自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」、水処理サービス「D-Aqua」への取り組み、オンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」やバイオマスボイラシステム「D-Bio Steam」、脱臭プロセスのＣＯ2削減を行うサービス「D-Remove」等、お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献するための取り組みや商品開発を実施しております。加えて、お客さまのコージェネレーションシステム等を活用して創出するネガワット価値を取引するサービス「D-Response」や、ＥＶ充電ソリューションサービス「D-Charge」等も提供しております。 カーボンニュートラル社会の実現に向けては、非化石エネルギーから合成メタン(ｅ－メタン)を製造するメタネーションの研究開発において、エネルギー変換効率が高く、ｅ－メタンのコスト低減が期待されるＳОＥＣメタネーションや早期社会実装を目指すサバティエメタネーション、大阪・関西万博で実証した地産地消エネルギー利用促進を目指すバイオメタネーション等の研究開発を進めております。また、グリーン水素製造等の研究開発、水素・アンモニア燃料の利用技術開発、低コストでコンパクトな水素製造装置の商品化開発、バイオガス精製・利用の技術開発等にも取り組んでおります。大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は10,881百万円であります。 (ライフ＆ビジネス ソリューション)Jacobi Carbons AB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、ファインケミカル材料から、木材保護塗料、工業薬品、活性炭、炭素繊維、そして抗菌抗ウイルス材料に係る研究開発を、ＫＲＩグループでは、蓄電池、機能性材料、水素・燃料電池、二酸化炭素回収・利用・貯留、バイオ等の先進材料・新エネルギー等に係る研究開発を、オージス総研グループでは、ＡＩ、クラウドコンピューティング等のソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は3,508百万円であります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、第三者株式の取得及び管理に関する規程において、以下のとおり定めております。(a) 販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ事業への貢献が期待できる場合に限り、株式を保有することができること(b) 株式の取得後は、継続して保有することの意義について定期的に確認し、取締役会に報告すること(c) 保有意義の薄れたものは、市場への影響等を考慮した上で売却することこの規程に基づき、個別銘柄毎に、取引や事業提携等により当社グループ事業に貢献しているか、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1375,327非上場株式以外の株式3672,658 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式259事業提携のため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式22,967 (注)当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には、株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、合併等で変動した銘柄は対象外としております。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,598,6005,598,600同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有14,55611,258株式会社クボタ2,807,0842,807,084同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有6,8975,139鴻池運輸株式会社2,248,9122,248,912同社は当社製造所にて荷役作業を発注しており、事業上の関係を維持・強化することを目的に株式を保有しております。有6,5106,036東京海上ホールディングス株式会社732,000732,000同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。有5,3494,198ダイキン工業株式会社250,400250,400同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有4,6784,041エア・ウォーター株式会社1,680,0001,680,000同社は当社グループの産業ガス事業において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有3,5693,171ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社761,601761,601同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。有3,0702,456三井住友トラストグループ株式会社597,920597,920同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有2,9312,224株式会社京都フィナンシャルグループ 544,800544,800同社は当社の取引銀行の一つであり、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有2,2121,239新コスモス電機株式会社442,000442,000同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有2,0301,116Ｊ．フロント リテイリング株式会社837,9001,675,800同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。無2,0223,085株式会社りそなホールディングス1,144,5001,144,500同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有1,9711,472株式会社三井住友フィナンシャルグループ387,360387,360同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有1,9391,470関西電力株式会社732,595732,595同社は基地インフラでの協業や緊急時にエネルギー融通を行う関係から、株式を保有しております。有1,8931,298 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社日本触媒800,000800,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有1,8161,393株式会社大林組404,344404,344同社は当社グループのガス製造設備その他建設工事における取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有1,518802株式会社ノーリツ554,000554,000同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有1,278976株式会社中山製鋼所1,923,0001,923,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、一部の発電事業を共同で実施しており、継続した取引関係強化を目的に株式を保有しております。無1,1781,423南海電気鉄道株式会社352,400352,400同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有1,081863株式会社ウエストホールディングス569,000569,000同社は当社グループの再生可能エネルギー電源の開発・販売に関し、資本業務提携を行っており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。無998895朝日放送グループホールディングス株式会社1,065,0001,065,000同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。無915687石油資源開発株式会社343,640343,640同社は当社が出資する発電事業での共同出資者の一つであり、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。無896399ホシザキ株式会社100,000100,000同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。無505577広島ガス株式会社1,000,0001,000,000同社は当社のガス卸の取引先であり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有400342ミーク株式会社358,500358,500同社とのガス関連機器のIoT化推進事業での協業を目的に株式を保有しております。無386264三井化学株式会社 (注)３188,40094,200同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。無350314株式会社島津製作所89,75589,755同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有331334大和ハウス工業株式会社65,00065,000同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。無319320株式会社ロイヤルホテル292,300292,300同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。無267272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日亜鋼業株式会社640,000640,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有234198ＪＦＥホールディングス株式会社122,772122,772同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有222224日本電気硝子株式会社31,00031,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。有183108堺化学工業株式会社20,00020,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。無6954日本山村硝子株式会社10,00010,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。無2821フジ住宅株式会社29,90029,900同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。無2420株式会社長谷工コーポレーション6,6806,680同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。無1913月島ホールディングス株式会社 ―258,000本有価証券報告書提出時点におきまして、同社の株式は保有しておりません。無―441 (注) １ 定量的な保有効果は、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。保有の合理性は、配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証し、その内容を2025年12月に取締役会において報告しております。２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。３　三井化学株式会社は2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合にて株式分割を行い、当該時点をもって当社の保有株式数は188,400株となりました。４　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 子会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権所有割合(うち間接所有割合)(％)関係内容営業上の取引資金融通(注２)役員の兼任等(人)国内エネルギ｜大阪ガスネットワーク㈱(注１)大阪市中央区6,000一般ガス導管事業等(都市ガスの託送供給、ガス配管工事等)100.0当社の販売するガスの託送供給を行っております。有兼任 １出向 ２大阪ガスマーケティング㈱大阪市中央区100家庭用お客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器販売・保守等、リフォーム事業等100.0当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器販売・保守等を受託しております。有兼任 ２出向 ４転籍 ２Daigasエナジー㈱大阪市中央区 310業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器販売・保守・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等100.0当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器販売・保守等を受託しております。また、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。有兼任 ２出向 ５Daigasガスアンドパワーソリューション㈱大阪市中央区6,600ガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンス、発電及び電気の販売、エンジニアリング等100.0当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社からの電気供給用ガスの購入、当社への電気販売及び当社のガス製造供給設備等の設計・施工等を行っております。有兼任 ３出向 ５転籍 １大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱大阪市中央区3,190ＬＮＧ輸送100.0当社へＬＮＧ輸送を行っております。有兼任 ３出向 １Osaka Gas Energy Supplyand Trading Pte.Ltd.シンガポール40百万米ドルＬＮＧトレーディング100.0当社からＬＮＧ取引業務を受託しております。 兼任 ３出向 ２グローバルベイス㈱東京都渋谷区95中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買100.0 有兼任 ２出向 ３泉北天然ガス発電㈱大阪市中央区2,000電気供給事業100.0当社へ電気を販売しております。有兼任 ５袖ケ浦バイオマス発電㈱大阪市中央区10,652電気供給事業100.0(100.0) 兼任 ４中山名古屋共同発電㈱大阪市中央区6,950電気供給事業100.0(100.0)当社へ電気を販売しております。有兼任 ３姫路天然ガス発電㈱(注１)大阪市中央区15,150電気供給事業100.0当社へ電気を販売しております。有兼任　４㈱広川明神山風力発電所和歌山県有田郡広川町490電気供給事業100.0(100.0) 有兼任 ４広畑バイオマス発電㈱大阪市中央区4,700電気供給事業90.0(90.0) 兼任 ３ 子会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権所有割合(うち間接所有割合)(％)関係内容営業上の取引資金融通(注２)役員の兼任等(人)海外エネルギ｜Osaka Gas USACorporation(注１)アメリカ1米ドル天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等100.0 兼任 ６出向 １Sabine Energy Inc. (注１)アメリカ800千米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0(100.0) 兼任 ４Osaka Gas AustraliaPty Ltd(注１)オーストラリア1,327百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0 兼任 ３出向 ２Osaka Gas GorgonPty Ltd(注１)オーストラリア322百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0(100.0)当社へＬＮＧを販売しております。 兼任 ３Osaka Gas IchthysPty Ltd(注１)オーストラリア152百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0(100.0) 兼任 ３Osaka Gas IchthysDevelopment Pty Ltd(注１)オーストラリア149百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0(100.0) 兼任 ２Osaka Gas CruxPty Ltd(注１)オーストラリア107百万米ドル天然ガス等に関する開発、投資等100.0(100.0) 兼任 １Osaka Gas SingaporePte.Ltd.(注１)シンガポール622百万シンガポールドルエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等100.0 兼任 ３出向 １DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.(注１)シンガポール380百万 米ドル都市ガス事業に関する投資等60.2(60.2) 兼任 ３Osaka Gas UK,Ltd.(注１)イギリス134百万ユーロエネルギー供給事業に関する投資等100.0 兼任 ３出向 １ライフ＆ビジネス ソリュ｜ション 大阪ガス都市開発㈱大阪市中央区1,570不動産の開発、賃貸、管理、販売等100.0当社に不動産を賃貸しております。有兼任 ４出向 ４転籍 ２㈱大阪ガスファシリティーズ大阪市東成区100建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等94.4(94.4)当社に建物等の管理、メンテナンスサービスを提供しております。有兼任 １出向 ５転籍 １プライムエステート㈱神奈川県横浜市西区20不動産の開発、賃貸、管理、販売等100.0 (100.0) 有兼任 ４㈱オージス総研大阪市西区440ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等100.0当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。有兼任 ３出向 ３転籍 １さくら情報システム㈱東京都港区600ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等51.0(51.0)当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。有出向 ３大阪ガスケミカル㈱(注１)大阪市西区14,231ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売100.0 有兼任 ４出向 ３転籍 ２Jacobi Carbons ABスウェーデン549千スウェーデンクローネ活性炭の製造・販売等100.0(100.0) 兼任 ３等 計154社 (注) １ 特定子会社に該当します。２ グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。(2) 持分法適用関連会社 関連会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権所有割合(うち間接所有割合)(％)関係内容営業上の取引役員の兼任等(人)㈱エネアーク東京都千代田区1,040国内エネルギー50.0 兼任 １出向 ２㈱ＣＤエナジーダイレクト東京都中央区1,750国内エネルギー50.0当社から電気を購入しております。兼任 １出向 ２FLIQ1 Holdings,LLCアメリカ―海外エネルギー25.0(25.0) 兼任 １等 計50社 (注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標① ガバナンス「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長を実現するために、環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重をはじめＥＳＧ分野に関する課題解決等、当社グループのサステナビリティ活動全般の推進及びガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。サステナビリティ全般に関するガバナンス体制としては、当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員「Chief Sustainability Officer(ＣＳｕＯ、常務執行役員)(※)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。「サステナビリティ推進委員会」は原則年３回開催し、組織横断的にサステナビリティ活動の審議・推進を行っております。また、社長執行役員を議長とする経営会議のうち、原則年３回を「サステナビリティ推進会議」として開催し、サステナビリティ経営における重要課題(マテリアリティ)と指標及び目標の設定、実績状況等については、「サステナビリティ推進会議」にも上程し、審議を実施しております。そのうえで、サステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、意思決定及び監督を行っております。また、サステナビリティ活動全般に対するガバナンスを充実するため、環境会計分野や社会学分野の専門性や企業運営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有する社外取締役を選任しております。(※)2026年４月１日付でチーフオフィサー制度を導入することに伴い、「サステナビリティ推進統括(取締役常務執行役員)」から名称変更しております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ② リスク管理当社グループの事業領域が拡大する中、全社横断のリスク(サステナビリティ、コンプライアンス、経理・財務、サイバーセキュリティ、海外投資、人権尊重等)を包括的に管理する体制を構築するとともに、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要リスクを選定し、重点的に予防保全対応策を講じることで、効率的かつ効果的なリスク管理を実施しております。リスク管理体制としては、当社グループのリスク管理を統括する役員「Chief Risk Officer(ＣＲＯ、常務執行役員)(※)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」は原則年２回開催し、定期的に重要リスクの見直し・選定を行い、重要リスクの予防保全対策を審議・推進し、経営会議にて、リスク予防保全活動の計画・実績等について報告・審議しております。昨今の情勢を踏まえ、地政学的緊張感の高まりに起因する事業リスクの把握と予防保全対策の検討・推進等を強化しています。また、取締役会にて経営に重要な影響を与える事項の意思決定及びリスク管理プロセスの監督を行っております。(※)2026年４月１日付でチーフオフィサー制度を導入することに伴い、「リスク管理統括(取締役常務執行役員)」から名称変更しております。この他、気候変動に関するリスク管理は、「サステナビリティ推進委員会」、「サステナビリティ推進会議」にて報告・審議を行っております。また、取締役会において、気候変動リスクや持続可能性を踏まえて、投資判断を含む経営の基本方針に関する意思決定及び監督を行っております。新規投資案件については、シナリオ分析においてＩＣＰ(インターナル・カーボン・プライシング)を用いて経済性の影響度を把握し、影響度が大きい場合にはリスクへの対応策の有無及びその有効性も合わせて評価することとしております。なお、気候変動に関連する内容は、「(2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4) 気候変動対応等の環境リスク」をご参照ください。 ③ 戦略当社グループは中期経営計画2026策定に際し、サステナビリティ経営におけるマテリアリティを新たに特定しました。事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を勘案し、国際的なガイドライン(ＧＲＩスタンダード等)及びステークホルダー・有識者の意見等を踏まえて、中長期的な「自社グループの将来の財務インパクト」と「社会・環境へのインパクト」よりマテリアリティを特定しました。なお、マテリアリティは、「サステナビリティ推進会議」及び社外取締役を委員長とする「経営に関する諮問委員会」でも審議を実施し、中期経営計画2026とあわせて取締役会にて決議しました。 ④ 指標及び目標当社グループのマテリアリティは下記のとおりであります。各マテリアリティに関しては、サステナビリティ指標並びに2026年度・2030年度の目標を2024年３月に設定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」、「サステナビリティ推進会議」にて進捗確認・審議を実施しております。そのうえで、当該進捗状況及びサステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、監督を行っております。重要課題(マテリアリティ)サステナビリティ指標2025年度実績2026年度目標2030年度目標エネルギーのカーボンニュートラル化ＣＯ２排出削減貢献量(※１)629万トン(※３)700万トン1,000万トン再エネ普及貢献量454万kW400万kW500万kW再エネ電源比率38.0％30％程度50％程度グループＣＯ２排出量2,344万トン(国内△858万トン(2017年度比))(※３)－2,702万トン(国内△500万トン(2017年度比))自社オフィス・社用車ＣＯ２削減率50％(※３)67％100％ｅ－メタン社会実装の推進ｅ-メタンサプライチェーンＰＪにおけるＦＥＥＤ実施意思決定ｅ-メタンサプライチェーンＰＪにおける最終投資決定１％導入メタネーション技術開発の推進ＳＯＥＣメタネーションのベンチスケール装置の製作完了、試運転実施ＳＯＥＣ ＧＩ基金事業第２フェーズ移行ＳＯＥＣパイロットスケール(400Nm3/h級)での技術確立お客さまと社会のレジリエンス向上重大事故及び自社起因の重大供給支障件数ゼロゼロゼロ強靭な設備形成・耐震化率:約90％・地震対策ブロック数:745ブロック防災・経年対策の推進お客さまの価値観に寄り添う先進的で多様なソリューションの共創お客さまアカウント数1,089万件1,090万件1,150万件お客さま満足度93％90％－イノベーションの推進デジタル・エネルギー・環境分野における多様な新サービスの社会実装新ビジネス・新サービスの創出従業員と企業が共創し高め合う環境づくり女性管理職昇格比率17.4％20％以上30％以上女性総合職採用比率31.5％30％以上30％以上ワークエンゲージメントスコア(※２)52.850以上50以上新卒・キャリア採用(総合職)合計数250人(※４)３ヵ年累計330人－次世代経営人材の準備率280％250％－ 重要課題(マテリアリティ)サステナビリティ指標2025年度実績2026年度目標2030年度目標健全でしなやかな経営基盤の維持・向上女性取締役比率26.7％25％以上30％以上重大な法令違反件数0件(※５)ゼロゼロＤＸ中核スタッフ人材の確保310人300人－人権の尊重人権デュー・ディリジェンスやビジネスごとのリスクの特定等を実施自社及びサプライチェーン全体での人権尊重の取り組みの推進地域コミュニティへの 貢献・エネルギー環境教育・防災教育、「NOBY SPORTS CLUB」等を通じた次世代の健全な育成推進・社会的養護を必要とするこども支援や障がい者の就労支援・ＮＰＯ等との協働による地域共創活動の実施・行政活動(まちづくり構想等)への参画 等地域共生の取り組みの推進ＬＢＳ事業の持続的成長・材料事業2024年度の取り組みをインド内別工場に水平展開し、環境負荷低減のため、新たに炭化炉とその排熱を利用した発電設備の導入を検討・情報事業福祉作業所に対するリユースパソコンの寄付や業務委託を通じた環境貢献と障がい者就労支援、社員参加型イベントによる障がい者やこどもの支援を実施・都市開発事業賃貸・分譲マンションのZEH-Mの認証の取得や、その他開発事業におけるZEB-Ready等の取得促進等の各社での取り組みを実施ＬＢＳ事業におけるサステナビリティの独自取り組みの推進 (※１)2017年度以降にお客さま先や自社事業活動に導入する高効率設備や低炭素エネルギー等により、算定年度１年間にＣＯ２排出を削減すると推定される効果を算定しております。(※２)アドバンテッジタフネス調査を利用している企業のワークエンゲージメント結果における偏差値。(※３)2025年度実績は算定中のため、2024年度実績を記載しております。2025年度実績については、2026年７月に当社ウェブサイト(URL https://www.osakagas.co.jp)において公表予定の「Daigasグループ 統合報告書2026」をご参照ください。(※４)2024～2025年度の２ヵ年累計実績。(※５)2024年度はエネファームの販売における不適切行為が１件発生。 (2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の枠組みに基づいて、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための対応策の検討に向けて複線的なシナリオ分析を実施しております。具体的には、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)が「World Energy Outlook 2021」で公表した1.5℃シナリオと2.6℃シナリオを用いて「リスク」と「機会」を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。当社グループは、天然ガスを主要な原燃料として、日本の関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、今後、国内での炭素税導入や税率の大幅な引き上げによって税負担が大幅に増加する場合や、顧客の非化石燃料への転向等によりガス・電力販売が大幅に減少する場合、それぞれの「リスク」の財務影響度は大きくなります。一方、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発・普及を促進すれば、当社グループにとって、それぞれの「機会」の財務影響度は大きくなると考えております。中期経営計画において「低・脱炭素社会の実現」を重点取り組みに掲げ、再生可能エネルギーの普及貢献に積極的に取り組んでおり、2030年度の再生可能エネルギー事業拡大による売上影響額は1,000億円規模を見込んでおります。なお、このような気候変動に関する「リスク」と「機会」に適切に対応するためにも、多様な事業によるポートフォリオ経営を推進していくことにより、持続的成長を図っていきます。 ※リスクと機会に対する主な戦略・対応策は「カーボンニュートラルビジョン」「エネルギートランジション2030」「エネルギートランジション2050」をご参照ください。https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2021/__icsFiles/afieldfile/2021/01/25/210125_3_1.pdfhttps://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2023/__icsFiles/afieldfile/2023/03/30/230309_4_1_1.pdfhttps://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2025/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/250227_2_3.pdf ② 指標及び目標当社グループは、2021年１月に「カーボンニュートラルビジョン」を公表し社会全体のＣＯ２排出量の削減に寄与する天然ガスの利用拡大に加えて、メタネーション等のイノベーションによる都市ガス原料そのものの脱炭素化、再生可能エネルギーの導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しております。そのための指標と目標については、2030年度に「再生可能エネルギー普及貢献量：500万kW」、「国内電力事業の再生可能エネルギー比率：50％程度」、「ＣＯ２排出削減貢献量：1,000万トン」の３点を目指すべきマイルストーンとして掲げております。また、2023年３月に「エネルギートランジション2030」を発表し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像と、2030年に向けた具体的な取り組みやお客さまにご提供できるソリューションを取り纏めました。2030年度は前述に加え、メタネーションの社会実装に向けた取り組みとして、既存の都市ガスインフラへのｅ-メタン等１％導入に挑戦します。2025年２月に策定・公表したエネルギートランジションのロードマップと課題解決に向けたソリューションをまとめた「Daigasグループ エネルギートランジション2050」をもとに2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年ｅ－メタン等１％を始めとする低・脱炭素目標達成に向けた活動を推進しております。ＧＨＧ排出量の実績については、下表のとおりとなりました。(単位：万トン) 2024年度実績スコープ１スコープ２スコープ３合計ＧＨＧ排出量444331,9652,442 (※１)ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証済みの数値。(※２)算定対象は、当社と、2024年度の連結子会社163社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さい会社を除いた連結子会社69社の計70社。(※３)2025年度実績は算定中のため、2024年度実績を記載。2025年度実績については、2026年７月に当社ウェブサイト(URL https://www.osakagas.co.jp)において公表予定の「Daigasグループ 統合報告書2026」をご参照ください。 なお、「再生可能エネルギー普及貢献量(再エネ普及貢献量)」「国内電力事業の再生可能エネルギー比率(再エネ電源比率)」「ＣＯ２排出削減貢献量」の実績については、上記「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 (3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略a 人材育成方針当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とするポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらに対応する要員の質や量の確保、適所適材に基づく多様な人材の活躍推進を通じたパフォーマンスの最大化を図るべく、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材や専門性の高い人材の採用、育成に取り組みます。特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや海外エネルギー事業展開の加速、デジタルトランスフォーメーションによる変革等の経営戦略実現に向け、専門性の高い人材の必要性が高まるなか、キャリア採用を拡大しながら人材を確保していきます。加えて、将来にわたる経営戦略の達成には持続的な組織運営が重要であるとの認識のもと、計画的な要員確保や人材育成を意識した配置、登用に取り組みます。b 社内環境整備方針当社グループは、教育・研修や自己啓発支援等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上や労働生産性の向上による持続的成長を目指します。また、「従業員の輝き向上」に資する取り組みの一環として、人事制度の一部を改定しました。具体的には、評価・給与制度の見直し、定年延長等を行うことにより、年齢に関わらない「挑戦と成長」を後押ししていきます。中長期的な企業価値向上のためには非連続なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせと考えております。そのため、ＤＥ＆Ⅰ(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)を推進し、経験や感性、価値観等の多様性を積極的に取り込みます。従来、女性、高齢者、障がい者、外国人等に対する活躍支援を進めており、少数派であるがゆえの不利益が生じることのないよう配慮し、より一層の能力発揮に向けた環境整備をしていきます。 ② 指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略に向けて、連結グループ各社でその事業特性・課題に応じて取り組みを行っておりますが、必ずしもすべての会社で共通の指標に関する目標を定めていないため、ワークエンゲージメントスコア以外の目標及び実績は、当社のものを記載しております。当社では、グループ内での確保が難しい専門性の高い人材を中心にキャリア採用を拡大し、それぞれの事業を強化するとともに、多様な価値観を受容することでイノベーションを生み出していきます。2025年度のキャリア採用での入社者は63人(正規雇用労働者におけるキャリア採用比率は46.3％)となりました。その他の目標及び実績については、上記「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計泉北製造所(堺市西区・高石市)国内エネルギーガス製造設備12,77718,90817,194(883)5,87154,752－姫路製造所(姫路市)国内エネルギーガス製造設備3,59713,85624,182(451)2,98744,623－先端技術研究所(大阪市此花区)国内エネルギー研究所15,804479205(59)73117,22095本社ガスビル(大阪市中央区)国内エネルギー本社8132－23,49724,313722 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪ガスネットワーク㈱導管及びガスメーター(全供給区域)国内エネルギーガス供給設備－173,378－35,283208,662－姫路天然ガス発電㈱姫路天然ガス発電所(姫路市飾磨区)国内エネルギー発電設備15,43841,554－41,75298,745－広畑バイオマス発電㈱広畑バイオマス発電所(姫路市広畑区)国内エネルギー発電設備5,88424,076－5830,01811大阪ガス都市開発㈱京都リサーチパーク(京都市下京区)ライフ＆ビジネスソリューション賃貸オフィス研究開発施設24,211222,183(66)75827,175－大阪ガスネットワーク㈱本社ガスビル(大阪市中央区)国内エネルギー本社206135－18,66519,007431中山名古屋共同発電㈱名古屋エネルギーセンター(愛知県知多郡武豊町)国内エネルギー発電設備3,5699,343－7712,99017大阪ガス都市開発㈱グラングリーン大阪(大阪市北区)ライフ＆ビジネスソリューション賃貸ホテル賃貸オフィス賃貸店舗5,670294,007(1)31010,018－泉北天然ガス発電㈱泉北天然ガス発電所(堺市西区・高石市)国内エネルギー発電設備1,6837,016－6369,33615大阪ガスネットワーク㈱東部事務所(東大阪市)国内エネルギー事務所8,14914587(5)4858,867212尻別風力開発㈱尻別風力発電所(北海道磯谷郡蘭越町他)国内エネルギー発電設備2,8885,657－28,548－大阪ガス都市開発㈱本社ガスビル(大阪市中央区)ライフ＆ビジネスソリューション本社1,58514,778(10)1,8818,246151大阪ガス都市開発㈱北浜中央ビル(大阪市中央区)ライフ＆ビジネスソリューション賃貸オフィス1,215194,861(1)66,103－Daigasエナジー㈱千里エネルギーセンター等計９地区(豊中市他)国内エネルギー熱供給設備7373,742503(11)4365,42022大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱エルエヌジーマーズ等計３隻(－)国内エネルギー船舶－4,796－74,803－ (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名名称(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計SabineEnergy Inc.－(米国テキサス州)(注)２海外エネルギー油ガス生産設備等－325,395－400325,79582Osaka Gas Gorgon Pty Ltd－ (オーストラリア西豪州) (注)３海外エネルギー油ガス生産設備等7,99677,503－21,197106,696－Osaka GasIchthysDevelopmentPty Ltd－ (オーストラリア西豪州) (注)４海外エネルギー油ガス生産設備等11212,466－2,90815,487－OJV Cayman 5 Limitedエルエヌジージュピター(－)国内エネルギー船舶－5,091－－5,091－OJV Cayman 3 Limitedエルエヌジーバルカ(－)国内エネルギー船舶－4,498－－4,498－ (注) １ 上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、建設仮勘定、無形固定資産等であります。２ Sabine Energy Inc.の油ガス生産設備等は、同社が保有する米国テキサス州でのシェールガス開発に関わる生産設備等であり、その帳簿価額を掲記しております。３ Osaka Gas Gorgon Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.25％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。４ Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのイクシスガス田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.2％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の４つの価値創造を実現することを企業理念としております。この企業理念のもと、株主さまやお客さまをはじめとする様々なステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めるとともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由経営環境の変化の速度が一層増す中、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで、より機動的な意思決定を実現するとともに、取締役会等による経営方針・経営戦略に関する議論の充実及び監督機能の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。また、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」「経営、指名及び報酬に関する任意の諮問委員会の設置」「チーフオフィサー制度の導入」等を実施しております。2026年６月23日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案とおり承認可決された場合、取締役13名(うち社外取締役７名)となり、社外取締役が過半数となります。この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うための最適な体制であると考えております。体制は次のとおりであります。 ａ 取締役会・取締役取締役会は、経営方針・経営戦略に関する議論等を行い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役は、「企業経営・組織運営」「マーケティング」等の知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としており、取締役の選定にあたっては、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定しております。2030年度までに女性取締役比率30％以上とする目標を設定しており、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、女性の取締役比率は26.7％であります。なお、2026年６月23日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)９名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案とおり承認可決された場合、女性の取締役比率は30.8％となります。中長期の経営計画に照らして、企業経営・組織運営、マーケティング、技術・Ｒ＆Ｄ、ＤＸ、グローバル、サステナビリティ、財務・会計、法務・リスクマネジメント、人材開発・育成を取締役会の備えるべき専門性等としております。取締役の有する顕著な専門性等は下表のとおりであります。 取締役(監査等委員である取締役を除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨及び取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。(構成員)代表取締役(４名)：藤原正隆、竹森敬司、坂梨興、今井敏之取締役(11名) ：本荘武宏(取締役会議長)、田坂隆之、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、竹口文敏、狭間一郎、梨岡英理子、南知惠子、古財英明なお、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子、古財英明の７名は社外取締役であり、当社が定める独立性の判断基準を満たしております。 (取締役の有する専門性等(スキル・マトリックス))　　　　　　　　　　　　有価証券報告書提出日現在氏名役職顕著な専門性等企業経営・組織運営マーケティング技術・Ｒ＆ＤＤＸ(※)グローバルサステナビリティ財務・会計法務・リスクマネジメント人材開発・育成本荘 武宏取締役会長●● ●●●●藤原 正隆代表取締役社長●●●●●● 竹森　敬司代表取締役● ● ● ● ●坂梨　　興代表取締役● ●● ●● 今井　敏之代表取締役 ● ● ●●田坂　隆之取締役●● ●● 村尾 和俊取締役(社外)● ● ● ●●来島 達夫取締役(社外)● ● ●●佐藤 友美子取締役(社外) ● ●●新関 三希代取締役(社外)●● ● ●竹口　文敏取締役監査等委員 ●●●●狭間 一郎取締役監査等委員 ● ●●梨岡 英理子取締役監査等委員(社外)● ●● ●南 　知惠子取締役監査等委員(社外)●● ● ●古財　英明取締役監査等委員(社外)● ●● (※)デジタルトランスフォーメーションｂ 執行役員当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなります)を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性及び監督機能を高めるように努めております。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しております。(構成員)社長執行役員 ：藤原正隆副社長執行役員：竹森敬司、坂梨興、今井敏之常務執行役員 ：井上雅之、福谷博善、森崎健志、土井純二、須藤治、中窪和弘、藤田武則、矢野匡、佐藤克峰執行役員 ：夏秋英治、藤井剛、吉村和彦、門脇あつ子、榊谷武史、野口隆浩、幡中宣夫、稲葉裕、岡本素直、生田哲士、林直久、黒田昇、篠原岳、越田哲史 ｃ 経営会議当社は、経営会議で経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決定を行っております。経営会議は、社内規程に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長及び事業部長で構成されております。経営会議のうち原則年３回を「サステナビリティ推進会議」として開催し、サステナビリティ経営の推進に関する活動計画の審議及び活動報告を行っております。(構成員)藤原正隆(代表取締役社長 社長執行役員：経営会議議長)、竹森敬司、坂梨興、今井敏之、井上雅之、福谷博善、森崎健志、土井純二、須藤治、中窪和弘、藤田武則、矢野匡、佐藤克峰、夏秋英治、幡中宣夫、野口隆浩ｄ 監査等委員会監査等委員会は社外取締役３名を含む５名の監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。取締役の職務執行、内部統制システムの運用状況、会計監査に関する相当性等の監査を通じ、企業価値向上に向けた経営の健全性を確保する責務を担っています。 監査等委員会の構成は、法律・財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、法令に従い、その員数を３名以上、また、その過半数を社外監査等委員としております。(構成員)監査等委員である取締役：竹口文敏(常勤：監査等委員会委員長)、狭間一郎(常勤)、梨岡英理子、南知惠子、古財英明なお、梨岡英理子、南知惠子、古財英明の３名は社外取締役であり、当社が定める独立性の判断基準を満たしております。ｅ 諮問委員会経営に関する諮問委員会は、社外取締役全員(７名)、社長及び必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役の中から１名まで社長が指名可能)で構成され、企業価値の向上を図る観点から、海外戦略、マーケター事業戦略、ライフ＆ビジネス　ソリューション（以下、ＬＢＳ）事業戦略等の重点課題について議論しております。実施した議論の内容については、取締役会へ報告を行い、取締役会での経営方針・経営戦略に関する議論の充実を図っております。指名に関する諮問委員会と報酬に関する諮問委員会は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)全員(４名)、監査等委員である社外取締役(１名)、社長で構成され、客観性と決定プロセスの透明性を確保する観点から、取締役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項及び取締役の報酬に関する事項について審議しております。また、監査等委員である取締役１名が参加することで、監査等委員会が有する取締役の指名や報酬に関する意見陳述権を的確に行使できる体制を整備しております。(構成員)経営に関する諮問委員会：委員長 来島達夫(社外取締役)委員 藤原正隆(代表取締役社長)、坂梨興(代表取締役)村尾和俊(社外取締役)、佐藤友美子(社外取締役)、新関三希代(社外取締役)、梨岡英理子(社外取締役監査等委員)、南知惠子(社外取締役監査等委員)、古財英明(社外取締役監査等委員)指名に関する諮問委員会：委員長 村尾和俊(社外取締役)委員 藤原正隆(代表取締役社長)来島達夫(社外取締役)、佐藤友美子(社外取締役)、新関三希代(社外取締役)、梨岡英理子(社外取締役監査等委員)報酬に関する諮問委員会：委員長 佐藤友美子(社外取締役)委員 藤原正隆(代表取締役社長)村尾和俊(社外取締役)、来島達夫(社外取締役)、新関三希代(社外取締役)、南知惠子(社外取締役監査等委員) ｆ チーフオフィサー制度当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、グループ横断的な経営課題への対応を進めるべく、2026年４月１日よりチーフオフィサー制度を導入しております。ｇ 全社委員会当社は、複数の基本組織にまたがる事項(当社グループ全体の重要な課題)について調整・推進を図るため、以下の全社委員会を設置しております。・サステナビリティ推進委員会環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重等、当社グループのサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。・保安・防災委員会保安の確保・防災・ガスの供給安定に万全を期すため、当社グループにおける保安・防災・ガス供給安定に関する事象を一元的に管理し、施策を推進することを目的として、保安・防災委員会を設置しております。・サイバーセキュリティ委員会当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバーセキュリティ委員会を設置しております。・投資評価委員会一定規模以上の投資案件に関し、リスク及びリターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っております。・ＤＸ推進委員会当社グループ全体のＤＸ(Digital Transformation：デジタル技術を活用した事業変革)推進に関し、事業戦略・ＩＴ戦略・財務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うため、ＤＸ推進委員会を設置しております。・リスク管理委員会事業領域が拡大する当社グループにおいて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要リスクに効率的かつ効果的に対応するため、リスク管理委員会を設置しております。 ③ 取締役会や諮問委員会の活動状況ａ 取締役会の活動状況当社は、当事業年度において、取締役会を原則として月１回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名当社における地位出席状況出席率本荘 武宏取締役会長13回/13回100％藤原 正隆代表取締役社長　社長執行役員13回/13回100％竹森　敬司代表取締役　副社長執行役員13回/13回100％坂梨　興代表取締役　副社長執行役員13回/13回100％今井　敏之代表取締役　副社長執行役員13回/13回100％田坂 隆之取締役13回/13回100％村尾 和俊取締役(社外)13回/13回100％来島 達夫取締役(社外)13回/13回100％佐藤 友美子取締役(社外)13回/13回100％新関　三希代取締役(社外)13回/13回100％竹口　文敏取締役　監査等委員(常勤)13回/13回100％狭間　一郎取締役　監査等委員(常勤)13回/13回100％梨岡 英理子取締役　監査等委員(社外)13回/13回100％南　　知惠子取締役　監査等委員(社外)13回/13回100％古財　英明取締役　監査等委員(社外)13回/13回100％ 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営計画、重要な組織の設置、重要な人事、一定金額以上の重要な投資・契約の締結、業務執行取締役による業務執行状況報告等であります。 ｂ 諮問委員会の活動状況当社は、当事業年度において、経営に関する諮問委員会を年６回、指名に関する諮問委員会を年４回、報酬に関する諮問委員会を年３回開催しました。委員長及び委員の出席状況については次のとおりであります。氏名当社における地位経営に関する諮問委員会指名に関する諮問委員会報酬に関する諮問委員会出席状況出席率出席状況出席率出席状況出席率藤原 正隆代表取締役社長社長執行役員６回/６回100％４回/４回100％３回/３回100％坂梨　興代表取締役副社長執行役員６回/６回100％－－－－村尾 和俊取締役(社外)６回/６回100％４回/４回100％３回/３回100％来島 達夫取締役(社外)６回/６回100％４回/４回100％３回/３回100％佐藤 友美子取締役(社外)５回/６回83％４回/４回100％３回/３回100％新関　三希代取締役(社外)６回/６回100％４回/４回100％３回/３回100％梨岡 英理子取締役　監査等委員(社外)６回/６回100％４回/４回100％－－南　　知惠子取締役　監査等委員(社外)６回/６回100％－－３回/３回100％古財　英明取締役　監査等委員(社外)６回/６回100％－－－－ 当事業年度の諮問委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。(内容)経営に関する諮問委員会：海外事業戦略、マーケター事業戦略、ＬＢＳ事業戦略（大阪ガスケミカル株式会社、株式会社オージス総研、大阪ガス都市開発株式会社）次年度経営計画 等指名に関する諮問委員会：取締役会の構成、取締役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職、スキル・マトリックス 等報酬に関する諮問委員会：取締役の月額金銭報酬の決定、報酬水準の妥当性、業績連動部分の支給係数の決定 等ｃ 取締役会の実効性評価取締役会は、毎期、取締役会事務局が各取締役にヒアリングした結果等を踏まえ、取締役会及び諮問委員会の実効性について、分析・評価を行っております。2026年３月期の取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は下記のとおりであります。(a) 評価方法2026年３月に全取締役(15名)に対し、取締役会の構成、運営状況及び審議内容等に関するアンケート及びヒアリングを実施しました。2026年４月開催の社外役員ミーティング(社外取締役の全員が参加)において、ヒアリング結果をもとに、取締役会の実効性について議論・確認し、同年５月開催の取締役会において、社外取締役が社外役員ミーティングでの議論の結果を報告し、当事業年度の取締役会の実効性評価を確認しました。 (ヒアリング項目)社外専門機関の定期的な評価を踏まえ、ヒアリング項目を設定しました。ヒアリングの大項目は以下のとおりです。当事業年度は、継続的な評価項目に加え、従来のリスク対応のみならず適切なリスクテイクを促すことも含めた取締役会の役割発揮、事務局機能の強化、各取締役の自己評価に関する設問を設定しております。ⅰ 2024年度に認識した課題に対する2025年度の取り組み・取締役会の構成に関する目指すべき姿の議論及び社内役員候補の育成・確保及び役員の教育研鑽・取締役会のモニタリング・監督に資する執行側からの報告及び事務局の対応の強化・中長期的な経営戦略議論の全体像の見える化及び経営戦略立案に資する財務情報や各事業戦略に関する議論の充実・諮問委員会における情報提供の強化及び役員候補者を含む様々な階層の社員との接点機会や現場視察等の拡充・取締役会の実効性評価に関する開示の充実（監査等委員会設置会社への移行による効果等）ⅱ 取締役会の構成・長期経営ビジョンや中期経営計画の実現に向けた取締役会の構成と構成員の多様性　等ⅲ モニタリング及び監督機能・当社の重点戦略に関するリスクや経営影響の大きい執行状況に対するモニタリング及び監督状況 等ⅳ 経営方針・経営戦略の立案・経営方針・経営戦略の立案に資する情報提供や議論・当社の重点戦略、資本コスト・株価を意識した経営方針についての議論 等ⅴ 取締役会の運営（事務局機能）・事務局による情報共有・支援体制　等ⅵ 諮問委員会・テーマ、開催回数・時間設定、審議内容 等ⅶ その他・現場視察等の情報提供・取締役自身の役割を踏まえた議論への貢献度 等(b) 評価結果2024年度に認識した課題に対する2025年度の取締役会の実効性向上に向けた取り組みについて、的確に実施されており、取締役会の実効性が確保されていることを確認しました。(2024年度に認識した課題に対する2025年度の取り組みと効果)・指名に関する諮問委員会における議論を深め、取締役会の目指すべき姿に合致する取締役及び執行役員を選出した・海外事業・リスクマネジメント等の専門人材を登用・採用するとともに、女性役員登用に向け、女性社外取締役や他社の女性役員と女性幹部社員等との意見交換会を実施した・経営に重大な影響を与える事象に関する早期報告の徹底、社外役員ミーティング等を活用したリスク対応や重要案件に関する報告の充実により、取締役会のモニタリング機能を強化した・財務戦略や各事業のＲＯＩＣ経営の状況等についての情報提供や、経営に関する諮問委員会における、海外事業、マーケター、ＬＢＳ等、重要な事業戦略に関する議論を行うことにより、戦略議論を深化した。また、次期中期経営計画策定を見据えた必要なテーマの選出とスケジュール策定を実施した・現場視察、キャリア講演会等のセミナーの実施により、社員との接点を拡充するとともに、事業理解を深化した・監査等委員会設置会社へ移行したことに伴う取り組みと効果に関する開示を行った一方、実効性のさらなる深化に向けた課題も明確になり、取締役会等では、課題の重要度や検討期間を考慮し、今後の改善に向けた対応の方向性を議論しました。その結果、以下の項目を重点課題として認識しました。 (主な課題)・取締役会の新たな体制を踏まえ、中長期戦略上、重要な専門人材を含む多様な人材の確保・監督・モニタリング機能の高度化（迅速な初動報告の継続、国際情勢を含む情報提供強化 等）・中長期的な戦略議論の深化（次期中期経営計画策定に向けた重要論点の議論）・取締役会等での審議の質向上に資する環境整備（個別情報の情報強化、現場視察 等）取締役に求めるスキルの再整理やサクセッションプランの推進により、中長期的な成長に必要な人材の育成・確保にも引き続き努めてまいります。また、今後、取締役会、経営に関する諮問委員会、社外役員ミーティング等を通じた取締役への情報提供を充実させ、長期ビジョンを踏まえたグループ全体戦略等の議論を重ねます。これら一連の取り組みを通じ、取締役会での経営方針・経営戦略や重要課題についての議論及びモニタリング・監督機能の両面において、取締役会の実効性を一層向上させることを目指します。 あわせて、監査等委員会においても、今年度より、監査等委員に対するアンケートとヒアリングによる実効性評価を行い、全体として監査等委員会は有効に機能していることを確認しております。 ④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)について定めており、2026年３月13日の取締役会において改定を決議しました。その概要は以下のとおりであります。ａ 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行います。(b) 業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定に資するとともに、監督機能の充実を図るため、独立性を有する社外役員を確保します。また、取締役会の監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執行の体制を確立するため、執行役員制度を採用します。(c) 業務執行取締役は、社長及び取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について審議します。(d) 業務執行取締役は、「Daigasグループ企業行動憲章」を踏まえて、「Daigasグループ企業行動基準」を定め、当社グループの取締役及び従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定款に適合した職務の執行の確保はもとより、公正で適切な事業活動(環境保全への貢献、社会貢献活動の推進、反社会的勢力との関係遮断等を含みます)を推進します。(e) 業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度とサステナビリティ推進委員会の設置により、当社グループにおけるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努めます。(f) 当社グループの取締役・従業員は、当社グループにおけるコンプライアンスに係る問題を発見したときは、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役若しくは上長に相談・報告するか、又は相談・報告制度により報告します。業務執行取締役、総務部長又は上長は、その内容を調査し、所要の改善措置を講じます。ｂ 職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要素、判断過程等を明記した取締役会議事録、稟議書等を作成します。(b) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、情報の特性に応じて、適切に保存し、管理します。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 業務執行取締役は、リスク管理委員会を設置して、当社グループの重要リスクの選定及びリスク管理の推進に努めます。(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長(当社の基本的組織単位の長)は、「リスク管理規程」に定めるところにより、リスク発生の未然防止、又は発生した場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行います。(c) 当社グループの業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持及び運用に関する事項について保安規程を定めるとともに、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と安定供給に万全を期してまいります。(d) 当社グループの経営に特に重要な影響を与える可能性がある緊急非常事態への対応は、「リスク管理規程」によります。ｄ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、当社・当社グループにおける業務分担と意思決定に関する事項を定めます。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際しての一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の品質向上・効率化を図ります。(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画達成に向けて注力します。ｅ 業務の適正を確保するためのその他の体制前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努めます。(a) 当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社(中核会社、ネットワーク会社、海外地域統括会社)又は関係会社を管理する基本組織(経営サポート組織)を定め、関係会社の日常的な経営管理を行います。(b) 当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、監査部長が内部監査を行います。その監査結果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じます。(c) 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用及び評価を行います。ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(a) 業務執行取締役は、監査等委員会の求めがあれば、従業員を監査等委員会の職務の補助に従事させ、監査等委員会補助者が所属する監査等委員会室を設置します。(b) 監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務の補助に専従します。ｇ 監査等委員会補助者の取締役からの独立性に関する事項(a) 業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査等委員会補助者を指揮命令できません。(b) 業務執行取締役は、監査等委員会補助者の人事考課、異動等を行う場合、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重します。ｈ 監査等委員会への報告に関する体制(a) 取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告します。(b) 当社グループの取締役、従業員又は関係会社の監査役は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況、その他重要な事項を、遅滞なく監査等委員会に報告します。(c) 当社グループの取締役・当社の従業員は、監査等委員会から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告します。(d) 当社グループの業務執行取締役・上長は、前各項に基づき監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行いません。 ｉ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制(a) 監査等委員は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できます。(b) 監査等委員は、経営会議及び全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査できます。(c) 業務執行取締役及び監査部長は、監査等委員会が監査部長及び関係会社の監査役等との連携を通じて実効的かつ効率的な監査を実施できるよう、環境の整備に努めます。(d) 監査部長は、監査等委員会が取締役による不正への関与等、当社・当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のある事象を発見した場合、社長の指揮命令によらず、監査等委員会の指揮命令に従い監査を行います。(e) 関係会社の監査役は、監査等委員会の監査方針に沿って監査を行い、監査等委員会に監査計画や結果を報告するなど、監査等委員会との連携を図ります。(f) 関係会社の監査役は、監査等委員会が当社グループの経営に重大な影響を与える可能性、または予防上の必要性が関係会社において存在すると判断した場合、監査等委員会の意見に基づき監査を行います。(g) 業務執行取締役は、監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務を会社として負担します。ｊ 運用状況の確認等(a) 業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認及び評価を定期的に行い、その結果を取締役会に報告します。(b) 業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講じます。 また、当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けることなどにより定期的に確認しており、2026年４月23日開催の取締役会において、内部統制システムが適切に運用されている旨の報告をしております。当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。ａ コンプライアンス等に関する事項サステナビリティ推進委員会は、コンプライアンス・リスク管理部会、環境部会、社会貢献部会を設置し、サステナビリティ活動を含め、各分野における取り組みをより一層推進しております。「Daigasグループ企業行動基準」及びその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、当社グループの取締役及び従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っております。当社は、エネファームの販売に関する、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）上の疑義がある表示について、2025年12月、今後同様の表示を行わないよう消費者庁から指導を受けました。大阪ガスマーケティング株式会社をはじめとして、当社グループは、本件を真摯に受け止め、引き続き、景品表示法に関する研修及び管理徹底に取り組みます。 ｂ リスク管理等に関する事項基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しております。各基本組織及び各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「Ｇ－ＲＩＭＳ(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施しております。リスク管理委員会を開催し、経営が関与すべき重要リスクの選定や、各重要リスクに対する予防保全計画及び対応状況の確認等を実施しております。中東情勢の長期化に備え、情報収集やリスク調査、対策検討を行うための全社体制を2026年３月に構築しました。保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでおります。当社グループにおける保安・防災等に関する組織横断的な施策の調整・推進を担う保安・防災委員会を設置し、保安の確保・防災に万全を期しております。緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程及び事業継続計画を整備しております。また、地震訓練とＢＣＰ訓練からなる全社総合防災訓練を実施しております。サイバーセキュリティ委員会を開催し、当社グループのセキュリティについて定期的な点検、フォロー等を実施するなど、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策強化を実施しております。また、ランサムウェア対策として機器やネットワークの点検を一層強化しております。2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催に向けて、エネルギーの製造・供給体制に万全を期すため、「武力・サイバー攻撃事態対策規程」に基づき2025年１月に構築した全社的な連絡体制を、開催期間中、警戒体制に移行しました。ｃ 当社グループにおける経営管理に関する事項中核会社、ネットワーク会社、海外地域統括会社又は経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から定期報告や重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、Ｇ－ＲＩＭＳの活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っております。内部監査部門である監査部は、各組織及び各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施しております。ｄ 監査等委員会の監査の実効性に関する事項監査等委員は、取締役会長、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価しております。常勤監査等委員は、経営会議、サステナビリティ推進会議、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を閲覧しております。経営に関する諮問委員会は全監査等委員、指名に関する諮問委員会及び報酬に関する諮問委員会には社外監査等委員が出席しております。監査等委員会は、監査部から年度監査計画を予め聴取するとともに、個別の監査計画と監査結果等について、定期的に報告を受けております。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査等委員会への報告を要する事項を明確にし、周知を行っております。監査等委員会の職務の補助に専従する監査等委員会補助者を４名配置しております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 ⑥ 補償契約の内容の概要当社は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを目的とする補償契約を締結しております。当社は、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該補償契約において主に以下の事項を定めております。・一事象あたりの補償上限額・法令に違反することを認識しながら職務を執行したことにより発生した費用及び損失については、補償を行わない旨・損失の一部を役員自身の負担とする旨 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員(※１)及び社外派遣役員(※２)を被保険者(※３)として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等(法律上の損害賠償金、争訟費用等)を填補することを目的とする保険契約を締結しております。(※１)取締役会決議により選任される基本組織長等の重要な使用人。(※２)当社の指示等に基づき、社外法人において会社法上の取締役、執行役、監査役又は会計参与の地位(これらと同等とされる地位を含みます)にある者。(※３)1992年１月25日以降に被保険者となる地位を退任・退職した者及び保険期間中に新たに被保険者となる地位に就任した者を含みます。当社は、当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において主に以下の事項を定めております。・保険期間中における保険金の総支払限度額・私的な利益又は便益の供与を違法に得たことや犯罪行為等に起因する損害等については、保険金が支払われない旨・損害の一部を被保険者自身の負担とする旨なお、当該保険契約の保険料は、会社が全額負担しております。 ⑧ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件等当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨及び取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当等をより機動的に実施するため、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

① 戦略a 人材育成方針当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とするポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらに対応する要員の質や量の確保、適所適材に基づく多様な人材の活躍推進を通じたパフォーマンスの最大化を図るべく、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材や専門性の高い人材の採用、育成に取り組みます。特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや海外エネルギー事業展開の加速、デジタルトランスフォーメーションによる変革等の経営戦略実現に向け、専門性の高い人材の必要性が高まるなか、キャリア採用を拡大しながら人材を確保していきます。加えて、将来にわたる経営戦略の達成には持続的な組織運営が重要であるとの認識のもと、計画的な要員確保や人材育成を意識した配置、登用に取り組みます。b 社内環境整備方針当社グループは、教育・研修や自己啓発支援等を通じて従業員の自律的なキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上や労働生産性の向上による持続的成長を目指します。また、「従業員の輝き向上」に資する取り組みの一環として、人事制度の一部を改定しました。具体的には、評価・給与制度の見直し、定年延長等を行うことにより、年齢に関わらない「挑戦と成長」を後押ししていきます。中長期的な企業価値向上のためには非連続なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせと考えております。そのため、ＤＥ＆Ⅰ(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)を推進し、経験や感性、価値観等の多様性を積極的に取り込みます。従来、女性、高齢者、障がい者、外国人等に対する活躍支援を進めており、少数派であるがゆえの不利益が生じることのないよう配慮し、より一層の能力発揮に向けた環境整備をしていきます。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。子会社グローバルベイス㈱は、中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買を行っております。当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社袖ケ浦バイオマス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。 (海外エネルギー)子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。子会社Sabine Energy Inc.、子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社へＬＮＧを販売しております。子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア及びインドにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。子会社DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.は、インドにおける都市ガス事業に関する投資等を行っております。子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。 (ライフ＆ビジネス ソリューション)子会社大阪ガス都市開発㈱、子会社プライムエステート㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、子会社大阪ガス都市開発㈱は、当社に不動産を賃貸しております。子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。 子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ≪主な連結子会社 事業系統図≫

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営戦略に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション(ＬＢＳ)事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、地政学的な緊張感の高まりや、それに伴うサプライチェーンへの影響、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。④ 競争の激化及びそれに伴う消費者の事業者選択当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発やデジタルトランスフォーメーション等の取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参入事業者等との競争激化や、技術革新により相対的に競争力が著しく低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク① 為替、調達金利の価格変動当社グループは、為替、調達金利の変動に対するヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制、原材料価格、物流費等の上昇に対するコストの低減に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合や、物価上昇の販売価格への適切な反映が困難な場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② 原燃料費の変動当社グループは、ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 電力調達価格の変動当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等による安定調達の確保や、ヘッジによる収支影響の抑制に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原料等の調達に関するリスク当社グループは、ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、ＬＮＧトレーディングを通じた需給調整等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カントリーリスク等により原燃料が想定通りに調達できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 気候変動対応等の環境リスク当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的なカーボンニュートラル社会の実現に向けた社会動向の変化、エネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入並びにカーボンニュートラル化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、技術開発の遅延、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報・制御システムにおけるセキュリティリスク当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築・更新、サイバーインシデント発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、又は書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なＩＴシステムの停止や誤作動、開発の遅延・中止、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経理財務に関するリスク当社グループは、投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ガス製造・発電・ガス供給・消費機器・サービスに関するリスク① ガス製造・発電及びガス・電力の供給に関するトラブル当社グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故、技術的課題等によるガスの製造、発電、ガス及び電力の供給に関するトラブル等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブル当社グループは、製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めておりますが、工場の操業停止等による納入の遅延やガス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル当社グループは、当社が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大規模な災害、事故、感染症等に関するリスク当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向けて、国内外の参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、不測の大規模停電、事故の発生や感染症の大規模な流行等の事態が起こることにより、天然ガスの生産・液化設備、都市ガスの製造・供給及び発電等の施設に支障や、参画プロジェクトの操業に関するトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外投資に関するリスク当社グループは、海外事業における主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めるとともに、参画プロジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構築に努めておりますが、事業の領域が拡大する中、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済・社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人的資本に関するリスク当社グループは、労働人口の減少及び、労働市場の流動性が高まる状況下においても人材の獲得に努めておりますが、労働市場を取り巻く環境変化等によって人材の確保が困難となる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人権リスク当社グループは、事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付け、国連の指導原則に基づく「Daigasグループ人権方針」を制定しグループ内への浸透を図るとともに、「人権デュー・ディリジェンス」を実施することで、人権の尊重と持続的な成長の実現に向けた取り組みを実施しておりますが、適切に人権尊重に対応できなかった場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境2025年度のわが国経済は、物価高の影響を受けつつも個人消費が堅調に推移したほか、半導体関連企業等の活況や、デジタル化・省力化需要を背景とした設備投資の増加等により、底堅い成長を遂げました。一方、米国関税政策の影響をはじめ、国際情勢の変化により、先行きの不透明な状況が続きました。また、2026年２月以降の中東情勢の変化により、不透明感が増しております。エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少等により、市場の競争は激しい状況が続いており、エネルギー資源の需給バランスの不安定化や激しい価格変動等、ＬＮＧ調達環境の不確実性等のリスクはさらに高まっております。また、気候変動問題に対応する国内外におけるカーボンニュートラル潮流の継続やＡＩ等のデジタル化の進展、価値観の多様化、労働人口の減少、自然災害の甚大化、国際情勢の悪化等、経営環境の変化はスピードを増している一方、カーボンニュートラル社会実現へのトランジションエネルギーとして、ＣＯ２排出量の少ない天然ガスに対する期待が高まっております。 (2) 経営方針・経営戦略等こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2024年には新中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」を策定しました。また、2021年に、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現の方向性や取り組みを示した「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、2023年には、2030年までのエネルギートランジションに向けた考え方や具体的な方策を示した「エネルギートランジション2030」を、2025年２月には、2050年に向けたロードマップとソリューションを示した「エネルギートランジション2050」を、それぞれ策定しております。当社グループは、これらのビジョン・計画に沿って、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。また、経営環境の変化に対応しながら、安定供給やトランジション期における低炭素化等「今日の安心」をまもり続けるとともに、カーボンニュートラル等社会課題の解決が進む「未来の日常」の創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (3) 経営指標中期経営計画2026では、各事業の収益性向上や財務健全性の維持、事業の成長に応じた株主還元の実現を掲げ、着実に取り組みを進めていきます。① 収益性、成長性ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)５％程度、ＲＯＥ８％程度を目標に掲げ、資本効率の向上を通じて、各事業の成長力の向上を目指します。※ (経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本)有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。② 財務健全性連結自己資本比率(※)45％以上、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)(※)0.8以下を目指します。※ 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整③ 株主さまへの還元原則、減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据えて、株主資本を基準に配当を行う株主資本配当率(ＤＯＥ)3.5％を目指します。 (4) 対処すべき課題中期経営計画2026では、重点戦略「３つの約束」として、カーボンニュートラルと天然ガスの高度利用の両輪で社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が集い切磋琢磨し合う企業文化を目指す「従業員の輝き向上」、資産価値の最大化を図るアセットライトな経営意識の徹底を中心とする「経営基盤の進化」を掲げます。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。① 国内エネルギー事業ａ 安定的、経済的な原燃料調達多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大新規電源の開発、卸電力市場やアライアンス先からの調達等を通じ、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。カーボンニュートラル潮流が継続する中で、再生可能エネルギー及びその普及拡大に貢献する蓄電池については、開発や事業参画を推進し、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めていきます。ｃ 安定供給と保安の確保安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。ｄ マーケタービジネスの拡大燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、「D-Lineup」等の提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、カーボンニュートラル化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。また、デジタルを活用したライフサービスプラットフォームの「スマイLINK」や「住ミカタ・サービス」、リノベーション等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや冷蔵食品の定期宅配サービスの「FitDish」、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の推進天然ガス火力発電所等の新規エネルギーインフラ開発を推進します。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を推進していきます。ｆ 公正で効率的なガス導管事業の推進一般ガス導管事業者として、託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、地域社会や需要家のニーズに応えながら、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組みます。 ② 海外エネルギー事業天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる米国サビン社によるシェールガス開発等を着実に推進するとともに、米国フリーポートプロジェクトの液化事業や豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの生産事業の安全かつ安定的な操業に向け働きかけていきます。米国電力事業では、ガス火力発電事業の安定的な操業に努めるとともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めていきます。マーケタービジネスでは、国内で培った知見を活かし、アジアを中心にガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。さらに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を推進していきます。 ③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。 ④ 経営基盤ａ サステナビリティ経営の実践「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、サステナビリティ経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。環境の側面では、カーボンニュートラル社会へのトランジション期において、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入や、カーボン・オフセットＬＮＧや都市ガスの普及等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大してまいります。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ｅ-メタン・水素等の技術開発やサプライチェーン構築を進めていきます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を踏まえて、カーボンニュートラル化への取り組みに関する情報開示の充実に取り組みます。社会の側面では、国際規範に則り、2021年４月に制定した「Daigasグループ人権方針」に基づき、人権や労働・安全衛生への取り組みを進めるとともに、女性取締役の登用等によるＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の風土醸成を進めていきます。ガバナンスの側面では、コンプライアンスの意識向上の取り組みの継続とリスク管理の実効性のさらなる向上に取り組むとともに、情報・制御システムに関するセキュリティ対策の強化等を推進します。ｂ イノベーション・技術開発・デジタルトランスフォーメーションの推進ＩｏＴやＡＩ等、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用した新しいサービスの創造による価値向上と、社内での業務改革・システム刷新による生産性の向上に取り組みます。また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理、カーボンニュートラル化等に関する技術開発を推進します。ｃ 人材・組織の強化当社グループのアウトプットの最大化に向けて、多様な人材が集い切磋琢磨しあうことで従業員の力が最大限発揮される環境づくりを進めていきます。人材の面では、多様で専門性の高い人材の獲得を拡大するとともに、従業員の成長を促進する制度・育成策を強化していきます。組織の面では、タレントマネジメントにより適所適材の配置を実現するとともに、ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進や、働き方・仕事の進め方の変革、成長と挑戦を促す組織風土のさらなる醸成等に取り組んでいきます。会社と人材の双方向のコミュニケーションを通じて各取り組みを活性化させ、従業員のエンゲージメント向上を図ります。 (5) おわりにグループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていきます。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析① 概要2025年度のわが国経済は、物価高の影響を受けつつも個人消費が堅調に推移したほか、半導体関連企業等の活況や、デジタル化・省力化需要を背景とした設備投資の増加等により、底堅い成長を遂げました。一方、米国関税政策の影響をはじめ、国際情勢の変化により、先行きの不透明な状況が続きました。また、2026年２月以降の中東情勢の変化により、不透明感が増しております。こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。当期の売上高は、国内エネルギー事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて387億円減(△1.9％)の２兆303億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業が減益となったものの、海外エネルギー事業での米国フリーポート液化基地(ＬＮＧ)や米国上流事業の増益などにより、148億円増(＋7.8％)の2,045億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、183億円増(＋13.6％)の1,527億円となりました。 ② 売上高売上高は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて387億円減(△1.9％)の２兆303億円となりました。（国内エネルギーセグメント）当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギーセグメントの売上高は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことや、ＬＮＧ販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて944億円減(△5.4％)の１兆6,434億円となりました。ガス供給件数は、前期末に比べて0.9％増の516万１千件となり、ガス販売量は、前期に比べて1.4％減の65億６千万m3となりました。ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、気温・水温が高く推移した影響等により、前期に比べて0.9％減の16億４千４百万m3となりました。業務用等のガス販売量は、特定のお客さま設備の稼働減少等により、前期に比べて1.5％減の49億１千６百万m3となりました。家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めました。また、ガス機器・水まわりの修理等や防災・防犯に関する「住ミカタ・サービス」や、冷蔵パウチ食品をお届けする定期宅配サービス「FitDish」、インターネットサービス「さすガねっと」等の各種サービスの提供とさらなるメニュー拡充に努めました。今後もお客さまの快適な生活の実現に貢献してまいります。2025年８月、食と住まいのショールーム「hu+g MUSEUM(ハグミュージアム)」の来場者数が、累計200万人を突破いたしました。また、2026年３月には、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)において一般社団法人日本ガス協会が出展し、ｅ－メタン等のＰＲを行った「ガスパビリオン」の内容を追体験できる「おばけワンダーランドゾーン」を同ショールームに新設いたしました。引き続き、幅広いお客さまにより一層楽しんでいただける施設を目指し、様々な情報発信に努めてまいります。業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めました。また、エンジニアリング力を活用し、脱炭素化・分散化・デジタル化の視点でお客さまの様々な経営課題を解決する「D-Lineup(ディーラインアップ)」等、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。 都市ガスのカーボンニュートラル化の有望技術として期待される高効率なＳＯＥＣメタネーション技術等、低・脱炭素化に資する触媒・燃焼技術等の研究開発にも取り組んでおります。2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)において、実証設備「化けるLABO」を用いて、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス中のＣＯ２等と再生可能エネルギー由来の水素を原料とし、最大７N㎥/hのｅ－メタンを製造するメタネーション技術の実証事業を実施いたしました。2025年６月、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で実施しているＳＯＥＣメタネーションの技術開発事業において、10N㎥/hのｅ－メタンを製造するベンチスケール試験装置が完成し、試験を開始いたしました。2026年２月、メタネーション技術の実用化を目指し、新潟県長岡市で株式会社INPEXと共同で実施している技術開発事業において、400N㎥/hのｅ－メタンを製造する試験設備が完成し、実証運転を開始いたしました。また、製造したｅ－メタンの天然ガスパイプラインへの注入も実施いたしました。カーボンニュートラル社会へのトランジション期における取り組みとして、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進し、お客さま先でのＣＯ２排出削減に努めました。安定供給・保安の確保につきましては、天然ガスの調達先の多様化、ＡＩ技術活用も含めた製造・供給設備の保全と計画的な改修、安全機能を備えたガス機器の普及促進等に継続的に取り組みました。低圧電気供給件数は、前期末に比べて1.3％増の194万６千件となり、電力販売量は、前期に比べて1.5％増の172億３千８百万kWhとなりました。ガスとセットでお得にご利用いただける料金メニュー、お客さまのライフスタイルや趣味にあわせた料金メニュー、脱炭素に資する料金メニュー等、多彩な電気料金メニューの提供に努めました。2026年１月、兵庫県姫路市における姫路天然ガス発電所１号機（発電容量約62万kW）が完成し、営業運転を開始いたしました。また、2026年５月には、同２号機（発電容量約62万kW）が完成し、営業運転を開始いたしました。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源の拡大に積極的に取り組みました。海外エネルギーセグメントに含まれる海外分も含め、再生可能エネルギー電源の普及貢献量は、当期末時点で約454万kWとなりました。当期中に参画した再生可能エネルギー電源は、京都府京都市における太陽光発電所(発電容量計約３万kW、営業運転開始済。出資比率50％)等であります。また、和歌山県御坊市における和歌山御坊バイオマス発電所(発電容量約５万kW、出資比率35％)等が営業運転を開始いたしました。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力変動を補完し電力需給の安定化に寄与する、系統用蓄電池事業の拡大に取り組みました。2025年８月、大阪府吹田市における千里蓄電所(定格出力約１万kW、定格容量約２万kWh)が、2025年11月には、佐賀県武雄市における武雄蓄電所(定格出力約２千kW、定格容量約８千kWh)が、それぞれ営業運転を開始いたしました。（海外エネルギーセグメント）海外エネルギー事業では、国内で培ったエネルギーバリューチェーンの知見を活用しながら、米国・アジア・オセアニアを中心に事業を展開・拡大しております。海外エネルギーセグメントの売上高は、米国上流事業や米国フリーポート液化基地(ＬＮＧ)等の増収により、前期に比べて156億円増(＋12.2％)の1,437億円となりました。米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行う、当社の子会社であるSabine Energy Inc.は、生産中の井戸の操業に加え、追加の井戸開発を実施しており、事業を順調に展開しております。2025年11月、Osaka Gas Trading and Export LLCは、米国の再生可能天然ガス生産事業者であるArchaea Energy Inc.が保有するバイオメタン製造施設により精製されたゴミ埋立地由来のバイオメタン約20トンを調達する契約を締結いたしました。同契約により調達したバイオメタンは、フリーポートＬＮＧ基地にて液化し、2026年１月、泉北製造所に到着いたしました。また、2025年11月、TotalEnergies Hydrogen Holdings USA, LLCをはじめとする４社と共同で、米国ネブラスカ州において、再生可能エネルギーにより生成する水素と、工場から回収するバイオマス由来のＣＯ２を原料としてｅ－メタンを製造する事業の基本設計の実施に向けた共同開発契約を締結いたしました。今後もカーボンニュートラルに資するｅ－メタン等のサプライチェーン構築に向けて取り組んでまいります。 （ライフ＆ビジネス　ソリューションセグメント）ライフ＆ビジネス　ソリューション事業では、エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを活用しながら、事業成長に努めております。ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントの売上高は、都市開発事業や材料ソリューション事業等での増収により、前期に比べて373億円増(＋13.2％)の3,198億円となりました。都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発(株)は、当期中に「アーバネックス東梅田」(大阪府)等の14物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ御堂筋あびこ」(大阪府)等の４物件の分譲マンションが竣工いたしました。2025年11月、同社が京都信用金庫、学校法人龍谷大学と構成する「共創HUB 京都コンソーシアム」は、京都府京都市において、産学金連携・住居を備えたイノベーションハブ拠点「共創HUB京都(仮称)」の建設工事を開始いたしました。2028年春の開業を予定しております。情報ソリューション事業を展開する(株)オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用や、ＡＩ・クラウドサービス等、総合的なＩＴサービスの提供やお客さまのＤＸ推進支援に努めました。材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル(株)は、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めました。木材保護塗料「キシラデコール」シリーズ製品が、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)において大阪府や大阪市等が出展した「大阪ヘルスケアパビリオン」の内部・外部壁面に使用されました。 ③ 営業利益売上原価は、原材料費が減少したことなどにより、前期に比べて706億円減(△4.2％)の１兆5,927億円となりました。販売費及び一般管理費は、委託作業費が増加したことなどにより、178億円増(＋7.3％)の2,627億円となりました。国内エネルギーセグメントでは、営業利益は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(※)があったものの、電力事業における姫路天然ガス発電所１号機の運転開始に伴う費用増加等により前期に比べて61億円減(△8.2％)の687億円となりました。海外エネルギーセグメントでは、営業利益は、米国の上流事業や米国フリーポート液化基地(ＬＮＧ)等での増益により、前期に比べて136億円増(＋25.4％)の676億円となりました。ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントでは、営業利益は、都市開発事業等での増益により、前期に比べて86億円増(＋30.2％)の374億円となりました。以上の結果、営業利益は、前期に比べて140億円増(＋8.8％)の1,748億円となりました。(※)　原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。 ④ 経常利益営業外収益は、前期に比べて３億円増の546億円となりました。これは受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。営業外費用は、前期に比べて４億円減の249億円となりました。これは為替差損を計上したものの、支払利息が減少したことなどによるものであります。以上の結果、経常利益は、前期に比べて148億円増(＋7.8％)の2,045億円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前期に比べて36億円減の217億円となりました。これは当期に関係会社株式売却益を計上したものの、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。特別損失は、前期に比べて24億円減の233億円となりました。これは減損損失(※)が増加したものの、投資有価証券評価損が減少したことなどによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて183億円増(＋13.6％)の1,527億円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の333.31円に対し、当期は391.15円となりました。(※) 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　減損損失」をご参照ください。 ⑥ 収益性、成長性に関する経営指標当社グループは、当期の収益性、成長性の経営指標として、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％、ＲＯＥ(自己資本利益率)7.5％、ＥＢＩＴＤＡ(※)3,000億円を計画として掲げ、ＲＯＩＣ5.8％、ＲＯＥ8.7％、ＥＢＩＴＤＡ(※)3,338億円の実績となりました。また、当社グループは、2024年３月に策定した中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」における2026年度の収益性、成長性の経営指標として、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)５％程度、ＲＯＥ(自己資本利益率)８％程度を計画として掲げております。上記の経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。(※) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益 (注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。 (2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて570億円収入増の3,407億円の収入となりました。これは、売上債権の減少による収入が前期に比べて638億円増加したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて137億円支出減の2,418億円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が前期に比べて276億円増加した一方で、関係会社株式の取得による支出が前期に比べて542億円減少したことなどによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて950億円支出増の1,291億円の支出となりました。これは、社債の発行による収入が前期に比べて410億円減少したこと、自己株式の取得による支出が前期に比べて234億円増加したことなどによるものであります。以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて238億円減の584億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業への成長投資を行っていきます。 ② 資産・負債及び純資産当期末の総資産は３兆3,214億円となり、前期末に比べて1,208億円増加しました。これは、投資の進捗等に伴い、有形固定資産が前期末に比べて670億円増加したことなどによるものであります。当期末の負債は１兆4,673億円となり、前期末に比べて61億円増加しました。これは、長期借入金の返済等により固定負債が前期末に比べて342億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が前期末に比べて404億円増加したことによるものであります。当期末の純資産は１兆8,540億円となり、前期末に比べて1,147億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて487億円増加したことや、その他の包括利益累計額が繰延ヘッジ損益の増加等により前期末に比べて684億円増加したことなどによるものであります。以上の結果、当期末の自己資本比率は54.4％となり、前期末に比べて1.6ポイント増加しました。 ③ 財務戦略当社グループの財務戦略の基本的な考え方は以下のとおりです。ａ　社会インフラを担う事業者として、将来の経営環境変化や有事にも耐えられる健全な財務基盤を維持するｂ　事業の成長と投資を通じて、キャッシュ・フローと収益性・効率性を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するｃ　対話や価値共創を進め、ステークホルダーの期待にバランス良く応える当社グループは、健全な財務基盤を維持するために高い財務規律を設けるとともに、エネルギー価格、為替、金利等の収支変動抑制のためのデリバティブの活用や、有事に備えたリスク管理を実施しております。そして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、ＲＯＩＣを導入しつつ、高格付を活かした経済的かつ安定的な事業運営・資金調達に取り組むこととしております。また、お客さまやビジネスパートナー、株主、債権者、従業員等のステークホルダーの期待にバランス良く応えます。当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」・2024年３月に策定した中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」において経営指標を定めました。財務健全性指標としては、連結自己資本比率(※)45％以上、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)(※)0.8以下を中長期的に維持していくことを掲げております。(※) 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2026の実現に向け、財務健全性を考慮した上で、成長投資と株主還元により更なる企業価値の向上を図っていきます。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループにおいては、国内エネルギーセグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、当社等が営む電力事業も一定の比率を占めております。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多くあります。このため、以下は、国内エネルギーセグメントにおけるガス事業の生産実績及び販売実績、並びに電力事業の販売実績について記載しております。(1) 生産実績(ガス)当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。製品生産量(百万m3)前期比(％)ガス6,634△1.9 (2) 受注状況(ガス)ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。 (3) 販売実績(ガス)当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 家庭用1,644百万m3(△0.9)ガス販売量業務用等4,916百万m3(△1.5) 計6,560百万m3(△1.4)ガス供給件数5,161千件(＋0.9) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。 (電力)当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。電力販売量小売7,776百万kWh(＋3.6)卸等9,462百万kWh(△0.1)計17,238百万kWh(＋1.5)低圧電気供給件数1,946千件(＋1.3) (注) ( )内数値は前期比(％)であります。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧a.2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長本 荘 武 宏1954年４月13日生1978年４月入社2003年４月企画部長2007年６月執行役員2008年６月常務執行役員2008年６月エネルギー事業部長2009年６月取締役、常務執行役員2010年６月リビング事業部長2013年４月代表取締役、副社長執行役員2015年４月代表取締役社長、社長執行役員2021年１月取締役会長(現)１年75,100代表取締役社長社長執行役員藤 原 正 隆1958年２月28日生1982年４月入社2009年６月エネルギー事業部京滋エネルギー営業部長2012年４月執行役員2012年４月エネルギー事業部エネルギー開発部長2013年４月大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長2015年４月常務執行役員2016年４月副社長執行役員2016年４月経営企画本部長2016年６月代表取締役、副社長執行役員2020年４月エナジーソリューション事業部長2021年１月代表取締役社長、社長執行役員(現)2026年４月Chief Executive Officer(ＣＥＯ)(現)１年47,100代表取締役副社長執行役員竹 森 敬 司1963年７月４日生1987年４月入社2015年４月OSAKA GAS AUSTRALIA PTY. LTD.取締役社長2016年４月資源・海外事業部計画部長2018年４月2018年４月執行役員資源・海外事業部資源トレーディング部長2021年４月2021年４月常務執行役員資源・海外事業部長2024年４月副社長執行役員2024年６月代表取締役、副社長執行役員(現)2026年４月Chief Technology Officer(ＣＴＯ)(現)１年26,900代表取締役副社長執行役員坂 梨 興1967年10月28日生1992年４月入社2017年４月ガス製造・発電事業部電力事業推進部長2018年４月ガス製造・発電・エンジニアリング事業部電力事業推進部長2020年４月2020年４月執行役員企画部長2023年４月常務執行役員2024年４月副社長執行役員2024年６月代表取締役、副社長執行役員(現)2026年４月Chief Financial Officer(ＣＦＯ)(現)2026年４月Chief Digital & Information Officer(ＣＤＩＯ)(現)2026年４月Chief Safety Officer(ＣＳａ０)(現)１年20,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役副社長執行役員今　井　敏　之1966年４月13日生1990年４月入社2018年４月秘書部長2021年４月執行役員2021年４月Daigasエナジー株式会社都市圏エネルギー営業部長2023年４月人事部長2024年４月常務執行役員2024年６月取締役、常務執行役員2026年４月代表取締役、副社長執行役員(現)１年20,900取締役田 坂 隆 之1962年７月21日生1985年４月入社2011年４月企画部長2015年４月執行役員2015年４月リビング事業部計画部長2016年４月常務執行役員2016年４月リビング事業部長2018年４月エネルギー事業部長2018年６月取締役、常務執行役員2020年４月経営企画本部長2021年１月2021年１月代表取締役、副社長執行役員エナジーソリューション事業部長2026年４月取締役(現)１年33,400取締役村 尾 和 俊1952年10月21日生1976年４月日本電信電話公社入社2009年６月西日本電信電話株式会社代表取締役副社長2012年６月西日本電信電話株式会社代表取締役社長2018年６月2019年６月西日本電信電話株式会社相談役田辺三菱製薬株式会社取締役2019年６月京阪ホールディングス株式会社取締役2019年６月当社取締役(現)2024年６月西日本高速道路株式会社取締役(現)１年―取締役来 島 達 夫1954年９月22日生1978年４月日本国有鉄道入社2012年６月西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長2016年６月西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長2019年12月西日本旅客鉄道株式会社取締役副会長2020年６月当社取締役(現)2021年６月西日本旅客鉄道株式会社顧問(現)2021年６月住友電気工業株式会社監査役(現)１年―取締役佐 藤 友 美 子1951年９月20日生1975年４月サントリー株式会社入社1998年３月サントリー株式会社不易流行研究所部長2005年３月サントリー株式会社次世代研究所部長2008年４月財団法人サントリー文化財団上席研究フェロー2013年10月追手門学院大学特別任用教授、地域文化創造機構特別教授2014年５月学校法人追手門学院成熟社会研究所所長2015年４月追手門学院大学地域創造学部教授2016年４月追手門学院大学成熟社会研究所所長2020年６月学校法人追手門学院理事(現)2021年６月当社取締役(現)１年― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役新 関 三 希 代1968年４月６日生2006年４月同志社大学経済学部教授2010年４月同志社大学大学院経済学研究科前期課程教授2014年４月同志社大学大学院経済学研究科後期課程教授(現)2016年４月同志社大学経済学部長・経済学研究科長2019年４月同志社大学研究開発推進機構研究推進部長2020年４月同志社大学副学長・教育支援機構長2023年４月同志社大学学長補佐2023年６月当社取締役(現)１年―取締役監査等委員(常勤)竹 口 文 敏1961年11月14日生1985年４月入社2011年４月秘書部長2016年４月執行役員2016年４月総務部長2018年４月常務執行役員2018年６月取締役、常務執行役員2020年６月常務執行役員2021年６月2024年４月2024年６月取締役、常務執行役員取締役取締役監査等委員(現)２年25,900取締役監査等委員(常勤)狭　間　一　郎1965年７月25日生1989年４月入社2016年４月一般社団法人日本ガス協会企画部長2018年４月リビング事業部計画部長2019年４月人事部長2020年４月執行役員2023年４月参与2023年６月2024年６月監査役取締役監査等委員(現)２年8,700取締役監査等委員梨 岡 英 理 子1967年２月13日生1991年10月太田昭和監査法人入社1995年４月公認会計士登録2004年４月株式会社環境管理会計研究所取締役2004年７月税理士登録梨岡会計事務所所長(現)2006年４月同志社大学商学部嘱託講師2013年４月株式会社環境管理会計研究所代表取締役(現)2020年６月株式会社三社電機製作所監査役2022年６月フクシマガリレイ株式会社取締役監査等委員2022年６月2024年４月2024年６月2024年６月当社監査役同志社大学商学部嘱託講師（現）株式会社三社電機製作所取締役(現)当社取締役監査等委員(現)２年―取締役監査等委員南 知 惠 子1960年９月17日生2004年12月神戸大学大学院経営学研究科教授2020年４月神戸大学経営学域長・経営学研究科長・経営学部長2022年４月神戸大学学長補佐2023年１月神戸大学リカレント教育推進室長2023年４月神戸大学副学長2023年６月2024年４月2024年４月2024年６月当社監査役神戸大学名誉教授(現)椙山女学園大学現代マネジメント学部教授当社取締役監査等委員(現)2026年４月東京女子大学現代教養学部教授(現)２年― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員古　財　英　明1957年８月20日生1986年４月裁判官任官2020年10月神戸地方裁判所長2021年５月2022年８月仙台高等裁判所長官裁判官退官2023年４月京都大学大学院法学研究科教授(現)2024年６月当社取締役監査等委員(現)2024年９月一般財団法人日本法律家協会近畿支部監事(現)２年―計258,500 (注) １ 取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、社外取締役であります。２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 監査等委員である取締役 竹口文敏、狭間一郎、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。梨岡英理子の戸籍上の氏名は前川英理子であります。南知惠子の戸籍上の氏名は西岡知惠子であります。４ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。常務執行役員 井 上 雅 之 東京駐在 兼 一般社団法人日本ガス協会出向常務執行役員 福 谷 博 善 Daigasエナジー株式会社代表取締役社長常務執行役員 森 崎 健 志 大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長常務執行役員 土 井 純 二 Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長常務執行役員 須　藤　　 治 Chief Carbon Neutral Officer(ＣＣＮＯ)兼　資材部、東京支社、統括支配人　担当常務執行役員 中 窪 和 弘 Chief Human Resource Officer(ＣＨＲＯ)Chief Sustainability Officer(ＣＳｕＯ)Chief Risk Officer(ＣＲＯ)兼　秘書部、広報部、人事部、総務部　担当常務執行役員 藤 田 武 則 電力事業部長常務執行役員 矢 野 匡 企画部長常務執行役員 佐　藤 克　峰 資源・海外事業部長執行役員 夏 秋 英 治 事業創造本部長執行役員 藤 井 剛 ＤＸ企画部長執行役員 吉 村 和 彦 株式会社オージス総研代表取締役社長執行役員 門 脇 あつ子 京都地区統括支配人執行役員 榊　谷 武　史 大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長執行役員 野　口 隆　浩 エナジーソリューション事業部長執行役員 幡　中 宣　夫 ガス製造・エンジニアリング事業部長執行役員 稲　葉 　 裕 資源・海外事業部エネルギーインフラ・ソリューション部長執行役員 岡　本 素　直 資源・海外事業部資源トレーディング部長執行役員 生　田　哲　士 Osaka Gas USA Corporation取締役社長執行役員 林　　　直　久 秘書部長執行役員 黒　田　　　昇 電力事業部電力企画・トレード部長執行役員 篠　原　　　岳 Osaka Gas India Private Limited取締役社長執行役員 越　田　哲　史 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社代表取締役社長 b.2026年６月23日開催予定の第208回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)９名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長本 荘 武 宏1954年４月13日生a.に記載のとおり１年75,100代表取締役社長社長執行役員藤 原 正 隆1958年２月28日生a.に記載のとおり１年47,100代表取締役副社長執行役員竹 森 敬 司1963年７月４日生a.に記載のとおり１年26,900代表取締役副社長執行役員坂 梨 興1967年10月28日生a.に記載のとおり１年20,500代表取締役副社長執行役員今　井　敏　之1966年４月13日生a.に記載のとおり１年20,900取締役村 尾 和 俊1952年10月21日生a.に記載のとおり１年―取締役来 島 達 夫1954年９月22日生a.に記載のとおり１年―取締役佐 藤 友 美 子1951年９月20日生a.に記載のとおり１年―取締役新 関 三 希 代1968年４月６日生a.に記載のとおり１年―取締役監査等委員(常勤)竹 口 文 敏1961年11月14日生a.に記載のとおり２年25,900取締役監査等委員梨 岡 英 理 子1967年２月13日生a.に記載のとおり２年―取締役監査等委員南 知 惠 子1960年９月17日生a.に記載のとおり２年―取締役監査等委員古　財　英　明1957年８月20日生a.に記載のとおり２年―計216,400 (注) １ 取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、社外取締役であります。２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 監査等委員である取締役 竹口文敏、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。梨岡英理子の戸籍上の氏名は前川英理子であります。南知惠子の戸籍上の氏名は西岡知惠子であります。 ４ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。常務執行役員 井 上 雅 之 東京駐在 兼 一般社団法人日本ガス協会出向常務執行役員 福 谷 博 善 Daigasエナジー株式会社代表取締役社長常務執行役員 森 崎 健 志 大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長常務執行役員 土 井 純 二 Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長常務執行役員 須　藤　　 治 Chief Carbon Neutral Officer(ＣＣＮＯ)兼　資材部、東京支社、統括支配人　担当常務執行役員 中 窪 和 弘 Chief Human Resource Officer(ＣＨＲＯ)Chief Sustainability Officer(ＣＳｕＯ)Chief Risk Officer(ＣＲＯ)兼　秘書部、広報部、人事部、総務部　担当常務執行役員 藤 田 武 則 電力事業部長常務執行役員 矢 野 匡 企画部長常務執行役員 佐　藤 克　峰 資源・海外事業部長執行役員 夏 秋 英 治 事業創造本部長執行役員 藤 井 剛 ＤＸ企画部長執行役員 吉 村 和 彦 株式会社オージス総研代表取締役社長執行役員 門 脇 あつ子 京都地区統括支配人執行役員 榊　谷 武　史 大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長執行役員 野　口 隆　浩 エナジーソリューション事業部長執行役員 幡　中 宣　夫 ガス製造・エンジニアリング事業部長執行役員 稲　葉 　 裕 資源・海外事業部エネルギーインフラ・ソリューション部長執行役員 岡　本 素　直 資源・海外事業部資源トレーディング部長執行役員 生　田　哲　士 Osaka Gas USA Corporation取締役社長執行役員 林　　　直　久 秘書部長執行役員 黒　田　　　昇 電力事業部電力企画・トレード部長執行役員 篠　原　　　岳 Osaka Gas India Private Limited取締役社長執行役員 越　田　哲　史 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社代表取締役社長 ５ 監査等担当役員は、以下のとおりであります。監査等担当役員 狭　間　一　郎 ② 社外役員の状況当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)４名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役は、「企業経営・組織運営」「マーケティング」等の知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としております。そのうえで、社外取締役については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、加えて、監査等委員である社外取締役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しております。社外取締役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、サステナビリティ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。なお、社外取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員の独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ております。 ＜社外役員の独立性の判断基準＞１．当社又は関係会社(以下、「当社グループ」)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人(以下、「業務執行者」)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でないこと２．当社を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと３．当社の主要な取引先(※２)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと４．当社の主要株主(総議決権の10％以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でないこと５．当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと６．当社から多額(※３)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと７．当社から役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます)でなく、当社グループの会計監査人でないこと８．当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者でないこと９．下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと(1) 現在及び最近３年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位にある重要な使用人(以下、「重要な業務執行者」)(2) 上記２．から６．までに掲げる者のうち、重要な業務執行者(3) 上記７．に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者10．その他、上記１．から９．までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと (※１)支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上(※２)受取金額が当社の連結売上高の２％以上、又は借入金残高が当社の連結総資産の２％以上(※３)過去３年間平均で１千万円超(※４)過去３年間平均で１千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の２％に相当する額のいずれか大きい額を超えること ただし、上記１．から10．までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応しい者については、その理由を説明・開示することにより、当社の独立役員とすることができるものとする。