東宝株式会社 9602
データ取得日: 2026-06-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
東宝は日本最大の映画配給会社であり、日比谷・新宿を中心とした不動産事業も大きな収益源。「ゴジラ」「名探偵コナン」「鬼滅の刃」など強力なIPを多数保有し、映画製作・配給・興行の垂直統合モデルを構築している。
売上3,132億円（前年比+10.5%）、営業利益647億円（営業利益率20.7%）、純利益434億円と増収増益。映画業界で21%の営業利益率は圧倒的な収益性であり、アニメ映画の大ヒットと不動産事業の安定収益が利益を支えている。ROE8.8%。
自己資本比率73.3%、財務健全性スコア100点と最高水準の財務健全性。営業CF516億円、FCF332億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS255円に対しPER27.8倍は強力なIP資産のプレミアム評価、配当85円で配当性向は約33%。日本映画のIP価値のグローバル展開と日比谷の不動産開発が中長期の成長戦略の両輪。なお、EPS254.8円、PER27.8倍、1株当たり配当金85.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上3,132億円（前年比+10.5%）、営業利益647億円（営業利益率20.7%）、純利益434億円と増収増益。映画業界で21%の営業利益率は圧倒的な収益性であり、アニメ映画の大ヒットと不動産事業の安定収益が利益を支えている。ROE8.8%。
自己資本比率73.3%、財務健全性スコア100点と最高水準の財務健全性。営業CF516億円、FCF332億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS255円に対しPER27.8倍は強力なIP資産のプレミアム評価、配当85円で配当性向は約33%。日本映画のIP価値のグローバル展開と日比谷の不動産開発が中長期の成長戦略の両輪。なお、EPS254.8円、PER27.8倍、1株当たり配当金85.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
Toho is the largest film distribution company in Japan, and its real estate business, centered in Hibiya and Shinjuku, is also a major source of revenue. It possesses many powerful IPs such as "Godzilla," "Detective Conan," and "Demon Slayer," and has built a vertically integrated model of film production, distribution, and exhibition. Sales were 313.2 billion (up 10.5% year-on-year), operating income was 64.7 billion (operating margin of 20.7%), and net income was 43.4 billion, representing an increase in revenue and profit. An operating margin of 21% in the film industry is overwhelmingly profitable, with the huge success of animated films and the stable earnings of the real estate business supporting profits. ROE is 8.8%. The equity ratio is 73.3%, and the financial soundness score is at the highest level of 100. Operating CF was 51.6 billion and FCF was 33.2 billion, indicating abundant cash generation. A PER of 27.8x against an EPS of 255 is a premium valuation of its powerful IP assets, with a dividend of 85 and a dividend payout ratio of approximately 33%. The global expansion of the IP value of Japanese films and the real estate development of Hibiya are the two wheels of the medium- to long-term growth strategy. EPS is 254.8, PER is 27.8x, and dividend per share is 85.0, promoting management that balances shareholder returns and corporate value enhancement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 3,132億円 | — |
| 営業利益 | 620億円 | 647億円 | -4.1% |
| 純利益 | 410億円 | 434億円 | -5.4% |
| EPS | 48.85円 | 254.75円 | -80.8% |
| 1株配当 (DPS) | 11.00円 | 85.00円 | -87.1% |
| 予想PER* | 145.0倍 | 27.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.16% | 1.20% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
8.9%
PER
27.8倍
PBR
2.51倍
配当利回り
1.20%
配当性向
33.4%
収益性
ROA
6.6%
売上総利益率
46.2%
営業利益率
20.7%
純利益率
13.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +10.5% | +11.1% | +3.6% |
| 営業利益 | +9.2% | — | — |
| 純利益 | -4.2% | +13.6% | — |
| EPS | -1.8% | +15.1% | — |
安全性
自己資本比率
75.8%
流動比率
222.2%
D/Eレシオ
0.18倍
派生指標 参考
時価総額*
10,683億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程2.51倍 × 4,256億円 = 10,683億円
ネットキャッシュ*
▲102億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程766億円 − 868億円 = ▲102億円
Net Debt/EBITDA*
0.13倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(868億円 − 766億円) ÷ 790億円 = 0.13倍
EV/EBITDA*
13.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(10,683億円 + 868億円 − 766億円) ÷ 790億円 = 13.6倍
FCFマージン*
10.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程332億円 ÷ 3,132億円 × 100 = 10.6%
DOE*
3.01%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程85.00円 ÷ 2,821.41円 × 100 = 3.01%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 情報・通信業 日経225内同業 12社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (12社) |
EDINET 全体平均 (604社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.9% | 16.5% | 12.7% | -7.60pt |
| PER | 27.8倍 | 24.0倍 | — | +3.80 |
| PBR | 2.51倍 | 3.91倍 | — | -1.40 |
| 配当利回り | 1.20% | 2.13% | — | -0.93pt |
| 配当性向 | 33.4% | 42.2% | — | -8.83pt |
| ROA | 6.6% | 6.2% | — | +0.47pt |
| 売上総利益率 | 46.2% | 51.5% | — | -5.30pt |
| 営業利益率 | 20.7% | 18.0% | 6.0% | +2.61pt |
| 純利益率 | 13.8% | 12.3% | — | +1.59pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
516億円
投資CF
▲185億円
財務CF
▲393億円
設備投資
370億円
現金等残高
766億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 516億円 | ▲185億円 | ▲393億円 | 332億円 | 370億円 | 766億円 |
| 2024 | 434億円 | ▲627億円 | ▲116億円 | ▲194億円 | 226億円 | 824億円 |
| 2023 | 454億円 | ▲92億円 | ▲191億円 | 362億円 | 196億円 | 1,121億円 |
| 2022 | 535億円 | ▲360億円 | ▲125億円 | 174億円 | 283億円 | 923億円 |
| 2021 | 125億円 | ▲272億円 | ▲172億円 | ▲147億円 | 101億円 | 858億円 |
| 2020 | 559億円 | ▲74億円 | ▲84億円 | 485億円 | 109億円 | 1,184億円 |
| 2019 | 376億円 | ▲113億円 | ▲103億円 | 263億円 | — | 785億円 |
| 2018 | 434億円 | ▲571億円 | ▲119億円 | ▲136億円 | — | 625億円 |
| 2017 | 418億円 | ▲172億円 | ▲142億円 | 246億円 | — | 880億円 |
| 2016 | 462億円 | ▲227億円 | ▲94億円 | 235億円 | — | 774億円 |
| 2015 | 389億円 | ▲137億円 | ▲42億円 | 252億円 | — | 634億円 |
| 2014 | 267億円 | ▲254億円 | ▲170億円 | 13億円 | — | 421億円 |
| 2013 | 385億円 | ▲147億円 | ▲51億円 | 238億円 | — | 577億円 |
| 2012 | 141億円 | ▲59億円 | ▲64億円 | 81億円 | — | 389億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,132億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 1,446億円 | 46.2% |
| 販管費 | 799億円 | 25.5% |
| 営業利益 | 647億円 | 20.7% |
| 経常利益 | 645億円 | 20.6% |
| 純利益 | 434億円 | 13.8% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-05-29 16:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 6,531億円 | 100.0% |
| 現金等 | 766億円 | 11.7% |
| その他資産 | 5,765億円 | 88.3% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 1,583億円 | 24.2% |
| 有利子負債 | 868億円 | 13.3% |
| その他負債 | 715億円 | 10.9% |
| 純資産 | 4,948億円 | 75.8% |
| 自己資本 | 4,256億円 | 65.2% |
| うち利益剰余金 | 4,661億円 | 71.4% |
| 非支配株主持分等 | 692億円 | 10.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
3,873人
1人当たり売上 81百万円
研究開発費
—
減価償却費
144億円
売上比 4.59%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 3項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-14 15:30 | 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | — | — | 679億円 | +5.0% | 518億円 | +19.4% | 61.2 | |
| 2026-04-10 | Q4 | 3,607億円 | +15.2% | 679億円 | +5.0% | 518億円 | +19.4% | 61.2 | ||
| 2026-01-09 | Q3 | 2,814億円 | +20.2% | 601億円 | +13.8% | 466億円 | +36.5% | 274.8 | ||
| 2025-10-15 | 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） | Q2 | — | — | 411億円 | — | 335億円 | — | 197.3 | — |
| 2025-07-15 | 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | — | — | 193億円 | — | 116億円 | — | 68.2 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-04-14 発表分） 約19,030字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げた数値目標の達成に向け、計画に基づく各事業の推進と業績の向上に努めました。当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3606億６千３百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は678億８千９百万円（同5.0％増）、経常利益は701億４千万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は517億６千８百万円（同19.4％増）となりました。なお、当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、「独占禁止法関連損失」を特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」及び「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。前連結会計年度の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」のメガヒットや22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を塗り替え興行収入200億円を突破した「国宝」が大きな話題となり、好調に推移いたしました。また、「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」が大ヒット、「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』」「８番出口」「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「ほどなく、お別れです」「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」「ブラック・ショーマン」「秒速5センチメートル」「#真相をお話しします」「ドールハウス」「劇場版『緊急取調室 THE FINAL』」「映画『教場 Requiem』」もヒットいたしました。東宝東和㈱等が配給した「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は64,368百万円（前年度比34.5％増）、営業利益は18,731百万円（同7.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は47,862百万円、営業利益は17,397百万円となっております。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が55,057百万円（前年度比61.1％増）、映像の利用・許諾が7,788百万円（同36.8％減）となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品が興行を牽引した他、「ズートピア２」「リロ＆スティッチ」「マインクラフト／ザ・ムービー」等の幅広いジャンルの話題作を上映し、大変好調に推移いたしました。また、飲食売店において積極的な営業施策を展開いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は49,002千人と前年度比27.6％の増加となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は97,585百万円（前年度比29.0％増）、営業利益は16,579百万円（同69.7％増）となりました。なお、当連結会計年度中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。
映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は20,663百万円（前年度比26.3％増）、営業利益は1,991百万円（同36.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は16,366百万円、営業利益は1,456百万円となっております。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が10,617百万円（前年度比8.5％増）であります。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は182,617百万円（前年度比30.6％増）、営業利益は37,302百万円（同30.3％増）となりました。
IP・アニメ事業
IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」「葬送のフリーレン」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が大きく貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」「国宝」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。「ゴジラ カードゲーム」等の「ゴジラ」商品の販売も伸長した他、「ゴジラ・ストア」の新規出店がありました。また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、当社グループの扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組んでおります。
以上の結果、IP・アニメ事業の営業収入は75,265百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は17,296百万円（同22.2％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が34,112百万円（前年度比24.9％増）、商品化権等の利用・許諾が15,905百万円（同9.0％増）、商品の販売が18,054百万円（同18.2％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、
2025年２月28日をもって東宝㈱の帝国劇場が休館となっております。
シアタークリエにおいて「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」「エノケン」「バグダッド・カフェ」「Yuichiro & Friends 2」「ダディ・ロング・レッグズ」「ピアフ」「２時２２分 ゴーストストーリー」等を上演いたしました。また、「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」「梨泰院クラス（東京建物 Brillia HALL）」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー（東急シアターオーブ、フェスティバルホール、他）」「Once（日生劇場）」「SPY×FAMILY（ウェスタ川越、日生劇場）」「キャッシュ・オン・デリバリー（THEATER MILANO-Za）」「十二国記 -月の影 影の海-（日生劇場）」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」「エリザベート（東急シアターオーブ）」は大入りとなりました。その他、「レ・ミゼラブル」「エリザベート」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」海外公演等を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に稼働いたしました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は22,310百万円（前年度比2.5％減）、営業利益は3,463百万円（同16.1％減）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.4％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は37,779百万円（前年度比0.4％減）、営業利益は12,881百万円（同19.9％増）となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の減少や一部作業の発注抑制等もあり、道路事業の営業収入は29,611百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は4,863百万円（同1.2％増）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等27,242百万円（前年度比2.9％減）であり、またその他の収益1,001百万円（同2.2％増）が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、資材価格や労務費が上昇する中、新規受注や既存取引先との請負金額の改定等に努めた他、大型案件の受注もありました。その結果、営業収入は11,788百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は1,284百万円（同0.3％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は79,179百万円（前年度比0.6％減）、営業利益は19,030百万円（同13.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は
49,865百万円増加
し、
702,934百万円
となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）で
4,672百万円
の減少がありましたが、現金及び預金で
8,065百万円
、受取手形、売掛金及び契約資産で
3,168百万円
、有価証券で
22,402百万円
、建設仮勘定で
5,185百万円
、投資有価証券で
10,439百万円
の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から
11,690百万円増加
し、
169,943百万円
となりました。これは主に、買掛金で
2,804百万円
の減少がありましたが、未払金で
2,941百万円
、未払費用で
2,005百万円
、未払法人税等で
1,868百万円
、繰延税金負債で
4,962百万円
の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して
38,175百万円増加
し、
532,990百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益
51,768百万円
の計上、剰余金の配当
15,684百万円
及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替
37,046百万円
等により利益剰余金が
843百万円
減少しましたが、自己株式が
25,401百万円
の減少、その他有価証券評価差額金で
14,526百万円
の増加があったこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,074百万円増加し、86,683百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が75,903百万円、減価償却費が13,872百万円ありましたが、法人税等の支払額が24,518百万円あったこと等により、65,334百万円の資金の増加（前年度比13,717百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が59,110百万円、投資有価証券の売却による収入が10,555百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が72,828百万円、有形固定資産の取得による支出が15,438百万円あったこと等により、24,904百万円の資金の減少（前年度比6,438百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が14,969百万円、配当金の支払額が15,663百万円あったこと等により、31,326百万円の資金の減少（前年度比7,971百万円の増加）となりました。
（４）今後の見通し
（次連結会計年度の見通し）
当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が予想され、今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
次連結会計年度の営業収入は3450億円、営業利益は620億円、経常利益は670億円、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円を見込んでおります。詳細につきましては、本日公表の「2026年２月期決算説明資料」に記載しております。
なお、次連結会計年度における設備投資は、「TOHOシネマズ 大井町」及び「TOHOシネマズ 名古屋栄」のオープン等を予定しており、予算29,800百万円（減価償却費相当額14,000百万円の範囲内での通常の改修工事を含む）で行うことを見込んでおります。また、グループの顧客IDを統合した新サービス「TOHO-ONE」を2026年３月に開始いたします。これにより、顧客データ基盤を整備し、顧客体験の進化と事業間シナジーを創出いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年２月28日)
当連結会計年度
(2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
42,905
50,970
受取手形、売掛金及び契約資産
55,981
59,149
リース投資資産
14,928
13,934
有価証券
39,036
61,439
棚卸資産
21,067
21,175
現先短期貸付金
14,995
14,985
その他
13,196
12,450
貸倒引当金
△60
△67
流動資産合計
202,050
234,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
103,713
99,040
機械装置及び運搬具（純額）
7,566
8,038
工具、器具及び備品（純額）
2,961
3,697
土地
125,456
127,624
建設仮勘定
3,694
8,880
その他（純額）
110
646
有形固定資産合計
243,502
247,927
無形固定資産
借地権
1,449
1,449
ソフトウエア
1,580
3,455
ソフトウエア仮勘定
4,039
4,769
のれん
18,046
16,832
その他
5,635
4,232
無形固定資産合計
30,751
30,739
投資その他の資産
投資有価証券
153,764
164,204
長期貸付金
218
14
破産更生債権等
11
5
繰延税金資産
3,430
3,991
退職給付に係る資産
2,696
4,695
差入保証金
12,802
12,896
その他
3,949
4,560
貸倒引当金
△109
△137
投資その他の資産合計
176,764
190,230
固定資産合計
451,017
468,897
資産合計
653,068
702,934
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年２月28日)
当連結会計年度
(2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
35,455
32,651
短期借入金
22
45
１年内返済予定の長期借入金
311
300
未払金
15,775
18,716
未払費用
5,565
7,570
未払法人税等
13,174
15,042
賞与引当金
1,421
2,397
役員賞与引当金
58
59
役員株式給付引当金
－
23
資産除去債務
145
35
その他
19,011
18,410
流動負債合計
90,941
95,252
固定負債
長期借入金
1,575
1,275
長期預り保証金
24,380
24,333
繰延税金負債
27,887
32,849
退職給付に係る負債
3,771
4,060
役員退職慰労引当金
168
182
役員株式給付引当金
－
54
資産除去債務
9,374
8,474
その他
153
3,460
固定負債合計
67,311
74,691
負債合計
158,253
169,943
純資産の部
株主資本
資本金
10,355
10,355
資本剰余金
14,216
11,036
利益剰余金
466,066
465,223
自己株式
△65,031
△39,629
株主資本合計
425,608
446,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
44,778
59,304
繰延ヘッジ損益
△127
△130
為替換算調整勘定
7,041
6,867
退職給付に係る調整累計額
1,088
2,340
その他の包括利益累計額合計
52,781
68,381
非支配株主持分
16,425
17,622
純資産合計
494,815
532,990
負債純資産合計
653,068
702,934
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
営業収入
313,171
360,663
営業原価
168,611
201,069
売上総利益
144,559
159,593
販売費及び一般管理費
人件費
27,727
30,621
広告宣伝費
10,422
11,005
賞与引当金繰入額
990
2,066
退職給付費用
901
1,335
役員退職慰労引当金繰入額
40
38
役員株式給付引当金繰入額
－
78
減価償却費
5,851
6,275
借地借家料
8,865
10,560
その他
25,076
29,722
販売費及び一般管理費合計
79,875
91,704
営業利益
64,684
67,889
営業外収益
受取利息
635
609
受取配当金
2,498
2,021
為替差益
313
127
補助金収入
153
806
その他
486
962
営業外収益合計
4,088
4,528
営業外費用
支払利息
59
117
持分法による投資損失
4,210
2,113
その他
48
46
営業外費用合計
4,317
2,276
経常利益
64,455
70,140
特別利益
固定資産売却益
295
－
投資有価証券売却益
2,859
8,913
その他
320
200
特別利益合計
3,475
9,113
特別損失
減損損失
1,631
523
固定資産圧縮損
9
－
固定資産解体費用
－
1,449
投資有価証券評価損
－
60
立退補償金
224
－
独占禁止法関連損失
－
1,317
特別損失合計
1,865
3,350
税金等調整前当期純利益
66,065
75,903
法人税、住民税及び事業税
23,024
26,315
法人税等調整額
△1,773
△3,491
法人税等合計
21,250
22,823
当期純利益
44,815
53,079
非支配株主に帰属する当期純利益
1,458
1,310
親会社株主に帰属する当期純利益
43,357
51,768
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
当期純利益
44,815
53,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
10,561
14,526
為替換算調整勘定
847
100
退職給付に係る調整額
724
1,251
持分法適用会社に対する持分相当額
3,424
△258
その他の包括利益合計
15,558
15,620
包括利益
60,373
68,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
58,915
67,369
非支配株主に係る包括利益
1,458
1,329
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,355
14,216
439,921
△42,827
421,667
当期変動額
剰余金の配当
△17,212
△17,212
親会社株主に帰属する当期純利益
43,357
43,357
自己株式の取得
△20,055
△20,055
自己株式の処分
64
197
262
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△64
△2,346
△2,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
0
26,145
△22,203
3,941
当期末残高
10,355
14,216
466,066
△65,031
425,608
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高
34,216
－
2,642
363
37,223
25,865
484,755
当期変動額
剰余金の配当
－
△17,212
親会社株主に帰属する当期純利益
－
43,357
自己株式の取得
－
△20,055
自己株式の処分
－
262
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
△2,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
10,561
△127
4,399
724
15,558
△9,439
6,118
当期変動額合計
10,561
△127
4,399
724
15,558
△9,439
10,059
当期末残高
44,778
△127
7,041
1,088
52,781
16,425
494,815
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,355
14,216
466,066
△65,031
425,608
当期変動額
剰余金の配当
△15,684
△15,684
親会社株主に帰属する当期純利益
51,768
51,768
自己株式の取得
△14,946
△14,946
自己株式の処分
59
59
119
自己株式の消却
△40,287
40,287
－
連結範囲の変動
119
119
利益剰余金から資本剰余金への振替
37,046
△37,046
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
1
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
△3,179
△843
25,401
21,377
当期末残高
10,355
11,036
465,223
△39,629
446,986
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高
44,778
△127
7,041
1,088
52,781
16,425
494,815
当期変動額
剰余金の配当
－
△15,684
親会社株主に帰属する当期純利益
－
51,768
自己株式の取得
－
△14,946
自己株式の処分
－
119
自己株式の消却
－
－
連結範囲の変動
－
119
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
14,526
△2
△174
1,251
15,600
1,196
16,797
当期変動額合計
14,526
△2
△174
1,251
15,600
1,196
38,175
当期末残高
59,304
△130
6,867
2,340
68,381
17,622
532,990
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
66,065
75,903
減価償却費
14,363
13,872
減損損失
1,631
523
のれん償却額
693
1,051
貸倒引当金の増減額（△は減少）
28
34
PCB処理引当金の増減額（△は減少）
△86
－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1
447
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△127
△307
受取利息及び受取配当金
△3,133
△2,631
支払利息
59
117
持分法による投資損益（△は益）
4,210
2,113
固定資産売却損益（△は益）
△333
△37
固定資産除却損
148
86
投資有価証券売却損益（△は益）
△2,859
△8,913
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△1,891
△3,341
棚卸資産の増減額（△は増加）
△5,245
△121
仕入債務の増減額（△は減少）
△5,842
△2,610
差入保証金の増減額（△は増加）
155
△92
未払消費税等の増減額（△は減少）
△1,220
2,452
預り保証金の増減額（△は減少）
158
△690
その他
3,473
9,519
小計
70,244
87,375
利息及び配当金の受取額
3,195
2,589
利息の支払額
△59
△112
法人税等の支払額
△21,763
△24,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,617
65,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△16,988
△72,828
有価証券の売却による収入
55,210
59,110
有形固定資産の取得による支出
△32,532
△15,438
有形固定資産の売却による収入
1,289
71
投資有価証券の取得による支出
△4,413
△237
投資有価証券の売却による収入
3,603
10,555
子会社株式の取得による支出
△12,445
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△10,685
－
関係会社株式の取得による支出
△617
－
貸付けによる支出
△720
△0
貸付金の回収による収入
502
4
金銭の信託の取得による支出
△700
△2,700
金銭の信託の解約による収入
3,700
1,700
定期預金の預入による支出
△46
△27
定期預金の払戻による収入
64
56
その他
△3,685
△5,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,465
△24,904
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
20,000
－
短期借入金の返済による支出
△20,000
－
短期借入金の純増減額（△は減少）
△18
22
長期借入金の返済による支出
△1,590
△311
自己株式の売却による収入
156
－
自己株式の取得による支出
△20,060
△14,969
配当金の支払額
△17,188
△15,663
非支配株主への配当金の支払額
△557
△477
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△22
△21
リース債務の返済による支出
△16
△105
その他
－
200
財務活動によるキャッシュ・フロー
△39,298
△31,326
現金及び現金同等物に係る換算差額
330
144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△5,815
9,248
現金及び現金同等物の期首残高
82,424
76,608
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
826
現金及び現金同等物の期末残高
76,608
86,683
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編しております。
詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。
これに伴い、「映画事業」及び「IP・アニメ事業」の主要なサービスについて、従来「劇場用映画の国内配信」と「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた配信を中心とした番組販売による収入等を「映像の利用・許諾」として、「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた商品化権収入等を「商品化権等の利用・許諾」として、「パッケージの販売」と「その他」に含まれていたキャラクターグッズ及びパッケージ商品等の販売による収入等を「商品の販売」として、それぞれ独立して掲記しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
映画事業
IP・アニメ
事業
演劇事業
不動産事業
主要なサービス
映画館への国内配給
34,176
－
－
－
－
34,176
映像の利用・許諾
12,315
27,312
－
－
－
39,627
映画館の経営
75,633
－
－
－
－
75,633
映像作品等に係る美術製作
9,784
－
－
－
－
9,784
商品化権等の利用・許諾
－
14,588
－
－
－
14,588
商品の販売
－
22,079
－
－
－
22,079
演劇の製作・興行
－
－
22,890
－
－
22,890
道路の維持管理・清掃等
－
－
－
28,056
－
28,056
不動産の保守・管理
－
－
－
11,430
－
11,430
その他
7,952
5,411
－
1,237
1,372
15,973
顧客との契約から生じる収益
139,862
69,391
22,890
40,724
1,372
274,241
その他の収益 （注）
－
－
－
38,929
－
38,929
外部顧客への売上
139,862
69,391
22,890
79,653
1,372
313,171
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
映画事業
IP・アニメ
事業
演劇事業
不動産事業
主要なサービス
映画館への国内配給（注）２
55,057
－
－
－
－
55,057
映像の利用・許諾
7,788
34,112
－
－
－
41,901
映画館の経営
97,585
－
－
－
－
97,585
映像作品等に係る美術製作
10,617
－
－
－
－
10,617
商品化権等の利用・許諾
－
15,905
－
－
－
15,905
商品の販売
－
18,054
－
－
－
18,054
演劇の製作・興行
－
－
22,310
－
－
22,310
道路の維持管理・清掃等
－
－
－
27,242
－
27,242
不動産の保守・管理
－
－
－
11,788
－
11,788
その他
11,568
7,192
－
1,367
1,291
21,420
顧客との契約から生じる収益
182,617
75,265
22,310
40,398
1,291
321,882
その他の収益 （注）１
－
－
－
38,780
－
38,780
外部顧客への売上
182,617
75,265
22,310
79,179
1,291
360,663
（注）１ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
２
当連結会計年度
より、従来の「映画館への配給」から「映画館への国内配給」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、
「IP・アニメ事業」、
「演劇事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、
映画館への国内配給、劇場用映画等の映像の利用・許諾、映画館の経営、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「IP・アニメ事業」は、テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
当連結会計年度より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
映画
事業
IP・アニメ
事業
演劇
事業
不動産
事業
計
売上高
外部顧客への売上高
139,862
69,391
22,890
79,653
311,798
1,372
313,171
－
313,171
セグメント間の
内部売上高又は振替高
4,355
6,446
283
5,451
16,536
337
16,873
△16,873
－
計
144,217
75,837
23,174
85,104
328,334
1,710
330,044
△16,873
313,171
セグメント利益又は
損失(△)
28,626
22,239
4,129
16,826
71,822
162
71,984
△7,300
64,684
セグメント資産
76,165
110,870
12,820
288,271
488,128
1,281
489,409
163,658
653,068
その他の項目
減価償却費
3,676
976
308
9,161
14,123
54
14,177
185
14,363
減損損失
1,599
－
－
4
1,604
27
1,631
－
1,631
のれんの償却額
229
191
－
272
693
－
693
－
693
のれんの未償却残高
－
16,405
－
1,641
18,046
－
18,046
－
18,046
持分法適用会社への
投資額
177
32,293
－
3,083
35,554
－
35,554
－
35,554
有形固定資産及び
無形固定資産
の増加額 (注)４
5,252
240
246
28,297
34,036
45
34,082
2,882
36,964
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,300百万円は、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額163,658百万円は、セグメント間取引消去△28,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
映画
事業
IP・アニメ
事業
演劇
事業
不動産
事業
計
売上高
外部顧客への売上高
182,617
75,265
22,310
79,179
359,371
1,291
360,663
－
360,663
セグメント間の
内部売上高又は振替高
3,902
2,723
55
5,312
11,994
526
12,520
△12,520
－
計
186,520
77,988
22,365
84,491
371,366
1,817
373,183
△12,520
360,663
セグメント利益又は
損失(△)
37,302
17,296
3,463
19,030
77,092
66
77,159
△9,270
67,889
セグメント資産
79,551
112,919
12,870
292,150
497,491
1,123
498,615
204,318
702,934
その他の項目
減価償却費
3,961
1,527
168
7,517
13,175
41
13,216
655
13,872
減損損失
521
－
－
－
521
1
523
－
523
のれんの償却額
－
794
－
256
1,051
－
1,051
－
1,051
のれんの未償却残高
－
15,448
－
1,384
16,832
－
16,832
－
16,832
持分法適用会社への
投資額
251
29,564
－
3,193
33,009
－
33,009
－
33,009
有形固定資産及び
無形固定資産
の増加額 (注)４
7,293
1,728
206
8,467
17,694
51
17,745
2,697
20,443
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,270百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,267百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額204,318百万円は、セグメント間取引消去△29,020百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,339百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
１株当たり純資産額
564円28銭
614円01銭
１株当たり当期純利益
50円95銭
61円20銭
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
43,357
51,768
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
43,357
51,768
普通株式の期中平均株式数(株)
850,967,005
845,872,596
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年２月28日)
当連結会計年度
(2026年２月28日)
純資産の部の合計金額(百万円)
494,815
532,990
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
16,425
17,622
(うち非支配株主持分(百万円))
16,425
17,622
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
478,389
515,368
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)
847,784,160
839,352,335
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．
株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとって、より当社株式に投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。
２．
株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年２月28日（土）を基準日として、同日（実質的には２月27日（金）となります。）の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
176,000,000株
② 今回の分割により増加する株式数
704,000,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数
880,000,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
2,000,000,000株
３．日程
基準日公告日
2026年２月12日
基準日
2026年２月28日
効力発生日
2026年３月１日
４．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年３月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前
変更後
〔発行可能株式総数〕
第６条 当会社の発行可能株式総数は
４
億株とする。
〔発行可能株式総数〕
第６条 当会社の発行可能株式総数は
20
億株とする。
(3)変更の日程
2026年３月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
６．その他
(1)資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は2026年３月１日を効力発生日としておりますので、2026年２月28日を基準日とする2026年２月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げた数値目標の達成に向け、計画に基づく各事業の推進と業績の向上に努めました。当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3606億６千３百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は678億８千９百万円（同5.0％増）、経常利益は701億４千万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は517億６千８百万円（同19.4％増）となりました。なお、当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、「独占禁止法関連損失」を特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」及び「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。前連結会計年度の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」のメガヒットや22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を塗り替え興行収入200億円を突破した「国宝」が大きな話題となり、好調に推移いたしました。また、「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」が大ヒット、「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』」「８番出口」「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「ほどなく、お別れです」「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」「ブラック・ショーマン」「秒速5センチメートル」「#真相をお話しします」「ドールハウス」「劇場版『緊急取調室 THE FINAL』」「映画『教場 Requiem』」もヒットいたしました。東宝東和㈱等が配給した「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は64,368百万円（前年度比34.5％増）、営業利益は18,731百万円（同7.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は47,862百万円、営業利益は17,397百万円となっております。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が55,057百万円（前年度比61.1％増）、映像の利用・許諾が7,788百万円（同36.8％減）となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品が興行を牽引した他、「ズートピア２」「リロ＆スティッチ」「マインクラフト／ザ・ムービー」等の幅広いジャンルの話題作を上映し、大変好調に推移いたしました。また、飲食売店において積極的な営業施策を展開いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は49,002千人と前年度比27.6％の増加となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は97,585百万円（前年度比29.0％増）、営業利益は16,579百万円（同69.7％増）となりました。なお、当連結会計年度中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。
映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は20,663百万円（前年度比26.3％増）、営業利益は1,991百万円（同36.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は16,366百万円、営業利益は1,456百万円となっております。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が10,617百万円（前年度比8.5％増）であります。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は182,617百万円（前年度比30.6％増）、営業利益は37,302百万円（同30.3％増）となりました。
IP・アニメ事業
IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」「葬送のフリーレン」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が大きく貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」「国宝」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。「ゴジラ カードゲーム」等の「ゴジラ」商品の販売も伸長した他、「ゴジラ・ストア」の新規出店がありました。また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、当社グループの扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組んでおります。
以上の結果、IP・アニメ事業の営業収入は75,265百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は17,296百万円（同22.2％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が34,112百万円（前年度比24.9％増）、商品化権等の利用・許諾が15,905百万円（同9.0％増）、商品の販売が18,054百万円（同18.2％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、
2025年２月28日をもって東宝㈱の帝国劇場が休館となっております。
シアタークリエにおいて「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」「エノケン」「バグダッド・カフェ」「Yuichiro & Friends 2」「ダディ・ロング・レッグズ」「ピアフ」「２時２２分 ゴーストストーリー」等を上演いたしました。また、「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」「梨泰院クラス（東京建物 Brillia HALL）」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー（東急シアターオーブ、フェスティバルホール、他）」「Once（日生劇場）」「SPY×FAMILY（ウェスタ川越、日生劇場）」「キャッシュ・オン・デリバリー（THEATER MILANO-Za）」「十二国記 -月の影 影の海-（日生劇場）」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」「エリザベート（東急シアターオーブ）」は大入りとなりました。その他、「レ・ミゼラブル」「エリザベート」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」海外公演等を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に稼働いたしました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は22,310百万円（前年度比2.5％減）、営業利益は3,463百万円（同16.1％減）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.4％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は37,779百万円（前年度比0.4％減）、営業利益は12,881百万円（同19.9％増）となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の減少や一部作業の発注抑制等もあり、道路事業の営業収入は29,611百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は4,863百万円（同1.2％増）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等27,242百万円（前年度比2.9％減）であり、またその他の収益1,001百万円（同2.2％増）が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、資材価格や労務費が上昇する中、新規受注や既存取引先との請負金額の改定等に努めた他、大型案件の受注もありました。その結果、営業収入は11,788百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は1,284百万円（同0.3％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は79,179百万円（前年度比0.6％減）、営業利益は19,030百万円（同13.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は
49,865百万円増加
し、
702,934百万円
となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）で
4,672百万円
の減少がありましたが、現金及び預金で
8,065百万円
、受取手形、売掛金及び契約資産で
3,168百万円
、有価証券で
22,402百万円
、建設仮勘定で
5,185百万円
、投資有価証券で
10,439百万円
の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から
11,690百万円増加
し、
169,943百万円
となりました。これは主に、買掛金で
2,804百万円
の減少がありましたが、未払金で
2,941百万円
、未払費用で
2,005百万円
、未払法人税等で
1,868百万円
、繰延税金負債で
4,962百万円
の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して
38,175百万円増加
し、
532,990百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益
51,768百万円
の計上、剰余金の配当
15,684百万円
及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替
37,046百万円
等により利益剰余金が
843百万円
減少しましたが、自己株式が
25,401百万円
の減少、その他有価証券評価差額金で
14,526百万円
の増加があったこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,074百万円増加し、86,683百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が75,903百万円、減価償却費が13,872百万円ありましたが、法人税等の支払額が24,518百万円あったこと等により、65,334百万円の資金の増加（前年度比13,717百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が59,110百万円、投資有価証券の売却による収入が10,555百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が72,828百万円、有形固定資産の取得による支出が15,438百万円あったこと等により、24,904百万円の資金の減少（前年度比6,438百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が14,969百万円、配当金の支払額が15,663百万円あったこと等により、31,326百万円の資金の減少（前年度比7,971百万円の増加）となりました。
（４）今後の見通し
（次連結会計年度の見通し）
当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が予想され、今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
次連結会計年度の営業収入は3450億円、営業利益は620億円、経常利益は670億円、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円を見込んでおります。詳細につきましては、本日公表の「2026年２月期決算説明資料」に記載しております。
なお、次連結会計年度における設備投資は、「TOHOシネマズ 大井町」及び「TOHOシネマズ 名古屋栄」のオープン等を予定しており、予算29,800百万円（減価償却費相当額14,000百万円の範囲内での通常の改修工事を含む）で行うことを見込んでおります。また、グループの顧客IDを統合した新サービス「TOHO-ONE」を2026年３月に開始いたします。これにより、顧客データ基盤を整備し、顧客体験の進化と事業間シナジーを創出いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年２月28日)
当連結会計年度
(2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
42,905
50,970
受取手形、売掛金及び契約資産
55,981
59,149
リース投資資産
14,928
13,934
有価証券
39,036
61,439
棚卸資産
21,067
21,175
現先短期貸付金
14,995
14,985
その他
13,196
12,450
貸倒引当金
△60
△67
流動資産合計
202,050
234,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
103,713
99,040
機械装置及び運搬具（純額）
7,566
8,038
工具、器具及び備品（純額）
2,961
3,697
土地
125,456
127,624
建設仮勘定
3,694
8,880
その他（純額）
110
646
有形固定資産合計
243,502
247,927
無形固定資産
借地権
1,449
1,449
ソフトウエア
1,580
3,455
ソフトウエア仮勘定
4,039
4,769
のれん
18,046
16,832
その他
5,635
4,232
無形固定資産合計
30,751
30,739
投資その他の資産
投資有価証券
153,764
164,204
長期貸付金
218
14
破産更生債権等
11
5
繰延税金資産
3,430
3,991
退職給付に係る資産
2,696
4,695
差入保証金
12,802
12,896
その他
3,949
4,560
貸倒引当金
△109
△137
投資その他の資産合計
176,764
190,230
固定資産合計
451,017
468,897
資産合計
653,068
702,934
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年２月28日)
当連結会計年度
(2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
35,455
32,651
短期借入金
22
45
１年内返済予定の長期借入金
311
300
未払金
15,775
18,716
未払費用
5,565
7,570
未払法人税等
13,174
15,042
賞与引当金
1,421
2,397
役員賞与引当金
58
59
役員株式給付引当金
－
23
資産除去債務
145
35
その他
19,011
18,410
流動負債合計
90,941
95,252
固定負債
長期借入金
1,575
1,275
長期預り保証金
24,380
24,333
繰延税金負債
27,887
32,849
退職給付に係る負債
3,771
4,060
役員退職慰労引当金
168
182
役員株式給付引当金
－
54
資産除去債務
9,374
8,474
その他
153
3,460
固定負債合計
67,311
74,691
負債合計
158,253
169,943
純資産の部
株主資本
資本金
10,355
10,355
資本剰余金
14,216
11,036
利益剰余金
466,066
465,223
自己株式
△65,031
△39,629
株主資本合計
425,608
446,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
44,778
59,304
繰延ヘッジ損益
△127
△130
為替換算調整勘定
7,041
6,867
退職給付に係る調整累計額
1,088
2,340
その他の包括利益累計額合計
52,781
68,381
非支配株主持分
16,425
17,622
純資産合計
494,815
532,990
負債純資産合計
653,068
702,934
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
営業収入
313,171
360,663
営業原価
168,611
201,069
売上総利益
144,559
159,593
販売費及び一般管理費
人件費
27,727
30,621
広告宣伝費
10,422
11,005
賞与引当金繰入額
990
2,066
退職給付費用
901
1,335
役員退職慰労引当金繰入額
40
38
役員株式給付引当金繰入額
－
78
減価償却費
5,851
6,275
借地借家料
8,865
10,560
その他
25,076
29,722
販売費及び一般管理費合計
79,875
91,704
営業利益
64,684
67,889
営業外収益
受取利息
635
609
受取配当金
2,498
2,021
為替差益
313
127
補助金収入
153
806
その他
486
962
営業外収益合計
4,088
4,528
営業外費用
支払利息
59
117
持分法による投資損失
4,210
2,113
その他
48
46
営業外費用合計
4,317
2,276
経常利益
64,455
70,140
特別利益
固定資産売却益
295
－
投資有価証券売却益
2,859
8,913
その他
320
200
特別利益合計
3,475
9,113
特別損失
減損損失
1,631
523
固定資産圧縮損
9
－
固定資産解体費用
－
1,449
投資有価証券評価損
－
60
立退補償金
224
－
独占禁止法関連損失
－
1,317
特別損失合計
1,865
3,350
税金等調整前当期純利益
66,065
75,903
法人税、住民税及び事業税
23,024
26,315
法人税等調整額
△1,773
△3,491
法人税等合計
21,250
22,823
当期純利益
44,815
53,079
非支配株主に帰属する当期純利益
1,458
1,310
親会社株主に帰属する当期純利益
43,357
51,768
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
当期純利益
44,815
53,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
10,561
14,526
為替換算調整勘定
847
100
退職給付に係る調整額
724
1,251
持分法適用会社に対する持分相当額
3,424
△258
その他の包括利益合計
15,558
15,620
包括利益
60,373
68,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
58,915
67,369
非支配株主に係る包括利益
1,458
1,329
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,355
14,216
439,921
△42,827
421,667
当期変動額
剰余金の配当
△17,212
△17,212
親会社株主に帰属する当期純利益
43,357
43,357
自己株式の取得
△20,055
△20,055
自己株式の処分
64
197
262
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△64
△2,346
△2,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
0
26,145
△22,203
3,941
当期末残高
10,355
14,216
466,066
△65,031
425,608
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高
34,216
－
2,642
363
37,223
25,865
484,755
当期変動額
剰余金の配当
－
△17,212
親会社株主に帰属する当期純利益
－
43,357
自己株式の取得
－
△20,055
自己株式の処分
－
262
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
△2,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
10,561
△127
4,399
724
15,558
△9,439
6,118
当期変動額合計
10,561
△127
4,399
724
15,558
△9,439
10,059
当期末残高
44,778
△127
7,041
1,088
52,781
16,425
494,815
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
10,355
14,216
466,066
△65,031
425,608
当期変動額
剰余金の配当
△15,684
△15,684
親会社株主に帰属する当期純利益
51,768
51,768
自己株式の取得
△14,946
△14,946
自己株式の処分
59
59
119
自己株式の消却
△40,287
40,287
－
連結範囲の変動
119
119
利益剰余金から資本剰余金への振替
37,046
△37,046
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
1
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
△3,179
△843
25,401
21,377
当期末残高
10,355
11,036
465,223
△39,629
446,986
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高
44,778
△127
7,041
1,088
52,781
16,425
494,815
当期変動額
剰余金の配当
－
△15,684
親会社株主に帰属する当期純利益
－
51,768
自己株式の取得
－
△14,946
自己株式の処分
－
119
自己株式の消却
－
－
連結範囲の変動
－
119
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
－
1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
14,526
△2
△174
1,251
15,600
1,196
16,797
当期変動額合計
14,526
△2
△174
1,251
15,600
1,196
38,175
当期末残高
59,304
△130
6,867
2,340
68,381
17,622
532,990
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
66,065
75,903
減価償却費
14,363
13,872
減損損失
1,631
523
のれん償却額
693
1,051
貸倒引当金の増減額（△は減少）
28
34
PCB処理引当金の増減額（△は減少）
△86
－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1
447
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△127
△307
受取利息及び受取配当金
△3,133
△2,631
支払利息
59
117
持分法による投資損益（△は益）
4,210
2,113
固定資産売却損益（△は益）
△333
△37
固定資産除却損
148
86
投資有価証券売却損益（△は益）
△2,859
△8,913
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△1,891
△3,341
棚卸資産の増減額（△は増加）
△5,245
△121
仕入債務の増減額（△は減少）
△5,842
△2,610
差入保証金の増減額（△は増加）
155
△92
未払消費税等の増減額（△は減少）
△1,220
2,452
預り保証金の増減額（△は減少）
158
△690
その他
3,473
9,519
小計
70,244
87,375
利息及び配当金の受取額
3,195
2,589
利息の支払額
△59
△112
法人税等の支払額
△21,763
△24,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,617
65,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△16,988
△72,828
有価証券の売却による収入
55,210
59,110
有形固定資産の取得による支出
△32,532
△15,438
有形固定資産の売却による収入
1,289
71
投資有価証券の取得による支出
△4,413
△237
投資有価証券の売却による収入
3,603
10,555
子会社株式の取得による支出
△12,445
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△10,685
－
関係会社株式の取得による支出
△617
－
貸付けによる支出
△720
△0
貸付金の回収による収入
502
4
金銭の信託の取得による支出
△700
△2,700
金銭の信託の解約による収入
3,700
1,700
定期預金の預入による支出
△46
△27
定期預金の払戻による収入
64
56
その他
△3,685
△5,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,465
△24,904
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
20,000
－
短期借入金の返済による支出
△20,000
－
短期借入金の純増減額（△は減少）
△18
22
長期借入金の返済による支出
△1,590
△311
自己株式の売却による収入
156
－
自己株式の取得による支出
△20,060
△14,969
配当金の支払額
△17,188
△15,663
非支配株主への配当金の支払額
△557
△477
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△22
△21
リース債務の返済による支出
△16
△105
その他
－
200
財務活動によるキャッシュ・フロー
△39,298
△31,326
現金及び現金同等物に係る換算差額
330
144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△5,815
9,248
現金及び現金同等物の期首残高
82,424
76,608
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－
826
現金及び現金同等物の期末残高
76,608
86,683
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編しております。
詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。
これに伴い、「映画事業」及び「IP・アニメ事業」の主要なサービスについて、従来「劇場用映画の国内配信」と「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた配信を中心とした番組販売による収入等を「映像の利用・許諾」として、「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた商品化権収入等を「商品化権等の利用・許諾」として、「パッケージの販売」と「その他」に含まれていたキャラクターグッズ及びパッケージ商品等の販売による収入等を「商品の販売」として、それぞれ独立して掲記しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
映画事業
IP・アニメ
事業
演劇事業
不動産事業
主要なサービス
映画館への国内配給
34,176
－
－
－
－
34,176
映像の利用・許諾
12,315
27,312
－
－
－
39,627
映画館の経営
75,633
－
－
－
－
75,633
映像作品等に係る美術製作
9,784
－
－
－
－
9,784
商品化権等の利用・許諾
－
14,588
－
－
－
14,588
商品の販売
－
22,079
－
－
－
22,079
演劇の製作・興行
－
－
22,890
－
－
22,890
道路の維持管理・清掃等
－
－
－
28,056
－
28,056
不動産の保守・管理
－
－
－
11,430
－
11,430
その他
7,952
5,411
－
1,237
1,372
15,973
顧客との契約から生じる収益
139,862
69,391
22,890
40,724
1,372
274,241
その他の収益 （注）
－
－
－
38,929
－
38,929
外部顧客への売上
139,862
69,391
22,890
79,653
1,372
313,171
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
映画事業
IP・アニメ
事業
演劇事業
不動産事業
主要なサービス
映画館への国内配給（注）２
55,057
－
－
－
－
55,057
映像の利用・許諾
7,788
34,112
－
－
－
41,901
映画館の経営
97,585
－
－
－
－
97,585
映像作品等に係る美術製作
10,617
－
－
－
－
10,617
商品化権等の利用・許諾
－
15,905
－
－
－
15,905
商品の販売
－
18,054
－
－
－
18,054
演劇の製作・興行
－
－
22,310
－
－
22,310
道路の維持管理・清掃等
－
－
－
27,242
－
27,242
不動産の保守・管理
－
－
－
11,788
－
11,788
その他
11,568
7,192
－
1,367
1,291
21,420
顧客との契約から生じる収益
182,617
75,265
22,310
40,398
1,291
321,882
その他の収益 （注）１
－
－
－
38,780
－
38,780
外部顧客への売上
182,617
75,265
22,310
79,179
1,291
360,663
（注）１ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
２
当連結会計年度
より、従来の「映画館への配給」から「映画館への国内配給」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、
「IP・アニメ事業」、
「演劇事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、
映画館への国内配給、劇場用映画等の映像の利用・許諾、映画館の経営、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「IP・アニメ事業」は、テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
当連結会計年度より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
映画
事業
IP・アニメ
事業
演劇
事業
不動産
事業
計
売上高
外部顧客への売上高
139,862
69,391
22,890
79,653
311,798
1,372
313,171
－
313,171
セグメント間の
内部売上高又は振替高
4,355
6,446
283
5,451
16,536
337
16,873
△16,873
－
計
144,217
75,837
23,174
85,104
328,334
1,710
330,044
△16,873
313,171
セグメント利益又は
損失(△)
28,626
22,239
4,129
16,826
71,822
162
71,984
△7,300
64,684
セグメント資産
76,165
110,870
12,820
288,271
488,128
1,281
489,409
163,658
653,068
その他の項目
減価償却費
3,676
976
308
9,161
14,123
54
14,177
185
14,363
減損損失
1,599
－
－
4
1,604
27
1,631
－
1,631
のれんの償却額
229
191
－
272
693
－
693
－
693
のれんの未償却残高
－
16,405
－
1,641
18,046
－
18,046
－
18,046
持分法適用会社への
投資額
177
32,293
－
3,083
35,554
－
35,554
－
35,554
有形固定資産及び
無形固定資産
の増加額 (注)４
5,252
240
246
28,297
34,036
45
34,082
2,882
36,964
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,300百万円は、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額163,658百万円は、セグメント間取引消去△28,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
映画
事業
IP・アニメ
事業
演劇
事業
不動産
事業
計
売上高
外部顧客への売上高
182,617
75,265
22,310
79,179
359,371
1,291
360,663
－
360,663
セグメント間の
内部売上高又は振替高
3,902
2,723
55
5,312
11,994
526
12,520
△12,520
－
計
186,520
77,988
22,365
84,491
371,366
1,817
373,183
△12,520
360,663
セグメント利益又は
損失(△)
37,302
17,296
3,463
19,030
77,092
66
77,159
△9,270
67,889
セグメント資産
79,551
112,919
12,870
292,150
497,491
1,123
498,615
204,318
702,934
その他の項目
減価償却費
3,961
1,527
168
7,517
13,175
41
13,216
655
13,872
減損損失
521
－
－
－
521
1
523
－
523
のれんの償却額
－
794
－
256
1,051
－
1,051
－
1,051
のれんの未償却残高
－
15,448
－
1,384
16,832
－
16,832
－
16,832
持分法適用会社への
投資額
251
29,564
－
3,193
33,009
－
33,009
－
33,009
有形固定資産及び
無形固定資産
の増加額 (注)４
7,293
1,728
206
8,467
17,694
51
17,745
2,697
20,443
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,270百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,267百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額204,318百万円は、セグメント間取引消去△29,020百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,339百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
１株当たり純資産額
564円28銭
614円01銭
１株当たり当期純利益
50円95銭
61円20銭
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年３月１日
至 2025年２月28日)
当連結会計年度
(自 2025年３月１日
至 2026年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
43,357
51,768
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
43,357
51,768
普通株式の期中平均株式数(株)
850,967,005
845,872,596
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年２月28日)
当連結会計年度
(2026年２月28日)
純資産の部の合計金額(百万円)
494,815
532,990
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
16,425
17,622
(うち非支配株主持分(百万円))
16,425
17,622
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
478,389
515,368
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)
847,784,160
839,352,335
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．
株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとって、より当社株式に投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。
２．
株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年２月28日（土）を基準日として、同日（実質的には２月27日（金）となります。）の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
176,000,000株
② 今回の分割により増加する株式数
704,000,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数
880,000,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
2,000,000,000株
３．日程
基準日公告日
2026年２月12日
基準日
2026年２月28日
効力発生日
2026年３月１日
４．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年３月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前
変更後
〔発行可能株式総数〕
第６条 当会社の発行可能株式総数は
４
億株とする。
〔発行可能株式総数〕
第６条 当会社の発行可能株式総数は
20
億株とする。
(3)変更の日程
2026年３月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
６．その他
(1)資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は2026年３月１日を効力発生日としておりますので、2026年２月28日を基準日とする2026年２月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,132億円 | 647億円 | 434億円 | 6,531億円 | 4,948億円 | 254.8 | 85.0 |
| 2024 | 2,833億円 | 593億円 | 453億円 | 6,158億円 | 4,848億円 | 259.5 | 85.0 |
| 2023 | 2,443億円 | 449億円 | 334億円 | 5,341億円 | 4,237億円 | 190.4 | 60.0 |
| 2022 | 2,284億円 | 399億円 | 296億円 | 5,025億円 | 4,092億円 | 167.2 | 45.0 |
| 2021 | 1,919億円 | 224億円 | 147億円 | 4,738億円 | 3,890億円 | 82.5 | 35.0 |
| 2020 | 2,628億円 | 529億円 | 366億円 | 4,903億円 | 3,882億円 | 203.8 | 55.0 |
| 2019 | 2,463億円 | 450億円 | 302億円 | 4,596億円 | 3,659億円 | 167.9 | 45.0 |
| 2018 | 2,427億円 | 476億円 | 336億円 | 4,458億円 | 3,499億円 | 186.0 | 45.0 |
| 2017 | 2,335億円 | 502億円 | 333億円 | 4,175億円 | 3,204億円 | 182.7 | 45.0 |
| 2016 | 2,294億円 | 407億円 | 258億円 | 3,921億円 | 2,944億円 | 140.2 | 30.0 |
| 2015 | 2,069億円 | 318億円 | 225億円 | 3,757億円 | 2,816億円 | 121.6 | 25.0 |
| 2014 | 1,976億円 | — | 177億円 | 3,448億円 | 2,607億円 | 95.5 | 20.0 |
| 2013 | 2,023億円 | — | 167億円 | 3,486億円 | 2,513億円 | 90.2 | 25.0 |
| 2012 | 1,814億円 | — | 99億円 | 3,210億円 | 2,366億円 | 53.0 | 20.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２ 【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。 1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併1937年８月 東宝映画株式会社設立1938年３月 帝国劇場株式会社を合併1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月 株式会社帝国劇場を設立1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成1955年７月 株式会社帝国劇場を合併1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成1984年10月 有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場1987年10月 東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成2000年12月 東京宝塚ビル完成2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月 三和興行株式会社を合併2015年３月 新宿東宝ビル竣工2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月 東宝不動産株式会社を合併2020年12月 株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月 スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年２月 東宝日比谷プロムナードビル竣工2023年７月 TOHO Global株式会社を設立2024年１月 株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2024年３月 株式会社東京現像所を合併2024年６月 株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化2024年10月 Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化
配当政策
３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2022年４月に公表いたしました「中期経営計画 2025」において、株主還元の数値目標として、「年間40円の配当をベースに配当性向30％以上」かつ機動的な自己株式の取得を基本方針としております。当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から15円増配し、１株当たり50円とし、中間配当金１株当たり35円と合わせ年間85円といたしました。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年９月24日取締役会決議5,98235.002025年５月29日定時株主総会決議8,47750.00 なお、2025年４月に「中期経営計画 2028」で公表いたしましたとおり、従来の基本方針であった「年間40円の配当をベースに配当性向30％以上」から「年間85円の配当を下限に配当性向35％以上」かつ、機動的な自己株式の取得を新たな基本方針としております。
監査の状況
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会の組織、人員等当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員３名の計４名で構成されております。社外監査等委員である安藤知史氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき公正な立場からの意見が期待できることから、折井雅子氏は当社と異なる業種の執行役員として、マーケティング、人材育成等に携わり、他社の社外取締役としての経験を有し、現在は音楽文化振興に携わる等多方面からの意見が期待できることから、大越いづみ氏は当社と異なる業種の執行役員として、ビジネストランスフォーメーションの推進に携わり、グローバルでの企業経営や事業運営に関する幅広い見識も有しているため、当社の経営戦略実現に向けた適切な意見が期待できることからそれぞれ監査等委員に選任されております。また、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として内部監査部員１名が選任されているほか、適宜、総務部・経理財務部・グループ経営推進部・内部監査部等、コーポレート本部のスタッフが監査等委員の職務を支援しております。ロ 監査等委員会の活動状況監査等委員会は当事業年度では年11回開催され、各監査等委員の出席回数は次の通りであります。 役職名氏名出席状況取締役監査等委員(常勤)特定監査等委員緒 方 栄 一11回／11回社外取締役 監査等委員小 林 節 ※１３回／３回社外取締役監査等委員安 藤 知 史11回／11回社外取締役監査等委員折 井 雅 子10回／11回社外取締役監査等委員大 越 いづみ ※２８回／８回 ※１ 2024年５月23日開催の第135期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任。※２ 2024年５月23日開催の第135期定時株主総会において新たに監査等委員に選任。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の監査等委員会においては、次のような事項について決議、報告、協議等がなされました。決議11件：報告39件：協議１件・監査方針、監査計画及び業務分担について・会計監査人の四半期レビューの結果について・会計監査人の報酬に対する同意について・監査等委員の活動報告について・取締役会議案の事前確認について・計算書類等の監査結果報告について・経営会議での決議事項について・事業所等の実査結果報告について ハ 監査等委員の活動状況監査等委員は取締役の職務の執行について、監査等委員会の定めた監査基準及び毎年定める監査の方針及び監査計画に基づき分担して職務を執行しております。常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席し、取締役及び執行役員等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の事業所等を往査するほか、必要に応じて子会社から営業等の報告を求め、子会社の経営状況を統括するグループ経営推進部等から日常的に情報の収集、調査を行うことで執行状況のモニタリングを行っております。常勤監査等委員と社外監査等委員とは、監査等委員会及び適宜開催する会合において、意思疎通、情報の共有に努めております。社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から社内の状況等について報告を受け、監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、決議に参加することで、取締役及び執行役員の業務執行、取締役会の決議内容等の監査、監督を行っております。また、社外監査等委員は、代表取締役と独立社外取締役とで構成される任意の委員会であるガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の報酬、選任・解任その他のコーポレート・ガバナンス上の課題について審議や助言を行っております。当事業年度においては、1）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に即した成長戦略におけるグループガバナンス、2）取締役及び執行役員の業務執行、3）当社グループにおけるリスクマネジメント、の各状況を主に重点監査項目として取り組みました。会計監査については、会計監査人の当期の会計監査について監査計画の説明を受け、適宜監査の実施状況を聴取し、半期毎のレビュー報告、期末の監査結果報告を受けるなど連携を図るとともに、会計監査人の監査の方法、結果の相当性を判断し、監査報告書を作成しております。また監査等委員会で決定した「会計監査人の評価基準」に基づき、選解任あるいは不再任の評価をしております。 ニ 内部監査の状況当社は、社長直轄の組織として内部監査部を設置しております。内部監査部にはスタッフ６名が所属し、「内部監査規程」に監査の目的や権限・責任を明記の上、「内部統制 評価ガイドライン」に評価方法や評価基準を定めて、当社グループにおける内部統制システムの有効性を評価しております。内部監査部は、評価範囲や評価項目、評価手続について会計監査人と協議の上、内部監査の進捗報告や意見交換を適宜行いながら、年度を通じて財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。また、当社グループにおいて想定されるリスクについて、影響度や発生頻度に鑑みてリスクを評価し、対応策の実施状況を監査しております。内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の有効性評価は、当社社長が議長を務めるリスクマネジメント会議を経て、当社の取締役会へ報告されております。内部監査部長は、社内の重要な会議に出席して経営目標や事業戦略を把握しております。また、常勤監査等委員及び会計監査人と情報や意見を交換し、三様監査の連携を通じて、重点監査項目等の認識を共有しております。内部監査部は、常勤監査等委員へ内部監査の結果や監査で発見された課題を月次で報告し、事業所監査への同行や調査の補助を行っております。当社は、内部監査の独立性と実効性を確保するため、内部監査部が取締役会又は監査等委員会へ内部監査の結果を直接報告する経路を確保しております。 ② 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間52年間1973年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士中桐 光康川口 泰広 d. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他31名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 e. 監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人から・監査法人の概要、監査実績及び当社の属する業界の監査実績・公認会計士法に基づく監査法人又は職員に対する処分の有無・監査法人の品質管理体制の構築及びその運用・監視・整備の状況・監査法人の職業倫理及び独立性の保持についての方針及び手続きの状況に関する説明を受け、会社法の欠格事由に該当していないことを確認した上で、監査法人を選定いたします。また、選任した会計監査人が、・会社法、公認会計士法その他の法令に違反し、又は抵触した場合・公序良俗に反する行為があったと認められる場合・会計監査人の職務状況等から、監査の適正性、信頼性が確保できないと認められる場合には、監査等委員会で審議のうえ、会計監査人を解任し、又は再任しないこととする株主総会の議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、監査等委員会で以下のとおり「会計監査人の評価基準」を定めて、監査法人の評価を行っております。・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果から、品質管理に問題はないか、また、指摘事項を受けた場合は何らかの対応策を講じているか。・担当する監査チームは会社の事業内容を理解する適切なメンバーで構成され、職業的専門家としての懐疑心を持って職務に当たっているか。・監査計画は監査の有効性と効率性に配慮されて計画されており、監査報酬の水準はその内容として適切か。・監査実施の責任者及び現場責任者は監査等委員及び経営者や内部監査部門と有効なコミュニケーションを取っているか。・不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。・当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事項は発生していないか。監査等委員会は、今期もこれに基づき評価を行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することが妥当と判断しております。 ③ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社72―92―連結子会社75―135―計147―227― （注）当連結会計年度の提出会社における報酬等の額には、前期監査証明業務に基づく追加報酬額20百万円を含んでおります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―9―5連結子会社20242825計20342830 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証の上、当社の規模や特性をもとに、他社の売上比率等を参考にして、総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ることとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬の算定根拠等を確認したうえで、会計監査人に対する報酬額について審議した結果、妥当であると判断し同意しております。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は総額36,964百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。映画事業5,492百万円演劇事業246 不動産事業28,297 その他事業45 全社（共通）2,882 合計36,964 映画事業TOHOシネマズ㈱において、デジタル映写機や空調機の更新等、既存劇場のリニューアル等を行いました。これらに伴い、総額5,492百万円の設備投資を実施しました。 演劇事業東宝㈱の帝国劇場において舞台装置等の改善・更新等を行いました。 不動産事業東宝㈱において、東京都千代田区所在土地、愛知県名古屋市所在土地の新規取得、「住之江建物」「渋谷アクシュ」の新築工事等で、総額24,400百万円の設備投資を実施しました。子会社では、スバル興業㈱およびその子会社において作業用車両の購入や事業用地の取得等で、総額2,325百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。 全社（共通）東宝㈱において、顧客データ基盤システムの構築等のソフトウエア開発等を行いました。
従業員の状況
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)映画事業1,970 (2,067)演劇事業130 (14)不動産事業1,587 (1,157)その他40 (96)全社(共通)146 (－)合計3,873 (3,334) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数には嘱託・契約社員592人を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)447(2)38.711.010,847,191 セグメントの名称従業員数(人)映画事業189 (1)演劇事業81 (1)不動産事業31 (－)その他 －全社(共通)146 (－)合計447 (2) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数には嘱託・契約社員20人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 前事業年度末に比べ従業員数が46名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2025年２月28日現在の組合員数は188人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東宝㈱14.766.777.781.254.9（注）３TOHOシネマズ㈱9.7100.060.580.4101.7（注）３東宝ファシリティーズ㈱8.6-71.082.868.5（注）３、４東宝ビル管理㈱8.3100.051.685.060.9（注）３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、2024年３月１日～2025年２月28日中に育児休業等（育児を目的とした休暇制度を含む）を取得した男性従業員数÷2024年３月１日～2025年２月28日中に育児休業等を取得する権利を有していた男性従業員数（配偶者が出産した男性従業員数）として算出しております。３ 労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2024年３月１日～2025年２月28日までとしております。なお、賃金において男女間の差異が生じている理由は、管理職に占める男性労働者が多いことが起因しております。また、東宝ビル管理㈱においては、「パート・有期労働者」の多くが時間給制での短時間労働に従事している女性であることも主な要因となっております。４ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない、もしくは開示義務のない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しております。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】該当事項はありません。
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との事業上の提携又はそれに類する関係、中長期的な事業上の営業取引関係、信頼関係の維持・強化、事業活動上の必要性など、中長期的に当社グループの事業の拡大・発展に資すると判断した株式について、政策的に保有します。取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式312,673非上場株式以外の株式1286,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式21,834「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において成長と企業価値向上を目指しており、協力関係を構築して成長をより一層強力に推進していくため非上場株式以外の株式12,568 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式33,036 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ・メディア・ホールディングス18,572,10018,572,100同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有44,56333,290㈱バンダイナムコホールディングス2,811,5841,981,584同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。また、IPの共同開発等の強化を目的に、2024年８月に資本業務提携を行い83万株取得しました。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有14,0575,732㈱TBSホールディングス2,795,7242,795,724同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無（注）２11,40910,995㈱丸井グループ3,779,3003,779,300同社グループとは主に不動産事業に係る取引のほかに「ゴジラエポスカード」や「ゴジラストア」出店等の関係があり、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有9,7909,215日本テレビホールディングス㈱1,481,7001,481,700同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無4,1423,141三菱地所㈱659,300659,300同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、帝劇ビルの建替え計画の共同事業者である等、協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有1,4491,516㈱東京會舘80,49880,498同社とは主にイベント及び不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有321321㈱アミューズ184,800184,800同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無279277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱IMAGICA GROUP192,000192,000同社グループとは主に映画事業において、共同運営会社の合弁事業を行っており、またアニメ・映像制作等の協業強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有97146㈱御園座54,00054,000同社とは主に演劇事業において、名古屋地区における公演の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無92102㈱テレビ東京ホールディングス7,5007,500同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無2622㈱WOWOW14,00014,000同社とは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無1315㈱関電工－555,000当事業年度において全株式を売却しております。有－948㈱大和証券グループ本社－769,568当事業年度において全株式を売却しております。有－848東京海上ホールディングス㈱－165,375当事業年度において全株式を売却しております。無（注）２－723 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本テレビホールディングス㈱632,300632,300退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。無1,7671,340 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式1772325 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1323534 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) TOHOスタジオ㈱ 東京都千代田区100映画事業100.0―当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託役員等の兼任10人(うち社員７人)国際放映㈱ 東京都世田谷区10不動産事業100.0―役員等の兼任４人(うち社員２人)TOHO Tombo ピクチャーズ㈱ 東京都千代田区30映画事業67.0―役員等の兼任４人(うち社員３人)TOHO アーカイブ㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社が保有する映画フィルムの修復・デジタル化役員等の兼任６人(うち社員５人)㈱TOHO animation STUDIO東京都新宿区50〃100.0―当社の映像制作の受託役員等の兼任５人(うち社員３人)㈱サイエンスSARU東京都 武蔵野市2〃100.0―当社が配給する映画作品を制作役員等の兼任７人(うち社員５人)東宝東和㈱ 東京都千代田区88〃100.0―各興行会社に洋画を配給役員等の兼任５人(うち社員１人)TOHO Global㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社IPの海外展開役員等の兼任８人(うち社員１人)関西共栄興行㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任３人TOHOシネマズ㈱※１東京都千代田区2,330〃100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任11人(うち社員５人)東宝芸能㈱ 東京都千代田区100演劇事業100.0―当社が製作する映画・演劇に俳優を派遣役員等の兼任13人(うち社員６人)東宝ミュージック㈱東京都千代田区10映画事業100.0―当社の音楽制作の受託役員等の兼任７人(うち社員３人)TOHO THEATRICALS UKLIMITED英国ロンドン2百万￡演劇事業100.0―役員等の兼任１人㈱東宝映像美術 東京都千代田区50映画事業100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任５人(うち社員４人)㈱東宝コスチューム東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する映画・演劇の衣装を製作役員等の兼任４人(うち社員２人)東宝舞台㈱ 東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する演劇舞台装置を製作役員等の兼任６人(うち社員２人)東宝共榮企業㈱ 東京都千代田区10その他100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任３人（うち社員１人）㈱東京楽天地※１東京都墨田区3,046不動産 事業・映画事業100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任４人㈱東宝ステラ 東京都千代田区40映画事業100.0―当社の映画関連商品・宣材等の流通管理業務を受託役員等の兼任６人(うち社員４人)TOHOリテール㈱ 東京都千代田区35その他100.0―当社の映像・演劇関連商品の販売業務を受託役員等の兼任７人(うち社員５人)TOHOマーケティング㈱東京都千代田区50映画事業100.0―当社の広告デザインを製作役員等の兼任13人(うち社員９人)㈱エイド・ディーシーシー大阪市中央区20〃100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任６人(うち社員２人)㈱ガイエ 東京都千代田区100〃100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任７人(うち社員６人) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)東宝ファシリティーズ㈱東京都千代田区200不動産事業100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任５人(うち社員１人)東宝ビル管理㈱ 大阪市北区400〃100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任８人(うち社員４人)スバル興業㈱ ※１,２東京都千代田区1,331〃54.2(1.1)―当社より建物を賃借役員等の兼任１人㈱東宝エージェンシー東京都千代田区10演劇事業100.0─当社の演劇の入場券を販売役員等の兼任６人(うち社員３人)㈱ドラゴンフライエンタテインメント東京都新宿区5映画事業100.0(100.0)─当社が配給する映画の製作を受託役員等の兼任４人(うち社員４人)Toho International,Inc.※１米国カリフォルニア州138百万US＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開役員等の兼任５人(うち社員３人)GKIDS, INC. 米国ニューヨーク州2千US＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開TOHO Entertainment Asia Pte. Ltd. シンガポール共和国9百万SG＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開役員等の兼任２人(うち社員１人)㈱エイシン工芸 東京都千代田区3〃100.0(100.0)―役員等の兼任２人(うち社員１人)㈱シコー 東京都世田谷区20不動産事業100.0(100.0)―役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱楽天地オアシス 東京都墨田区50〃100.0(100.0)― ㈱楽天地セルビス 東京都墨田区50〃100.0(100.0)― ㈱テス東北 岩手県盛岡市21〃100.0(100.0)― ㈱トーハイクリーン 東京都中央区10〃100.0(100.0)― ㈱東京ハイウエイ 東京都千代田区86〃100.0(100.0)― スバルラインサポート㈱東京都千代田区10〃100.0(100.0)― ㈱協立道路サービス 兵庫県 神戸市東灘区40〃100.0(100.0)― ㈱ビルメン総業 東京都武蔵野市40〃100.0(100.0)― 京阪道路サービス㈱ 大阪市北区10〃100.0(100.0)― ハイウエイ開発㈱ 東京都千代田区100〃100.0(100.0)― ㈱北日本ハイウエイ 宮城県仙台市宮城野区20〃84.1(84.1)― ㈱アイ・エス・エスグループ本社 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス・アールズ 東京都港区10〃100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) CJ ENM FIFTH SEASON LLC米国カリフォルニア州756百万US＄映画事業25.0(25.0)―役員等の兼任２人IGLOO STUDIO CO., LTD.タイ国バンコク13百万タイバーツ〃32.0(32.0)―役員等の兼任１人㈱シネマコネクト 東京都港区100〃33.4―当社の配給映画を各興行会社に配信役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱錦糸町ステーションビル東京都墨田区160不動産事業28.8(28.8)― (その他の関係会社) 阪急阪神ホールディングス㈱※２大阪市北区99,474鉄道事業0.6(0.0)22.4(9.0)当社より完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸役員等の兼任１人 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ※１特定子会社３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。 営業収入経常利益当期純利益純資産額総資産額（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）TOHOシネマズ㈱74,1829,6605,86972,82993,784 ６ 上記以外に非連結子会社が10社あります。
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、「サステナビリティの基本方針」を「東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて、誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」と定めています。また、当社グループのモットー（行動理念）である「朗らかに、清く正しく美しく」を元に４つの重要課題及びその具体的な取り組み目標を設定しております。東宝グループが取り組む４つの重要課題朗らかに 重要課題① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く 重要課題② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく 重要課題③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく 重要課題④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます その推進体制として、経営会議の下にサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：経営会議メンバー、オブザーバー：常勤監査等委員）及び専任部署（コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室）を設置し、年２回程度の開催頻度でサステナビリティ委員会を開催しております。同委員会においては、上述の当社グループのサステナビリティの４つの重要課題に関連する「①人的資本 ②気候変動 ③人権 ④文化継承」を含むリスクや機会の把握、それぞれの目標・施策の策定、進捗状況の確認等を実施しております。本委員会で協議した内容は、取締役会にて報告され、当社グループ全体のサステナビリティに関する方針の決定及び監督、進捗の確認を行っております。 ② 戦略当社グループでは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に連動する形で策定した「サステナビリティの基本方針」に則り、４つの重要課題を設定しております。当社グループのサステナビリティ活動にあたっては、これらの重要課題に沿った施策を推進し、その進捗状況については「東宝グループ 統合報告書 2024」にて開示しております。今後も当社グループのサステナビリティ活動を通じてステークホルダーの皆さまとの対話を活性化させ、社会課題に対する解決策を見出してまいります。「東宝グループ 統合報告書 2024」はこちらからご確認ください。https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05040/b5037ee3/0159/4dcd/a2b5/6ab42ad3e300/20241128164642256s.pdf ③ リスク管理当社グループでは、グループ全体の事業の継続と経営の健全性を維持するため「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置しております。本会議は総務部が事務局を担い、年２回開催されております。当社グループのリスクマネジメント体制は「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等](1)[コーポレート・ガバナンスの概要]」の［リスク管理体制の整備］に記載の通りです。当社グループにおける気候変動に関するリスクや機会の識別・評価及び管理にあたっても、同体制に包含されております。同プロセスによって特定された気候変動に関するリスクは「サステナビリティ委員会」に報告され、同委員会を中心に議論されたのち、重要度が高いと判断されたものについては取締役会へ報告される体制となっております。また、当社グループでは、不平等を許容せず、グループ事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重しなければならないと考え、多様性と包摂性のある持続可能な社会の発展に貢献すべく、サステナビリティの重要課題３に「人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します」と設定しております。2023年には「東宝グループ人権方針」を制定し、グループポリシーである「東宝憲章」と当社グループの役員・従業員の行動基準である「東宝グループ行動基準」を改訂し、これを踏まえて説明会や社内研修を通じてグループの役員・従業員に周知徹底いたしました。さらに、当連結会計年度においては、初めて人権教育および人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実施し、当社全社員を対象に、当社内およびサプライチェーン上での人権侵害の有無について特定・分析・評価を行いました。また、引き続き当社グループ会社を対象とした人権DDも実施中であり、今後はサプライチェーンに対する人権DDに拡大していく予定です。なお、人権DDの過程で人権侵害の疑いのある事象が確認された場合については、適切に予防／是正・救済の措置を講じております。なお、現時点で当社グループ内において重大な人権侵害は確認されておらず、人権DDの結果については適切な方法で情報公開を行っております。これらの取り組みにより、人権リスクについての理解が深まるとともに、人権尊重の観点から適切な業務が行われ、職場 環境の改善を通じた生産性の向上が期待されております。今後も、気候変動に関するリスク、人権に関するリスクを中心として、グループ全体でリスク管理体制を構築・強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 ④ 指標及び目標当社グループは、長期的な社会課題を幅広く検討した後、当社グループにとっての重要な要素を抽出し「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の策定と連動する形で特定した４つの重要課題＜マテリアリティ＞ごとに、具体的な取り組み目標を設定しております。 重要課題 ＜マテリアリティ＞取り組み目標１誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります●ジェンダー、キャリア（職歴）、年齢、国籍、障がいの有無を問わない多様性のある活力にあふれた組織の形成●健康経営の推進と社内コミュニケーション活性化によるウェルビーイングの追求２地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します●脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量の削減※削減目標：・2030年度までに2017年度比50％削減・2050年度までに実質排出量ゼロ●事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等、環境課題の解決３人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します●誰一人取り残すことなく、すべてのお客様がエンタテインメントを楽しめる環境づくり●あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、持続的に「健全な娯楽」の提供ができる体制の追求４豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます●映像原版の保全、演劇作品の継承、知的財産権の保護に努め、日本の映画・演劇文化に貢献●子どもたちへの原体験の提供やクリエイターの支援・育成による、将来のお客様と未来の才能の創出 （２）気候変動＜TCFDに基づく情報開示＞当社グループは、サステナビリティの基本方針の重要課題２に「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」と設定し、脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量削減、不動産事業における環境認証の取得促進、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進しております。地球温暖化への適応及び脱炭素化の推進をはじめとした気候変動課題への取り組みは、2015年のパリ協定の採択や2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的合意も踏まえ、サステナビリティに関わる社会的な諸課題の中でも特筆して重大なテーマの一つとして認識しております。また、TCFDのフレームワークに即した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に資するものと考え、TCFDの提言に賛同し、このフレームワークに基づいた情報開示をしております。引き続き、経営の強靭化と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、執行側として、経営会議と同メンバーから構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会では代表取締役社長が委員長を務め、気候変動によるリスクや機会の把握、リスクマネジメント上の観点から、脱炭素やエネルギー効率の向上などの気候変動に関する目標・施策の策定、進捗状況の確認等を実施しております。また、本委員会で協議した内容は、取締役会にて報告され、当社グループ全体の気候変動に関する方針の決定及び監督、進捗の確認を適宜行っております。また、「中期経営計画 2028」に併せて導入した役員報酬制度「業績連動型株式報酬」においては、その業績指標の一つに「CO2排出量の削減率」を設定し、当社役員(業務執行取締役及び執行役員)の目標達成に向けた行動に対する適切なインセンティブとして機能するよう努めております。 ② 戦略当社グループでは、気候変動に起因して将来起こり得る不確実な影響因子及びリスクと機会の特定にあたって国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の仮説を参考に、シナリオ分析を実施しております。2023年度時点における考察では、地球温暖化が深刻化する世界及び脱炭素化への移行が推進され2050年までにカーボンニュートラルが達成されるとした世界の２つのシナリオ（1.5℃シナリオ*１と4℃シナリオ*２）を設定し、それぞれの前提条件を踏まえた2030年時点における分析評価を実施しております。また、当社グループでは創立100周年を迎える2032年を見据えた「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」のもと、お客様の価値観やライフスタイルの変容を踏まえた成長戦略を検討しております。さらにシナリオに基づき、比較的影響が大きい物理的リスクなどに対応するため、気候変動に対するレジリエンス性を確保した戦略の検討を進めております。さらに2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においても、CO2排出量削減をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけております。当社グループの持続的な企業価値向上のためには脱炭素化への貢献が不可欠であると考えており、CO2排出量の削減目標の達成に向けた取り組みを継続的に推進しております。それら取り組みの一環として、当社グループは、東宝スタジオにおける脱炭素化の取り組みを進めております。具体的には、2024年11月より太陽光発電などの再生可能エネルギーと国内初の商用利用*３となる発電時にCO2を排出しない水素を燃料にした火力発電を中心に構成された電気を導入いたしました。最終的には「24/7カーボンフリー電力」*４の実現を目指し、エンタテインメント業界全体の脱炭素化を牽引するとともに、持続可能な地球環境に貢献してまいります。(*１参考シナリオIPCC：RCP2.6 IEA2021:SDS／NZE2050 *２参考シナリオIPCC：RCP8.5 IEA2021:STEPS*３JERA調べによる *４「24/7 （twenty-four seven ）カーボンフリー電力」は、毎日24 時間・毎週7 日間、すなわち年間365 日にわたってCO2を排出しない電力の名称です。なお、経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100 ％について、CO2ゼロエミッション電源を電源構成とし、非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味しており、燃料の製造・輸送等のライフサイクルを含めてCO2 が排出されないことを意味するものではありません。） ③ リスク管理リスク管理については「（１）サステナビリティ全般」の「③リスク管理」に記載のとおりです。 ④ 指標及び目標当社グループでは、映画館運営や不動産賃貸をはじめとして、業務遂行上、保有不動産の稼働やサービスの提供に伴い電力を主として多くのエネルギーを消費しております。これらのエネルギー消費活動から多くのCO2排出量があることを認識しており、これを受け当社グループでは再生可能エネルギーの利用や保有物件の環境認証取得等を通し、CO2排出量を指標とした削減努力を推進しております。当社グループでは、近年最もCO2排出量の多かった2017年度（第129期）を基準に、毎年その排出量削減の進捗を管理しております。その結果、2022年度（第134期）時点のCO2総排出量が2030年度の当初目標であった「2017年度比30％削減」を達成したことを受け、2023年度（第135期）において新たに削減目標の見直しを実施し、2030年度の目標を「2017年度比50％削減」に変更しております。なお、2050年度までに「実質排出量ゼロ」を目指すという目標に変更はありません。今後さらに具体的な施策を進め、引き続きCO2削減活動に注力し脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （３）人的資本① 戦略1) 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織へと進化するため、人材育成と働く環境の整備を推進することを「人材と組織の戦略」の基本方針として掲げました。また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。以上を今後の当社グループの人的資本に関する基本戦略として、当社グループで働くすべての社員が、余裕を持ち、朗らかに、いきいきと働ける組織づくりを追求してまいります。 ＜新人事制度＞当社では、2025年６月の運用開始に向けて、新人事制度の準備を進めております。本制度では「成長・自律・安心」をキーワードに掲げ、一人ひとりの挑戦と自己実現を支援しながら、個人と組織の健全で持続可能な成長を目指してまいります。本制度では、従来の人事制度の仕組みを全面的に見直し、役割基準の等級制度を導入することで、入社年次・年令・勤続年数・性別に関わらず、すべての社員が主体的かつ自律的にキャリアを形成できる環境を整えてまいります。また、報酬や評価の仕組みについても、社員が担う役割や成果がどのように評価され、報酬に反映されるのかを明確化することで、制度の透明性を高めるとともに、市場競争力のある給与水準を設定いたします。これにより、優秀な人材の獲得と定着を促進し、社員が安心して長期的なキャリアを築ける職場を実現してまいります。 ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループでは、エンゲージメントの高い職場環境の整備を目指し、サステナビリティの重要課題の一つとして「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、さまざまな取り組みを積極的に推進しております。その一環として、当社では、社員の主観や感じ方を可視化し、これに基づいた組織内の対話やコミュニケーションを促進することを目的に、2021年より全社員を対象としたエンゲージメント調査を実施しております。その結果に基づき、注力する項目として「挑戦する風土の醸成」を掲げ、埋もれがちなチャレンジに光を当て、全社で称賛し合う「TOHO CHALLENGE AWARD」を実施し、以降も年に１回継続的に実施しております。また、成長戦略の推進に不可欠な「ミッション・ビジョンへの共感」にも注力し、経営トップと社員が直接対話するワークショップ「タウンホールミーティング」を継続的に実施しております。さらに、2024年５月には、経営陣からのメッセージを全社員が同じ場で共有し、経営方針への理解と共感を深めることを目的に、当社初の「全社員集会」を実施しました。加えて、2025年４月には「中期経営計画 2028」の方針の浸透を図るべく、社員向け説明会を開催いたしました。これらの取り組みは着実に成果を上げており、エンゲージメントスコアも順調に推移しております。今後も、社員の声を反映した多様な施策を通じて、より良い職場環境の実現に向けた取り組みを進めてまいります。また、「中期経営計画 2028」に併せて導入した役員報酬制度「業績連動型株式報酬」においては、その業績指標の一つに「従業員エンゲージメントスコア」を設定し、当社役員(業務執行取締役及び執行役員)に社員のエンゲージメント向上へのコミットメントを促し、適切なインセンティブとして機能するよう努めております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、多様性のある人材と組織が不可欠と考え、さまざまな取り組みを積極的に推進しております。当社では、2022年４月の「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の公表以降、その成長戦略を推進していくうえで、外部で専門性を培った人材の採用を拡大・強化することが不可欠と考え、キャリア採用に注力してまいりました。その結果、2022年３月から2025年２月までの３年間でキャリア採用による当社への入社者が150名を超え、2025年２月末時点で全社員に占めるキャリア採用者の割合は38.1％（前年同期31.9％）に達しました。また、課長職以上の地位に占めるキャリア採用者の割合も24.6％（前年同期20.1％）となりました。さらに2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、成長を推進し変化に対応する多様な人材の獲得を促進することを方針とし、今後３年間でキャリア・新卒含め200名の採用を目標として掲げており、今後も多様なバックグラウンドを持った人材を積極的に採用し、役員・管理職を含めた中核人材としての育成・登用を積極的に進めてまいります。また、ジェンダーギャップの解消に向けた取り組みも継続的に推進しており、男女の公正な配置・評価・昇格を推進することで、女性の活躍の場が広がっております。当社では女性管理職比率（課長職以上に占める女性の割合）の目標を20％に設定し、2025年２月末時点では、厚生労働省が発表した全国平均12.7％（令和４年）を上回る14.7％（前年同期14.9％）となっておりますが、引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。加えて、当連結会計年度より社内規程を改定し、「事実婚」および「同性婚」も結婚祝金および結婚休暇の対象に含めました。こうした取り組みを通じて、人材の多様性を前提とした新しい時代の価値観に適合した「全員活躍」の実現を目指します。 ２）社内環境の整備に関する方針当社グループでは、サステナビリティの重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定し、さまざまな取り組みを実施しております。社員が心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境を実現することが、企業と社員が共に成長するために不可欠と考えております。また、「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントの一つに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げ、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という「人材と組織のビジョン」を実現するため、「自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求」することを方針としております。 ＜健康経営＞当社では、「朗らか健康経営」を推進しております。その体制として、代表取締役社長を推進最高責任者に据え、人事部を中心に産業医や診療所と密接に連携しながら、社員の健康増進や労働環境の改善に取り組んでおります。「心のケア 働きがい」「生活習慣改善」「健康診断」「働き方」各項目において目標数値を設定し、その進捗状況を毎年確認しております。また、社内研修をはじめとする様々な施策を実施した結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されております。さらに、当連結会計年度には、当社として初めて「プレゼンティーイズム」調査を実施いたしました。この調査を通じて、生産性向上におけるさらなる改善の余地があることを再認識する機会となりました。今後は、エンゲージメント調査やストレスチェックの結果と併せて分析を行い、より良い職場環境の実現を目指して取り組んでまいります。 ＜働き方・職場環境の改善＞当社では、全社員が“仕事も私生活も楽しむことで「朗らかライフ」を実現”することを目指しております。この実現に向けて、長時間労働の是正を目的とした時間管理の徹底や、有給休暇をはじめとする休暇取得を促進する社内施策「ゆうゆうProject」の推進を行っております。また、当連結会計年度において、更年期の諸症状、不妊治療、妊産婦の受診などプライベートでセンシティブな事由に対応するための「ウェルネス休暇」を新設いたしました。さらに、フレックスタイム制の導入により、働く時間を個人のライフスタイルに合わせて選択できる環境を整えております。加えて、働く場所を自由に選べるテレワーク制度も整備し、時間と場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を実現しております。また、副業に関するガイドラインを整備するとともに、育児をしながら働く社員の負担軽減を目的としたこども家庭庁主導の「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」を新たに導入いたしました。職場環境においては、多様なワークスタイルへの対応やキャリア採用による社員数の増加を見据え、別フロアの増床工事の実施など、本社オフィスの改革「シン・レイアウト作戦」を継続的に推進しております。オフィスのフリーアドレス化により部門間の垣根を超えたコミュニケーションの活性化を図るとともに、業務効率化と生産性向上にも努めております。 ② 指標及び目標当社グループは、サステナビリティの基本方針の重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定し、多様性のある活力に溢れた組織づくりを目指して様々なKPIを定め、目標達成に向けて取り組んでおります。また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定することが困難なため、当該期間では当社のみの指標及び目標としております。将来的には連結子会社を包含した指標や目標を設定できるよう努めてまいります。 ＜人材の確保と育成＞１.人材獲得の促進当社は、今後2028年２月末までの３年間で約200名（新卒・キャリア採用合計）の採用を目標とし、特にコンテンツ、IP、海外領域の人材獲得に注力します。これにより、成長を加速させ、変化に柔軟に対応できる多様な人材の確保を進めてまいります。２. 人材育成の拡充当社は、企画力にあふれる精鋭人材の育成を強化するため、さまざまな施策を実施してまいります。具体的には、一人当たりの教育研修費を2025年２月期対比で300％増加させます。また、企業内大学「東宝大学」を軸にした新たな人材育成プログラムを創設します。さらに、戦略的人事に注力し、経営人材やマネージャーの早期育成を進めてまいります。 ＜エンゲージメント＞当社では、2021年より従業員エンゲージメント調査を毎月実施しており、職場環境の状況を可視化し、改善に向けたアクションをとるための指標として、そのスコアの推移を重視しております。スコア自体の高低の評価よりも、調査結果に基づいて組織内の対話やコミュニケーションを促進することで、スコアが改善に向かうことを検証することを主目的として活用しております。また、特定の評価項目に着目して、具体的なアクションに注力することで、職場風土・企業文化の改善につなげていくことを目指しています。従業員エンゲージメント調査の導入から３年を迎えた2024年８月には、全社的な「３年検証レポート」を作成しました。その中で、これまで特に注力してきた評価項目「挑戦する風土の醸成」「ミッション・ビジョンへの共感」のスコアについては、下記の通り、導入当初から継続的な改善が見られ、右肩上がりの向上となっています。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞ 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」（2026年３月31日まで）KPI(当社)１. 職制上において課長職以上の地位に占める女性割合を20％にする２. 男性を含む全員（100％）が、育児関連休暇または育児休業を取得する３. 有給休暇と夏期休暇の合計取得日数を１人あたり平均15日以上（年間）にする 当社の女性管理職比率は、2025年２月末現在で14.7％となっており、厚生労働省発表の女性管理職比率全国平均12.7％（令和４年度）を上回っておりますが、上記KPIの20％には達しておりません。今後も引き続き、女性が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、女性の管理職登用の機会創出に積極的に取り組み、目標数値の達成に向けて取り組んでまいります。 「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」（2024年３月１日～2026年２月28日まで）KPI(当社)１． 育休関連休暇取得を促進し、以下の取得割合を達成する取得要件に該当する社員（男女共に）100％２． 仕事と育児の両立を推進するための環境整備を継続して行う 当社では、法令を上回る育児関連制度を整備し、育児関連休暇制度のさらなる拡充や「出産・育児のガイドブック」の作成・周知を通じて、育児関連休暇の取得促進に取り組んでまいりました。なお、当社の男性育休、女性育休の取得率は、昨年度まで100％を維持しておりましたが、本年度は男性育休66.7％、女性育休80.0％となりました。これは、当社事業年度末の２月に育児休暇の取得要件に該当する従業員が多く、育児関連休暇または育児休業の取得については、翌期の３月以降にずれ込むことが見込まれるためです。今後も、全従業員が育児と仕事を両立できる働きやすい環境の整備を推進し、目標の達成に向けて取り組んでまいります。 ＜健康経営＞当社では、健康経営において2025年の達成に向けて、「心のケア 働きがい」「生活習慣改善」「健康診断」「働き方」の４項目において目標数値を設定しております。 「朗らか健康経営」推進計画（2025年達成に向けて） 心のケア 働きがい生活習慣改善健康診断働き方目標①エンゲージメント調査「健康スコア」で全職場のスコア50以上（最高スコア100） ②メンタル不調での１カ月以上の欠勤者０％・運動習慣で、１日１時間の歩行と同程度の運動を行っている人の割合 60％・食生活改善で、血中脂質／BMI異常なしの割合 70％①１人あたりの時間外勤務月平均22.2時間以下（2019年比５％減） ②年次有給休暇取得日数全員が12日以上 エンゲージメント調査については、「健康スコア」の項目において全職場でのスコアを50以上とすることを目標にしており、2025年３月時点で調査対象となる当社内93セクションのうち75セクションで達成しております。引き続き全職場での目標達成に向けて取り組んでまいります。また、１人あたりの時間外勤務時間の目標を月平均22.2時間以下としており、2024年（自然歴）の月平均25.2時間からの改善を目指しております。これからも一人ひとりが朗らかにいきいきと働くことができる健康な職場づくりに努めてまいります。
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)映画事業システム他1121－444477189（1）帝国劇場・シアタークリエ他(東京都千代田区)演劇事業演劇劇場25588－33695081（1）東京宝塚ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗66,44242293,535(432,093)4,903165,30431東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)全社(共通)事務所29014－4,1454,450146 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。２ 上記中（外書）は臨時従業員数であります。３ 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗161,780 ４ 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)土地(面積㎡)HEPナビオ他(大阪市北区他)不動産事業劇場・店舗など8,291－東宝スタジオ他(東京都世田谷区他) 〃スタジオ・事務所－8,219 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TOHOシネマズ㈱本社 (東京都千代田区)映画事業本社186248－1,1981,633169（13）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズすすきの(北海道札幌市中央区)〃映画劇場1,030294－551,38097（89）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ日比谷(東京都千代田区)〃映画劇場932271－681,272205（184）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ池袋(東京都豊島区)〃映画劇場1,030146－01,178136（125）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズららぽーと門真(大阪府門真市)〃映画劇場915202－511,16865（59）東宝舞台㈱岩槻製作所(さいたま市岩槻区)〃本社53097856(17,137)701,554304（25）㈱東京楽天地※１楽天地ビル(東京都墨田区)不動産事業本社事務所、商業施設他5,420885,052(8,064)16010,72255（1）㈱東京楽天地※１楽天地ダービービル〈東館・西館・別館〉(東京都墨田区)〃場外馬券発売他5,921－3,531(4,335)469,499－㈱東京楽天地※１東京楽天地浅草ビル(東京都台東区)〃ホテル、小売店他5,43402,335(3,459)507,820－㈱東京楽天地※１トラビ南越谷(埼玉県越谷市)〃クリニック他776－877(410)101,664－㈱東京楽天地※１北新宿ビル(東京都新宿区)〃食品スーパー109－1,343(1,294)01,453－㈱東京楽天地※１トラビ文京白山(東京都文京区)〃学童クラブ他358－943(389)01,302－㈱東京楽天地※１六本木ビル(東京都港区)〃結婚式場113－1,107(769)－1,220－㈱東京楽天地※１トラビ高円寺(東京都杉並区)〃保育園他367－636(332)－1,003－スバル興業㈱※１吹田土地(大阪府吹田市)〃賃貸用土地－－2,477(7,934)－2,477－スバル興業㈱※１新木場倉庫(東京都江東区)〃賃貸倉庫5260950(3,790)01,476－スバル興業㈱※１千葉みなと土地(千葉市中央区)〃賃貸用土地－－1,376(6,431)－1,376－スバル興業㈱※１広島土地(広島市東区)〃賃貸用土地－－1,300(3,575)－1,300－スバル興業㈱※１南甲子園土地(兵庫県西宮市)〃賃貸用土地－－1,190(2,418)－1,190－スバル興業㈱東京事務所(東京都大田区)〃作業用車輛置場13531,005(2,512)01,07214 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。２ 上記中（外書）は、臨時従業員数であります。３ ※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。
経営上の重要な契約等
５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観（バリュー）を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動理念（モットー）として、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えております。そのために当社は、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び独立社外取締役による監督・監査機能の強化を図り、経営の透明性・公正性の確保に努めております。また、「東宝憲章」をはじめ、「東宝グループ行動基準」「サステナビリティの基本方針」「東宝グループ人権方針」を制定し、グループ従業員に周知徹底するとともに、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。 ① 企業統治の体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。（2025年５月29日現在） イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由［監査等委員会］当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、原則として月１回開催されており、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有するとともに、監査等委員でない取締役の選任、解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。また、監査等委員会は、内部監査部との相互の連携により、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。当事業年度における活動状況については(3)［監査の状況］に記載しております。 ［取締役・取締役会］取締役会は、上記の監査等委員である取締役４名と監査等委員でない取締役５名の９名で構成され、そのうち３名が独立社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。取締役会は、重要性の高い業務執行の意思決定機能と監督機能を担い、上記の監査等委員会による適切なモニタリングを受けることで、経営におけるガバナンスの実効性を確保しております。当事業年度において開催された取締役会は、臨時取締役会を含め11回開催され、法令及び定款に定められた事項や重要な業務執行の決定とともに、次のような事項について重点的に審議がなされました。・「中期経営計画 2028」の策定・海外M＆A案件や資本業務提携案件・IPビジネスに関する投資計画・顧客基盤開発プロジェクト投資案件・帝劇ビル再開発計画・サステナビリティに関する取り組み・資本コストや株価を意識した経営について・投資家・株主との対話に関する状況について取締役会の開催状況及び取締役の出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況代表取締役会長島谷 能成11回/11回代表取締役社長 社長執行役員松岡 宏泰11回/11回取締役 副社長執行役員太古 伸幸11回/11回取締役 専務執行役員市川 南11回/11回取締役角 和夫８回/10回取締役 監査等委員(常勤)緒方 栄一11回/11回取締役 監査等委員(社外)小林 節２回/２回取締役 監査等委員(社外)安藤 知史11回/11回取締役 監査等委員(社外)折井 雅子11回/11回取締役 監査等委員(社外)大越 いづみ９回/９回 （注）１．取締役監査等委員の小林 節氏は2024年５月23日開催の第135回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２．取締役の角 和夫氏は2025年１月14日をもって辞任いたしました。３．取締役監査等委員の大越 いづみ氏は2024年５月23日開催の第135回定時株主総会において選任されました。 ［執行役員・経営会議］当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることで迅速な意思決定と柔軟な業務執行の実現を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員は、取締役会の監督の下で取締役会から委譲された職務を執行する責任と権限を有しております。また当社は、代表取締役及びすべての執行役員で構成される経営会議を設置し、取締役会のある週を除き原則毎週開催することで、取締役会付議基準に達しないものの、経営上重要である事項について、機動性ある意思決定と効率的な業務執行を実現しております。経営会議で意思決定された内容は取締役会への報告を義務付け、取締役会による監査・監督機能を充実させております。 ［ガバナンス委員会］当社は、取締役及び執行役員の人事と報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保するため、取締役会の下にガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役３名と代表取締役２名とで構成される委員会であり、過半数を独立社外取締役が占めております。また、ガバナンス委員会規則において委員長は独立社外取締役である委員の中から互選によって選定するとともに、取締役会及び代表取締役は、業務執行にあたり、ガバナンス委員会における審議内容、報告、及び助言を尊重しなければならない旨を定めております。ガバナンス委員会は、ジェンダー等の多様性や役員に相応しいスキルを踏まえて取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役及び役付執行役員の選定・解職、役員報酬、その他コーポレート・ガバナンス上の重要な事項について審議や助言を行っております。取締役及び執行役員の人事・報酬に関する議案については、ガバナンス委員会における審議内容を踏まえたうえで、取締役会で決定しております。当事業年度においては、取締役及び執行役員の人事・報酬の審議の他に、取締役のスキル・マトリックスについての意見交換等を行いました。ガバナンス委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況代表取締役会長島谷 能成５回/５回代表取締役社長 社長執行役員松岡 宏泰５回/５回取締役 監査等委員(社外)小林 節１回/２回取締役 監査等委員(社外)安藤 知史５回/５回取締役 監査等委員(社外)折井 雅子５回/５回取締役 監査等委員(社外)大越 いづみ３回/３回 （注）１．取締役監査等委員の小林 節氏は2024年５月23日開催の第135回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２．取締役監査等委員の大越 いづみ氏は2024年５月23日開催の第135回定時株主総会において選任されました。 機関ごとの構成員（◎は、議長、委員長を表す） 役職名氏名取締役会監査等委員会ガバナンス 委員会経営会議代表取締役会長島谷 能成◎ ○○代表取締役社長 社長執行役員松岡 宏泰○ ○◎取締役 副社長執行役員太古 伸幸○ ○取締役 専務執行役員市川 南○ ○取締役嶋田 泰夫○ 取締役 監査等委員(常勤)緒方 栄一○◎※１※２取締役 監査等委員(社外)※３安藤 知史○○◎ 取締役 監査等委員(社外)折井 雅子○○○ 取締役 監査等委員(社外)大越 いづみ○○○ 専務執行役員瀬田 一彦 ○専務執行役員池田 篤郎 ○専務執行役員大田 圭二 ○上席執行役員池田 隆之 ○上席執行役員和田 薫一郎 ○上席執行役員本多 太郎 ○上席執行役員宇田 典弘 ○執行役員福田 明宏 ○執行役員吉田 充孝 ○執行役員上田 太地 ○執行役員植田 浩史 ○執行役員山中 一孝 ○執行役員松浦 容子 ○執行役員吹春 剛 ○執行役員高橋 亜希人 ○執行役員臼井 央 ○ ※１常勤の監査等委員である取締役は、事務局としてガバナンス委員会に出席しております。※２常勤の監査等委員である取締役は、経営会議に出席し、必要に応じて質問・意見を述べております。※３取締役 監査等委員の安藤知史は筆頭独立社外取締役を務めております。 ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、2006年４月25日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を決議し、その後適宜取締役会において改定を行ってまいりました。このたび2024年９月24日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を以下のとおり改定することを決議いたしました。当社は、当社グループの企業価値向上を目指して、常に内部統制システムの維持・向上に努めてまいります。[内部統制の体制の基本方針]１ 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び従業員は、当社グループの行動理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」及び「東宝グループ行動基準」に基づき、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守に努める。（２） 当社取締役会は、「取締役会規則」及び「役員規程」に基づき、取締役及び執行役員の監督を行う。監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行の監査により、その適法性及び妥当性を確保する。（３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアンス委員会」は、事務局を当社法務部に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査及びその処置に関する事項を行う。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、当社内部及び外部（社外弁護士）に通報・相談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に運用する。２ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 取締役及び執行役員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ対策規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネジメント会議」は事務局を当社総務部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。（２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路を定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマネジメント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。（３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡大を最小限にとどめるよう努める。（４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査部に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進及び運用に関する事項を行う。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。（５） 当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」を設置する。「情報セキュリティ委員会」は、事務局を当社情報システム部に置き、情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情報セキュリティ委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 当社取締役会において、当社グループにおける長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、経営理念、経営戦略、経営数値目標及び資本政策を明確化する。（２） 長期ビジョン及び中期経営計画の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長会等を通じて当社グループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。（３） 当社取締役会は、経営の意思決定と監督機能の強化を図るため、執行役員を選任する。また、執行役員に対し、事業又は業務ごとに担当職務を委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該職務における一定の権限と管理責任を付与することにより取締役の職務執行の効率性を確保する。（４） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定を行う。取締役会決議事項に該当しない重要事項については、「経営会議規則」に基づき、原則として週１回開催される代表取締役及び執行役員で構成する経営会議において決議し、意思決定の迅速化を図る。（５） 当社に子会社の経営管理を担当する執行役員を置く。当該執行役員は、子会社の経営状況及び取締役の職務執行状況につき、定期的に当社社長及び取締役会へ報告する。また、当社取締役は、子会社の取締役に対し、自ら又は執行役員を通じて適宜必要な助言・指導を行い、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社と子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあたっては、当社への事前決裁又は連絡・報告を義務づける。（２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内部統制体制・情報セキュリティ体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社の取締役・従業員に周知・徹底を図る。（３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（グループ経営推進部）やグループ社長会・グループ担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報共有及び意思疎通が効率的に行われる仕組みを整備する。（４） 当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査部が「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部統制システムの運用状況について内部監査を行う。内部監査の結果は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。また、当社内部監査部は、必要に応じ、内部監査の結果を監査等委員会又は取締役会へ直接報告することができるものとする。６ 反社会的勢力を排除するための体制（１） 「東宝憲章」及び「東宝グループ行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携して毅然とした対応をとる。７ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制（１） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査等委員会補助者を任命することができる。（２） 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員からの独立性を確保するものとし、監査等委員会補助者が業務の執行に係る役職を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。８ 監査等委員会への報告に関する体制（１） 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び従業員がコンプライアンス違反、内部統制違反、情報セキュリティ違反その他これに準ずる事実を知った場合は、「リスクマネジメント基本規程」に定める報告経路にかかわらず、直接、監査等委員に報告することができる。（２） 上記の報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基本規程」に明記する。９ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の職務の執行を監査するため、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等を行うことができる。（２） 監査等委員は、子会社の取締役・従業員に対して、直接又は当社グループ経営推進部を通じて、業務執行に関する報告、説明及び関係資料の提出を求めることができる。（３） 監査等委員は、会計監査人及び当社内部監査部との連携を密に、効率的かつ効果的に職務を遂行する。（４） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算を行う。[リスク管理体制の整備] 当社は、全組織的なリスク管理体制を構築するため、リスクマネジメント会議を設置し、当社グループを適用範囲とする「リスクマネジメント基本規程」を整備しております。リスクマネジメント会議は、事務局を当社総務部に置き、社長を議長として、年に２回開催しております。会議では、当社グループにおけるリスクを識別・分析し、評価に応じたリスクへの対応策や損失をもたらすリスクの防止策の協議、顕在化したリスク事象の検証を行っております。リスクマネジメント会議の配下には、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会の三委員会を設置し、多面的なリスクマネジメント体制を構築しております。コンプライアンス委員会は事務局を法務部に置き、会議では、法令遵守、企業倫理、人権方針に基づく一連の活動、通報相談に関する調査結果の報告等を行っております。又、分会組織を通じて、事業に関する法令の周知やリスクの低減を支援する体制を整備しております。当社は法務上の支援を受けるため、複数の弁護士と顧問契約を交しております。内部統制委員会は事務局を内部監査部に置き、会議では、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性評価について報告しております。情報セキュリティ委員会は事務局を情報システム部に置き、会議では、当社グループの情報セキュリティの適正かつ効果的な推進を目的に、基本方針や対策規程の周知、セキュリティに関する社内教育や各種施策について報告しております。上記の三委員会の議事内容は、直後に開催されるリスクマネジメント会議において報告されます。リスクマネジメント会議の議事内容については、直後に開催される取締役会において報告され、社外取締役からのモニタリングが実施されております。 ハ 取締役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度とする契約を締結しております。 ニ 役員等賠償責任保険契約（D&O保険）の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。なお、私的な利益又は便益の供与を違法に得た場合や、犯罪行為あるいは意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償の対象としないなど、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役等であり、当社が保険料の全額を負担しております。 ② 取締役の定数当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。 ③ 取締役の選任の要件当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行う旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ④ 自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑤ 中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
1) 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織へと進化するため、人材育成と働く環境の整備を推進することを「人材と組織の戦略」の基本方針として掲げました。また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。以上を今後の当社グループの人的資本に関する基本戦略として、当社グループで働くすべての社員が、余裕を持ち、朗らかに、いきいきと働ける組織づくりを追求してまいります。 ＜新人事制度＞当社では、2025年６月の運用開始に向けて、新人事制度の準備を進めております。本制度では「成長・自律・安心」をキーワードに掲げ、一人ひとりの挑戦と自己実現を支援しながら、個人と組織の健全で持続可能な成長を目指してまいります。本制度では、従来の人事制度の仕組みを全面的に見直し、役割基準の等級制度を導入することで、入社年次・年令・勤続年数・性別に関わらず、すべての社員が主体的かつ自律的にキャリアを形成できる環境を整えてまいります。また、報酬や評価の仕組みについても、社員が担う役割や成果がどのように評価され、報酬に反映されるのかを明確化することで、制度の透明性を高めるとともに、市場競争力のある給与水準を設定いたします。これにより、優秀な人材の獲得と定着を促進し、社員が安心して長期的なキャリアを築ける職場を実現してまいります。 ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループでは、エンゲージメントの高い職場環境の整備を目指し、サステナビリティの重要課題の一つとして「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、さまざまな取り組みを積極的に推進しております。その一環として、当社では、社員の主観や感じ方を可視化し、これに基づいた組織内の対話やコミュニケーションを促進することを目的に、2021年より全社員を対象としたエンゲージメント調査を実施しております。その結果に基づき、注力する項目として「挑戦する風土の醸成」を掲げ、埋もれがちなチャレンジに光を当て、全社で称賛し合う「TOHO CHALLENGE AWARD」を実施し、以降も年に１回継続的に実施しております。また、成長戦略の推進に不可欠な「ミッション・ビジョンへの共感」にも注力し、経営トップと社員が直接対話するワークショップ「タウンホールミーティング」を継続的に実施しております。さらに、2024年５月には、経営陣からのメッセージを全社員が同じ場で共有し、経営方針への理解と共感を深めることを目的に、当社初の「全社員集会」を実施しました。加えて、2025年４月には「中期経営計画 2028」の方針の浸透を図るべく、社員向け説明会を開催いたしました。これらの取り組みは着実に成果を上げており、エンゲージメントスコアも順調に推移しております。今後も、社員の声を反映した多様な施策を通じて、より良い職場環境の実現に向けた取り組みを進めてまいります。また、「中期経営計画 2028」に併せて導入した役員報酬制度「業績連動型株式報酬」においては、その業績指標の一つに「従業員エンゲージメントスコア」を設定し、当社役員(業務執行取締役及び執行役員)に社員のエンゲージメント向上へのコミットメントを促し、適切なインセンティブとして機能するよう努めております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、多様性のある人材と組織が不可欠と考え、さまざまな取り組みを積極的に推進しております。当社では、2022年４月の「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の公表以降、その成長戦略を推進していくうえで、外部で専門性を培った人材の採用を拡大・強化することが不可欠と考え、キャリア採用に注力してまいりました。その結果、2022年３月から2025年２月までの３年間でキャリア採用による当社への入社者が150名を超え、2025年２月末時点で全社員に占めるキャリア採用者の割合は38.1％（前年同期31.9％）に達しました。また、課長職以上の地位に占めるキャリア採用者の割合も24.6％（前年同期20.1％）となりました。さらに2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、成長を推進し変化に対応する多様な人材の獲得を促進することを方針とし、今後３年間でキャリア・新卒含め200名の採用を目標として掲げており、今後も多様なバックグラウンドを持った人材を積極的に採用し、役員・管理職を含めた中核人材としての育成・登用を積極的に進めてまいります。また、ジェンダーギャップの解消に向けた取り組みも継続的に推進しており、男女の公正な配置・評価・昇格を推進することで、女性の活躍の場が広がっております。当社では女性管理職比率（課長職以上に占める女性の割合）の目標を20％に設定し、2025年２月末時点では、厚生労働省が発表した全国平均12.7％（令和４年）を上回る14.7％（前年同期14.9％）となっておりますが、引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。加えて、当連結会計年度より社内規程を改定し、「事実婚」および「同性婚」も結婚祝金および結婚休暇の対象に含めました。こうした取り組みを通じて、人材の多様性を前提とした新しい時代の価値観に適合した「全員活躍」の実現を目指します。 ２）社内環境の整備に関する方針当社グループでは、サステナビリティの重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定し、さまざまな取り組みを実施しております。社員が心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境を実現することが、企業と社員が共に成長するために不可欠と考えております。また、「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントの一つに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げ、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という「人材と組織のビジョン」を実現するため、「自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求」することを方針としております。 ＜健康経営＞当社では、「朗らか健康経営」を推進しております。その体制として、代表取締役社長を推進最高責任者に据え、人事部を中心に産業医や診療所と密接に連携しながら、社員の健康増進や労働環境の改善に取り組んでおります。「心のケア 働きがい」「生活習慣改善」「健康診断」「働き方」各項目において目標数値を設定し、その進捗状況を毎年確認しております。また、社内研修をはじめとする様々な施策を実施した結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されております。さらに、当連結会計年度には、当社として初めて「プレゼンティーイズム」調査を実施いたしました。この調査を通じて、生産性向上におけるさらなる改善の余地があることを再認識する機会となりました。今後は、エンゲージメント調査やストレスチェックの結果と併せて分析を行い、より良い職場環境の実現を目指して取り組んでまいります。 ＜働き方・職場環境の改善＞当社では、全社員が“仕事も私生活も楽しむことで「朗らかライフ」を実現”することを目指しております。この実現に向けて、長時間労働の是正を目的とした時間管理の徹底や、有給休暇をはじめとする休暇取得を促進する社内施策「ゆうゆうProject」の推進を行っております。また、当連結会計年度において、更年期の諸症状、不妊治療、妊産婦の受診などプライベートでセンシティブな事由に対応するための「ウェルネス休暇」を新設いたしました。さらに、フレックスタイム制の導入により、働く時間を個人のライフスタイルに合わせて選択できる環境を整えております。加えて、働く場所を自由に選べるテレワーク制度も整備し、時間と場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を実現しております。また、副業に関するガイドラインを整備するとともに、育児をしながら働く社員の負担軽減を目的としたこども家庭庁主導の「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」を新たに導入いたしました。職場環境においては、多様なワークスタイルへの対応やキャリア採用による社員数の増加を見据え、別フロアの増床工事の実施など、本社オフィスの改革「シン・レイアウト作戦」を継続的に推進しております。オフィスのフリーアドレス化により部門間の垣根を超えたコミュニケーションの活性化を図るとともに、業務効率化と生産性向上にも努めております。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５７社、関連会社１０社（うち連結子会社４７社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業当社、子会社２７社（うち連結子会社２３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。①映画営業事業当社、子会社８社（東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。②映画興行事業子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像事業当社、子会社１６社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。①不動産賃貸事業当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路事業子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。③不動産保守・管理事業子会社３社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱がビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。 以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。 セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。) セグメント主要な事業内容非連結子会社(１０社)関連会社(１０社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給２社東寶影業(香港)有限公司３社マイシアターD.D.㈱東和ピクチャーズ㈱㈱シネマコネクト ※１ CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※１映像の製作・販売２社㈱東和ミュージック５社IGLOO STUDIO CO., LTD. ※１「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱アイ・エス・シー㈱ニュージャパンフィルム㈱映像衣裳サービス㈱渋谷ステージセンター演劇事業演劇の製作・興行１社TOHO PW PRODUCTIONS THEATRICALS 2024 Ltd.１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等― １社㈱錦糸町ステーションビル ※１道路の維持管理・清掃等４社㈱環境清美― ㈱名古屋道路サービス ㈱水質研究所 スバルケミコ㈱ その他事業会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート― (注) ※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスクの発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）当社グループの主な事業において発生可能性がある主要なリスク① 映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。・映画事業 ：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。・アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。・演劇事業 ：新作などの公演によっては十分な観客動員が果たせないリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在すると言えます。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。 ② コンテンツの制作現場に係るリスク当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在すると言えます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作や演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、ハラスメントに対する啓発をはじめとして人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。 ③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。・映画事業 : 映画、映像作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。・アニメ事業 : アニメ作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。・演劇事業 : 演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。 ④ 不動産事業に係るリスク当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。直近ではオフィス需要の回復や物販・飲食テナントの好調な売り上げ、インバウンド需要によるホテル稼働率の上昇により、既存所有物件での収益は安定しているものの、エネルギー価格の上昇や資材価格の高騰と人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は大きく変化しつつあります。それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。 ⑤ 道路事業に係わるリスク当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、スバル興業㈱を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・配置など継続的な人員確保への取組みなど、影響を最小限にするための具体的な施策を実施しております。 (２) 当社グループの企業運営全般において発生可能性がある主要なリスク① 情報セキュリティに係るリスク当社グループでは、チケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。そのようなリスクが発生した場合には、最悪の場合、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続を大きく阻害することも想定されます。これらのリスクが顕在化する可能性は近年ますます高まっており、ひとたびこれらリスクが発生し顕在化した場合は、業務のほとんどがデジタル化、オンライン化によって成り立っている現在では、事業の長期間の停止など営業収入や営業利益の大幅な減少といった重大な結果を招く可能性があります。これらのリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」に則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。また、可能な限り最新の知見や技術に基づくハード的なセキュリティ対策を講じるとともに、さまざまなユーザー教育・訓練を実施しております。さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、CSIRT体制の構築に向けた取り組みを進めております。また、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。 ② 人権問題に係るリスク近年、芸能業界やメディア・エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる重大事案・不祥事が相次いで発覚・報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤るといったことも重なって、レピュテーションも含め企業価値の多大な毀損につながるという事例が見られています。当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としている以上、これらの問題が顕在化した企業と同様、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクが全くないとは言えません。これら人権に係るリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。それにより営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策としては、当社グループでは2023年３月に人権方針を制定し、お客様、役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重することを宣言しております。また、人権方針に基づき、グループ内において人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取組みに力を入れております。今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては特に注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。 ③ 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。・映画事業 ：全国各地に運営する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。・演劇事業 ：直営劇場であるシアタークリエや当社主催公演での自然災害や事故、火災等の発生リスク。・不動産事業：全国各地の各所有物件に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては近年の気候変動による風水害の激甚化、全国各地で頻発する地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。一方、日本の広範囲で甚大な被害が予測されている南海トラフ地震については、政府の地震調査委員会により今後30年での発生確率が80％程度に引き上げられたというように、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。 ④ 海外展開に係るリスク当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開（海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、海外において自社製作作品のロングラン公演を実施しております。また、2023年には米国及びタイの企業に対して戦略的出資を行い、2024年には北米を中心にアニメーションの配給を手掛ける米国のGKIDS, INC.を100%子会社化したほか、シンガポールにおいて当社の子会社（孫会社）Toho Entertainment Asia Pte. Ltd.がアジア地区の拠点として稼働を開始するなど、積極的に海外展開への取り組みを行っております。これらの海外展開においては、紛争や政情不安、不確実性を増した世界経済の状況といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。また、海外を拠点とする子会社等においては、グループ・ガバナンスが十分に行き届かないことによるコンプライアンスリスク等が存在すると考えられます。さらに、戦略的出資をしている海外の会社については、当該会社の経営成績が投資時点で想定されていた事業計画を大きく下回って推移する際には、株式の評価損リスクが生じます。これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、今後も海外展開を積極的に拡大する中で増加していくものと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や各段階の利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。これらのリスクへの対応策として、2025年２月に海外事業を統括する当社100%子会社のTOHO Global株式会社を経営統括会社として機関決定し、同社を中心にグループとしての内部統制体制の構築を図っております。今後も海外での事業展開においては、各地域におけるリスク情報の収集に努めるとともに、海外子会社のグループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。また、グループ内での知見の共有や経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。 ⑤ 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク当社グループの以下の事業において、エネルギー費・原材料費などを含む物価や人件費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。・映画事業 : 物価・人件費の高騰による全国各地で運営する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。・演劇事業 : 直営劇場に係るランニングコスト増、資材費や人件費のコスト増による公演製作費の増による収益構造悪化のリスク。・不動産事業 : 全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストや修繕費の高騰による収益構造悪化のリスク。これらのリスクは、地政学上のリスクも含めた世界経済、国内における政府の経済政策、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努めるとともに、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図ります。 ⑥ 電子商取引（ＥＣサイト）に係るリスク当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。これらのリスクへの対応策は、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。 ⑦ 投資有価証券等に係るリスク当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。 ⑧ パンデミック発生に係るリスク新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なパンデミック発生から５年を経て、社会活動はほぼ完全に正常化したように思われますが、グローバル化が浸透した現代においては、新たな感染症による世界的なパンデミックの発生と、それに伴う世界的な経済活動の混乱や停滞といったことは、今後も発生可能性のあるリスクとして否定できません。当社グループにおいても、コロナ禍では映画館・演劇劇場の休業要請への対応や、演劇事業においては出演者の感染リスクへの対応、従業員の就業制限など、さまざまなリスクに対応いたしましたが、今後も新たな感染症によるパンデミックが発生した場合には、前回のコロナ禍と同様、大きな経済的損失が見込まれ、営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクの対応策として、従業員の在宅勤務制度やリモートワーク環境の整備は、ほぼ十分に整備されております。また、ワクチン接種などの従業員の健康管理体制や、新たなパンデミック発生時の緊急対応のあり方については、コロナ禍における経験を踏まえて引き続き課題として検討しております。 ⑨ 気候変動に係るリスク気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取り組みは企業活動と切り離せないものであり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの重要課題の一つとして「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向けTCFDに基づく情報開示やCDP評価を受けるなど第三者からの評価や視点も取り入れながら取り組んでおります。なお、CO2排出量の削減目標としては2017年度比で2030年度までに50%削減、2050年度までに実質排出量ゼロを目指しております。2024年には、主要な事業所である東宝スタジオにおいて日本初の取組みとして水素を燃料として発電された電力の商用利用を開始しており、今後も再生可能エネルギーの活用も含めてCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念（モットー）としております。これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 （２）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について当社グループは2022年４月に公表した創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」に基づき、2025年４月に「中期経営計画 2028」を新たに策定いたしました。本経営戦略に基づくさまざまな施策を展開して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでおります。その体系と骨子は、以下の通りです。 １．長期ビジョン 2032(1) コーポレート・スローガン (2) ３つの重要ポイント① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (3) 成長戦略の４つのキーワードと飛躍に向けた成長ストーリー① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆ＩＰ」をあらゆる価値の源泉として、その中でも「アニメーション」を成長ドライバーにし、「デジタル」の力で時間・空間・言語を超え、「海外」での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく。 (4) 目指す姿（2032年の財務イメージ）営業利益 750億円～1000億円ＲＯＥ 恒常的に10％程度以上 (5) 事業ポートフォリオの方向性既存事業の３本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２．「中期経営計画 2028」 （1）「中期経営計画 2028」の位置づけ （2）指針“人”が、情熱を傾けて“企画”をし、エンタテインメントを創り、“世界”に届ける。これが、どんなに外部環境が変化したとしても、当社グループの変わることのないシンプルで本質的な価値創造ストーリーです。加えて、より持続的に成長していくためには、エンタテインメントを単に広く届けるだけではなく、世界中のお客様の好みやニーズを深く知り、お客様ともっと積極的に“つながる”ことでファンになっていただくことが大切になると考えています。 “人”、“企画”、“世界”、そして、お客様ともっと“つながる” これを「中期経営計画 2028」の指針として当社グループは世界中のファンから愛されるエンタテインメント企業を目指して邁進していきます。 （3）重点ポイントと数値目標「中期経営計画 2028」では、「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を重点領域とし、以下の通り重点ポイントと数値目標を定めました。これらの目標に向かって、グループ一丸となって各事業戦略を積極的に推進してまいります。 （4）キャピタルアロケーション (5) 人材と組織／サステナビリティ① 人材と組織の戦略人材と組織のビジョン心が動き、心を動かす仕事を通じて、幸福を得られる会社へ 人材と組織のキーワード・“少数精鋭”から“精鋭多数へ”・成長・自律・安心 人材と組織の方針１．成長を推進し、変化に対応する多様な人材の獲得の強化２．企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成の強化３．社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策の推進４．自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境の追求 ② サステナビリティ経営の推進東宝グループは次の３年間においても、サステナビリティの基本方針に則り、各事業戦略や人材と組織の戦略を通じて、４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。 基本方針東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します ４つの重要課題朗らかに ① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く ② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく ③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく ④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます （３）経営環境についての認識当社グループを巡る経営環境は、雇用環境の改善や賃金の上昇など日本経済には回復の兆しが見られるものの、米国の貿易政策をはじめとして世界的な経済情勢は不透明さを増しており、国内においても慢性的な人手不足や物価上昇などによる消費マインドの下振れも懸念される状況にあります。当社グループの主要な事業が属する映画、演劇、ライブエンタテインメント業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会活動が正常化して以降、本格的な市場回復に向かっている状況にあります。国内の映画市場においては、2024年の映画人口は１億4,444万人(前年比92.9%)、興行収入は2,069億円(前年比93.5%)と前年比で微減となりましたが、コロナ前の平均的な興行収入のおよそ９割程度まで市場は回復しております。また、演劇及びライブエンタテインメント市場はさらに力強い回復を見せ、2023年には既にコロナ禍前を上回る市場規模に達し、その後も着実に伸長していると見られます。また、コロナ禍を経てコンテンツのデジタル化が進み、動画配信が世界的に急速な普及を見せ、映像の視聴形態、コンテンツの楽しみ方が多様化するとともに、グローバル化が進んでおります。特に、当社グループが「第４の柱」の成長ドライバーと位置付けているアニメーションにおいては、動画配信を通じて日本アニメの人気が世界中へ広がっております。日本のアニメ関連市場は2023年に初めて３兆円を超え、過去10年で市場規模が倍増し、国内市場1.6兆円に対し海外市場1.7兆円と初めて海外が国内を逆転するなど、とりわけ海外市場の伸びが著しい状況です。一方、当社が収益基盤の一つとして重視している不動産事業は、地価の上昇、資材価格や人員不足による建設費の高騰、水道光熱費等の各種経費の増加など、非常に厳しい経営環境に置かれております。それらの影響は不動産賃貸や再開発事業を中心とした当社の事業形態にも確実に及んでおり、今後の当社グループの不動産事業の方向性を定めるうえで無視できない状況となっております。そのような情勢下で、当社グループの2025年２月期の業績は、映画、アニメ、演劇、不動産の「事業の４本柱」が共に堅調に推移しました。その中でも映画事業が特に好調に推移しました。当社のオリジナルIPであるゴジラの70周年記念作品「ゴジラ-1.0」が国内のみならず米国でも大ヒットし、国内・海外での配信権販売、商品化ライセンス、マーチャンダイジング、パッケージ販売等により大きく業績に貢献しました。また、自社製作作品の「変な家」が興収50億円を超えたことも製作者利益に大きく貢献しました。映画事業の中に属するアニメ事業においては、TOHO animation作品の劇場用映画、TVアニメシリーズが非常に好調に稼働しました。興行収入115億円を超え大ヒットとなった「劇場版ハイキュー‼ゴミ捨て場の決戦」をはじめ、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「怪獣８号」等の人気タイトルを国内・海外に向けて動画配信、商品化ライセンス等で積極的に展開し、会社全体の業績を大きく牽引しました。演劇事業では、舞台「千と千尋の神隠し」をイギリス・ロンドンで日本人キャストによる日本語でのロングラン公演を成功させるという画期的な成果を実現しました。一方で、2025年２月末には当社の基幹劇場である帝国劇場が約60年の歴史に幕を下ろすことになりましたが、そのクロージング・ラインナップは大盛況で終了することができました。不動産事業では、厳しい事業環境の中、所有する不動産の空室率抑制、賃料アップに尽力し、堅調な成績を収めることができました。また、渋谷アクシュのグランドオープンなど、再開発事業も堅実に進めました。これらにより連結営業利益は646億円となり、「中期経営計画 2025」で目標としたそれまでの最高益（528億円）を大きく更新し、前期に更新した最高益（592億円）をさらに上回る好成績を達成することができました。このような成果は、当社グループが掲げている「長期ビジョン 2032」における成長戦略のキーワードである①企画＆IP、②アニメーション、③デジタル、④海外の４つが、今後も積極果敢にチャレンジすべきキーワードであることを証明しており、これからも成長投資と変革を継続していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することができるとの認識を新たにしています。一方で、冒頭にも記した通り、世界的に不確実性を増す経済情勢や、深刻さを増す人手不足など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いており、それらの影響について十分に注視する必要がありますが、これらの不透明な外部環境が当社業績に与える影響は、今のところ軽微であるとの認識です。以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識を記します。 ［映画事業］映画営業事業においては、2024年（自然暦）に、当社配給作品の年間累計興行収入が初めて900億円を超え、国内シェアで45％に迫る歴代１位の成績となりました。年間30本程度の強力な興行力を持つ実写、アニメ作品のラインナップに加え、音楽・舞台・スポーツなどのコンテンツを配給するTOHO NEXTレーベルも立ち上げ、豊富かつ多彩なコンテンツを継続的に提供できる配給会社として、競合他社との間で圧倒的な競争優位性を維持していると考えています。また、子会社の東宝東和㈱配給の「怪盗グルーのミニオン超変身」が大ヒットするなど、当社グループとして、東宝㈱で話題の邦画を、東宝東和㈱などで興行力のある洋画コンテンツを配給することで、国内で継続的に話題の作品を提供できる体制が確立できていると考えています。一方で、公開される作品の興行成績に大きな差が見られるようになっており、いわゆる作品の「優勝劣敗」が拡大していると認識しています。そのため、時代の感性をとらえたコンテンツの企画力はもちろん、SNS等の有効活用などを含めたマーケティング力の強化も大きな課題となっています。映画興行事業においては、自然暦における2024年の全国興行収入は2,069億円（前年比93.5％）と微減となりましたが、その内訳を見ると、アニメ作品が好調な邦画は1,558億円で過去最高を記録した一方、ハリウッドスタジオのストライキの影響が残る洋画は魅力ある新作に乏しく、511億円と落ち込みが顕著になりました。したがって映画興行界としては、ハリウッドを中心とした「洋画の復活」が待たれるところです。なお、2025年以降はストライキの影響から回復し、洋画の新作、大作の公開が予定されております。そのような状況下にあって当社グループのTOHOシネマズ㈱は、全国の主要都市の好立地にシネマコンプレックスを展開し、2024年においてスクリーンシェアでは約19％、興行収入のシェアは約27％と業界トップを維持しており、競合他社との競争優位性に揺るぎはありません。今後もお客様に「選ばれるTOHOシネマズ」であるべく、バラエティ豊かな強力作品を用意すること、積極的な設備投資で最高の鑑賞環境を提供すること、コンセッション(売店)やストア等の非興行収入を拡大・強化すること、適切な映画鑑賞料金施策を実施することなどが重要な課題です。一方で、建設費の高騰や出店適地の減少等により、新規出店のペースは鈍くならざるを得なくなっており、出店による収入やシェア拡大は以前より難しい状況になっております。また、エネルギー価格や人件費コストなどの上昇傾向が映画館の収支構造に与える影響や、動画配信の普及が映画館で映画を観る習慣に与える影響についても、引き続き懸念すべき課題です。また、長期的には国内の人口減も市場の縮小につながる大きな懸念材料です。映像事業においては、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において「第４の柱」、成長ドライバーとして位置付けたアニメ事業が急速な成長を遂げております。TOHO animationには、「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー‼」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「Dr.STONE」といった強力タイトルに加え、新たな作品として「怪獣８号」「狼と香辛料」「天穂のサクナヒメ」「ぷにるはかわいいスライム」などがラインナップに加わりました。これらのタイトルの国内外の動画配信、商品化ライセンス、マーチャンダイジング、パッケージ販売などの幅広いビジネス展開や、ゲーム事業における「呪術廻戦 ファントムパレード」や「ゴジラ バトルライン」などが当社グループ全体の業績を大きく牽引しています。アニメ事業については市場そのものが着実に伸長しているという手ごたえが感じられ、国内外の多くの熱心なファンに支えられ、今後も中長期的に成長を続けるポテンシャルがあると認識しています。当社グループは、これら市場の成長を確実に取り込み、アニメ事業の持続的成長を目指してまいります。一方で、強力な原作のアニメ化権の獲得については競争が激化しております。それらの競争を勝ち抜くためには、良質なアニメ・コンテンツをさらに数多く企画・製作できる人員と体制の整備、海外の地域ごとにきめ細かいライセンス販売ができる拠点・機能の整備、ゲーム事業の開発・運営等のノウハウの習得などが課題になるものと認識しています。引き続き、当社グループの成長ドライバーとして経営資源を集中し、多面的・重層的・長期的なビジネス展開に注力してまいります。また、その他子会社においても、TOHOスタジオ㈱では、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、順調に稼働しました。また、㈱東宝映像美術や東宝舞台㈱では、コロナ禍において中断していたテーマパークにおける展示物の製作業務や音楽ライブイベントが復活したことで、美術製作・舞台製作における受注の回復傾向が顕著に見られます。 ［演劇事業］演劇事業においては、建て替えによる休館のため最後の年度となった帝国劇場において「レ・ミゼラブル」「モーツァルト！」「Endless SHOCK」や、掉尾を飾る記念コンサート「THE BEST New HISTORY COMING」等のクロージング・ラインナップが連日満席の賑わいとなり、配信やライブビューイングと合わせて多くのお客様が現帝国劇場との別れを惜しんでくださいました。 さらに「千と千尋の神隠し」は2024年４月から約４か月にわたるロンドンでのロングラン公演が大成功を収め、イギリスで最も権威のある演劇賞ローレンス・オリヴィエ賞４部門ノミネートという快挙を果たし、日本の演劇コンテンツの海外展開の可能性を感じた１年となりました。一方で、2025年３月以降の帝国劇場休館中においては、代替劇場での公演回数の確保に注力し、一定程度の興行収入を維持・確保する必要があります。また、コロナ禍において積極的に活用し始めた演劇コンテンツの動画配信や公演関連グッズの販売等、興行収入以外の収益源の確保や、海外への作品ライセンス展開等によって収益機会の拡大に向けた取り組みが課題となります。いずれにせよ帝劇休館中において、これまでの長い歴史で培ってきた東宝演劇、東宝ミュージカルのブランドを維持し、さらに高めていくことによって、新・帝国劇場へとつなげていくことが、演劇事業に課せられた大きな課題となります。また、東宝芸能㈱では、所属俳優がCM・TV・映画出演などで順調に稼働しております。 ［不動産事業］不動産賃貸事業においては、足元の不動産市況は、東京都心地区のオフィス空室率が４％以下に低下するなどオフィスの移転・拡張需要は底堅く、成約賃料についても緩やかな上昇基調が見られます。好立地が多い当社グループ保有物件の空室率は１％未満の低い水準で推移しており、賃料も比較的底堅い状況にあります。しかしながら、建築コストの高騰、エネルギー価格や租税公課などの上昇傾向、さらには世界的な関税戦争、金融政策の変更等に伴う金利上昇が不動産賃貸事業に与える影響について、注視していく必要があります。道路事業においては、老朽化による道路関連のインフラ整備をはじめとする公共投資の受注は引き続き堅調であり、当面は順調に推移すると思われます。スバル興業㈱と同社の連結子会社が積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注による業績拡大に努めてまいります。不動産保守・管理事業においては、連結子会社である東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が厳しい競争環境の中でも受注を回復させるとともに、価格転嫁についても積極的な営業展開に努めております。なお、道路事業、不動産保守・管理事業の両事業においては、深刻な人手不足やインフレによる賃金上昇の影響について、注視していく必要があります。 ［その他事業］その他事業においては、「東宝調布スポーツパーク」でゴルフ練習場、テニスクラブ等を運営する東宝共榮企業㈱が、コロナ禍における屋外スポーツの一時的な特需は過ぎたものの、利用者数は堅調に推移しています。また、TOHOリテール㈱は、演劇事業のグッズ販売等を積極的に展開することで業績を回復しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、営業利益とROEを特に重視しております。本業の稼ぐ力(収益性)や成長性を示す営業利益と、経営全体の資本効率性を示すROEの両面から、バランスの良い数値目標の設定を心がけております。営業利益については、「長期ビジョン 2032」において、2032年には営業利益750億～1,000億円の企業集団への成長を目指すとしております。また、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」においては、そのための橋渡しとして、2028年２月期までに営業利益700億円の達成を目指すとしております。ROEについては、長期ビジョンの策定時には2032年に８～10％と設定していましたが、「中期経営計画 2028」の期間においては９%以上とし、2032年までには恒常的に10％以上と目標値を引き上げております。なお、株主還元に関する指標としては、「中期経営計画 2028」において「年間85円の配当を下限に配当性向35%以上かつ機動的な自己株式取得の実施」としております。また、「中期経営計画 2028」においては、2028年２月期までの３カ年を「成長投資と変革を継続する期間」と位置付け、キャピタルアロケーションにおいて、コンテンツ・IP関連のM&Aやシネコン出店などの「成長投資」として３カ年で1,200億円程度を見込むとしております。 （５）当社グループが優先的に対処すべき課題当社グループは、2022年４月に公表した長期ビジョン「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、創立100周年を迎える2032年に向けたコーポレート・スローガン「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。長期ビジョンにおいては、①成長に向けた「投資」を推進、②「人材」の確保・育成に注力、③アニメ事業を「第４の柱に」の３つを重要ポイントとし、成長戦略として「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」の４つのキーワードを掲げ、これらに沿った事業展開、成長投資、資本政策を着実に実行してきた結果、「中期経営計画 2025」(FY2023-2025)の３カ年においては、数値目標として定めた①営業利益の最高益(528億円)の更新、②ROE８%以上を達成することができました。そして、本年４月には「中期経営計画 2028」を策定・公表し、新たな３カ年計画(FY2026-2028)をスタートさせました。「中期経営計画 2028」の位置づけとしては、長期ビジョンで掲げた「企画＆IPをあらゆる価値の源泉として、その中でもアニメーションを成長ドライバーにし、デジタルの力で時間・空間・言語を超え、海外での飛躍的成長を実現する」という成長スト―リーを踏襲しつつ、「成長投資と変革を継続する期間」とし、成長戦略に沿った投資や組織の変革をさらに加速させ、次なる「飛躍的成長を実現し、未来へとつなぐ期間」への着実な橋渡しとなることを目指します。 ＜「中期経営計画 2028」の指針＞“人”が情熱を傾けて“企画”をし、エンタテインメントを創り、“世界”に届ける。これが、どんなに外部環境が変化したとしても、当社グループの変わることのないシンプルで本質的な価値創造ストーリーです。加えて、当社グループがより持続的に成長していくためには、エンタテインメントを単に広く届けるだけではなく、世界中のお客様の好みやニーズを深く知り、お客様ともっと積極的に“つながる”ことで、ファンになっていただくことが大切になると考えています。“人”、“企画”、“世界”、そして、お客様ともっと“つながる”これを「中期経営計画 2028」の指針として、これに基づく重点ポイントや各事業戦略、数値目標、人材と組織の戦略等を策定いたしました。その概要は以下の通りです。 ＜「中期経営計画 2028」の重点ポイント＞「中期経営計画 2028」では、「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を重点領域とし、以下の通り重点ポイントを定めました。これらの目標に向かって、グループ一丸となって各事業戦略を積極的に推進してまいります ① 人材• 少数精鋭から精鋭多数への転換――成長の源泉である“人”を３年間で約200名採用、人への投資とエンゲージメント向上に注力② コンテンツ・IP• 映画・アニメ・演劇・ゲーム等のコンテンツの企画・製作、IP創出に対し、３年間で約700億円を投下• 約200タイトルの豊富で良質なエンタテインメントを提供、世界中のお客様に感動を届ける• 2032年までにTOHO animationの人員を倍増、IP・アニメ事業の営業利益200%以上(2025年２月期比)を目指す• ゴジラIPの開発・展開に３年間で約150億円を投下し、IPビジネスを本格的に強化する• コンテンツ・IP領域のM&Aやシネコン出店等の成長投資として３年間で1,200億円程度を設定③ デジタル• 東宝グループの顧客データ基盤を整備する TOHO-ONE プロジェクトに対して約50億円を投資 ――2026年春、お客様と一つにつながる“新しい会員サービス”ローンチ予定④ 海外• 海外拠点の拡充を加速するとともに、新たにグループインした企業とのシナジーを創出• 2032年に向けて海外売上高比率を現状の10%程度から30%まで引き上げる ＜「中期経営計画 2028」の数値目標＞① 営業利益 700億円以上(FY2028までに達成)② 株主還元 年間85円の配当を下限に配当性向35%以上かつ機動的な自己株式取得の実施③ ROE ９%以上 ＜事業の４本柱の戦略＞当社グループは、2026年２月期より会計上の報告セグメントを「事業の４本柱」に沿って「映画事業」「IP・アニメ事業」(新設)「演劇事業」「不動産事業」に変更いたします。「中期経営計画 2028」における各セグメントの事業戦略の概要は、次の通りです。映画事業においては、自社企画作品の製作推進、映画以外のコンテンツ配給の拡充により収益力をさらに高め、収益基盤をより強固にしていきます。また、海外グループ会社との連携により、世界を見据えた日本実写コンテンツの企画開発を推進します。IP・アニメ事業においては、良質なコンテンツ・IPを数多く製作し世界へ展開するために、人員増による体制の拡充と制作スタジオ機能の強化を図ります。また、成長領域である海外とゲームの収益をさらに伸長させ、同事業の営業利益を2032年までに200%以上(2025年２月期対比)にすることを目指します。演劇事業においては、外部劇場での主催公演、新会員サービス、多様なチケット価格や販売形態の多角化により、帝劇休館中の興行収入の下支えを図ります。また、既存人気作品の価値最大化、オリジナル作品開発、海外展開により、東宝演劇のブランド力を高め、新・帝国劇場へとつなげていきます。不動産事業においては、中長期的な収益基盤の維持を図りつつ、資産効率の向上を目指します。既存物件の賃料アップに注力し物件価値の向上を図るとともに、「帝劇ビル」の再開発事業を着実に推進してまいります。 ＜人材と組織の戦略／サステナビリティ経営の推進＞以上のような成長戦略を推進していくためには、お客様に感動を届ける当社グループの社員一人ひとりが、朗らかにいきいきと働けていること、つまり“心が動く”状態であることが、なによりも大切だと考えます。そこで「中期経営計画 2028」においては「心が動き、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定しました。また、「東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」という「サステナビリティの基本方針」に基づき、人的資本、気候変動、人権、文化継承の４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 世界中のファンから愛されるエンタテインメント企業になる。そのような未来を目指して、当社グループはさらなる成長と企業価値向上に向けて、果敢に挑戦してまいります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢下にあって当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3131億７千１百万円（前年度比10.5％増）、営業利益は646億８千４百万円（同9.2％増）、経常利益は644億５千５百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は433億５千７百万円（同4.3％減）となりました。「中期経営計画 2025」の実現に向けて取り組みを進めた結果、数値目標として掲げていた「営業利益の最高益（528億円）更新」を２年連続で達成することができました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」が大ヒット、「キングダム 大将軍の帰還」「ラストマイル」「変な家」「映画ドラえもん のび太の地球交響楽」「グランメゾン・パリ」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」「劇場版ドクターX FINAL」「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」「映画クレヨンしんちゃん オラたちの恐竜日記」「室井慎次 敗れざる者」「室井慎次 生き続ける者」「スオミの話をしよう」「ファーストキス1ST KISS」がヒットいたしました。また、東宝東和㈱において配給した「怪盗グルーのミニオン超変身」もヒットいたしました。前連結会計年度中に公開された「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」も高稼働となりました。その他、「ゴジラ-1.0」の国内外における配信権収入やテレビ放映権収入が業績に寄与いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は55,958百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は22,088百万円（同23.3％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が34,176百万円（前年度比1.6％増）、劇場用映画の国内配信が3,524百万円（同164.3％増）となりました。 映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品の他、「はたらく細胞」「インサイド・ヘッド２」「モアナと伝説の海２」等の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は38,399千人と前年度比6.1％の減少となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は75,633百万円（前年度比3.6％減）、営業利益は9,772百万円（同11.8％減）となりました。当連結会計年度中の劇場の異動につきましては、2025年１月12日に関西共栄興行㈱が島根県松江市「松江東宝５」(５スクリーン)を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は５スクリーン減の全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。 映像事業では、東宝㈱において、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「怪獣８号」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信・商品化権収入に加え、各種配分金収入が業績に大きく貢献いたしました。パッケージ事業では「ゴジラ-1.0」が好調なセールスとなった他、TOHO animation作品の「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「葬送のフリーレン」「ウマ娘 プリティーダービー」等の販売が伸長いたしました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。また、「ハイキュー!!」「呪術廻戦」をはじめとするTOHO animation作品や生誕70周年を迎えた「ゴジラ」を中心とする東宝怪獣キャラクターのキャラクターグッズ販売が大きく伸長し営業収入に寄与いたしました。ゲーム事業では、「呪術廻戦 ファントムパレード」グローバル版の全世界配信を開始いたしました。㈱東宝ステラでは、ECサイトでの販売が好調に推移いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は77,661百万円（前年度比14.5％増）、営業利益は18,946百万円（同20.5％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が33,881百万円（前年度比16.1％増）、パッケージの販売が6,741百万円（同5.0％減）、映像作品等に係る美術製作が9,784百万円（同6.7％増）となりました。 以上の結果、映画事業全体では、営業収入は209,253百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は50,807百万円（同13.6％増）となりました。 演劇事業演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、「帝国劇場 クロージングラインナップ」として「舞台『千と千尋の神隠し』」「Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）」「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」「モーツァルト！」「DREAM BOYS」「Endless SHOCK」「レ・ミゼラブル」「CONCERT THE BEST New HISTORY COMING」を上演し全席完売となりました。なお、帝国劇場は2025年２月28日をもって予定の公演をすべて終了し、再開発のために一時休館することとなりました。シアタークリエにおきましては「ファンレター」「Next to Normal」が満席となった他、「骨と軽蔑」「町田くんの世界」「ナビレラ －それでも蝶は舞う－」「ライムライト」「VOICARION XVⅢ～Mr.Prisoner～」「tick, tick...BOOM!」「VOICARION XIX ～スプーンの盾～」等を上演いたしました。また、「舞台『千と千尋の神隠し』」「モーツァルト！」「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」等の社外公演を展開し、「舞台『千と千尋の神隠し』」はロンドン・コロシアムでのロングラン公演も大盛況となりました。その他、「CONCERT THE BEST New HISTORY COMING」のライブ配信及びライブビューイングや「Endless SHOCK」のライブビューイングなどを実施いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に推移いたしました。以上の結果、演劇事業の営業収入は22,890百万円（前年度比13.6％増）、営業利益は4,129百万円（同32.6％増）となりました。 不動産事業不動産賃貸事業では、前連結会計年度末に㈱東京楽天地を連結子会社としており、当連結会計年度より経営成績に含んでおります。賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.9％となりました。再開発物件や新規に取得した物件の寄与がありましたが、建設工事費の高騰や大規模修繕費など一時的な費用の増加もあったことから、不動産賃貸事業の営業収入は37,949百万円（前年度比29.1％増）、営業利益は10,740百万円（同7.3％減）となりました。 道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足や建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り各種工事の受注に努めましたが、大型の工事案件の受注が前期と比べ減少いたしました。その結果、道路事業の営業収入は30,274百万円（前年度比3.5％増）、営業利益は4,805百万円（同1.9％減）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等28,056百万円（前年度比5.4％増）であり、またその他の収益980百万円（同19.7％増）が含まれております。 不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、原材料価格の高騰や人手不足が継続する中、新規受注や品質向上に取り組むとともに請負金額の改定や業務の効率化等に努めました。その結果、営業収入は11,430百万円（前年度比8.8％増）、営業利益は1,280百万円（同14.2％増）となりました。 以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は79,653百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は16,826百万円（同4.4％減）となりました。 その他事業東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、積極的な営業活動に努めました。その結果、その他事業の営業収入は1,372百万円（前年度比9.2％増）、営業利益は162百万円（同6.8％減）となりました。 （財政状態の概況）当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は37,241百万円増加し、653,068百万円となりました。これは主に、現先短期貸付金で20,004百万円の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産で13,905百万円、棚卸資産で7,937百万円、土地で20,916百万円、のれんで16,119百万円の増加があったこと等によるものです。負債では前連結会計年度末から27,181百万円増加し、158,253百万円となりました。これは主に、未払金で11,877百万円、繰延税金負債で6,359百万円の増加があったこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比較して10,059百万円増加し、494,815百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43,357百万円の計上及び剰余金の配当17,212百万円による利益剰余金26,145百万円の増加の他に、自己株式が22,203百万円の増加、その他有価証券評価差額金で10,561百万円の増加、為替換算調整勘定で4,399百万円の増加、非支配株主持分で9,439百万円の減少があったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,815百万円減少し、76,608百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が66,065百万円、減価償却費が14,363百万円ありましたが、仕入債務の減少が5,842百万円、法人税等の支払額が21,763百万円あったこと等により、51,617百万円の資金の増加（前年度比8,267百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が55,210百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が16,988百万円、有形固定資産の取得による支出が32,532百万円、子会社株式の取得による支出が12,445百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10,685百万円あったこと等により、18,465百万円の資金の減少（前年度比44,241百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が20,060百万円、配当金の支払額が17,188百万円あったこと等により、39,298百万円の資金の減少（前年度比27,667百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。 a. 受注実績 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)映画事業3,953△7.542039.8演劇事業－－－－不動産事業27,942△6.27,393△1.5その他事業－－－－合計31,896△6.37,8130.1 (注) 映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業における受注実績を記載しております。 b. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(百万円)前年同期比(％)映画事業209,2538.5演劇事業22,89013.6不動産事業79,65315.2その他事業1,3729.2合計313,17110.5 (注) 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性の ある相手先がないため記載を省略しております。 映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総 販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績の分析当連結会計年度は、「中期経営計画 2025」の最終年度にあたり、長期ビジョンで掲げた成長戦略のキーワードである ①企画＆IP、②アニメーション、③デジタル、④海外 を軸に各事業を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主力の映画事業において、「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」や「キングダム 大将軍の帰還」等が大ヒットとなった他、収益性の高い自社企画・製作作品の貢献がありました。また、「ゴジラ-1.0」では、配信権をはじめとした各種利用が好調となり、業績に寄与いたしました。TOHOシネマズ㈱では、邦画興行が好調に推移し、当社グループ配給作品を中心に興行を牽引いたしました。TOHO animationレーベルでは、劇場用映画「劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」の劇場公開が高稼働、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」「僕のヒーローアカデミア」といった人気シリーズの配信・商品化権収入が国内外で好調であったことに加え、キャラクターグッズ販売が大きく伸長するなど、多面的な展開が順調に拡大し、成長ドライバーとしての成果をあげました。演劇事業では、帝国劇場において「帝国劇場 クロージングラインナップ」として上演した作品が連日完売となり、盛況に推移いたしました。また、ロンドン・コロシアムで上演した「舞台『千と千尋の神隠し』」は高い評価を受け、今後の海外戦略に自信を深めることができました。不動産事業では、前連結会計年度末に連結子会社となった㈱東京楽天地の保有物件や再開発物件の稼働もあり増収となりましたが、建設費やエネルギー価格の高騰により厳しい事業環境が続いております。この結果、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ29,823百万円増収の313,171百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ5,432百万円増益の64,684百万円となりました。映画、アニメ、演劇、不動産それぞれが業績に寄与し、数値目標である「営業利益の最高益（528億円）更新」を２年連続で達成するとともに、長期ビジョンの実現に向けた成長戦略に手応えを感じる結果となりました。 (a) 営業収入当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ29,823百万円増収の313,171百万円となりました。(b) 営業原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ15,831百万円増加の168,611百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8,559百万円増加の79,875百万円となりました。これは人件費が3,147百万円、広告宣伝費が1,835百万円、減価償却費が1,531百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(c) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ5,432百万円増加の64,684百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ6,097百万円増益の50,807百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ1,014百万円増益の4,129百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ783百万円減益の16,826百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ11百万円減益の162百万円でした。 なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ228百万円増加の4,088百万円となりました。これは主として、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ176百万円減少しましたが、前連結会計年度と比べ受取配当金が417百万円増加したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ4,230百万円増加の4,317百万円となりました。これは主として、当連結会計年度に持分法による投資損失を4,210百万円計上したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ1,430百万円増加の64,455百万円となりました。(e) 特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べて2,816百万円増加しましたが、前連結会計年度に㈱東京楽天地の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益2,281百万円、オーエス㈱の普通株式について阪急阪神ホールディングス㈱による公開買付けに応募し売却したことに伴う関係会社株式売却益1,866百万円等を計上したことにより、前連結会計年度と比べて922百万円減少の3,475百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ1,444百万円増加の1,865百万円となりました。これは主として、減損損失が前連結会計年度と比べ1,318百万円増加したこと等によるものであります。(f) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税23,024百万円、法人税等調整額△1,773百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,458百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,926百万円減少の43,357百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の259.51円から254.75円に減少しました。 2) 財政状態の分析(a) 資産当連結会計年度末の総資産は、GKIDS, INC.の連結子会社化に伴い31,865百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べ37,241百万円増加して653,068百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,452百万円減少して202,050百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ現先短期貸付金は20,004百万円減少し14,995百万円、受取手形、売掛金及び契約資産は13,905百万円増加し55,981百万円、棚卸資産は7,937百万円増加し21,067百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ18,650百万円増加の243,502百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、土地は20,916百万円増加し125,456百万円、建設仮勘定は2,043百万円減少し3,694百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ23,734百万円増加の30,751百万円となりました。これは主に、のれんが連結会計年度末と比べ16,119百万円増加したこと等によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ1,309百万円増加し176,764百万円となりました。(b) 負債当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、GKIDS, INC.の連結子会社化に伴い12,664百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比ベ27,181百万円増加の158,253百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ21,800百万円増加の90,941百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、未払金は11,877百万円増加して15,775百万円、買掛金は2,690百万円増加して35,455百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比べて5,381百万円増加して67,311百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6,359百万円増加して27,887百万円、資産除去債務が1,294百万円増加して9,374百万円となったこと等によるものであります。(c) 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて10,059百万円増加し、494,815百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益43,357百万円の計上及び剰余金の配当17,212百万円により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が26,145百万円増加、自己株式が22,203百万円増加、その他有価証券評価差額金が10,561百万円増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.2ポイント減少し、73.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な運転資金、設備投資等の資金は、自己資金を原則としておりましたが、今後、コンテンツ・ＩＰ関連の成長投資及び不動産事業の再開発等は必要に応じて機動的に金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達を行ってまいります。また、グループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。（資金需要の内容及び経営資源の配分）当社グループは、2025年に策定した「中期経営計画 2028」において成長投資を掲げており、2028年までの３年間の資金需要の主な内容は、成長投資1,200億円程度（コンテンツ・ＩＰ領域のM&Aや戦略出資等1,000億円、新規シネコン出店・既存館への設備投資/デジタル関連投資等200億円）、不動産関連投資として400億円程度の計1,600億円程度を見込んでおります。また、年間85円の配当を下限に配当性向35％以上かつ機動的な自己株式取得の実施により株主還元の充実に努めることとしております。（資金調達）当社グループでは、短期及び中期の投資資金としては自己資金を充てることを前提としつつ、必要に応じて銀行借入等金融機関からの調達を行います。また、政策保有株式や保有不動産の売却も検討、実施してまいります。一方、投資回収が長期にわたる大型M&Aに要する資金や大規模な設備投資資金については、案件の特性に応じて社債等の最適な手法により資金調達を行います。そのため、財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、高い信用格付の維持を目指して、㈱格付投資情報センターより「AA-」の格付を取得しております。なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高76,608百万円に対し、有利子負債（リース債務含的）残高は3,014百万円と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しておりますが、今後の更なる成長投資に向け有利子負債の活用も行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長島 谷 能 成1952年３月５日生1975年４月当社入社1999年４月当社映像本部映画調整部長2001年５月当社取締役2005年５月当社常務取締役2007年５月当社専務取締役2011年５月当社代表取締役社長2012年４月㈱東京楽天地社外取締役2015年６月阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任)2017年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任)2019年６月㈱東京會舘社外取締役(現任)2020年４月㈱東京楽天地取締役2021年５月当社代表取締役社長 社長執行役員2022年５月当社代表取締役会長(現任)(注)４22.4代表取締役社長社長執行役員松 岡 宏 泰1966年４月18日生1994年１月東宝東和㈱入社1998年４月同社取締役2001年４月同社常務取締役2008年４月同社代表取締役社長2014年５月当社取締役2015年５月東宝東和㈱代表取締役会長2018年５月当社常務取締役2020年４月東宝東和㈱取締役会長(現任)2021年５月当社取締役 常務執行役員2022年５月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)(注)４24.2取締役副社長執行役員太 古 伸 幸1965年12月４日生1988年４月当社入社2005年４月当社グループ経営企画(現グループ経営推進)部長2008年５月当社取締役2014年４月スバル興業㈱取締役(現任)2014年５月当社常務取締役2017年５月当社専務取締役2018年４月オーエス㈱社外取締役(監査等委員)2020年４月㈱東京楽天地取締役(監査等委員)2020年５月当社取締役副社長2021年５月当社取締役 副社長執行役員(現任)2022年４月オーエス㈱社外取締役(注)４17.1取締役専務執行役員市 川 南1966年７月22日生1989年４月当社入社2006年４月当社映像本部映画調整部長2011年５月当社取締役2017年５月当社常務取締役2021年５月当社取締役 常務執行役員2022年５月当社取締役 専務執行役員(現任)(注)４11.3取締役嶋 田 泰 夫1964年７月21日生1988年４月阪急電鉄㈱（現阪急阪神ホールディングス㈱）入社2019年４月同社取締役2021年４月同社常務取締役2022年４月同社代表取締役社長（現任）2022年６月阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役副社長2023年３月同社代表取締役社長2024年12月同社代表取締役社長 グループCEO（現任）2025年５月当社取締役（現任）(注)４―取締役監査等委員(常勤)緒 方 栄 一1964年12月８日生1987年４月当社入社2008年10月当社内部監査室長2012年６月当社総務部長2017年６月㈱東宝映像美術代表取締役社長2022年５月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)当社監査等委員会委員長(現任)(注)５1.5取締役監査等委員安 藤 知 史1974年４月27日生2001年10月第一東京弁護士会登録現在に至る2001年10月大西昭一郎法律事務所入所現在に至る2016年５月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年６月石原産業㈱社外取締役(現任)(注)５― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役監査等委員折 井 雅 子1960年10月10日生1983年４月サントリー㈱入社2012年４月サントリーホールディングス㈱執行役員2016年４月サントリーウエルネス㈱専務取締役2019年４月サントリーホールディングス㈱顧問(現任)公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホール総支配人2020年６月㈱大林組社外取締役(現任)2021年５月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年４月公益財団法人サントリー芸術財団シニアアドバイザー(現任)(注)６―取締役監査等委員大 越 いづみ1964年４月29日生1989年10月㈱社会工学研究所入社1995年５月ワーナーランバート㈱入社1998年１月㈱電通入社2020年３月㈱電通グループ取締役監査等委員2024年４月㈱チェンジホールディングス執行役員(現任)2024年５月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年６月フジ日本精糖㈱（現フジ日本㈱）社外取締役（現任）㈱SRAホールディングス社外取締役（現任）(注)５―計76.7 (注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。３ 取締役 安藤知史、同折井雅子、同大越いづみの３氏は社外取締役であります。４ 2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。５ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。６ 2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。７ 監査等委員会の体制は次の通りであります。委員長 緒方栄一 委員 安藤知史、折井雅子、大越いづみ※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。 なお、取締役会の監督機能を強化し、業務執行の役割・責任を明確化し、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年５月29日現在の執行役員体制は次の通りであります。（※印は取締役兼務者） ※ 社長執行役員松岡 宏泰 ※ 副社長執行役員太古 伸幸 ※ 専務執行役員市川 南 専務執行役員瀬田 一彦 専務執行役員池田 篤郎 専務執行役員大田 圭二 上席執行役員池田 隆之 上席執行役員和田 薫一郎 上席執行役員本多 太郎 上席執行役員宇田 典弘 執行役員福田 明宏 執行役員吉田 充孝 執行役員上田 太地 執行役員植田 浩史 執行役員山中 一孝 執行役員松浦 容子 執行役員吹春 剛 執行役員高橋 亜希人 執行役員臼井 央 ② 社外役員の状況社外取締役イ 社外取締役の員数・期待する役割及び選任状況・当社との関係・当社の社外取締役は３名であります。現在の社外取締役は、取締役会の監督・監査機能の実効性を確保するために必要な専門性・経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。 ・社外取締役の安藤知史氏は、当社グループの属する業界事情に精通した弁護士として、その経歴を通じて培われた豊富な実績と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスや企業法務について客観的かつ適切な助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しており、当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。 ・社外取締役である折井雅子氏は、異業種での企業経営においてマーケティングや人材開発の推進に携わり、その経験に基づいた有益な知識と幅広い見識を有しております。特に経営戦略や人材育成、ダイバーシティについて積極的に助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は公益財団法人サントリー芸術財団のシニアアドバイザーを務めておりますが、当社は同財団との間に取引関係はありません。当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。 ・社外取締役である大越いづみ氏は、民間のシンクタンクや外資系メーカーを経て株式会社電通に入社され、ビジネストランスフォーメーションの推進に携われた豊富な経験と、グローバルでの企業経営や事業運営に関する幅広い見識を有しております。特にデジタルに関する新規ビジネスや成長戦略の投資に対するリスクマネジメントの観点から客観的かつ積極的に助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果たしております。同氏は株式会社チェンジホールディングスの執行役員を務めておりますが、当社は同社との間に取引関係はありません。当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。 ロ 独立性に関する基準・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。（社外取締役の独立性判断基準） 当社では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者２．当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者６．前１～５に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。（注４）「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。 ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係・当社の社外取締役はいずれも監査等委員であります。社外取締役は、当社の取締役会に出席して意思決定の過程と業務執行の状況を監視・監督し、随時資料提供や事情説明を受け、監査等委員として期待される役割を果たしております。社外取締役は、常勤の監査等委員を通じて内部監査部及び会計監査人による監査報告を受け、相互に連携して監査等委員会による監査の実効性を高めております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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