セコム株式会社 9735
データ取得日: 2026-06-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
セコムは警備業界の国内最大手にして創業企業。機械警備・常駐警備を中核に、防災、メディカル、保険、地理情報サービスまで「安全・安心」を軸にした多角的な事業ポートフォリオを構築している。
売上1兆1,999億円（前年比+3.9%）、営業利益1,443億円（営業利益率12%）、純利益1,081億円と増収増益。警備業界で12%の営業利益率は、ストック型の機械警備契約による安定収益と高い参入障壁が生む収益力の表れ。ROE7.5%。
自己資本比率59.2%、財務健全性スコア93点と盤石な財務基盤。営業CF1,678億円、FCF670億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS260円に対しPER19.6倍、配当145円で配当性向は約56%と手厚い株主還元。社会の安全・安心ニーズの高まりとDXによるスマートセキュリティの進化が中長期の成長を支えるディフェンシブ銘柄の代表格。なお、EPS260.0円、PER19.6倍、1株当たり配当金145.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上1兆1,999億円（前年比+3.9%）、営業利益1,443億円（営業利益率12%）、純利益1,081億円と増収増益。警備業界で12%の営業利益率は、ストック型の機械警備契約による安定収益と高い参入障壁が生む収益力の表れ。ROE7.5%。
自己資本比率59.2%、財務健全性スコア93点と盤石な財務基盤。営業CF1,678億円、FCF670億円と潤沢なキャッシュ創出。EPS260円に対しPER19.6倍、配当145円で配当性向は約56%と手厚い株主還元。社会の安全・安心ニーズの高まりとDXによるスマートセキュリティの進化が中長期の成長を支えるディフェンシブ銘柄の代表格。なお、EPS260.0円、PER19.6倍、1株当たり配当金145.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
Secom is Japan's largest security company and its founder. Centered on mechanical security and manned security, it has built a diverse business portfolio with a focus on "safety and security," ranging from disaster prevention, medical care, insurance, and geographic information services. Sales were 1,199.9 billion (up 3.9% year-on-year), operating profit was 144.3 billion (operating profit margin of 12%), and net profit was 108.1 billion, resulting in increased revenue and profit. An operating profit margin of 12% in the security industry is a manifestation of the stable earnings and high barriers to entry created by stock-type mechanical security contracts. ROE is 7.5%. The equity ratio is 59.2%, and the financial soundness score is 93 points, indicating a solid financial base. Generates abundant cash flow with operating CF of 167.8 billion and FCF of 67.0 billion. PER is 19.6x against EPS of 260, and the dividend payout ratio is approximately 56% with a dividend of 145, providing generous shareholder returns. Rising social needs for safety and security and the evolution of smart security through DX are the hallmarks of a defensive stock that supports medium- to long-term growth. EPS is 260.0, PER is 19.6x, and dividend per share is 145.0, promoting management that balances shareholder returns and corporate value improvement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,135億円 | 11,999億円 | +9.5% |
| 営業利益 | 1,655億円 | 1,443億円 | +14.7% |
| 純利益 | 1,058億円 | 1,081億円 | -2.1% |
| EPS | 261.58円 | 259.97円 | +0.6% |
| 1株配当 (DPS) | 120.00円 | 145.00円 | -17.2% |
| 予想PER* | 19.5倍 | 19.6倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.35% | 2.85% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
7.6%
PER
19.6倍
PBR
1.67倍
配当利回り
2.85%
配当性向
55.8%
収益性
ROA
5.0%
売上総利益率
30.9%
営業利益率
12.0%
純利益率
9.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +3.9% | +4.5% | +2.5% |
| 営業利益 | +2.6% | — | — |
| 純利益 | +6.0% | +4.7% | — |
| EPS | +7.9% | +6.4% | — |
安全性
自己資本比率
67.5%
流動比率
255.4%
D/Eレシオ
0.05倍
派生指標 参考
時価総額*
19,860億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.67倍 × 11,892億円 = 19,860億円
ネットキャッシュ*
3,361億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程4,084億円 − 723億円 = 3,361億円
Net Debt/EBITDA*
-1.56倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(723億円 − 4,084億円) ÷ 2,149億円 = -1.56倍
EV/EBITDA*
7.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(19,860億円 + 723億円 − 4,084億円) ÷ 2,149億円 = 7.7倍
FCFマージン*
5.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程670億円 ÷ 11,999億円 × 100 = 5.6%
DOE*
4.74%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程145.00円 ÷ 3,056.12円 × 100 = 4.74%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: サービス業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (563社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.6% | 4.0% | 12.5% | +3.67pt |
| PER | 19.6倍 | 25.5倍 | — | -5.88 |
| PBR | 1.67倍 | 4.25倍 | — | -2.58 |
| 配当利回り | 2.85% | 1.50% | — | +1.35pt |
| 配当性向 | 55.8% | 31.0% | — | +24.77pt |
| ROA | 5.0% | 6.1% | — | -1.07pt |
| 売上総利益率 | 30.9% | 55.3% | — | -24.32pt |
| 営業利益率 | 12.0% | 12.9% | 6.2% | -0.89pt |
| 純利益率 | 9.0% | 7.1% | — | +1.90pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,678億円
投資CF
▲1,008億円
財務CF
▲852億円
設備投資
1,019億円
現金等残高
4,084億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,678億円 | ▲1,008億円 | ▲852億円 | 670億円 | 1,019億円 | 4,084億円 |
| 2024 | 1,658億円 | ▲1,623億円 | ▲955億円 | 35億円 | 993億円 | 4,242億円 |
| 2023 | 1,464億円 | ▲704億円 | ▲778億円 | 760億円 | 739億円 | 5,136億円 |
| 2022 | 1,649億円 | ▲554億円 | ▲874億円 | 1,096億円 | 619億円 | 5,139億円 |
| 2021 | 1,819億円 | ▲485億円 | ▲493億円 | 1,334億円 | 595億円 | 4,900億円 |
| 2020 | 1,756億円 | ▲608億円 | ▲482億円 | 1,148億円 | 698億円 | 4,065億円 |
| 2019 | 1,489億円 | ▲614億円 | ▲550億円 | 875億円 | 658億円 | 3,398億円 |
| 2018 | 1,236億円 | ▲582億円 | ▲510億円 | 654億円 | — | 3,079億円 |
| 2017 | 1,711億円 | ▲430億円 | ▲559億円 | 1,282億円 | — | 2,930億円 |
| 2016 | 1,367億円 | ▲1,292億円 | ▲268億円 | 75億円 | — | 2,218億円 |
| 2015 | 1,308億円 | ▲652億円 | ▲498億円 | 657億円 | — | 2,417億円 |
| 2014 | 1,171億円 | ▲895億円 | ▲218億円 | 276億円 | — | 2,244億円 |
| 2013 | 1,505億円 | ▲1,105億円 | ▲316億円 | 400億円 | — | 2,166億円 |
| 2012 | 931億円 | ▲416億円 | ▲338億円 | 515億円 | — | 2,054億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,999億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 8,288億円 | 69.1% |
| 売上総利益 | 3,712億円 | 30.9% |
| 販管費 | 2,269億円 | 18.9% |
| 営業利益 | 1,443億円 | 12.0% |
| 経常利益 | 1,751億円 | 14.6% |
| 純利益 | 1,081億円 | 9.0% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 15:33。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 21,456億円 | 100.0% |
| 現金等 | 4,084億円 | 19.0% |
| その他資産 | 17,372億円 | 81.0% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 6,978億円 | 32.5% |
| 有利子負債 | 723億円 | 3.4% |
| その他負債 | 6,255億円 | 29.2% |
| 純資産 | 14,477億円 | 67.5% |
| 自己資本 | 11,892億円 | 55.4% |
| うち利益剰余金 | 12,307億円 | 57.4% |
| 非支配株主持分等 | 2,585億円 | 12.0% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
64,655人
1人当たり売上 19百万円
研究開発費
82億円
売上比 0.68%
減価償却費
706億円
売上比 5.88%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 | 決算短信 | Q4 | 12,569億円 | — | 1,603億円 | — | 1,127億円 | — | — | |
| 2026-05-12 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 12,569億円 | +4.7% | 1,603億円 | +11.1% | 1,127億円 | +4.2% | 276.2 | |
| 2026-02-13 15:30 | 2026年３月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 9,098億円 | +5.2% | 1,107億円 | +10.4% | 785億円 | -1.2% | 191.8 | |
| 2025-11-11 | 2026年３月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） | Q2 | 5,935億円 | — | 675億円 | — | 491億円 | — | 119.4 | — |
| 2025-08-08 | 2026年３月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 2,880億円 | — | 322億円 | — | 249億円 | — | 60.2 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約22,081字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下、「当期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、アメリカの通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んできました。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しました。なお、社会課題の複雑化が一層加速するなかで、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、2026年５月に「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。詳細については、2026年５月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。
2025年３月には、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になりました。これにより、敷地周辺の公道で昼夜を問わず活用できるようになり、人とロボットの力を融合させた高度なセキュリティをより多くの場所に提供いたしました。また７月には、家庭向けＡＥＤとしては日本初となるオートショック機能を搭載したＡＥＤ「セコム・ＭｙＡＥＤ」を販売開始しました。2026年２月には、国内大手電気通信事業者と共同で陸上自衛隊向けリモート警備システムの構築を受託するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
2025年４月から10月にかけて開催された2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）では、会場内全域の人的警備で主要な役割を果たしたほか、監視カメラや入退室管理システムなどを多数導入し、安全な会場運営をサポートしました。
また、2025年10月には、世界各地で建設が相次いでいるデータセンターを運営する欧米企業などを中心に、強固な顧客基盤を持つグローバルセキュリティＳＩ（注１）企業のAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化しました。
さらに、2025年12月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2025年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Ａリスト」に２年連続でダブル選定されました。加えて、2025年10月と2026年２月には、日本経済新聞社の新たな株価指数である「日経平均株主還元株40指数」（注２）と「日経モート株指数」（注３）に選定されました。
（注１）グローバルセキュリティＳＩ（
S
ystem
I
ntegration）：世界各地で事業展開するグローバル企業から、国・地域を跨いで統一した入退室管理システムや監視カメラ等のセキュリティシステムの導入コンサルティング、販売、工事等を請け負うサービス
（注２）日経平均株主還元株40指数：日経平均株価の構成銘柄（金融・不動産を除く）のうち株主還元利回りの高い40銘柄から構成される時価総額×利回りウエート方式の株価指数
（注３）日経モート株指数：東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄（金融を除く）から「モート（経済の濠）」を備えるとみなされる30銘柄を選定した等ウエート方式の株価指数
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当期は、「ＡＺ」と監視カメラとの連携を強化し、セキュリティ機能および操作性の向上を図ることで拡販に努めました。また、従業員が店舗や訪問先などでカスタマーハラスメント被害にあった際、あらかじめ登録した上司に通報すると同時に音声を録音するアプリを開発し、10月から実証実験を開始しました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当期は、「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」に顔認証機能を搭載した操作機器をラインアップし、操作性の向上とセキュリティ機能の強化を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,606億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は火災報知設備などの増収により、売上高は1,868億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は原価率の改善により、247億円(前期比23.1%増加)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。
当期は医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、売上高は920億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は62億円(前期比15.6%増加)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は654億円(前期比10.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当期は国内公共部門の増収により、売上高は606億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。
当期はデータセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,299億円(前期比1.1%増加)となり、営業利益は前期に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)となりました。
その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は売上高は613億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は92億円(前期比7.6%増加)となりました。
これらの結果、当期における連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、１兆2,568億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となりました。
なお、当期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ845億円(3.9%)増加の２兆2,301億円となりました。
流動資産は、有価証券が114億円(32.9%)増加の463億円、受取手形、売掛金及び契約資産が110億円(6.5%)増加の1,809億円、仕掛品が72億円(105.0%)増加の141億円、現金及び預金が137億円(3.4%)減少の3,949億円となり、流動資産合計は前期末比128億円(1.3%)増加の9,816億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が451億円(10.4%)増加の4,808億円、有形固定資産が152億円(3.4%)増加の4,644億円、退職給付に係る資産が114億円(15.7%)増加の847億円となり、固定資産合計は前期末比717億円(6.1%)増加の１兆2,484億円となりました。
負債は、前期末に比べ326億円(4.7%)増加の7,304億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が77億円(18.8%)増加の488億円、未払法人税等が63億円(24.4%)増加の321億円、現金護送業務用預り金が43億円(3.6%)増加の1,253億円、未払消費税等が40億円(42.7%)増加の136億円となり、流動負債合計は前期末比260億円(6.9%)増加の4,053億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が25億円(1.4%)増加の1,929億円、繰延税金負債が25億円(9.9%)増加の278億円となり、固定負債合計は前期末比65億円(2.1%)増加の3,250億円となりました。
純資産は、利益剰余金が715億円(5.8%)の増加、自己株式が599億円(33.9%)の減少、その他有価証券評価差額金が266億円(69.0%)の増加、退職給付に係る調整累計額が43億円(58.0%)の増加、非支配株主持分が77億円(4.4%)の増加となり、純資産合計は前期末比519億円(3.6%)増加の１兆4,996億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2025年３月
期
2026年３月
期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,842
203,566
35,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
△100,798
△ 88,607
12,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,246
△118,110
△32,864
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,432
1,422
△ 1,009
現金及び現金同等物の増減額
△ 15,769
△ 1,729
14,039
現金及び現金同等物の期首残高
424,173
408,404
△15,769
現金及び現金同等物の期末残高
408,404
406,675
△ 1,729
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で2,035億円の資金の増加(前期は1,678億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,800億円、減価償却費739億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額506億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で886億円の資金の減少(前期は1,007億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出704億円、投資有価証券の取得による支出336億円、無形固定資産の取得による支出200億円
、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得100億円
であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入467億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,181億円の資金の減少(前期は852億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額600億円、配当金の支払額411億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17億円減少して4,066億円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
58.8
58.5
58.8
59.2
58.9
時価ベースの
自己資本比率（％）
101.4
88.1
110.9
98.6
109.5
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
インタレスト・
カバレッジ・レシオ
195.9
165.6
152.4
126.8
138.4
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当面の日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響や、金融・為替市場の変動の影響、アメリカの今後の通商政策の動向などに注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。社会課題の複雑化が一層加速するなかで、多くの要因がさらに複雑に絡み合い影響しあっていくことも見込まれます。こうした環境下で当社グループは、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。
本ビジョンでは、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとし、インシデントへの対処だけでなく、その前から、いつもずっと、安心できる毎日を生み出していくことを掲げています。
想いを共にするパートナーやお客様をはじめとする多様なステークホルダーとの接点を通じて得られるデータ・技術・知見などを、当社グループが有する様々なリソースと組み合わせながら、当社グループの強みである「人とテクノロジーの融合」を進歩させて、「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、プロアクティブなサービスを生み出していきます。詳細については、2026年５月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。
次期の業績予想につきましては、すべての事業セグメントでの増収を見込んでおり、売上高合計は566億円の増収の１兆3,135億円、営業利益は51億円の増益の1,655億円を見込んでおります。米国などにおける投資事業組合運用益が当期好調だったことにより、経常利益は61億円の減益の1,760億円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円の減益の1,058億円を見込んでおります。
「見通しに関する注意事項」
見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
【連結業績概要の推移】
(単位：億円)
2025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
年間実績
年間実績
年間予想
売上高
11,999
12,568
13,135
前期比増減率
+ 3.9%
+ 4.7
%
+ 4.5%
営業利益
1,442
1,603
1,655
前期比増減率
+ 2.6%
+
11.1
%
+ 3.2%
経常利益
1,751
1,821
1,760
前期比増減率
+ 5.0%
+ 4.0
%
△ 3.4%
親会社株主に帰属する当期純利益
1,081
1,126
1,058
前期比増減率
+ 6.0%
+
4.2%
△ 6.1%
１株当たり当期純利益（円）
259.97
276.17
261.58
（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を
算定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を50円で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当と合わせて年間100円となり、前期から2.5円増配、連結配当性向36.2%となります。
なお、2025年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年５月13日から11月12日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、11,190,100株を取得価額59,999,874,700円で取得いたしました。
次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当60円と期末配当60円を合わせて年間120円を予定しております。詳細については、2026年５月12日公表の「配当方針及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
408,773
394,981
現金護送業務用現金及び預金
141,000
142,241
コールローン
28,000
19,000
受取手形、売掛金及び契約資産
169,918
180,925
未収契約料
47,642
50,135
有価証券
34,862
46,333
リース債権及びリース投資資産
41,344
45,228
商品及び製品
19,035
21,710
販売用不動産
4,237
4,276
仕掛品
6,923
14,191
原材料及び貯蔵品
19,363
19,568
短期貸付金
3,979
2,453
その他
46,106
43,232
貸倒引当金
△2,372
△2,623
流動資産合計
968,815
981,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
180,338
189,601
機械装置及び運搬具（純額）
11,425
12,080
警報機器及び設備（純額）
87,780
92,161
工具、器具及び備品（純額）
29,408
29,963
土地
123,998
126,859
建設仮勘定
16,288
13,783
有形固定資産合計
449,240
464,449
無形固定資産
ソフトウエア
27,119
24,342
のれん
58,782
56,051
その他
36,657
46,144
無形固定資産合計
122,560
126,538
投資その他の資産
投資有価証券
435,635
480,821
長期貸付金
20,117
19,055
敷金及び保証金
21,076
22,417
長期前払費用
23,908
23,655
退職給付に係る資産
73,300
84,775
繰延税金資産
26,583
20,641
その他
14,279
15,027
貸倒引当金
△9,939
△8,908
投資その他の資産合計
604,961
657,484
固定資産合計
1,176,761
1,248,473
資産合計
2,145,576
2,230,127
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
41,130
48,858
短期借入金
31,577
28,742
1年内償還予定の社債
271
271
リース債務
5,227
5,147
未払金
47,964
48,773
未払法人税等
25,854
32,156
未払消費税等
9,573
13,658
未払費用
11,357
12,038
現金護送業務用預り金
121,062
125,386
前受契約料
38,601
39,042
賞与引当金
20,648
22,822
役員賞与引当金
85
89
工事損失引当金
1,687
1,561
その他
24,280
26,844
流動負債合計
379,324
405,391
固定負債
社債
2,411
2,139
長期借入金
10,138
9,648
リース債務
22,720
22,555
長期預り保証金
24,099
24,300
繰延税金負債
25,289
27,800
役員退職慰労引当金
814
850
退職給付に係る負債
21,572
22,294
長期前受契約料
16,891
16,879
保険契約準備金
190,373
192,954
その他
4,204
5,628
固定負債合計
318,515
325,052
負債合計
697,840
730,444
純資産の部
株主資本
資本金
66,427
66,427
資本剰余金
68,864
69,628
利益剰余金
1,230,672
1,302,182
自己株式
△176,716
△236,671
株主資本合計
1,189,247
1,201,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
38,661
65,353
繰延ヘッジ損益
△0
20
為替換算調整勘定
34,960
35,805
退職給付に係る調整累計額
7,478
11,813
その他の包括利益累計額合計
81,100
112,992
非支配株主持分
177,388
185,122
純資産合計
1,447,736
1,499,682
負債純資産合計
2,145,576
2,230,127
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,199,942
1,256,896
売上原価
828,789
858,093
売上総利益
371,153
398,803
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
5,218
6,593
給料及び手当
81,731
85,113
賞与
11,982
12,500
賞与引当金繰入額
8,770
8,975
退職給付費用
1,815
2,561
役員退職慰労引当金繰入額
93
91
その他の人件費
20,165
20,078
減価償却費
12,538
12,284
賃借料
13,269
13,789
通信費
4,558
4,563
事業税
4,570
4,811
貸倒引当金繰入額
148
253
のれん償却額
6,641
6,800
その他
55,349
60,052
販売費及び一般管理費合計
226,855
238,469
営業利益
144,297
160,333
営業外収益
受取利息
3,701
3,931
受取配当金
1,012
1,263
投資有価証券売却益
32
264
持分法による投資利益
8,625
9,351
投資事業組合運用益
21,202
8,842
その他
1,885
3,082
営業外収益合計
36,460
26,735
営業外費用
支払利息
1,311
1,478
投資有価証券売却損
108
64
固定資産売却廃棄損
2,117
1,556
貸倒引当金繰入額
5
245
その他
2,092
1,563
営業外費用合計
5,634
4,907
経常利益
175,123
182,160
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
311
577
固定資産売却益
3,298
185
事業譲渡益
642
-
その他
298
30
特別利益合計
4,550
793
特別損失
減損損失
2,879
1,491
事業構造改善費用
149
412
固定資産廃棄損
514
295
価格変動準備金繰入額
356
289
解体撤去費用
378
273
投資有価証券評価損
399
38
その他
128
75
特別損失合計
4,805
2,877
税金等調整前当期純利益
174,868
180,076
法人税、住民税及び事業税
47,521
57,134
法人税等調整額
2,039
△5,160
法人税等合計
49,561
51,974
当期純利益
125,306
128,102
非支配株主に帰属する当期純利益
17,197
15,440
親会社株主に帰属する当期純利益
108,109
112,662
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
125,306
128,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,852
27,734
為替換算調整勘定
14,991
△897
退職給付に係る調整額
△1,971
4,235
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,443
2,118
その他の包括利益合計
9,724
33,190
包括利益
135,031
161,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
115,319
144,553
非支配株主に係る包括利益
19,711
16,738
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,427
71,775
1,162,259
△149,978
1,150,483
当期変動額
剰余金の配当
△39,697
△39,697
親会社株主に帰属する当期純利益
108,109
108,109
自己株式の取得
△30,013
△30,013
自己株式の処分
1,815
3,276
5,091
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△4,726
△4,726
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△2,910
68,412
△26,737
38,763
当期末残高
66,427
68,864
1,230,672
△176,716
1,189,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
40,637
△1
22,259
10,995
73,890
166,314
1,390,689
当期変動額
剰余金の配当
△39,697
親会社株主に帰属する当期純利益
108,109
自己株式の取得
△30,013
自己株式の処分
5,091
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△4,726
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
△1,975
1
12,701
△3,516
7,209
11,074
18,283
当期変動額合計
△1,975
1
12,701
△3,516
7,209
11,074
57,047
当期末残高
38,661
△0
34,960
7,478
81,100
177,388
1,447,736
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,427
68,864
1,230,672
△176,716
1,189,247
当期変動額
剰余金の配当
△41,151
△41,151
親会社株主に帰属する当期純利益
112,662
112,662
自己株式の取得
△60,003
△60,003
自己株式の処分
21
48
69
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
742
742
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
764
71,510
△59,954
12,319
当期末残高
66,427
69,628
1,302,182
△236,671
1,201,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
38,661
△0
34,960
7,478
81,100
177,388
1,447,736
当期変動額
剰余金の配当
△41,151
親会社株主に帰属する当期純利益
112,662
自己株式の取得
△60,003
自己株式の処分
69
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
742
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
26,691
20
844
4,334
31,891
7,734
39,626
当期変動額合計
26,691
20
844
4,334
31,891
7,734
51,946
当期末残高
65,353
20
35,805
11,813
112,992
185,122
1,499,682
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
174,868
180,076
減価償却費
70,601
73,909
のれん償却額
6,641
6,800
持分法による投資損益（△は益）
△8,625
△9,351
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△244
493
退職給付に係る負債及び資産の増減額
△7,228
△5,350
受取利息及び受取配当金
△7,920
△9,282
支払利息
1,311
1,478
為替差損益（△は益）
89
△599
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）
△702
1,458
減損損失
2,879
1,491
投資有価証券売却損益（△は益）
△235
△777
投資有価証券評価損益（△は益）
399
38
関係会社株式売却損益（△は益）
24
-
関係会社清算損益（△は益）
6
4
投資事業組合運用損益（△は益）
△21,202
△8,842
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△5,682
△6,260
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
△1,336
△3,883
棚卸資産の増減額（△は増加）
758
△8,958
仕入債務の増減額（△は減少）
△3,679
5,903
未払消費税等の増減額（△は減少）
△2,059
3,785
前受契約料の増減額（△は減少）
1,590
214
保険契約準備金の増減額（△は減少）
2,270
2,580
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額
△4,897
3,083
その他
1,772
5,181
小計
199,396
233,194
利息及び配当金の受取額
18,084
22,482
利息の支払額
△1,323
△1,470
法人税等の支払額
△48,315
△50,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,842
203,566
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△12,782
3,139
有価証券の増減額（△は増加）
△4,000
△3,992
有形固定資産の取得による支出
△77,542
△70,488
有形固定資産の売却による収入
6,318
795
無形固定資産の取得による支出
△17,719
△20,081
投資有価証券の取得による支出
△16,466
△33,695
投資有価証券の売却及び償還による収入
21,638
46,750
関連会社株式の取得による支出
△308
△456
短期貸付金の増減額（△は増加）
0
△113
貸付けによる支出
△2,538
△2,537
貸付金の回収による収入
3,573
3,652
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△637
△10,065
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△14
-
その他
△319
△1,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
△100,798
△88,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,117
△3,476
長期借入れによる収入
1,316
2,910
長期借入金の返済による支出
△1,777
△2,786
リース債務の返済による支出
△5,427
△5,108
社債の償還による支出
△398
△271
非支配株主からの払込みによる収入
32
12
配当金の支払額
△39,697
△41,151
非支配株主への配当金の支払額
△3,115
△4,631
自己株式の増減額（△は増加）
△30,012
△60,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△10,284
△3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
△85,246
△118,110
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,432
1,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△15,769
△1,729
現金及び現金同等物の期首残高
424,173
408,404
現金及び現金同等物の期末残高
408,404
406,675
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
530,624
―
―
―
―
その他
94,372
177,095
78,743
707
58,372
顧客との契約から生じる収益
624,996
177,095
78,743
707
58,372
その他の収益
8,396
―
7,506
58,648
―
外部顧客への売上高
633,392
177,095
86,250
59,356
58,372
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,306
3,739
71
3,028
179
計
646,698
180,835
86,321
62,384
58,551
セグメント利益
114,990
20,109
5,397
4,228
3,460
セグメント資産
988,515
207,340
143,295
256,073
68,874
その他の項目
減価償却費
45,328
2,909
3,446
3,515
1,928
のれんの償却額
4,018
56
―
―
―
減損損失
1,007
456
22
―
18
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
60,416
4,165
3,031
2,630
1,860
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入
―
530,624
―
530,624
―
530,624
その他
128,456
537,748
40,042
577,791
―
577,791
顧客との契約から生じる収益
128,456
1,068,372
40,042
1,108,415
―
1,108,415
その他の収益
―
74,551
16,976
91,527
―
91,527
外部顧客への売上高
128,456
1,142,923
57,018
1,199,942
―
1,199,942
セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,691
31,016
1,691
32,708
(32,708)
―
計
139,148
1,173,940
58,710
1,232,650
(32,708)
1,199,942
セグメント利益
9,165
157,353
8,633
165,987
(21,690)
144,297
セグメント資産
190,069
1,854,168
152,617
2,006,785
138,790
2,145,576
その他の項目
減価償却費
12,046
69,174
1,304
70,479
121
70,601
のれんの償却額
2,242
6,316
325
6,641
―
6,641
減損損失
1,346
2,852
26
2,879
―
2,879
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
27,956
100,061
1,442
101,503
361
101,865
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
555,133
―
―
―
―
その他
96,663
186,884
84,486
715
60,645
顧客との契約から生じる収益
651,797
186,884
84,486
715
60,645
その他の収益
8,804
―
7,599
64,686
―
外部顧客への売上高
660,602
186,884
92,086
65,401
60,645
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,186
3,021
83
3,210
221
計
673,788
189,906
92,170
68,611
60,867
セグメント利益
123,826
24,748
6,239
5,970
5,395
セグメント資産
1,011,271
225,691
142,819
277,009
70,563
その他の項目
減価償却費
47,999
2,903
3,419
2,951
1,809
のれんの償却額
4,069
183
―
―
―
減損損失
―
―
21
―
493
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
62,075
13,802
3,374
2,243
2,236
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入
―
555,133
―
555,133
―
555,133
その他
129,901
559,296
43,980
603,277
―
603,277
顧客との契約から生じる収益
129,901
1,114,430
43,980
1,158,411
―
1,158,411
その他の収益
―
81,090
17,395
98,485
―
98,485
外部顧客への売上高
129,901
1,195,521
61,375
1,256,896
―
1,256,896
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,741
29,465
1,304
30,770
(30,770)
―
計
139,642
1,224,986
62,680
1,287,666
(30,770)
1,256,896
セグメント利益
8,988
175,169
9,290
184,459
(24,126)
160,333
セグメント資産
193,110
1,920,466
156,856
2,077,323
152,803
2,230,127
その他の項目
減価償却費
13,364
72,448
1,364
73,813
96
73,909
のれんの償却額
2,275
6,527
272
6,800
―
6,800
減損損失
975
1,491
―
1,491
―
1,491
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
17,153
100,886
3,450
104,336
17
104,354
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去892百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,233百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△167,580百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,384百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△648百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額745百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△808百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額826百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
1,130,113
69,828
1,199,942
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
431,921
17,318
449,240
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
1,188,660
68,236
1,256,896
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
446,391
18,057
464,449
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
当期償却額
4,018
56
―
―
―
当期末残高
43,058
792
―
―
―
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
当期償却額
2,242
6,316
325
6,641
―
6,641
当期末残高
11,783
55,634
3,148
58,782
―
58,782
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
当期償却額
4,069
183
―
―
―
当期末残高
39,838
3,828
―
―
―
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
当期償却額
2,275
6,527
272
6,800
―
6,800
当期末残高
9,508
53,176
2,875
56,051
―
56,051
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
3,056.12円
3,250.15円
１株当たり当期純利益
259.97円
276.17円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
108,109
112,662
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
108,109
112,662
普通株式の期中平均株式数
(株)
415,860,638
407,946,554
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額
(百万円)
1,447,736
1,499,682
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
177,388
185,122
(うち非支配株主持分)
(百万円)
(177,388)
(185,122)
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)
1,270,348
1,314,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(株)
415,674,012
404,461,149
(重要な後発事象)
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
詳細については、2026年５月12日公表の「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下、「当期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、アメリカの通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んできました。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しました。なお、社会課題の複雑化が一層加速するなかで、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、2026年５月に「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。詳細については、2026年５月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。
2025年３月には、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が遠隔操作型小型車の適合審査に合格し、警備会社が提供するロボットとして初めて公道を含む道路の走行が可能になりました。これにより、敷地周辺の公道で昼夜を問わず活用できるようになり、人とロボットの力を融合させた高度なセキュリティをより多くの場所に提供いたしました。また７月には、家庭向けＡＥＤとしては日本初となるオートショック機能を搭載したＡＥＤ「セコム・ＭｙＡＥＤ」を販売開始しました。2026年２月には、国内大手電気通信事業者と共同で陸上自衛隊向けリモート警備システムの構築を受託するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
2025年４月から10月にかけて開催された2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）では、会場内全域の人的警備で主要な役割を果たしたほか、監視カメラや入退室管理システムなどを多数導入し、安全な会場運営をサポートしました。
また、2025年10月には、世界各地で建設が相次いでいるデータセンターを運営する欧米企業などを中心に、強固な顧客基盤を持つグローバルセキュリティＳＩ（注１）企業のAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化しました。
さらに、2025年12月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2025年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Ａリスト」に２年連続でダブル選定されました。加えて、2025年10月と2026年２月には、日本経済新聞社の新たな株価指数である「日経平均株主還元株40指数」（注２）と「日経モート株指数」（注３）に選定されました。
（注１）グローバルセキュリティＳＩ（
S
ystem
I
ntegration）：世界各地で事業展開するグローバル企業から、国・地域を跨いで統一した入退室管理システムや監視カメラ等のセキュリティシステムの導入コンサルティング、販売、工事等を請け負うサービス
（注２）日経平均株主還元株40指数：日経平均株価の構成銘柄（金融・不動産を除く）のうち株主還元利回りの高い40銘柄から構成される時価総額×利回りウエート方式の株価指数
（注３）日経モート株指数：東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄（金融を除く）から「モート（経済の濠）」を備えるとみなされる30銘柄を選定した等ウエート方式の株価指数
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当期は、「ＡＺ」と監視カメラとの連携を強化し、セキュリティ機能および操作性の向上を図ることで拡販に努めました。また、従業員が店舗や訪問先などでカスタマーハラスメント被害にあった際、あらかじめ登録した上司に通報すると同時に音声を録音するアプリを開発し、10月から実証実験を開始しました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当期は、「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」に顔認証機能を搭載した操作機器をラインアップし、操作性の向上とセキュリティ機能の強化を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,606億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は火災報知設備などの増収により、売上高は1,868億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は原価率の改善により、247億円(前期比23.1%増加)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。
当期は医療機器・医薬品の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、売上高は920億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は62億円(前期比15.6%増加)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、売上高は654億円(前期比10.2%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少、販売費及び一般管理費の減少などにより、59億円(前期比41.2%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当期は国内公共部門の増収により、売上高は606億円(前期比3.9%増加)となり、営業利益は国内公共部門の原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、53億円(前期比55.9%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。
当期はデータセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調だったことなどにより、売上高は1,299億円(前期比1.1%増加)となり、営業利益は前期に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、89億円(前期比1.9%減少)となりました。
その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は売上高は613億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は92億円(前期比7.6%増加)となりました。
これらの結果、当期における連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、１兆2,568億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となりました。
なお、当期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ845億円(3.9%)増加の２兆2,301億円となりました。
流動資産は、有価証券が114億円(32.9%)増加の463億円、受取手形、売掛金及び契約資産が110億円(6.5%)増加の1,809億円、仕掛品が72億円(105.0%)増加の141億円、現金及び預金が137億円(3.4%)減少の3,949億円となり、流動資産合計は前期末比128億円(1.3%)増加の9,816億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が451億円(10.4%)増加の4,808億円、有形固定資産が152億円(3.4%)増加の4,644億円、退職給付に係る資産が114億円(15.7%)増加の847億円となり、固定資産合計は前期末比717億円(6.1%)増加の１兆2,484億円となりました。
負債は、前期末に比べ326億円(4.7%)増加の7,304億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が77億円(18.8%)増加の488億円、未払法人税等が63億円(24.4%)増加の321億円、現金護送業務用預り金が43億円(3.6%)増加の1,253億円、未払消費税等が40億円(42.7%)増加の136億円となり、流動負債合計は前期末比260億円(6.9%)増加の4,053億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が25億円(1.4%)増加の1,929億円、繰延税金負債が25億円(9.9%)増加の278億円となり、固定負債合計は前期末比65億円(2.1%)増加の3,250億円となりました。
純資産は、利益剰余金が715億円(5.8%)の増加、自己株式が599億円(33.9%)の減少、その他有価証券評価差額金が266億円(69.0%)の増加、退職給付に係る調整累計額が43億円(58.0%)の増加、非支配株主持分が77億円(4.4%)の増加となり、純資産合計は前期末比519億円(3.6%)増加の１兆4,996億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2025年３月
期
2026年３月
期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,842
203,566
35,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
△100,798
△ 88,607
12,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,246
△118,110
△32,864
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,432
1,422
△ 1,009
現金及び現金同等物の増減額
△ 15,769
△ 1,729
14,039
現金及び現金同等物の期首残高
424,173
408,404
△15,769
現金及び現金同等物の期末残高
408,404
406,675
△ 1,729
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で2,035億円の資金の増加(前期は1,678億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,800億円、減価償却費739億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額506億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で886億円の資金の減少(前期は1,007億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出704億円、投資有価証券の取得による支出336億円、無形固定資産の取得による支出200億円
、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得100億円
であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入467億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,181億円の資金の減少(前期は852億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額600億円、配当金の支払額411億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17億円減少して4,066億円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
58.8
58.5
58.8
59.2
58.9
時価ベースの
自己資本比率（％）
101.4
88.1
110.9
98.6
109.5
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
インタレスト・
カバレッジ・レシオ
195.9
165.6
152.4
126.8
138.4
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当面の日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響や、金融・為替市場の変動の影響、アメリカの今後の通商政策の動向などに注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。社会課題の複雑化が一層加速するなかで、多くの要因がさらに複雑に絡み合い影響しあっていくことも見込まれます。こうした環境下で当社グループは、2040年に向けて目指す方向を明確にするために、「セコムグループ2040年ビジョン」を策定しました。
本ビジョンでは、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとし、インシデントへの対処だけでなく、その前から、いつもずっと、安心できる毎日を生み出していくことを掲げています。
想いを共にするパートナーやお客様をはじめとする多様なステークホルダーとの接点を通じて得られるデータ・技術・知見などを、当社グループが有する様々なリソースと組み合わせながら、当社グループの強みである「人とテクノロジーの融合」を進歩させて、「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、プロアクティブなサービスを生み出していきます。詳細については、2026年５月12日公表の「セコムグループ2040年ビジョン策定のお知らせ」をご参照ください。
次期の業績予想につきましては、すべての事業セグメントでの増収を見込んでおり、売上高合計は566億円の増収の１兆3,135億円、営業利益は51億円の増益の1,655億円を見込んでおります。米国などにおける投資事業組合運用益が当期好調だったことにより、経常利益は61億円の減益の1,760億円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円の減益の1,058億円を見込んでおります。
「見通しに関する注意事項」
見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
【連結業績概要の推移】
(単位：億円)
2025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
年間実績
年間実績
年間予想
売上高
11,999
12,568
13,135
前期比増減率
+ 3.9%
+ 4.7
%
+ 4.5%
営業利益
1,442
1,603
1,655
前期比増減率
+ 2.6%
+
11.1
%
+ 3.2%
経常利益
1,751
1,821
1,760
前期比増減率
+ 5.0%
+ 4.0
%
△ 3.4%
親会社株主に帰属する当期純利益
1,081
1,126
1,058
前期比増減率
+ 6.0%
+
4.2%
△ 6.1%
１株当たり当期純利益（円）
259.97
276.17
261.58
（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を
算定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を50円で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当と合わせて年間100円となり、前期から2.5円増配、連結配当性向36.2%となります。
なお、2025年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年５月13日から11月12日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、11,190,100株を取得価額59,999,874,700円で取得いたしました。
次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当60円と期末配当60円を合わせて年間120円を予定しております。詳細については、2026年５月12日公表の「配当方針及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
408,773
394,981
現金護送業務用現金及び預金
141,000
142,241
コールローン
28,000
19,000
受取手形、売掛金及び契約資産
169,918
180,925
未収契約料
47,642
50,135
有価証券
34,862
46,333
リース債権及びリース投資資産
41,344
45,228
商品及び製品
19,035
21,710
販売用不動産
4,237
4,276
仕掛品
6,923
14,191
原材料及び貯蔵品
19,363
19,568
短期貸付金
3,979
2,453
その他
46,106
43,232
貸倒引当金
△2,372
△2,623
流動資産合計
968,815
981,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
180,338
189,601
機械装置及び運搬具（純額）
11,425
12,080
警報機器及び設備（純額）
87,780
92,161
工具、器具及び備品（純額）
29,408
29,963
土地
123,998
126,859
建設仮勘定
16,288
13,783
有形固定資産合計
449,240
464,449
無形固定資産
ソフトウエア
27,119
24,342
のれん
58,782
56,051
その他
36,657
46,144
無形固定資産合計
122,560
126,538
投資その他の資産
投資有価証券
435,635
480,821
長期貸付金
20,117
19,055
敷金及び保証金
21,076
22,417
長期前払費用
23,908
23,655
退職給付に係る資産
73,300
84,775
繰延税金資産
26,583
20,641
その他
14,279
15,027
貸倒引当金
△9,939
△8,908
投資その他の資産合計
604,961
657,484
固定資産合計
1,176,761
1,248,473
資産合計
2,145,576
2,230,127
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
41,130
48,858
短期借入金
31,577
28,742
1年内償還予定の社債
271
271
リース債務
5,227
5,147
未払金
47,964
48,773
未払法人税等
25,854
32,156
未払消費税等
9,573
13,658
未払費用
11,357
12,038
現金護送業務用預り金
121,062
125,386
前受契約料
38,601
39,042
賞与引当金
20,648
22,822
役員賞与引当金
85
89
工事損失引当金
1,687
1,561
その他
24,280
26,844
流動負債合計
379,324
405,391
固定負債
社債
2,411
2,139
長期借入金
10,138
9,648
リース債務
22,720
22,555
長期預り保証金
24,099
24,300
繰延税金負債
25,289
27,800
役員退職慰労引当金
814
850
退職給付に係る負債
21,572
22,294
長期前受契約料
16,891
16,879
保険契約準備金
190,373
192,954
その他
4,204
5,628
固定負債合計
318,515
325,052
負債合計
697,840
730,444
純資産の部
株主資本
資本金
66,427
66,427
資本剰余金
68,864
69,628
利益剰余金
1,230,672
1,302,182
自己株式
△176,716
△236,671
株主資本合計
1,189,247
1,201,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
38,661
65,353
繰延ヘッジ損益
△0
20
為替換算調整勘定
34,960
35,805
退職給付に係る調整累計額
7,478
11,813
その他の包括利益累計額合計
81,100
112,992
非支配株主持分
177,388
185,122
純資産合計
1,447,736
1,499,682
負債純資産合計
2,145,576
2,230,127
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,199,942
1,256,896
売上原価
828,789
858,093
売上総利益
371,153
398,803
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
5,218
6,593
給料及び手当
81,731
85,113
賞与
11,982
12,500
賞与引当金繰入額
8,770
8,975
退職給付費用
1,815
2,561
役員退職慰労引当金繰入額
93
91
その他の人件費
20,165
20,078
減価償却費
12,538
12,284
賃借料
13,269
13,789
通信費
4,558
4,563
事業税
4,570
4,811
貸倒引当金繰入額
148
253
のれん償却額
6,641
6,800
その他
55,349
60,052
販売費及び一般管理費合計
226,855
238,469
営業利益
144,297
160,333
営業外収益
受取利息
3,701
3,931
受取配当金
1,012
1,263
投資有価証券売却益
32
264
持分法による投資利益
8,625
9,351
投資事業組合運用益
21,202
8,842
その他
1,885
3,082
営業外収益合計
36,460
26,735
営業外費用
支払利息
1,311
1,478
投資有価証券売却損
108
64
固定資産売却廃棄損
2,117
1,556
貸倒引当金繰入額
5
245
その他
2,092
1,563
営業外費用合計
5,634
4,907
経常利益
175,123
182,160
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
311
577
固定資産売却益
3,298
185
事業譲渡益
642
-
その他
298
30
特別利益合計
4,550
793
特別損失
減損損失
2,879
1,491
事業構造改善費用
149
412
固定資産廃棄損
514
295
価格変動準備金繰入額
356
289
解体撤去費用
378
273
投資有価証券評価損
399
38
その他
128
75
特別損失合計
4,805
2,877
税金等調整前当期純利益
174,868
180,076
法人税、住民税及び事業税
47,521
57,134
法人税等調整額
2,039
△5,160
法人税等合計
49,561
51,974
当期純利益
125,306
128,102
非支配株主に帰属する当期純利益
17,197
15,440
親会社株主に帰属する当期純利益
108,109
112,662
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
125,306
128,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,852
27,734
為替換算調整勘定
14,991
△897
退職給付に係る調整額
△1,971
4,235
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,443
2,118
その他の包括利益合計
9,724
33,190
包括利益
135,031
161,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
115,319
144,553
非支配株主に係る包括利益
19,711
16,738
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,427
71,775
1,162,259
△149,978
1,150,483
当期変動額
剰余金の配当
△39,697
△39,697
親会社株主に帰属する当期純利益
108,109
108,109
自己株式の取得
△30,013
△30,013
自己株式の処分
1,815
3,276
5,091
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△4,726
△4,726
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
△2,910
68,412
△26,737
38,763
当期末残高
66,427
68,864
1,230,672
△176,716
1,189,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
40,637
△1
22,259
10,995
73,890
166,314
1,390,689
当期変動額
剰余金の配当
△39,697
親会社株主に帰属する当期純利益
108,109
自己株式の取得
△30,013
自己株式の処分
5,091
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△4,726
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
△1,975
1
12,701
△3,516
7,209
11,074
18,283
当期変動額合計
△1,975
1
12,701
△3,516
7,209
11,074
57,047
当期末残高
38,661
△0
34,960
7,478
81,100
177,388
1,447,736
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
66,427
68,864
1,230,672
△176,716
1,189,247
当期変動額
剰余金の配当
△41,151
△41,151
親会社株主に帰属する当期純利益
112,662
112,662
自己株式の取得
△60,003
△60,003
自己株式の処分
21
48
69
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
742
742
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
764
71,510
△59,954
12,319
当期末残高
66,427
69,628
1,302,182
△236,671
1,201,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
38,661
△0
34,960
7,478
81,100
177,388
1,447,736
当期変動額
剰余金の配当
△41,151
親会社株主に帰属する当期純利益
112,662
自己株式の取得
△60,003
自己株式の処分
69
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
742
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
26,691
20
844
4,334
31,891
7,734
39,626
当期変動額合計
26,691
20
844
4,334
31,891
7,734
51,946
当期末残高
65,353
20
35,805
11,813
112,992
185,122
1,499,682
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
174,868
180,076
減価償却費
70,601
73,909
のれん償却額
6,641
6,800
持分法による投資損益（△は益）
△8,625
△9,351
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△244
493
退職給付に係る負債及び資産の増減額
△7,228
△5,350
受取利息及び受取配当金
△7,920
△9,282
支払利息
1,311
1,478
為替差損益（△は益）
89
△599
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）
△702
1,458
減損損失
2,879
1,491
投資有価証券売却損益（△は益）
△235
△777
投資有価証券評価損益（△は益）
399
38
関係会社株式売却損益（△は益）
24
-
関係会社清算損益（△は益）
6
4
投資事業組合運用損益（△は益）
△21,202
△8,842
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△5,682
△6,260
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
△1,336
△3,883
棚卸資産の増減額（△は増加）
758
△8,958
仕入債務の増減額（△は減少）
△3,679
5,903
未払消費税等の増減額（△は減少）
△2,059
3,785
前受契約料の増減額（△は減少）
1,590
214
保険契約準備金の増減額（△は減少）
2,270
2,580
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額
△4,897
3,083
その他
1,772
5,181
小計
199,396
233,194
利息及び配当金の受取額
18,084
22,482
利息の支払額
△1,323
△1,470
法人税等の支払額
△48,315
△50,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,842
203,566
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△12,782
3,139
有価証券の増減額（△は増加）
△4,000
△3,992
有形固定資産の取得による支出
△77,542
△70,488
有形固定資産の売却による収入
6,318
795
無形固定資産の取得による支出
△17,719
△20,081
投資有価証券の取得による支出
△16,466
△33,695
投資有価証券の売却及び償還による収入
21,638
46,750
関連会社株式の取得による支出
△308
△456
短期貸付金の増減額（△は増加）
0
△113
貸付けによる支出
△2,538
△2,537
貸付金の回収による収入
3,573
3,652
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△637
△10,065
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△14
-
その他
△319
△1,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
△100,798
△88,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,117
△3,476
長期借入れによる収入
1,316
2,910
長期借入金の返済による支出
△1,777
△2,786
リース債務の返済による支出
△5,427
△5,108
社債の償還による支出
△398
△271
非支配株主からの払込みによる収入
32
12
配当金の支払額
△39,697
△41,151
非支配株主への配当金の支払額
△3,115
△4,631
自己株式の増減額（△は増加）
△30,012
△60,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△10,284
△3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
△85,246
△118,110
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,432
1,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△15,769
△1,729
現金及び現金同等物の期首残高
424,173
408,404
現金及び現金同等物の期末残高
408,404
406,675
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
530,624
―
―
―
―
その他
94,372
177,095
78,743
707
58,372
顧客との契約から生じる収益
624,996
177,095
78,743
707
58,372
その他の収益
8,396
―
7,506
58,648
―
外部顧客への売上高
633,392
177,095
86,250
59,356
58,372
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,306
3,739
71
3,028
179
計
646,698
180,835
86,321
62,384
58,551
セグメント利益
114,990
20,109
5,397
4,228
3,460
セグメント資産
988,515
207,340
143,295
256,073
68,874
その他の項目
減価償却費
45,328
2,909
3,446
3,515
1,928
のれんの償却額
4,018
56
―
―
―
減損損失
1,007
456
22
―
18
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
60,416
4,165
3,031
2,630
1,860
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入
―
530,624
―
530,624
―
530,624
その他
128,456
537,748
40,042
577,791
―
577,791
顧客との契約から生じる収益
128,456
1,068,372
40,042
1,108,415
―
1,108,415
その他の収益
―
74,551
16,976
91,527
―
91,527
外部顧客への売上高
128,456
1,142,923
57,018
1,199,942
―
1,199,942
セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,691
31,016
1,691
32,708
(32,708)
―
計
139,148
1,173,940
58,710
1,232,650
(32,708)
1,199,942
セグメント利益
9,165
157,353
8,633
165,987
(21,690)
144,297
セグメント資産
190,069
1,854,168
152,617
2,006,785
138,790
2,145,576
その他の項目
減価償却費
12,046
69,174
1,304
70,479
121
70,601
のれんの償却額
2,242
6,316
325
6,641
―
6,641
減損損失
1,346
2,852
26
2,879
―
2,879
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
27,956
100,061
1,442
101,503
361
101,865
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
555,133
―
―
―
―
その他
96,663
186,884
84,486
715
60,645
顧客との契約から生じる収益
651,797
186,884
84,486
715
60,645
その他の収益
8,804
―
7,599
64,686
―
外部顧客への売上高
660,602
186,884
92,086
65,401
60,645
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,186
3,021
83
3,210
221
計
673,788
189,906
92,170
68,611
60,867
セグメント利益
123,826
24,748
6,239
5,970
5,395
セグメント資産
1,011,271
225,691
142,819
277,009
70,563
その他の項目
減価償却費
47,999
2,903
3,419
2,951
1,809
のれんの償却額
4,069
183
―
―
―
減損損失
―
―
21
―
493
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
62,075
13,802
3,374
2,243
2,236
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額
(注)３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入
―
555,133
―
555,133
―
555,133
その他
129,901
559,296
43,980
603,277
―
603,277
顧客との契約から生じる収益
129,901
1,114,430
43,980
1,158,411
―
1,158,411
その他の収益
―
81,090
17,395
98,485
―
98,485
外部顧客への売上高
129,901
1,195,521
61,375
1,256,896
―
1,256,896
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,741
29,465
1,304
30,770
(30,770)
―
計
139,642
1,224,986
62,680
1,287,666
(30,770)
1,256,896
セグメント利益
8,988
175,169
9,290
184,459
(24,126)
160,333
セグメント資産
193,110
1,920,466
156,856
2,077,323
152,803
2,230,127
その他の項目
減価償却費
13,364
72,448
1,364
73,813
96
73,909
のれんの償却額
2,275
6,527
272
6,800
―
6,800
減損損失
975
1,491
―
1,491
―
1,491
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
17,153
100,886
3,450
104,336
17
104,354
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去892百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,233百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△167,580百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,384百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△648百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額745百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△808百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額826百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
1,130,113
69,828
1,199,942
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
431,921
17,318
449,240
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
1,188,660
68,236
1,256,896
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他の地域
合計
446,391
18,057
464,449
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
当期償却額
4,018
56
―
―
―
当期末残高
43,058
792
―
―
―
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
当期償却額
2,242
6,316
325
6,641
―
6,641
当期末残高
11,783
55,634
3,148
58,782
―
58,782
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
当期償却額
4,069
183
―
―
―
当期末残高
39,838
3,828
―
―
―
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結財務諸表計上額
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
当期償却額
2,275
6,527
272
6,800
―
6,800
当期末残高
9,508
53,176
2,875
56,051
―
56,051
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
3,056.12円
3,250.15円
１株当たり当期純利益
259.97円
276.17円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
108,109
112,662
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
108,109
112,662
普通株式の期中平均株式数
(株)
415,860,638
407,946,554
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額
(百万円)
1,447,736
1,499,682
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
177,388
185,122
(うち非支配株主持分)
(百万円)
(177,388)
(185,122)
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)
1,270,348
1,314,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(株)
415,674,012
404,461,149
(重要な後発事象)
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
詳細については、2026年５月12日公表の「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 11,999億円 | 1,443億円 | 1,081億円 | 21,456億円 | 14,477億円 | 260.0 | 145.0 |
| 2024 | 11,547億円 | 1,407億円 | 1,020億円 | 20,808億円 | 13,907億円 | 482.0 | 190.0 |
| 2023 | 11,013億円 | 1,367億円 | 961億円 | 19,891億円 | 13,160億円 | 445.0 | 185.0 |
| 2022 | 10,499億円 | 1,435億円 | 943億円 | 19,078億円 | 12,560億円 | 431.3 | 180.0 |
| 2021 | 10,359億円 | 1,369億円 | 747億円 | 18,642億円 | 12,298億円 | 342.2 | 170.0 |
| 2020 | 10,601億円 | 1,429億円 | 891億円 | 18,151億円 | 11,725億円 | 408.1 | 170.0 |
| 2019 | 10,138億円 | 1,302億円 | 920億円 | 17,651億円 | 11,260億円 | 421.6 | 165.0 |
| 2018 | 9,706億円 | 1,354億円 | 870億円 | 17,151億円 | 10,812億円 | 398.6 | 155.0 |
| 2017 | 9,281億円 | 1,311億円 | 842億円 | 16,502億円 | 10,133億円 | 385.6 | 145.0 |
| 2016 | 8,810億円 | 1,286億円 | 770億円 | 15,681億円 | 9,431億円 | 353.0 | 135.0 |
| 2015 | 8,407億円 | 1,236億円 | 754億円 | 14,107億円 | 9,073億円 | 345.4 | 125.0 |
| 2014 | 8,222億円 | — | 699億円 | 13,282億円 | 8,304億円 | 320.1 | 115.0 |
| 2013 | 7,656億円 | — | 637億円 | 12,491億円 | 7,641億円 | 291.7 | 105.0 |
| 2012 | 6,792億円 | — | 355億円 | 11,019億円 | 6,715億円 | 162.6 | 90.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
沿革
２ 【沿革】1962年７月日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。1964年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。1981年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。1986年12月ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムＰＬＣ)を設立。1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。2001年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。2004年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。2004年10月セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。2007年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。（その後、2025年３月終了）2012年４月国内防災業界大手のニッタン㈱を連結子会社化。2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。 2014年３月日本企業が経営するインド初の総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。2015年８月小荷物専用昇降機の国内シェアＮо．１企業クマリフト㈱を連結子会社化。2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。2019年４月救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。2019年９月高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。2020年１月「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」の提供を開始。2021年３月スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売。2021年６月「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。2022年１月世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。2022年１月ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を発売。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。2023年８月電気通信事業を手掛けるアルテリア・ネットワークス㈱に資本参加。2023年10月わが国初のＡＩを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」を開発。2024年５月わが国初、強靭なＳＧ膜を使用した耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」を発売。2024年６月ＡＩで危険行動を検出・通知し、監視カメラのモニタリング業務における負担軽減・品質向上を実現する「セコムＡＩ行動検知システム」を発売。 （注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
配当政策
３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を50円（株式分割前換算で100円）で定時株主総会に提案することにいたしました。定時株主総会で決議された場合、１株当たり配当金は、中間配当と合わせて株式分割前換算で年間195円（前期から５円増配）となり、連結配当性向は37.5%となる予定です。内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議19,700952025年６月26日定時株主総会決議（予定）20,78350 （注）当社は、2024年９月５日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
監査の状況
(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 （監査役及び監査役会） 監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催しております。常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、そのうち１名は財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を、社外監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。 監査役会は、当該事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。2025年３月期における監査役会の開催回数は12回、各監査役の出席回数は、下記のとおりであります。 《2025年３月期における各監査役の監査役会出席回数》 氏名出席回数伊東 孝之（常勤監査役）12回辻 康弘（常勤監査役）12回加藤 秀樹（社外監査役）12回安田 信 （社外監査役）12回田中 節夫（社外監査役）12回 監査役は取締役会に出席（開催回数12回、出席回数については下記のとおりです）しているほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施して、経営方針及び重点施策の実施状況、法令遵守（コンプライアンス）の状況、経営環境の変化・事業運営上のリスクや課題への対応等を確認しており、常勤監査役は、往査、ヒアリング、会計監査人実査等への立会等で得られた情報を、適時・的確に代表取締役社長、社外監査役・社外取締役に伝達することにも努めております。 《2025年３月期における各監査役の取締役会出席回数》 氏名出席回数伊東 孝之（常勤監査役）12回辻 康弘（常勤監査役）12回加藤 秀樹（社外監査役）12回安田 信 （社外監査役）12回田中 節夫（社外監査役）12回 （監査役室） 監査役会のもとに監査役室を設置し、当社の業務および社内事情に精通した専属の使用人を常時２名以上配置しております。専属の使用人は、監査業務を補助するにあたり取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、取締役から独立しております。また、その人事異動、人事評価は監査役会の承認を得ることとしております。 ② 内部監査の状況 イ 内部監査の組織、人員及び手続き （内部監査部門） 内部監査部門として、監査部およびグループ運営監理部を設置し、計27名配置しております。監査部は、主に当社を対象として、日常業務ラインから独立して組織横断的に業務全般が適正に行われているかについてその管理・運用状況を査察するとともに、コンプライアンスに関する社員の相談・連絡窓口としても機能しております。グループ運営監理部は、子会社の査察・指導を行うとともに、子会社との情報交換を行い、セコムグループのコンプライアンス上の課題の把握およびその改善に努めております。監査部およびグループ運営監理部が取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、査察の結果については、監査部は代表取締役社長および監査役等に毎月定期的に報告し、グループ運営監理部は担当役員および監査役に定期および適時報告の上、必要に応じて代表取締役社長に報告しております。 （組織風土委員会）代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・処分を決定しております。 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 （代表取締役と監査役との定期的会合）監査役は代表取締役と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。 （監査役と会計監査人間の協議会等） 監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。会計監査人から監査計画ならびに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っております。 （内部監査部門等との連携） 監査役は監査部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行うほか、グループ運営監理部から適宜、子会社の査察の結果等について報告を受け、意見および情報の交換を行っております。また、必要に応じて内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況 イ 当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。 当事業年度における継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。 ・継続監査期間 22年 継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2004年３月期に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。 なお、それ以前の期間においては、2001年３月期よりＥＹ新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和センチュリー監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っています。・業務を執行した公認会計士の氏名 宍戸通孝（継続監査年数５年）、蓮見貴史（継続監査年数４年）、 江澤修司（継続監査年数７年）・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士17名、その他47名(注)その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。 ロ 監査公認会計士等の選定にあたって考慮する方針及び選定理由 ① 会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由 会社法第344条に定める会計監査人の選任は、監査に関する法令及び規定の順守、職業倫理の確立、独立性および外部機関による品質管理レビューに対する誠実な対応がなされた一定の品質を維持できる監査業務の相当性を確保した会社法第337条に定める公認会計士又は監査法人とし、その評価は、監査役会が定める会計監査人評価基準（後記ハ参照）に基づいており、当社会計監査人はこれらの評価基準を満たしていると判断し、選定をしています。 ② 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生し、または発生の恐れがあると判断した場合は、速やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたします。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人または代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替会計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。また、監査役会で選定した監査役が同総会において、当該解任の旨及びその理由を報告いたします。 上記のほか、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監査人の不再任に関する決定を行うとともに、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監査人の不再任および代替の会計監査人の選任に関する議案を、株主総会に付議いたします。 ハ 監査役及び監査役会が監査公認会計士等または会計監査人に対して行う評価監査法人の評価に当たっては、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づいて行っており、その基準は、①監査法人の品質管理体制 ②監査法人に対する外部検査の結果 ③監査チームの独立性の保持 ④監査チームメンバーのローテーションの適切性 ⑤監査業務に当たっての職業的専門家としての懐疑心の保持・発揮 ⑥監査報酬の水準・内容 ⑦監査役・内部監査部門・社外取締役とのコミュニケーション ⑧経営者・財務部門とのコミュニケーション ⑨グループ監査の状況 ⑩不正リスクへの考慮等であり、当社会計監査人はこれらの評価基準を満たしており、監査公認会計士等として適切な会計監査を遂行することができているものと評価しています。 二 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社21458221120連結子会社4198144697計634139668218 （注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスおよび監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証等に係る業務であります。 当連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスおよび監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証等に係る業務であります。 ② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―7―18連結子会社98299418計98379436 （注）前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導等です。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。 ⑤ 監査役会が監査報酬に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
設備の概要
１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で101,865百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)等に対する投資35,990百万円およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業におけるデータセンター事業等に対する投資22,786百万円であります。なお、設備投資金額にはファイナンス・リースに該当する賃貸資産への投資金額を含めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資(有形・無形固定資産)は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 前期比セキュリティサービス事業 60,416百万円 10.0％防災事業 4,165 23.4 メディカルサービス事業 3,031 △ 51.1 保険事業 2,630 △ 24.7 地理空間情報サービス事業 1,860 △ 21.2 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 27,956 6.5 その他事業 1,442 △ 40.5 小 計 101,503 2.5 調整額 361 25.4 合 計 101,865 2.5 また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却廃棄損2,117百万円を営業外費用に計上しております。
従業員の状況
５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)セキュリティサービス事業41,032 (4,555)防災事業4,356 (342)メディカルサービス事業2,681 (675)保険事業622 (22)地理空間情報サービス事業2,801 (509)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業11,291 (1,808)その他事業1,226 (1,999)全社(共通)646 合 計64,655 (9,910) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)15,67444.718.26,554,102 セグメントの名称従業員数(人)セキュリティサービス事業15,013その他事業15全社(共通)646合 計15,674 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2025年３月31日現在における組合員数は18,057人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）役職者全体12.7 うち課長級以上 （注１）7.1男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）45.9労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者76.0 うち正規雇用労働者69.7 うちパート・有期労働者74.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等の取得率（％）男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セコム上信越㈱12.538.938.9※（注１）74.073.492.9 セコムジャスティック上信越㈱-0.0--（注３）74.475.946.2 セコム北陸㈱-40.0--（注２）88.272.8101.1 セコムジャスティック北陸㈱-※--（注２）90.189.5100.0正規の男性は週39時間、女性は週35時間の為、女性の賃金額に39/35を乗じている。セコム三重㈱6.8------- セコム山陰㈱5.2100.0100.0※（注１）--- セコムジャスティック山陰㈱-※※※（注１）--- セコム高知㈱-100.0100.0※（注１）--- セコム宮崎㈱-33.333.3※（注１）--- 日本原子力防護システム㈱3.657.057.0※（注１）87.688.647.3 セコム工業㈱6.933.333.3※（注１）61.883.992.9 セコムジャスティック㈱-50.0--（注２）76.775.543.7パート・有期労働者の時給額に男女差異無し。金額差は主に稼働時間差による。セコムスタティック関西㈱33.30.00.00.0（注１）--- 会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等の取得率（％）男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱アサヒセキュリティ7.056.364.50.0（注１）59.176.076.5 セコムトセック㈱-66.6--（注２）59.579.077.7 ㈱セノン9.538.643.50.0（注１）89.585.973.8 極東警備保障㈱14.30.00.00.0（注１）87.391.183.5 極東警備センター㈱14.3------- 能美防災㈱2.429.6--（注２）69.170.261.2 日信防災㈱3.6------- ニッタン㈱-29.4--（注２）55.973.270.3 セコム医療システム㈱29.483.383.3※（注１）69.182.464.7 セコムフォート㈱50.0※--（注２）--- セコムフォートウエスト㈱31.8100.0--（注２）--- ㈱アライブメディケア-100.0100.0※（注１）65.483.771.2 セコム損害保険㈱-0.0--（注２）69.767.781.9 ㈱パスコ8.056.756.7※（注１）53.973.339.9 東日本総合計画㈱7.30.00.00.0（注１）--- セコムトラストシステムズ㈱-75.075.0※（注１）72.671.761.5 ㈱アット東京4.1100.0100.0※（注１）76.575.094.4 ㈱ＴＭＪ-93.3--（注３）71.574.995.7 セコムエンジニアリング㈱3.7100.0--（注２）--- クマリフト㈱5.262.562.5※（注１）66.078.243.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 「-」は数値を公表しておりません。５ 「※」は母数が０のため算出ができないものであります。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額8,186百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費3,190百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費300百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、行動認識技術、人物同定および人属性の解析技術、画像ＡＩのブラックボックス化を回避し制御可能なものとする機械学習技術、それらの核となる画像認識・機械学習の先端技術の研究等② 光、電波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合技術の研究等③ デジタル社会の安全や信頼を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ ＩｏＴ機器やＡＩを活用した高度なサービス実現のためのシステムアーキテクチャやプライバシー保護技術の研究等⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等 当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。 ① 開発管理グループ商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。② 技術統括グループ社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。③ クラウドエンジニアリンググループクラウドの活用を推進し、新サービスの企画・開発、社内外の多様なサービスとの連携を実現する。④ 品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。⑤ 海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑥ 開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。 また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、研究開発センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、既存業務の効率化技術の研究開発、新製品の研究開発等を行っております。 提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】イ 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する全ての投資株式は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して取得したものです。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的とした投資株式は、原則として保有いたしません。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して、株式を取得および保有する場合があります。ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性が無いと判断した場合には株式を売却し、政策投資を目的として保有する投資株式の縮減に努めることを保有方針としています。また、検証方法については、毎年定期的に、取締役会において、保有する個別の株式の便益やリスク等について検証を行う事としております。保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態や経営成績の状況を踏まえた成長性や収益性について確認するとともに、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較分析、市場環境や株価動向、および保有目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等、保有の妥当性について総合的に検討し、政策保有の継続の可否について検証を行っております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5235,767非上場株式以外の株式11327,090 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1273主に協業、資本・業務提携や事業参画等、当社の保有方針に該当した株式の購入によるもの非上場株式以外の株式44主に協業、資本・業務提携や事業参画等、当社の保有方針に該当した株式の購入によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式150非上場株式以外の株式128 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)松竹㈱570,000570,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7,0165,566㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,656,6601,656,660主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無3,3312,579高千穂交易㈱450,000450,000万引き防止システムを活用したセキュリティシステムの商品・サービスの販売における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無1,7641,710ホーチキ㈱420,000420,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無1,056939㈱トスネット720,000720,000人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）での業務提携による協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有993886サンヨーホームズ㈱1,300,0001,300,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無903968㈱ソラコム962,400962,400先進テクノロジーを活用した新しいサービスと市場の創出や革新的なIoTデバイスの企画・開発・商品化における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8722,091東京海上ホールディングス㈱150,345150,345主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無862707 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本空港ビルデング㈱200,000200,000東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業における協業・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8221,186㈱みずほフィナンシャルグループ187,433187,433主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無759570住友不動産㈱123,000123,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無687713㈱マツキヨココカラ＆カンパニー264,000264,000当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました無617644㈱西日本フィナンシャルホールディングス210,062210,062主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無439402㈱滋賀銀行60,00060,000当社グループの営業拠点がある大津市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無315251ヤマトホールディングス㈱158,000158,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無309340サイバートラスト㈱128,000128,000IoTをはじめとする先端分野における協業・協力関係を維持・強化するため、継続して保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無295232 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス223,400223,400主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無287212㈱九州フィナンシャルグループ310,303310,303主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無228354㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ132,000132,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無220173曙ブレーキ工業㈱2,000,0002,000,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無214292㈱イズミ66,00066,000当社グループの営業拠点がある中国・四国・九州地方を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無208231セーフィー㈱250,000250,000クラウドシステムを活用したセキュリティシステムの商品・サービスの販売における資本業務提携・協力関係を維持・強化するため、保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無200163㈱三井住友フィナンシャルグループ51,02417,008主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。無193151㈱しずおかフィナンシャルグループ115,500115,500主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無187167㈱ホテル、ニューグランド32,00032,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無185147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱47,20446,624当社グル－プの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、持株会によるものです。無177167小野薬品工業㈱100,000100,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無160245スルガ銀行㈱115,500115,500当社グループの営業拠点がある沼津市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有155103サッポロホールディングス㈱20,00020,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無152120センコーグループホールディングス㈱100,000100,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無150114㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ149,913149,913主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無147115㈱オートバックスセブン94,08994,089当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無141150㈱Ｔ＆Ｄホールディングス41,04041,040当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無130106 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京応化工業㈱39,00039,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無120178㈱山口フィナンシャルグループ67,85567,855主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無119105㈱山形銀行80,85080,850当社グループの営業拠点がある山形市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無11495共栄セキュリティサービス㈱45,00045,000人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）での業務提携による協力関係を維持・強化するため、保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無113132㈱紀陽銀行43,03943,039当社グループの営業拠点がある和歌山市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無9979㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ16,00016,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無9378㈱十六フィナンシャルグループ18,28218,282主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8887ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱104,791―当社グループの主要営業拠点のひとつである首都圏を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に㈱いなげやの株式を保有しておりましたが、2024年11月30日に行われた株式交換にともない、当株式を保有することになりました。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、株式交換前の㈱いなげやの株式について(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無86― 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アコム㈱220,000220,000当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8388イオンフィナンシャルサービス㈱63,24663,246主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8388トモニホールディングス㈱150,000150,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無8062㈱佐賀銀行34,29034,290当社グループの営業拠点がある佐賀市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7973㈱名古屋銀行10,00010,000当社グループの営業拠点がある名古屋市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7866㈱プロクレアホールディングス46,01346,013主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7885㈱琉球銀行64,10064,100当社グループの営業拠点がある那覇市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7376㈱メディパルホールディングス30,69030,690主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無7171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ふくおかフィナンシャルグループ16,70316,703主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6567ＫＤＤＩ㈱13,80013,800主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6561ピジョン㈱34,99234,992主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無6450サワイグループホールディングス㈱30,00010,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。無5960㈱あいちフィナンシャルグループ20,33820,338主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無5853㈱ＷＯＷＯＷ56,00056,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無5663㈱ミツウロコグループホールディングス29,00029,000主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無5141㈱岩手銀行15,202*当社グループの営業拠点がある盛岡市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有47*日本トランスシティ㈱50,881*主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無45* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱阿波銀行15,12015,120当社グループの営業拠点がある徳島市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。有4341㈱武蔵野銀行12,700*当社グループの営業拠点があるさいたま市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無41*㈱じもとホールディングス*100,000主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無*60㈱木曽路*16,837当社グループの主要営業拠点がある首都圏・中部圏・関西圏を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無*43㈱リテールパートナーズ*21,564当社グループの主要営業拠点がある中国・九州地方を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。無*39㈱いなげや―71,631当社グループの主要営業拠点のひとつである首都圏を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に株式を保有していましたが、2024年11月30日にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱と株式交換を行い、上場廃止となりました。これに伴い、㈱いなげやの普通株式１株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式1.46株が割当交付されております。なお、株式交換前は持株会により保有株式数が増加しています。無―100 (注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２ 松竹㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、高千穂交易㈱、ホーチキ㈱、㈱トスネット、サンヨーホームズ㈱、㈱ソラコム、東京海上ホールディングス㈱、日本空港ビルデング㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、および住友不動産㈱以外の49銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載しております。松竹㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱ソラコム、高千穂交易㈱、日本空港ビルデング㈱、サンヨーホームズ㈱、ホーチキ㈱、㈱トスネット、住友不動産㈱および東京海上ホールディングス㈱以外の50銘柄は、前事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載しております。 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 二 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ホ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) セコム上信越㈱新潟県新潟市中央区3,530セキュリティサービス事業100.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム北陸㈱石川県金沢市201同上63.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム山梨㈱山梨県甲府市15同上70.0機器等の売渡しおよび技術指導セコム三重㈱三重県津市50同上78.7機器等の売渡しおよび技術指導セコム山陰㈱島根県松江市290同上64.3機器等の売渡しおよび技術指導役員の兼任…２名セコム宮崎㈱宮崎県宮崎市30同上68.3機器等の売渡しおよび技術指導セコム琉球㈱ (※4)沖縄県那覇市76同上50.0機器等の売渡しおよび技術指導㈱アサヒセキュリティ東京都港区100同上100.0警備付帯業務の委託㈱セノン東京都新宿区100同上55.1機器等の売渡し役員の兼任…１名セコムジャスティック㈱東京都新宿区100同上100.0警備付帯業務の委託および技術指導日本原子力防護システム㈱ (※4)東京都港区200同上50.0技術指導役員の兼任…１名日本安全警備㈱兵庫県神戸市中央区100同上60.0 セコム工業㈱宮城県白石市499同上100.0機器の購入および技術指導セコムアルファ㈱東京都渋谷区271同上100.0商品の売買能美防災㈱ (※2,3,5,6)東京都千代田区13,302防災事業51.9(0.0)火災報知設備・機器の購入ニッタン㈱東京都渋谷区2,302同上100.0火災報知設備・機器の購入セコム医療システム㈱(※2)東京都渋谷区100メディカルサービス事業100.0資金の貸付役員の兼任…１名セコム保険サービス㈱(※5)東京都渋谷区100保険事業100.0(100.0)保険取扱業務セコム損害保険㈱(※2)東京都千代田区16,808同上97.9保険取扱業務㈱パスコ (※2)東京都目黒区8,758地理空間情報サービス事業75.0システム開発発注セコムトラストシステムズ㈱ (※2)東京都新宿区1,468ＢＰＯ・ＩＣＴ事業100.0システム開発・保守・運用の委託役員の兼任…１名㈱アット東京 (※2)東京都江東区13,378同上50.8資金の貸付役員の兼任…１名㈱ＴＭＪ東京都新宿区100同上100.0 セコムクレジット㈱東京都新宿区400その他事業100.0リース取扱い業務の発注債務保証資金の貸付役員の兼任…１名㈱荒井商店東京都渋谷区3,000同上92.5資金の貸付ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. (※2)アメリカデラウェア州ドーバー市301.75米ドル米国における持株会社100.0役員の兼任…１名セコムPLC (※2)イギリス サリー州ケンリー市44,126千英ポンドセキュリティサービス事業100.0 西科姆(中国)有限公司中国北京市5,550同上100.0資金の貸付タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd. (※2,5)インドカルナータカ州ベンガルール7,176百万ルピーインドにおける病院経営60.0(60.0)役員の兼任…１名セコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd. (※2,5)シンガポール142,098千シンガポールドルシンガポールにおける持株会社100.0(100.0)役員の兼任…１名その他118社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 東洋テック㈱ (※3)大阪府大阪市浪速区4,618セキュリティサービス事業27.2役員の兼任…１名㈱エスワン韓国ソウル市18,999百万ウォン同上28.8技術指導タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)中華民国台北市4,511百万台湾ドル同上28.7技術指導その他14社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。※２ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.、セコムPLC、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.およびセコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd.であります。※３ 有価証券報告書を提出している会社は能美防災㈱および東洋テック㈱であります。※４ セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。※５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。※６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
サステナビリティ
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。考え方および取組の状況は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組の詳細は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/ ① サステナビリティ課題全般当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、サステナビリティ担当役員から代表取締役社長、取締役会に報告されます。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。サステナビリティ推進体制図 当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。 また、当社では、サステナビリティに関するリスクも含めた全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク対策委員会」を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 二 内部統制システムの整備状況 (4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。 当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。また、実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2023年度)お客様視点のサービス人命・財産被害ゼロを目指す 侵入・窃盗の「防犯率※」※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標100％2030非開示お客様の不安ゼロを目指す お客様からの電話連絡への「応答率※」※応答率…5秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合96％202689.8％ セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア100％203096.4％先端技術の活用とパートナーシップ日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける 社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数30件/年203020件 国内初の新システム・新サービス開発の公表件数※2021～2030年の累計計10件2030計5件(当期3件) 企業・自治体・教育機関等との実証実験件数※2021～2030年の累計計100件(10件/年)2030計19件(当期7件) 設置工事不要のセキュリティ機器・システムの割合※市販品採用機器を除く10％20308.2％社員の自己実現とダイバーシティ「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203028.1時間 有給休暇取得率80％203066.4％ 健康経営度調査のスコア健康経営銘柄20272025年開示予定多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203011.7％ 男女の賃金の差異85％203074.5％ 男性の育児休業取得率50％202545.8％人権尊重と誠実な企業活動「人権を守る」企業として社会に評価される 人権とハラスメント防止のeラーニング受講率100％毎年99.7％正しさを追求し、豁達な組織風土を醸成する 人命救助・特殊詐欺被害防止等の貢献（社長表彰・本部長表彰の件数）―毎年375件 内部監査実施率（対象はセキュリティ事業所）100％毎年100％ 重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2023年度)脱炭素・循環型社会「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203028.3％ 再生可能エネルギー導入率100％204528.8％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203039.9％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204539台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％203075.6％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％204575.7％地域コミュニティとの共生地域の安全に貢献する企業として社会の信頼を得る 「子ども安全教室（教材）」の参加人数10万人/年202716,771人 安全啓発ウェブサイト年間アクセス数300万PV(注)22027252万PV 地元企業との共想（協業・協働・連携）件数10件/年毎年10件 AED講習会の参加人数4万人/年203027,825人 （注）１ KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。２ 集計方法の変更に伴い、目標値を再設定しております。 ② テーマ別[気候変動への対応]当社では、リスク管理担当役員を委員長として本社主要部門の責任者で構成する「リスク対策委員会」において、気候変動を含めた全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行っています。全社的な調査結果をベースにリスクの洗い出しを行い、その影響の範囲、規模、想定被害額、緊急度、発生頻度などの視点から評価、対策が検討され、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長に報告、重要性の高い案件は取締役会に報告されます。 気候変動問題は、それへの対応が世界共通の課題であると同時に、当社グループのセキュリティ、データセンターなどの各事業の安定的・継続的な運営とサービス提供にとっても重要な課題です。この認識のもと、2019年にTCFD提言に賛同する署名を行いました。賛同を機に、TCFD提言に沿った検討を進め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動リスクと機会を、以下のとおり特定しました。 当社グループの気候変動におけるリスクおよび機会 重要な課題財務上の影響度物理リスク・気温上昇による警備機器の誤感知・警備員の熱中症・感染症による業務停止・海面上昇による事業所の浸水被害・サプライヤーの被災による警備機器の調達遅延高い移行リスク・炭素税等による規制強化・再生可能エネルギー導入義務化中程度機会・BCPサービスの需要増加・安否確認サービスの需要増加・見守りサービスの需要増加・火災保険の需要増加・グリーンデータセンターの需要増加高い これら気候変動への取り組みはサステナビリティ推進室が中心となって、評価、対応を行う体制となっています。SBT、RE100、TCFD提言など気候関連の動向、炭素税や排出規制等の見通しなど、中長期的な気候変動におけるリスクと機会について幅広く情報収集と検討を続けています。温室効果ガス排出については、2045年までにネットゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する中長期目標を策定し、温室効果ガス削減を進めています。さらにグループの主要子会社で構成する「セコムグループサステナビリティ会議」を適宜開催し、気候変動に関連するさまざまなリスクと温室効果ガス削減などへの対応方針、関連する課題について情報共有し、グループ全体で「カーボンゼロ2045」への対応を推進しています。 当社は、気候変動におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2023年度)「カーボンゼロ2045」を達成する 温室効果ガス排出量の2018年度比削減率45％203028.3％ 再生可能エネルギー導入率100％204528.8％ 電動車※導入率 （特殊車両を除く）※電動車…ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車100％203039.9％ 電気自動車・燃料電池自動車導入率 （二輪含む）100％204539台サーキュラーエコノミーを実現する 容器包装における化石資源由来バージンプラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％203075.6％ 容器包装における化石資源由来プラスチック使用率※市販品採用機器を除く0％204575.7％ （注）１ 目標のバウンダリーについて、「『カーボンゼロ2045』を達成する」はセコム㈱および連結子会社、その他はセコム㈱であります。２ 実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。 [人的資本への対応]当社グループが「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指すにあたって、人財は価値創造の源泉です。「社員の自己実現とダイバーシティ」をサステナビリティ重要課題の一つに位置付け、人的資本の価値を最大化するための人事施策を実行しています。「セコムグループ ロードマップ2027」における「人財戦略」では、求める人財像を明示したうえ、その人財が活躍できる基盤を整えるべく「従業員エンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力します。 人材育成方針当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念のもと、社会貢献意欲の高い人財の採用・育成に取り組み、着実に成長を遂げてきました。今後も、人権方針に基づき、社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しながら、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人財の育成に取り組んでまいります。そして、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人がともに持続的に成長していくことを目指します。 基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修も強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア形成を支援する仕組みを整備しているほか、グループ会社間で業種を超えた人財交流を実施し、適応力と広い視野を備えた多様な人財の能力開発を推進しています。加えて、社外との「共想・オープンイノベーション」を推進するため、「オープンイノベーション推進担当」を設置し、様々な分野の方々と新たな価値創造に向けて議論する場として「セコムオープンラボ」を開催しています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指してセコム本社ビル（東京都渋谷区）に開設した「HARAJUKU 3rd Place」では、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的な活動を担っています。これらの取り組みを通じて、社内外の多様な人財が関わり合い、創意を発揮することで、当社が求める人財の戦略的な育成につなげてまいります。 社内環境整備方針当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自社の業務執行体制が正常に機能していることが不可欠です。課題や問題を未然に発見し、適切に対応するためには、“風通しの良い”組織の中で、多様な人財が活き活きと活躍できる環境が求められます。 2017年10月には、D＆I推進担当を配置し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を発表しました。以来、女性の職域拡大やリーダー育成をはじめとする、多様な人財の確保と活躍促進に取り組んでいます。あわせて、休暇取得促進制度や、法定を上回る出産・育児・介護支援制度の整備など、ワーク・ライフ・バランスの充実にも力を入れています。 また、健康経営への取り組みを可視化し、効果的に推進するため、新たに「健康経営度調査のスコア」をKPIとして設定しました。当社では、一般健診・成人健診の受診結果データを利活用するための基盤を整備し、適切な受診管理と社員への健康指導を実施しています。この健康管理の取り組みをさらに推進するため、傷病等により休職する社員の状態を適切に把握し、サポートするためのシステムを導入しました。これにより、休職社員の早期復帰を支援していきます。加えて、社員が健康について主体的に考えるきっかけを提供するため、若手社員向け研修に「食育」プログラムを導入しました。また、管理職向け研修には、社員への適切な指導や配慮・支援を行えるよう、「メンタルヘルスケア」や「女性特有の健康課題」に関する内容を組み込むなど、健康経営とD&Iの観点を踏まえた社員教育を推進しています。今後も社員のwell-beingを基盤とした理想的な組織の維持・発展を目指し、社内環境の整備に取り組んでまいります。 当社は、人的資本におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2023年度)「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203028.1時間 有給休暇取得率80％203066.4％ 健康経営度調査のスコア健康経営銘柄20272025年開示予定多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203011.7％ 男女の賃金の差異85％203074.5％ 男性の育児休業取得率50％202545.8％ （注）１ 目標のバウンダリーはセコム㈱であります。２ 実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。また、「多様性を活かした人財活躍を実現する」の実績値につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」もご参照ください。
主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(1) セグメント内訳2025年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計セキュリティサービス事業32,75787,780 23,354(242,195)28,962172,85441,032防災事業12,657― 12,545(131,724)4,60629,8084,356メディカルサービス事業38,455― 34,254(228,663)2,68375,3932,681保険事業25― 12(61)99137622地理空間情報サービス事業880― 605(44,555)2,8134,2992,801ＢＰＯ・ＩＣＴ事業76,664― 10,634(26,420)16,167103,46611,291その他事業17,3040 40,261(150,498)1,29458,8601,226小 計178,74587,780 121,667(824,119)56,625444,81964,009全 社1,593― 2,330(30,460)4964,420646合 計180,33887,780 123,998(854,580)57,122449,24064,655 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。２ 上記のほか、建物及び構築物、土地を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は16,042百万円であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計セキュリティサービス事業17,64280,477 15,068(110,906)9,236122,42415,013ＢＰＯ・ＩＣＴ事業―― 1,306(3,969)2,8424,148―その他事業2700 1,219(80,246)01,49015小 計17,91280,477 17,593(195,122)12,079128,06315,028全 社1,590― 2,330(30,460)4914,412646合 計19,50380,477 19,924(225,582)12,570132,47515,674 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。２ 上記のほか、セコム本社ビル、セコムＳＣセンター、セキュアデータセンターの建物および土地(17,072㎡)を賃借しており、年間賃借料またはリース料は2,070百万円であります。 (3) 子会社の状況2025年３月31日現在企業名(主な所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物警報機器及び設備土地(面積㎡)その他合計㈱アット東京(東京都江東区)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業69,111― 9,328(22,450)6,44084,880387㈱荒井商店(東京都渋谷区)メディカルサービス事業7,465― 5,229(9,763)24812,943371その他事業15,709― 37,698(16,640)88254,28953セコム医療システム㈱(東京都渋谷区)メディカルサービス事業22,235― 18,286(148,133)26340,785449能美防災㈱(東京都千代田区)防災事業11,900― 9,916(98,527)3,38025,1973,116㈱アサヒセキュリティ(東京都港区)セキュリティサービス事業4,927133 965(7,202)14,44420,4715,361セコムトラストシステムズ㈱(東京都新宿区)ＢＰＯ・ＩＣＴ事業6,397――5,05311,450960タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.(インドカルナータカ州ベンガルール)メディカルサービス事業1,980― 5,071(18,052)1,8218,8731,438セコム上信越㈱(新潟県新潟市中央区)セキュリティサービス事業2,0662,782 3,128(20,241)2948,2721,760㈱パスコ(東京都目黒区)地理空間情報サービス事業880― 605(44,555)2,8134,2992,801 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。２ ㈱荒井商店およびセコム医療システム㈱の設備の主なものは、賃貸営業用資産であります。
コーポレート・ガバナンスの概要
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の項目における記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在のものです。 ① 企業統治の体制イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「お客様」「株主」「お取引先」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」・「信頼される企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、トップマネジメントのイニシアティブのもと、社外取締役および社外監査役によるステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を活用しつつ、株主等に対する情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化等に積極的に取り組んでおります。 ロ 企業統治の体制の概要当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。また、こうした体制のもと、意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の適法性・客観性を確保するため、社外取締役５名（2025年６月26日開催予定の定時株主総会における第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の社外取締役は４名となります）を選任しております。 （取締役及び取締役会） 取締役会は、事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めております。提出日現在の取締役会の構成員は、吉田保幸（議長・代表取締役社長）、布施達朗（専務取締役）、山中善紀（常務取締役）、長尾誠也（常務取締役）、中田貴士（取締役）、稲葉誠（取締役）、廣瀬篁治（社外取締役）、渡邊元（社外取締役）、原美里（社外取締役）、松﨑耕介（社外取締役）、および鈴木ゆかり（社外取締役）の計11名（うち社外取締役５名）であります。取締役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席した上で、原則として毎月１回開催しており、2025年３月期は合計12回開催しました。当該事業年度中の出席状況については、2024年６月25日に取締役を退任した中山泰男および尾関一郎については３回中３回、2024年６月25日付で取締役に就任した山中善紀、中田貴士、稲葉誠、松﨑耕介および鈴木ゆかりは取締役に就任後開催された９回中９回、同日付で取締役に就任した長尾誠也は取締役に就任後開催された９回中８回、その他の取締役５名（当該事業年度中に取締役として在任していた吉田保幸、布施達朗、廣瀬篁治、渡邊元および原美里）および監査役５名（当該事業年度中に監査役として在任していた伊東孝之、辻康弘、加藤秀樹、安田信および田中節夫）は、在任期間中に開催された取締役会すべて（12回中12回）に出席しております。また、取締役会における審議案件は、決算に関する事項、株主総会に関する事項、取締役および重要な使用人の人事に関する事項、組織・規則に関する事項、資本政策に関する事項、人財戦略に関する事項などとなっております。 なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会における第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の取締役は10名（うち社外取締役４名）となります。取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 b」のとおりです。（執行役員） 意思決定は取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入しております。これは、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を実現するためであります。 （監査役及び監査役会） 監査役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施しております。監査役は、伊東孝之（常勤監査役）、辻康弘（常勤監査役）、加藤秀樹（社外監査役）、安田信（社外監査役）、および田中節夫（社外監査役）の計５名（うち社外監査役３名）であります。監査役会は、上記の監査役で構成され、伊東孝之（常勤監査役）を議長として、原則として毎月１回開催しております。 （会計監査人）当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。 当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。 ・業務を執行した公認会計士の氏名 宍戸通孝（継続監査年数５年）、蓮見貴史（継続監査年数４年）、 江澤修司（継続監査年数７年） ・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士17名、その他47名 （注）その他は日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。 （指名・報酬委員会） 当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案の原案を策定のうえ取締役会に提案し、また、取締役の個人別の金銭報酬を決定するとともに、株式報酬を審議のうえ取締役会に答申しております。提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は、廣瀬篁治（委員長・社外取締役)、吉田保幸（代表取締役社長）、布施達朗（専務取締役）、渡邊元（社外取締役）、および原美里（社外取締役）の計５名（うち社外取締役３名）であります。同委員会は、2025年３月期には３回開催し、当該事業年度中に委員として在任していた廣瀬篁治、吉田保幸、渡邊元および原美里は３回全て、2024年６月25日に退任した中山泰男は委員在任中開催された３回全てに出席しました。布施達朗は2024年６月25日に新たに委員に就任しましたが、就任後当該事業年度中に委員会の開催はありませんでした。当該事業年度においては、取締役の選任に関する議案の原案を策定のうえ取締役会に提案し、また、取締役の個人別の金銭報酬を決定するとともに、株式報酬を審議のうえ取締役会に答申しました。 なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会において第２号議案「取締役10名選任の件」を提案いたします。当該議案が原案通り承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会で指名・報酬委員会の構成員が承認可決され、さらに当該取締役会の直後に開催が予定されている指名・報酬委員会で同委員会の委員長が決定された場合、指名・報酬委員会の構成員は渡邊元（委員長・社外取締役）、吉田保幸（代表取締役社長）、および原美里（社外取締役）の計３名となる予定です。 また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役５名（2025年６月26日開催予定の定時株主総会における第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の社外取締役は４名となります）および監査役５名と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。①社外取締役または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。 加えて、当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者を被保険者として、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けて当該免責額に至らない損害については補填の対象としないことや、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由に該当する場合には補填の対象としないことにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、株主代表訴訟補償特約などの特約分も含め、当社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 （注）2025年６月26日開催予定の定時株主総会における第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の取締役は10名、うち社外取締役は４名となります。 ハ 企業統治の体制を採用する理由当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情にとらわれない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。また、経営、財務、法律等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含む）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役社長と監査役との定期的会合など）を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。 二 内部統制システムの整備状況当社が、会社法第362条第４項第６号に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの基本方針）として取締役会で決議した内容およびその運用状況は、下記のとおりであります。 （内部統制システムの基本方針） (1) 総論 会社法第362条第５項に基づき取締役会で決議した内部統制システムの基本方針を明らかにするとともに、不断の見直しにより改善を図っていく。 (2) 取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針〕 当社の事業にとって不可欠な要件は、法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、一人ひとりが常に高いコンプライアンス意識を保持し、さらにその推進者となる体制を重視する。 ①役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づいて行動し、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする業務運営を行う。 ②各分野別に責任を持つ担当役員は、自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案するとともに、課題・事案に適切に対応する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。これらについて、代表取締役社長は必要に応じて取締役会に報告する。③代表取締役社長の命により監査部は適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞するとともに是正すべき事項を指摘する。監査部は、査察の結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、監査部または社外の法律事務所へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」及び「内部通報規程」に則り、通報された内容は秘密事項として扱い、必要な調査を行ったうえで適正な処置をとる。通報者はこの通報により何らの不利益も受けない。⑤代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、重要な表彰・処分、風通しの良い組織風土を醸成するための施策を決定する。また、「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。〔運用状況〕 当社は、研修、社内活動、ｅラーニングシステム等を通じて「セコムグループ社員行動規範」や「セコムの理念」の浸透と定着を図っている。 コンプライアンスにかかわる問題等については、役職員一人ひとりが適切に対応する体制を整備している。その中でも重要な案件は各地域のコントロールセンターが対応し、本社にある中央コントロールセンターに情報を集約している。中央コントロールセンターは関連部署に情報を展開するとともに、必要に応じて代表取締役社長に報告している。 監査部は監査計画に基づいた業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長および監査役へ毎月報告するとともに、問題解決に必要な是正措置を主管部署へ提言している。また、代表取締役社長は必要に応じて主管部署へ是正を指示している。 当事業年度においては、「ほっとヘルプライン」に150件の通報があり、組織風土委員会は９回開催された。 (3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〔基本方針〕 取締役の職務執行に係る情報は、当社規程に従い適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。〔運用状況〕 取締役会議事録・決裁文書などの取締役の職務執行に係る情報は、「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則って適切に保存および管理を行っている。 (4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔基本方針〕 ①当社のリスク管理体制は、危機管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、代表取締役社長が全体を統轄し、担当役員・部門責任者は、自己の担当する事業分野について、事業リスク及び不正リスクを分析・評価する。これを踏まえて、環境の変化に応じた体制の見直しが行われ、重要なものは取締役会および監査役会に報告される。 ②全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告する。③当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。〔運用状況〕 各役員・部門責任者は自己の担当する事業分野について適宜リスク分析・評価を行い、結果について代表取締役社長へ報告するとともに、顕在化したリスクについて適切に対応している。当事業年度においては、リスク対策委員会を６回開催し、全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行っている。 なお、リスクは以下の分類で分析・評価を行っている。①大規模災害リスク②コンプライアンスリスク③システムリスク④業務提供に係るリスク⑤事務処理・会計リスク⑥サプライチェーンリスク⑦感染症リスク⑧ＳＤＧｓ関連リスク 等 (5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔基本方針〕①取締役会は、独立した立場の社外取締役を含む取締役で構成し、「取締役会規則」に基づき、法令等に定める重要事項の決定及び経営上の意思決定等を行うとともに、取締役の適正な職務執行を監督する。②取締役の職務の執行を効率的に行うため、執行役員制度を導入する。③情報システムを活用し、事業の拡大、安定的かつ効率的な運営を確保する。④中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。〔運用状況〕 取締役会は社外取締役５名を含む11名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、「事業ビジョン」に基づき、経営に関する重要事項の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めており、取締役６名を含む30名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている（上記は2025年３月31日現在の役員体制。2025年６月26日開催予定の定時株主総会における第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されると、取締役会は、社外取締役４名を含む10名の取締役で構成されることとなります）。また、情報システムの安定稼働を目的に、サイバー攻撃対策と監視、定期的な点検・見直しを実施している。(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 [6-1]子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 〔基本方針〕①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＣＴ担当役員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。④当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（監査部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応じて子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知ったときに当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」及び「内部通報規程」に則り、通報された内容は秘密事項として扱い、必要な調査を行なったうえで適正な処置をとる。通報者はこの通報により何らの不利益も受けない。⑤主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。 ⑥当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図る。 [6-2]子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 〔基本方針〕「セコムグループ企業経営基本規程」を定め、子会社の重要意思決定について、当社への事前の承認事項並びに報告事項の基準を明確にし、これを実行する。[6-3]子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔基本方針〕子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応をとる。 [6-4]子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔基本方針〕①子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営を行う。②当社及び子会社は、セコムグループの「事業ビジョン」に基づいて年次の事業計画を策定し、その進捗を確認する。〔運用状況〕コンプライアンスにかかわる重要な案件等は、当社の中央コントロールセンターに情報を集約している。中央コントロールセンターは関連部署に情報を展開するとともに、必要に応じて代表取締役社長に報告している。当事業年度において、代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を３回開催し、子会社の事業計画の進捗確認等を行っている。監査役はグループガバナンス強化のため、グループ子会社の訪問・聴取を実施している。また、グループ子会社の監査役等との連携強化のため、「セコムグループ監査役・内部監査部門合同連絡会」や「情報交換会」を開催している。内部監査部門は、必要に応じて子会社を査察するとともに、「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容については関係部署、子会社と協同し適切に対応している。(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項〔基本方針〕①専属の使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査業務を補助する体制をとる。②監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。③監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得たうえで決定する。監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役員並びに使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。〔運用状況〕 当社は、社内事情に精通した専属の使用人を３人配置した監査役室を設置している。監査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行しており、補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得たうえで決定している。 (8) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 [8-1]取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制〔基本方針〕 ①取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。 (イ)組織風土委員会その他で決議された事項 (ロ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 (ハ)毎月の経営状況として重要な事項 (ニ)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項 (ホ)重大な法令・定款違反 (ヘ)その他コンプライアンス上重要な事項 ②①にかかわらず、監査役は必要に応じて随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。 ③「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、監査部より監査役へ報告される。[8-2]子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制〔基本方針〕「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。[8-3]監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〔基本方針〕報告された内容は「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」及び「内部通報規程」に則り秘密事項として扱い、必要な調査を行なったうえで適正な処置をとる。通報者はこの通報により何らの不利益も受けない。〔運用状況〕監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項の他、内部通報制度である「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」等により内部通報された内容について、適宜内部監査部門より報告を受けている。報告者が何らの不利益も受けない体制は当事業年度においても遵守されている。 (9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項〔基本方針〕 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。〔運用状況〕 監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告している。生じた費用は当社にて負担している。 (10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〔基本方針〕①監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とする。②監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じて重要会議に出席し経営全般に関する意見交換を行うとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。③当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。〔運用状況〕 当事業年度において、監査役は代表取締役社長との意見交換会を11回、会計監査人との意見交換会を13回開催した他、取締役会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社および子会社の取締役および使用人から定期的にヒアリングを実施している。 ② 取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ 中間配当当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ③ 取締役の定数当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
人材育成方針当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念のもと、社会貢献意欲の高い人財の採用・育成に取り組み、着実に成長を遂げてきました。今後も、人権方針に基づき、社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しながら、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人財の育成に取り組んでまいります。そして、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人がともに持続的に成長していくことを目指します。 基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修も強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア形成を支援する仕組みを整備しているほか、グループ会社間で業種を超えた人財交流を実施し、適応力と広い視野を備えた多様な人財の能力開発を推進しています。加えて、社外との「共想・オープンイノベーション」を推進するため、「オープンイノベーション推進担当」を設置し、様々な分野の方々と新たな価値創造に向けて議論する場として「セコムオープンラボ」を開催しています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指してセコム本社ビル（東京都渋谷区）に開設した「HARAJUKU 3rd Place」では、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的な活動を担っています。これらの取り組みを通じて、社内外の多様な人財が関わり合い、創意を発揮することで、当社が求める人財の戦略的な育成につなげてまいります。 社内環境整備方針当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自社の業務執行体制が正常に機能していることが不可欠です。課題や問題を未然に発見し、適切に対応するためには、“風通しの良い”組織の中で、多様な人財が活き活きと活躍できる環境が求められます。 2017年10月には、D＆I推進担当を配置し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を発表しました。以来、女性の職域拡大やリーダー育成をはじめとする、多様な人財の確保と活躍促進に取り組んでいます。あわせて、休暇取得促進制度や、法定を上回る出産・育児・介護支援制度の整備など、ワーク・ライフ・バランスの充実にも力を入れています。 また、健康経営への取り組みを可視化し、効果的に推進するため、新たに「健康経営度調査のスコア」をKPIとして設定しました。当社では、一般健診・成人健診の受診結果データを利活用するための基盤を整備し、適切な受診管理と社員への健康指導を実施しています。この健康管理の取り組みをさらに推進するため、傷病等により休職する社員の状態を適切に把握し、サポートするためのシステムを導入しました。これにより、休職社員の早期復帰を支援していきます。加えて、社員が健康について主体的に考えるきっかけを提供するため、若手社員向け研修に「食育」プログラムを導入しました。また、管理職向け研修には、社員への適切な指導や配慮・支援を行えるよう、「メンタルヘルスケア」や「女性特有の健康課題」に関する内容を組み込むなど、健康経営とD&Iの観点を踏まえた社員教育を推進しています。今後も社員のwell-beingを基盤とした理想的な組織の維持・発展を目指し、社内環境の整備に取り組んでまいります。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他10社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。 ＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。 ＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。 ＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。 ＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。 ＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。関連会社では、アルテリア・ネットワークス株式会社が全国規模の光ファイバーネットワークによる通信事業を行っております。 ＜その他事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2025年３月31日現在）連結子会社能美防災㈱ 東京証券取引所プライム市場持分法適用関連会社東洋テック㈱ 東京証券取引所スタンダード市場
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に起因するリスク①社会・経済当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注や既存の契約などに影響を及ぼす可能性があります。また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うとともに、サプライチェーンの動向を踏まえた計画的な物流管理など適時適切に対応しております。②国際的な事業活動に伴うリスク当社グループは、17の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。③自然災害・パンデミック 気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、広域回線障害やインフラ損壊などの大事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、情報システムの停止、電子データの消失の可能性、及び当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。④法規制の変更 「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。⑤技術環境の変化 当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進するとともに、他社とも協業等で連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。⑥労働市場の逼迫 少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人財を確保できない場合、サービス提供体制が維持できず、事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、給与改訂や処遇改善などの人財投資を継続して行うとともに、グループ横断的な採用活動や適正な人員配置を実施し、人財育成のための研修・教育体系の整備を進めるなど、必要な人財の確保・維持に努めています。また、従業員エンゲージメントの向上や、より少ない労働力でも事業運営を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。 ⑦競争激化 当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グループの競争環境が激化するリスクがあります。これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。なお、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。⑧年金債務 当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回りの３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。 (2)事業活動に起因するリスク①契約先・取引先にかかる信用リスク当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされています。当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。また、契約先が不測の事態に陥った場合、警備契約やリース契約などにおいて当社の初期投資等が損失になる可能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。②情報漏洩当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人財の両面から情報流出の防止に努めております。③投資 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デューデリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。④オペレーショナルリスク当社グループは、業務遂行上の事故、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、事務処理や会計処理における誤入力や入力漏れ、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、行動規範の遵守、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防止・抑止に努めております。⑤グループガバナンス当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為などによりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを強化しております。 (3)その他①メディカルサービス事業におけるリスク当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。メディカルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。②保険事業におけるリスク当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規程」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備金積立てにより対応しております。資金運用にあたっては、流動性の確保を重視するなど、様々なリスク・負債特性に合わせた運用を行っております。③不動産価値変動のリスク当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年に「セコムグループ ロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供していくことで、これからもあらゆる場面で、確かな「安全・安心」をお客様にお届けすることを目指してまいります。あわせて、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。一方、当社グループを取り巻く環境においては、テクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、これらの課題解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。①新しい技術・ノウハウの積極的な活用テクノロジーの進化が進む中、最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、警備ＤＸを加速させ、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。 ②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）国内事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進や営業活動を強化し、法人マーケット向けのサービスや商品の品質向上・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。③海外事業の強化海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化していくとともに、新たな成長基盤を獲得するＭ＆Ａの実行を図ってまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。④業務効率化及び業務品質の向上労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、省力化やコスト削減を促進してまいります。⑤競争力向上のための人財確保当社グループでは、国内事業におけるサービス提供体制の維持やサービス品質の向上の面において人員の確保が必要であることに加え、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財も必須としています。労働力人口が減少する中でも、事業展開を支える人財の確保や採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修の強化、社員それぞれの個性を活かし、公私ともに豊かで充実した人生を送る基盤としての環境整備等への取り組みを継続して進めてまいります。⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、当社の社員・組織の基本的な考え方やあるべき姿・行動原理として培われてきた「セコムの理念」を通じて、より一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制の強化も継続して推進し、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける会社づくりに取り組んでまいります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益や設備投資などで回復の動きが見られました。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。2024年５月には、凶悪な強盗犯罪の増加に関連して高まる防犯需要を受け、耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」の販売を開始しました。また、６月には、複数台の監視カメラを常時確認するモニタリング業務において監視員の負荷が課題となるなか、業務の負担軽減と品質向上を実現すべく、ＡＩを活用して監視カメラ映像から危険行為等を検出し、監視卓等に通知するシステム「セコムＡＩ行動検知システム」の提供を開始しました。さらに、2025年２月には、救命率向上を目指した機能と当社が日常点検をサポートするオンライン機能を備えたオートショックＡＥＤ「ＡＥＤ ＣＲ２－Ａｕｔｏ オンライン」の販売を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。なお、2024年９月には、当社株式を保有する投資家層の拡大や保有期間の長期化促進を目的として、株式分割と株主優待制度の導入について発表し、10月１日に株式分割を実施しました。また、2025年２月には、国際的な環境ＮＧＯのＣＤＰが2024年に実施した気候変動及び水セキュリティへの取り組みに関する調査において、最高評価となる「Ａリスト」に選定されました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を提供しております。当連結会計年度は、「ＡＺ」および「ＡＺ－Ａｉｒ」に監視カメラの映像を遠隔監視する有人時の非常通報サービスを付加し、店舗の安全管理をサポートする「インタラクティブセキュリティサービス」の提供を開始し、拡販に努めました。家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当連結会計年度は、「セコム・ホームセキュリティ」で使用する操作機器をリニューアルし、利便性を意識した機能拡充や美観向上を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響、安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は6,333億円(前期比3.1%増加)となり、営業利益は1,149億円(前期比2.0%増加)となりました。 防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。当連結会計年度は消火設備や火災報知設備の増収により、売上高は1,770億円(前期比10.3%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、201億円(前期比30.8%増加)となりました。メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。当連結会計年度は医薬品・医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は862億円(前期比7.6%増加)となり、営業利益は53億円(前期比4.2%増加)となりました。保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。当連結会計年度は運用収益の減収はありますが、保険引受収益の増収により、売上高は593億円(前期比2.1%増加)となり、営業利益は責任準備金の繰入が減少したことなどにより、42億円(前期比65.6%増加)となりました。地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当連結会計年度は国内公共部門などの減収により、売上高は583億円(前期比3.5%減少)となり、営業利益は減収および原価率の上昇などにより、34億円(前期比35.0%減少)となりました。ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、データセンター事業の増収およびサーバーなどの機器販売が好調となったことなどにより、売上高は1,284億円(前期比1.0%増加)となり、営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、91億円(前期比22.6%減少)となりました。その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。当連結会計年度は売上高は570億円(前期比5.5%増加)となり、営業利益は86億円(前期比17.3%増加)となりました。これらの結果、当連結会計年度における連結売上高はセキュリティサービス事業、防災事業およびメディカルサービス事業などの増収により、１兆1,999億円(前期比3.9%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、1,442億円(前期比2.6%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で61億円増加したことなどにより、1,751億円(前期比5.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,081億円(前期比6.0%増加)となりました。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は、前期末比647億円(3.1%)増加の２兆1,455億円となりました。流動資産は、コールローン280億円を計上、有価証券が152億円(77.4%)増加の348億円、その他が101億円(28.4%)増加の461億円、現金及び預金が321億円(7.3%)減少の4,087億円となり、流動資産合計は前期末比312億円(3.3%)増加の9,688億円となりました。固定資産は、有形固定資産が169億円(3.9%)増加の4,492億円、投資有価証券が99億円(2.3%)増加の4,356億円となり、固定資産合計は前期末比335億円(2.9%)増加の１兆1,767億円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前期末比77億円(1.1%)増加の6,978億円となりました。流動負債は、短期借入金が46億円(17.3%)増加の315億円、未払金が30億円(6.0%)減少の479億円となり、流動負債合計は前期末比９億円(0.3%)増加の3,793億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が54億円(27.6%)増加の252億円となり、固定負債合計は前期末比67億円(2.2%)増加の3,185億円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が684億円(5.9%)の増加、自己株式が267億円(17.8%)の減少、為替換算調整勘定が127億円(57.1%)の増加となり、純資産合計は前期末比570億円(4.1%)増加の１兆4,477億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の58.8%から59.2%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,908.37円から3,056.12円となりました。なお、当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー165,760167,8422,081投資活動によるキャッシュ・フロー△162,269△100,79861,471財務活動によるキャッシュ・フロー△ 95,488△ 85,24610,242現金及び現金同等物に係る換算差額2,5792,432△ 146現金及び現金同等物の増減額△ 89,418△ 15,76973,649現金及び現金同等物の期首残高513,592424,173△ 89,418現金及び現金同等物の期末残高424,173408,404△ 15,769 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,678億円の資金の増加(前連結会計年度は1,657億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,748億円、減価償却費706億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額483億円、投資事業組合運用益212億円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,007億円の資金の減少(前連結会計年度は1,622億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出775億円、無形固定資産の取得による支出177億円、投資有価証券の取得による支出164億円、定期預金の増加額127億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入216億円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で852億円の資金の減少(前連結会計年度は954億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額396億円、自己株式の増加額300億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出102億円、リース債務の返済による支出54億円であります。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ157億円減少して4,084億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業10,06119.35,52062.7防災事業184,2979.587,8998.9地理空間情報サービス事業58,710△ 5.126,5211.3ＢＰＯ・ＩＣＴ事業7,00821.41,65915.6その他事業11,238△ 18.58,358△ 4.9合計271,3175.1129,9597.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)前期比(%)セキュリティサービス事業633,3923.1防災事業177,09510.3メディカルサービス事業86,2507.6保険事業59,3562.1地理空間情報サービス事業58,372△ 3.5ＢＰＯ・ＩＣＴ事業128,4561.0その他事業57,0185.5合計1,199,9423.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（概要）当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。当連結会計年度における連結売上高はセキュリティサービス事業、防災事業およびメディカルサービス事業などの増収により、１兆1,999億円(前期比3.9%増加)となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の減益はありますが、セキュリティサービス事業、防災事業および保険事業などの増益により、1,442億円(前期比2.6%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で61億円増加したことなどにより、1,751億円(前期比5.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,081億円(前期比6.0%増加)となりました。 （売上高）セキュリティサービス事業、防災事業およびメディカルサービス事業などの増収により、売上高は前期比3.9%増加の１兆1,999億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が52.8%、防災事業が14.8%、メディカルサービス事業が7.2%、保険事業が4.9%、地理空間情報サービス事業が4.9%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が10.7%、その他事業が4.7%となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、前期比3.9%増加の8,287億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度と同率の69.1%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比4.7%増加の2,268億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.8%から18.9%になりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,442億円(前期比2.6%増加)となりました。 （経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比48億円(15.3%)増加となり、営業外費用が前期比２億円(4.1%)増加したことにより、経常利益は1,751億円(前期比5.0%増加)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は495億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の30.3%から28.3%に低下しました。また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比49億円(40.3%)増加の171億円となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,081億円(前期比6.0%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.8%から9.0%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の241.02円から259.97円、ＲＯＥは前連結会計年度の8.5%から8.7%となりました。なお、当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 セキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび価格改定（値上げ）の影響、安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は6,466億円(前期比3.2%増加)となり、営業利益は1,149億円(前期比2.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の18.0%から17.8%になりました。資産は、現金及び預金などが減少しましたが、短期貸付金、有形固定資産などの増加により、9,885億円(前期比1.7%増加)となりました。防災事業は、消火設備や火災報知設備の増収により、売上高は1,808億円(前期比10.3%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、201億円(前期比30.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.4%から11.1%になりました。資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、退職給付に係る資産などの増加により、2,073億円(前期比5.7%増加)となりました。メディカルサービス事業は、医薬品・医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は863億円(前期比7.4%増加)となり、営業利益は53億円(前期比4.2%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の6.4%から6.3%になりました。資産は、長期貸付金などが減少しましたが、現金及び預金、短期貸付金などの増加により、1,432億円(前期比0.5%増加)となりました。保険事業は、運用収益の減収はありますが、保険引受収益の増収により、売上高は623億円(前期比2.6%増加)となり、営業利益は責任準備金の繰入が減少したことなどにより、42億円(前期比65.6%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.2%から6.8%になりました。資産は、コールローンの計上、投資有価証券などが増加しましたが、現金及び預金などの減少により、2,560億円(前期比0.4%減少)となりました。地理空間情報サービス事業は、国内公共部門などの減収により、売上高は585億円(前期比3.5%減少)となり、営業利益は減収および原価率の上昇などにより、34億円(前期比35.0%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.8%から5.9%になりました。資産は、投資有価証券、退職給付に係る資産などが増加しましたが、現金及び預金などの減少により、688億円(前期比5.8%減少)となりました。ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、データセンター事業の増収などはありますが、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収などにより、売上高は1,391億円(前期比0.8%減少)となり、営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、91億円(前期比22.6%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.4%から6.6%になりました。資産は、有形固定資産などの増加により、1,900億円(前期比5.0%増加)となりました。その他事業は、売上高は587億円(前期比6.0%増加)となり、営業利益は86億円(前期比17.3%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の13.3%から14.7%になりました。資産は、現金及び預金などの増加により、1,526億円(前期比5.0%増加)となりました。なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が483億円、投資事業組合運用益が212億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,748億円、減価償却費が706億円となったことなどにより、全体では1,678億円の資金の増加となりました。前連結会計年度との比較では、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額が前連結会計年度の14億円の減少に対し48億円の増加、投資事業組合運用益が61億円増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度の30億円の増加に対し20億円の減少となりましたが、税金等調整前当期純利益が111億円増加、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の71億円の増加に対し7億円の減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比20億円(1.3%)の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が216億円となりましたが、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出775億円、無形固定資産の取得による支出177億円、投資有価証券の取得による支出164億円、定期預金の増加額127億円となったことなどにより、全体では1,007億円の資金の減少となりました。前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却及び償還による収入が124億円減少となりましたが、投資有価証券取得による支出が437億円減少、関連会社株式の取得による支出が334億円減少となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比614億円(37.9%)の減少となりました。 この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、670億円の資金の増加(前連結会計年度は34億円の資金の増加)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額396億円、自己株式の増加額300億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出102億円、リース債務の返済による支出54億円となったことなどにより、全体では852億円の資金の減少となりました。前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が96億円増加となりましたが、自己株式の増加額が139億円減少、短期借入金の純増減額が前連結会計年度の18億円の減少に対し41億円の増加となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比102億円(10.7%)の減少となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比157億円(3.7%)減少の4,084億円となりました。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 第60期2021年３月期第61期2022年３月期第62期2023年３月期第63期2024年３月期第64期2025年３月期自己資本比率(％)58.158.858.558.859.2時価ベースの自己資本比率(％)109.0101.488.1110.998.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.40.40.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ237.0195.9165.6152.4126.8 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は726億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,084億円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。これらの見積りは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 有形固定資産当社グループでは、有形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。事業用資産においては管理会計上の区分で資産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産などは個別物件単位で区分を行い、当連結会計年度で収益性が著しく低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額の見積りは、処分価額、不動産鑑定評価額などで算出する正味売却価額、将来キャッシュ・フロー、割引率などで算出する使用価値などにより測定しております。正味売却価額上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。b. のれん及びその他無形資産当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っています。のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、必要に応じて外部専門家などによる評価を活用しております。なお、回収可能価額の測定で使用する、将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。c. 貸倒引当金当社グループでは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、過去の実績、将来の見通し等を総合的に勘案して見積もられた回収不能見込額を、貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。d. 繰延税金資産当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などにより、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定した割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。これら年金数理計算の前提条件には将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって影響を受ける可能性があるため、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長吉 田 保 幸1958年３月28日生1980年３月当社入社1997年２月戦略企画室担当部長1998年９月東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任2002年６月同社代表取締役社長就任2010年４月執行役員就任2010年６月グループ会社監理担当2012年６月取締役就任2016年６月常務取締役就任2017年６月専務取締役就任2024年４月代表取締役社長就任 現任(注)１13専務取締役布 施 達 朗1957年９月９日生1982年３月当社入社2001年４月医療事業部事業開発部長2002年３月セコム医療システム株式会社取締役就任2005年５月同社常務取締役就任2008年６月同社専務取締役就任2009年６月同社代表取締役社長就任2010年４月執行役員就任2013年６月取締役就任(2016年６月退任)2016年４月セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任2016年６月常務執行役員就任2016年６月広報・渉外・マーケティング本部長 現任2017年６月セコム医療システム株式会社取締役会長就任 現任2017年６月常務取締役就任2024年６月専務取締役就任 現任2024年６月社長補佐 現任(注)１12常務取締役山 中 善 紀1960年１月30日生1985年３月当社入社2002年４月セコム北陸株式会社代表取締役社長就任2014年１月ホームマーケット営業本部長2016年４月執行役員就任2020年６月常務執行役員就任2020年６月セコム上信越株式会社代表取締役社長就任2022年４月営業本部長 現任2024年６月常務取締役就任 現任2024年６月営業第一本部長 現任(注)１3常務取締役長 尾 誠 也1962年２月14日生1984年３月当社入社2008年４月グループ運営最適化推進室長2010年４月経営分析室長2012年１月経理部長2016年４月執行役員就任2018年11月セコムクレジット株式会社代表取締役社長就任 現任2019年１月財務本部長 現任2024年６月常務取締役就任 現任(注)１5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役中 田 貴 士1966年４月27日生1991年３月当社入社2016年６月総合企画部長2017年６月執行役員就任2021年１月グループ国際本部副本部長2024年４月経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当 現任2024年６月取締役就任 現任(注)１5取締役稲 葉 誠1962年８月４日生1987年９月当社入社2010年10月営業開発部長2014年７月四国事業部長2017年６月業務統轄本部 本部長補佐2018年６月執行役員就任2018年６月法人営業本部長2020年10月営業第一本部長2022年７月株式会社セノン代表取締役社長就任2024年６月同社代表取締役会長兼社長就任2024年６月取締役就任 現任2024年６月業務本部長 現任2024年８月株式会社セノン取締役会長就任 現任(注)１2取締役廣 瀬 篁 治1944年10月25日生1965年９月富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任1972年４月食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任1987年４月日本自動販売協会(現一般社団法人日本自動販売協会)設立会長就任2003年４月株式会社ゲイン(現株式会社モニタス)取締役相談役就任2008年５月同社代表取締役社長就任2011年５月同社代表取締役会長就任 現任2013年６月当社取締役就任 現任(注)１―取締役渡 邊 元1951年11月18日生1975年３月渡辺パイプ株式会社入社1978年４月同社常務取締役就任1983年４月同社専務取締役就任1985年６月同社代表取締役副社長就任1991年11月同社代表取締役社長就任2016年６月当社取締役就任 現任2022年４月渡辺パイプ株式会社代表取締役会長就任 現任(注)１4取締役原 美 里1961年12月20日生1988年６月原地所株式会社入社1988年６月同社取締役就任 現任2017年10月税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就任 現任2020年６月当社取締役就任 現任2021年６月日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役就任 現任(注)１―取締役松 﨑 耕 介1960年５月１日生1984年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2008年10月同社執行役員就任2014年１月同社常務執行役員就任2015年１月シュナイダーエレクトリック株式会社代表取締役副社長就任2015年10月同社代表取締役就任2019年６月株式会社フジシール取締役営業本部長就任2020年２月同社代表取締役社長就任2023年３月同社取締役会長就任2024年２月マフテックグループ株式会社取締役就任2024年４月同社代表取締役社長CEO就任 現任2024年６月当社取締役就任 現任(注)１― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役鈴 木 ゆかり1962年９月16日生1985年４月株式会社資生堂入社2015年４月同社日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長2017年１月同社グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテブランドユニット ブランドディレクター2018年１月同社執行役員就任2020年１月同社執行役員常務就任2020年３月同社取締役常務就任2021年１月同社代表取締役常務就任2023年３月同社取締役常務就任2024年１月同社取締役就任2024年６月東京エレクトロン株式会社社外取締役就任 現任2024年６月当社取締役就任 現任(注)１0監査役（常勤）伊 東 孝 之1954年１月２日生2002年７月株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）室町支店長兼法人営業部長2005年６月当社入社顧問2006年６月執行役員就任2007年６月取締役就任（2012年６月退任）2010年７月セコムホームライフ株式会社(現穴吹興産株式会社)代表取締役副社長就任2010年９月同社代表取締役社長就任2015年６月常勤監査役就任 現任(注)２4監査役（常勤）辻 康 弘1963年１月29日生1985年３月当社入社2006年４月セコムホームライフ株式会社(現穴吹興産株式会社)経営企画室長2012年６月同社執行役員就任2012年11月株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズ インターナショナル取締役就任2012年11月同社代表取締役社長就任2015年４月グループ運営監理部長2015年６月セコム上信越株式会社監査役就任2018年６月東洋テック株式会社監査役就任2023年６月常勤監査役就任 現任(注)２0監査役加 藤 秀 樹1950年１月５日生1973年４月大蔵省（現財務省）入省1990年７月公正取引委員会事務局官房企画課長1996年９月大蔵省退官1997年４月政策シンクタンク構想日本設立代表(現一般社団法人構想日本代表理事)就任 現任2006年４月財団法人東京財団(現公益財団法人東京財団)会長就任2009年10月内閣府行政刷新会議議員兼事務局長2012年６月当社監査役就任 現任2016年６月ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役就任(注)２― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役安 田 信1937年11月７日生1960年４月株式会社山武（現アズビル株式会社）入社1968年８月同社退社1969年２月Private Investment Company for Asia (PICA)S.A.入社1977年２月同社取締役執行副社長就任1987年５月株式会社エルダース アンド ヤスダ（現株式会社安田信事務所）代表取締役社長就任 現任2000年６月アズビル株式会社監査役就任2001年５月Li & Fung Ltd. 取締役就任2006年６月アズビル株式会社取締役就任2014年６月三和ホールディングス株式会社社外取締役就任2015年６月当社監査役就任 現任2016年３月浜田醤油株式会社 社外取締役就任(注)２2監査役田 中 節 夫1943年４月29日生1966年４月警察庁入庁1991年８月宮城県警察本部長1993年８月警察庁交通局長2000年１月同庁長官2002年８月同庁退官2002年９月第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディングス株式会社）嘱託2006年６月社団法人日本自動車連盟（現一般社団法人日本自動車連盟）会長就任2007年６月日本碍子株式会社社外監査役就任2011年６月コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）社外監査役就任2013年６月一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長就任2018年５月公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任 現任2018年５月公益財団法人警察協会代表理事・会長就任 現任2019年６月当社監査役就任 現任(注)２1計54 (注) １ 2024年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ２ 2023年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。３ 取締役のうち廣瀬篁治、渡邊元、原美里、松﨑耕介および鈴木ゆかりの五氏は、社外取締役であります。また、五氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。４ 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。 ５ 当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は以下の29名であります。 (取締役を兼務する執行役員：６名)役名氏名職名代表取締役社長吉 田 保 幸 専務取締役布 施 達 朗社長補佐、広報・渉外・マーケティング本部長、セコム医療システム株式会社取締役会長常務取締役山 中 善 紀営業本部長、営業第一本部長常務取締役長 尾 誠 也財務本部長取締役中 田 貴 士経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当取締役稲 葉 誠業務本部長、株式会社セノン取締役会長 (執行役員：23名)役名氏名職名常務執行役員泉 田 達 也特命担当、株式会社アット東京代表取締役社長常務執行役員上 田 理ＩＳ研究所長常務執行役員杉 本 陽 一営業第二本部長、２０２５大阪・関西万博担当常務執行役員永 井 修特命担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長常務執行役員佐 藤 貞 宏グループ国際本部長執行役員桑 原 靖 文特命担当、アルテリア・ネットワークス株式会社取締役副社長執行役員福 岡 規 行大阪本部長執行役員赤 木 猛特命担当、株式会社アサヒセキュリティ代表取締役社長執行役員植 松 則 行グループ運営監理部長執行役員小 松 淳医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長執行役員千 田 岳 彦金融法人営業本部長執行役員杉 本 敏 範東京本部長執行役員滝 沢 聡中部本部長執行役員澤 本 泉特命担当、株式会社セノン代表取締役社長執行役員久保田 顕東北本部長執行役員内 藤 昌 彦特命担当、日本原子力防護システム株式会社常務取締役執行役員喜 連 新 治管理本部長執行役員竹 澤 稔グループ国際本部副本部長（オセアニア担当）、セコムオーストラリア会長執行役員寺 井 康 悦デジタル推進部長執行役員井 踏 博 明総務本部長、総務部長、コーポレート広報部長執行役員田 中 貞 朗技術開発本部長執行役員目 﨑 祐 史企画担当執行役員首 藤 洋 一特命担当、法務・知財・政策渉外担当、法務部長 b. 2025年６月26日開催予定の定時株主総会（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長吉 田 保 幸1958年３月28日生1980年３月当社入社1997年２月戦略企画室担当部長1998年９月東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任2002年６月同社代表取締役社長就任2010年４月執行役員就任2010年６月グループ会社監理担当2012年６月取締役就任2016年６月常務取締役就任2017年６月専務取締役就任2024年４月代表取締役社長就任 現任(注)１13専務取締役布 施 達 朗1957年９月９日生1982年３月当社入社2001年４月医療事業部事業開発部長2002年３月セコム医療システム株式会社取締役就任2005年５月同社常務取締役就任2008年６月同社専務取締役就任2009年６月同社代表取締役社長就任2010年４月執行役員就任2013年６月取締役就任(2016年６月退任)2016年４月セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任2016年６月常務執行役員就任2016年６月広報・渉外・マーケティング本部長 現任2017年６月セコム医療システム株式会社取締役会長就任 現任2017年６月常務取締役就任2024年６月専務取締役就任 現任2024年６月 社長補佐 現任(注)１12常務取締役山 中 善 紀1960年１月30日生1985年３月当社入社2002年４月セコム北陸株式会社代表取締役社長就任2014年１月ホームマーケット営業本部長2016年４月執行役員就任2020年６月常務執行役員就任2020年６月セコム上信越株式会社代表取締役社長就任2022年４月営業本部長 現任2024年６月常務取締役就任 現任2024年６月営業第一本部長 現任(注)１3常務取締役長 尾 誠 也1962年２月14日生1984年３月当社入社2008年４月グループ運営最適化推進室長2010年４月経営分析室長2012年１月経理部長2016年４月執行役員就任2018年11月セコムクレジット株式会社代表取締役社長就任 現任2019年１月財務本部長 現任2024年６月常務取締役就任 現任(注)１5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役中 田 貴 士1966年４月27日生1991年３月当社入社2016年６月総合企画部長2017年６月執行役員就任2021年１月グループ国際本部副本部長2024年４月経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当 現任2024年６月取締役就任 現任(注)１5取締役稲 葉 誠1962年８月４日生1987年９月当社入社2010年10月営業開発部長2014年７月四国事業部長2017年６月業務統轄本部 本部長補佐2018年６月執行役員就任2018年６月法人営業本部長2020年10月営業第一本部長2022年７月株式会社セノン代表取締役社長就任2024年６月同社代表取締役会長兼社長就任2024年６月取締役就任 現任2024年６月業務本部長 現任2024年８月株式会社セノン取締役会長就任 現任(注)１2取締役渡 邊 元1951年11月18日生1975年３月渡辺パイプ株式会社入社1978年４月同社常務取締役就任1983年４月同社専務取締役就任1985年６月同社代表取締役副社長就任1991年11月同社代表取締役社長就任2016年６月当社取締役就任 現任2022年４月渡辺パイプ株式会社代表取締役会長就任 現任(注)１4取締役原 美 里1961年12月20日生1988年６月原地所株式会社入社1988年６月同社取締役就任 現任2017年10月税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就任 現任2020年６月当社取締役就任 現任2021年６月日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役就任 現任(注)１―取締役松 﨑 耕 介1960年５月１日生1984年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2008年10月同社執行役員就任2014年１月同社常務執行役員就任2015年１月シュナイダーエレクトリック株式会社代表取締役副社長就任2015年10月同社代表取締役就任2019年６月株式会社フジシール取締役営業本部長就任2020年２月同社代表取締役社長就任2023年３月同社取締役会長就任2024年２月マフテックグループ株式会社取締役就任2024年４月同社代表取締役社長CEO就任 現任2024年６月当社取締役就任 現任(注)１― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役鈴 木 ゆかり1962年９月16日生1985年４月株式会社資生堂入社2015年４月同社日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長2017年１月同社グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー ボーテブランドユニット ブランドディレクター2018年１月同社執行役員就任2020年１月同社執行役員常務就任2020年３月同社取締役常務就任2021年１月同社代表取締役常務就任2023年３月同社取締役常務就任2024年１月同社取締役就任2024年６月東京エレクトロン株式会社社外取締役就任 現任2024年６月当社取締役就任 現任(注)１0監査役（常勤）伊 東 孝 之1954年１月２日生2002年７月株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）室町支店長兼法人営業部長2005年６月当社入社顧問2006年６月執行役員就任2007年６月取締役就任（2012年６月退任）2010年７月セコムホームライフ株式会社(現穴吹興産株式会社)代表取締役副社長就任2010年９月同社代表取締役社長就任2015年６月常勤監査役就任 現任(注)２4監査役（常勤）辻 康 弘1963年１月29日生1985年３月当社入社2006年４月セコムホームライフ株式会社(現穴吹興産株式会社)経営企画室長2012年６月同社執行役員就任2012年11月株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズ インターナショナル取締役就任2012年11月同社代表取締役社長就任2015年４月グループ運営監理部長2015年６月セコム上信越株式会社監査役就任2018年６月東洋テック株式会社監査役就任2023年６月常勤監査役就任 現任(注)２0監査役加 藤 秀 樹1950年１月５日生1973年４月大蔵省（現財務省）入省1990年７月公正取引委員会事務局官房企画課長1996年９月大蔵省退官1997年４月政策シンクタンク構想日本設立代表(現一般社団法人構想日本代表理事)就任 現任2006年４月財団法人東京財団(現公益財団法人東京財団)会長就任2009年10月内閣府行政刷新会議議員兼事務局長2012年６月当社監査役就任 現任2016年６月ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役就任(注)２― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役安 田 信1937年11月７日生1960年４月株式会社山武（現アズビル株式会社）入社1968年８月同社退社1969年２月Private Investment Company for Asia (PICA)S.A.入社1977年２月同社取締役執行副社長就任1987年５月株式会社エルダース アンド ヤスダ（現株式会社安田信事務所）代表取締役社長就任 現任2000年６月アズビル株式会社監査役就任2001年５月Li & Fung Ltd. 取締役就任2006年６月アズビル株式会社取締役就任2014年６月三和ホールディングス株式会社社外取締役就任2015年６月当社監査役就任 現任2016年３月浜田醤油株式会社 社外取締役就任(注)２2監査役田 中 節 夫1943年４月29日生1966年４月警察庁入庁1991年８月宮城県警察本部長1993年８月警察庁交通局長2000年１月同庁長官2002年８月同庁退官2002年９月第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディングス株式会社）嘱託2006年６月社団法人日本自動車連盟（現一般社団法人日本自動車連盟）会長就任2007年６月日本碍子株式会社社外監査役就任2011年６月コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）社外監査役就任2013年６月一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長就任2018年５月公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任 現任2018年５月公益財団法人警察協会代表理事・会長就任 現任2019年６月当社監査役就任 現任(注)２1計54 (注) １ 2025年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ２ 2023年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。３ 取締役のうち渡邊元、原美里、松﨑耕介および鈴木ゆかりの四氏は、社外取締役であります。また、四氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。４ 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。 ５ 当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の32名となる予定です。 (取締役を兼務する執行役員：６名)役名氏名職名代表取締役社長吉 田 保 幸 専務取締役布 施 達 朗社長補佐、広報・渉外・マーケティング本部長、セコム医療システム株式会社取締役会長常務取締役山 中 善 紀営業本部長、営業第一本部長常務取締役長 尾 誠 也財務本部長取締役中 田 貴 士経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当取締役稲 葉 誠業務本部長、株式会社セノン取締役会長 (執行役員：26名)役名氏名職名常務執行役員泉 田 達 也特命担当、株式会社アット東京代表取締役社長常務執行役員上 田 理ＩＳ研究所長常務執行役員杉 本 陽 一営業第二本部長、２０２５大阪・関西万博担当常務執行役員永 井 修特命担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長執行役員桑 原 靖 文特命担当、アルテリア・ネットワークス株式会社取締役副社長執行役員福 岡 規 行大阪本部長執行役員赤 木 猛特命担当、株式会社アサヒセキュリティ代表取締役社長執行役員植 松 則 行内部監査担当、グループ運営監理部長執行役員小 松 淳医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長執行役員千 田 岳 彦金融法人営業本部長執行役員杉 本 敏 範東京本部長執行役員滝 沢 聡中部本部長執行役員澤 本 泉特命担当、株式会社セノン代表取締役社長執行役員久保田 顕東北本部長執行役員内 藤 昌 彦特命担当、日本原子力防護システム株式会社常務取締役執行役員喜 連 新 治管理本部長執行役員竹 澤 稔グループ国際本部副本部長（オセアニア担当）、セコムオーストラリア会長執行役員寺 井 康 悦デジタル推進部長執行役員井 踏 博 明総務本部長、総務部長、コーポレート広報部長執行役員田 中 貞 朗技術開発本部長執行役員目 﨑 祐 史企画担当執行役員首 藤 洋 一特命担当、法務・知財・政策渉外担当、法務部長執行役員西 川 勝 利テクノ事業本部長執行役員錦 野 真 二人事本部長執行役員日 根 清財務本部副本部長、経営分析室長執行役員松 井 浩 通グループ国際本部長 ② 社外取締役及び社外監査役 イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係a. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役を５名、社外監査役を３名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、下記のとおりであります。氏名当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係廣 瀬 篁 治同氏は、株式会社モニタス代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。渡 邊 元同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。原 美 里同氏は、税理士法人横浜弁天会計社代表税理士および日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、これらの会社と当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。松 﨑 耕 介同氏は、マフテックグループ株式会社代表取締役社長CEOを務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の企業の取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害関係はありません。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。鈴 木 ゆかり同氏は、東京エレクトロン株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。加 藤 秀 樹同氏は、一般社団法人構想日本（非営利独立の政策シンクタンク）代表理事を務めており、当社は同法人が主催するフォーラム等の会費（10百万円未満）を同法人に納めておりますが、同法人と当社との間には多数の会員の一社との関係以外の関係は一切ありません。同法人の非営利独立の純粋な政策提言団体という性格に照らして同法人および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 安 田 信同氏は、株式会社安田信事務所代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の企業の監査役、取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害関係はありません。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。田 中 節 夫同氏は、公益財団法人警察育英会代表理事および公益財団法人警察協会代表理事を務めており、当社は両財団に寄付金を納めておりますが、その寄付金額は各10百万円未満であり、また、いずれの財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定されているため、両財団および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 b. 当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。各社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、下記のとおりであります。氏名当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係渡 邊 元同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。原 美 里同氏は、税理士法人横浜弁天会計社代表税理士および日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、これらの会社と当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。松 﨑 耕 介同氏は、マフテックグループ株式会社代表取締役社長CEOを務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の企業の取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害関係はありません。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。鈴 木 ゆかり同氏は、東京エレクトロン株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。加 藤 秀 樹同氏は、一般社団法人構想日本（非営利独立の政策シンクタンク）代表理事を務めており、当社は同法人が主催するフォーラム等の会費（10百万円未満）を同法人に納めておりますが、同法人と当社との間には多数の会員の一社との関係以外の関係は一切ありません。同法人の非営利独立の純粋な政策提言団体という性格に照らして同法人および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 安 田 信同氏は、株式会社安田信事務所代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の企業の監査役、取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害関係はありません。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。田 中 節 夫同氏は、公益財団法人警察育英会代表理事および公益財団法人警察協会代表理事を務めており、当社は両財団に寄付金を納めておりますが、その寄付金額は各10百万円未満であり、また、いずれの財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定されているため、両財団および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 ロ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。 また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含む。）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役等と監査役との定期的会合など）を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。 なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。当社は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員を選任しております。 ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。 社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。また、後述のとおり、内部監査部門の行う査察の結果について報告を受けています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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