株式会社ニトリホールディングス 9843

小売業 IFRS 健全性: S （93点）

データ取得日: 2026-06-07 ｜過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー生成: 2026-03-27 / claude-opus-4-6-v2

ニトリホールディングスは「お、ねだん以上。」で知られる家具・インテリアのSPA（製造小売）チェーン。IFRS適用。ベトナム・中国等の自社工場で製造した商品を全国約900店とECで販売し、企画・製造・物流・販売の垂直統合モデルが圧倒的な価格競争力を生んでいる。

売上9,288億円（前年比+3.6%）、営業利益1,177億円（営業利益率12.7%）、純利益825億円。家具小売で12%を超える営業利益率はSPAモデルの強さを如実に示している。ROE9.1%と安定した資本効率。

自己資本比率59.2%、財務健全性スコア93点と盤石な財務基盤。営業CF1,444億円に対しFCF165億円を確保。EPS730円に対しPER20.3倍、配当152円。円安による海外製造コスト上昇と国内住宅着工の減少が逆風だが、グローバル展開と商品ラインナップの拡充で成長余地を確保している。なお、EPS730.4円、PER20.3倍、1株当たり配当金152.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している

English version

Nitori Holdings is a furniture and interior goods SPA (manufacturer-retailer) chain known for "More than the price." Under IFRS. The company manufactures products at its own factories in Vietnam and China, selling through approximately 900 stores nationwide and e-commerce. Its vertically integrated model spanning planning, manufacturing, logistics, and sales generates overwhelming price competitiveness. Revenue of 928.8 billion (+3.6% YoY), operating profit of 117.7 billion (12.7% operating margin), and net profit of 82.5 billion. An operating margin exceeding 12% in furniture retail clearly demonstrates the strength of the SPA model. ROE of 9.1% reflects stable capital efficiency. Equity ratio of 59.2% and financial health score of 93 points indicate a solid financial foundation. Against operating CF of 144.4 billion, FCF of 16.5 billion is secured. EPS of 730 versus PER of 20.3x and dividend of 152. Headwinds include rising overseas manufacturing costs from yen weakness and declining domestic housing starts, but global expansion and expanded product lines offer growth potential. The company pursues balanced management achieving both shareholder returns and enhanced corporate value.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。

業績推移

業績予想次期通期予想（2026-05-14 発表）

項目	予想値	直近通期実績（2025年度）	増減
売上高	9,570億円	9,288億円	+3.0%
営業利益	1,303億円	1,177億円	+10.7%
純利益	910億円	825億円	+10.2%
EPS	161.05円	730.42円	-78.0%
1株配当 (DPS)	32.00円	152.00円	-78.9%
予想PER^*	92.1倍	20.3倍 (実績)	—
予想配当利回り^*	0.22%	1.03% (実績)	—

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 ^* 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標（2025年度）

主要指標

ROE 9.5%

PER 20.3倍

PBR 1.85倍

配当利回り 1.03%

配当性向 20.8%

収益性

ROA 5.4%

売上総利益率 51.0%

営業利益率 12.7%

純利益率 8.9%

成長性

	前年比	3Y CAGR	5Y CAGR
売上高	+3.6%	+4.6%	+7.7%
営業利益	-5.3%	—	—
純利益	-8.4%	-5.2%	—
EPS	-8.4%	-5.2%	—

安全性

自己資本比率 59.2%

流動比率 103.1%

D/Eレシオ 0.21倍

派生指標参考

^* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較業種: 小売業日経225内同業 11社

指標	自社	日経225 同業平均 (11社)	EDINET 全体平均 (326社)	同業平均との偏差
ROE	9.5%	14.3%	9.7%	-4.86pt
PER	20.3倍	30.1倍	—	-9.82
PBR	1.85倍	3.71倍	—	-1.86
配当利回り	1.03%	2.09%	—	-1.06pt
配当性向	20.8%	47.6%	—	-26.77pt
ROA	5.4%	6.6%	—	-1.21pt
売上総利益率	51.0%	55.0%	—	-3.95pt
営業利益率	12.7%	12.6%	2.9%	+0.07pt
純利益率	8.9%	8.5%	—	+0.37pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。

キャッシュフロー（2025年度）

営業CF 1,444億円

投資CF ▲1,279億円

財務CF 13億円

設備投資 1,239億円

現金等残高 1,360億円

年度	営業CF	投資CF	財務CF	フリーCF	設備投資	現金等残高
2025	1,444億円	▲1,279億円	13億円	165億円	1,239億円	1,360億円
2024	1,812億円	▲1,331億円	▲554億円	481億円	1,321億円	1,180億円
2023	914億円	▲1,325億円	369億円	▲411億円	1,173億円	1,239億円
2022	856億円	▲1,200億円	177億円	▲344億円	1,015億円	1,271億円
2021	1,509億円	▲1,960億円	303億円	▲451億円	223億円	1,255億円
2020	993億円	▲445億円	▲139億円	549億円	262億円	1,408億円
2019	817億円	▲304億円	▲113億円	512億円	—	1,001億円
2018	768億円	▲828億円	7億円	▲59億円	—	609億円
2017	779億円	▲420億円	▲64億円	359億円	—	660億円
2016	573億円	▲359億円	▲99億円	214億円	—	368億円
2015	529億円	▲430億円	▲67億円	99億円	—	257億円
2014	462億円	▲324億円	▲105億円	138億円	—	212億円
2013	420億円	▲219億円	▲220億円	201億円	—	168億円
2012	439億円	▲229億円	▲161億円	210億円	—	184億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書（2025年度）

項目	金額	売上比
売上高	9,288億円	100.0%
売上原価	4,549億円	49.0%
売上総利益	4,739億円	51.0%
販管費	3,486億円	37.5%
営業利益	1,177億円	12.7%
経常利益	1,262億円	13.6%
純利益	825億円	8.9%

※ 会計基準: IFRS ／有報提出日: 2025-06-25 15:34。売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。

貸借対照表（2025年度）

項目	金額	総資産比
資産
総資産	15,294億円	100.0%
現金等	1,360億円	8.9%
その他資産	13,934億円	91.1%
負債・純資産
総負債	6,237億円	40.8%
有利子負債	1,931億円	12.6%
その他負債	4,306億円	28.2%
純資産	9,057億円	59.2%
自己資本	9,057億円	59.2%
うち利益剰余金	8,616億円	56.3%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。総資産 = 総負債 + 純資産が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造（2025年度）

従業員数 19,967人 1人当たり売上 47百万円

研究開発費 —

減価償却費 661億円売上比 7.12%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。

信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）

健全性スコア (2025年度) 93点ランク S

業種ベンチマーク強みが多いが、一部改善の余地がある強み 2項目／弱み 1項目

直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

自己資本比率 59.2%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 20.3倍で適正水準。いくつかの懸念材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時	タイトル	区分	売上高	前年比	営業利益	前年比	純利益	前年比	EPS	PDF
2026-05-14 15:30	2026年３月期　決算短信（IFRS）（連結）	Q4	9,122億円	-1.8%	1,255億円	+6.7%	893億円	+8.1%	158.0	PDF
2026-02-13 15:30	2026年３月期　第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）	Q3	6,885億円	-2.5%	1,045億円	-3.3%	743億円	-2.3%	131.6	PDF

業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分）約15,501字

qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、消費者態度指数の回復の遅れにより、特に耐久消費財に対する購買意欲低下の影響を受けております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費の高騰、並びに原油価格の高騰に伴う原材料価格及び物流コスト等の増加により、従来にも増して厳しい経営環境となっております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(％)
売上収益
928,828
912,248
△16,580
△1.8
営業利益
117,665
125,526
7,861
6.7
(利益率)
(12.7％)
(13.8％)
親会社の所有者に帰属する当期利益
82,546
89,270
6,723
8.1
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
(％)
ニトリ事業
売上収益
820,886
816,196
△4,690
△0.6
(外部顧客への売上収益)
(809,684)
(803,548)
(△6,136)
(△0.8)
セグメント利益
118,975
118,381
△593
△0.5
島忠事業
売上収益
119,596
110,273
△9,323
△7.8
(外部顧客への売上収益)
(119,143)
(108,699)
(△10,444)
(△8.8)
セグメント利益
△1,288
7,212
8,500
－
①　ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ40店舗、デコホーム22店舗を出店いたしました。売上実績といたしましては、国内既存店の客数が前期比92.8%となり、売上が前期比95.8%となりました。足元における客数の減少は、デザインや機能、価格競争力に優れた新たな商品の開発が十分に進まず、適時に商品提案を行えなかったことにより、お客様の期待に応えられなかったことが要因であると認識しております。この課題を解決し、お客様にご支持いただける商品開発を推進するため、商品部の組織体制を変更し、商品開発の質・量・スピードを一層高める体制を構築しております。加えて、価格競争力の強化に向けた原価低減の取り組みとして、仕様変更による商品切り替えや原材料の見直しに加え、新規サプライヤーの開拓及び既存サプライヤーとの取引条件の見直しを進めるとともに、原材料から自社で製造する体制の整備や、最新設備の導入による生産効率の向上を推進しております。さらに、製造から販売までを一貫して担う製造物流IT小売業である当社の強みをより活かした、商品パッケージの小型化を推進することで、お客様の持ち帰りやすさの向上に加え、輸送コストの削減等も実現しております。引き続き、お客様にとって魅力・価値のある商品開発を加速させるとともに、さらなる安さを実現することで新たな顧客層も含めた「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。
新商品の販売実績といたしましては、
お求めやすい価格帯ながら厚みがあり、寝心地がよいポケットコイルマットレス「ZC001シリーズ」や、毎日の料理や片付けが楽しくなる超軽量フライパン「KY066、KY067シリーズ」
などの実績が好調に推移いたしました。家電におきましては、革新的な商品を次々に開発、市場投入し、前期比を上回る実績となっております。中でも、「常識を変える機能」と「衝撃の価格」の両立を目指し開発した、「
410L 4ドアファン式冷凍冷蔵庫
」や「
Mini LED液晶テレビ
」の販売実績は好調に推移しております。また、「12kgヒートポンプ式ドラム式洗濯乾燥機ND120HL1」が「家電大賞2025-2026」において総合銀賞を受賞するなど、高い評価をいただいております。
さらに、新商品のプロモーション強化を目的として２回目となる新商品展示会を開催いたしました。メディア関係者やインフルエンサーの皆様に新商品を実際に「見て・触れて・体験」していただいたことで、各種メディア等での発信が広がり、認知度向上に寄与いたしました。今後も、定期的な展示会の開催を通じて、さらなる認知度拡大を図ってまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、将来の成長基盤を強化するための戦略的投資を優先した結果、前期比で増加いたしました。主な要因は、積極的な人材採用や全社的な賃金改定等の人的資本への投資、及び新たな物流センター（DC）稼働に伴う物流インフラへの投資によるものです。一方で、業務の効率化を進めるとともに、不要不急な経費の削減にも継続して取り組んでおります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、当連結会計年度に、竣工済みの自社DC６拠点全てが本格稼働いたしました。これにより、従来賃借していたDCや発送センターから自社DCへの移転を進めたことで、今後の物流コスト削減が見込まれております。また、デバンニングロボット（荷下ろしロボット）の導入を開始し、作業の自動化による職場環境の抜本的な改善と省人化を目指しております。これらのDC拠点の最適配置と機能集約の整備が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度でピークアウトする見込みとなっております。
海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、台湾６店舗、中国大陸３店舗、韓国５店舗、マレーシア４店舗、シンガポール３店舗、タイ２店舗、ベトナム１店舗、フィリピン３店舗、インドネシア３店舗の合計30店舗を出店いたしました。中国大陸におきましては、不採算店舗の撤退のほか、新たな出店基準に基づく、適正面積での出店やより良い立地への移転に加え、商品分類別の損益に基づいた売場面積の拡縮を行いました。これらの取り組みを推進した結果、収益性が大幅に改善し、今後の再成長に向けた基盤が整いました。ベトナムや韓国の新規出店店舗におきましては、陳列や演出を重視した新たな売場づくりを行い、お客様からご好評をいただいております。これら店舗の売場スタイルを新たな出店モデルとして位置づけ、各国、各地域へ展開しております。また、海外事業における商品の輸送経路の見直しを実施いたしました。生産工場から店舗までの物流フローを再構築したことにより、物流コストの削減をしております。
②　島忠事業
当連結会計年度におきましては、商品開発と売場改善、コストの見直しを軸に、営業利益の向上に取り組んだ結果、増益となりました。プライベートブランド（以下、「PB」という。）商品の開発を積極的に推進することで、PB商品の売上構成比が前期比で向上し、荒利益率の改善を実現しております。中でも、衣料品分野のPB商品「Neasyシリーズ」が好調に推移しております。引き続き、PB商品の開発を進めるとともに、開発済みのPB商品の品質改善も行い、売上構成比を高めることで、荒利益率の向上を図ってまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、テレビCMの放映頻度の削減や、チラシのサイズと配布回数の見直しにより、広告宣伝費の最適化を行いました。また、外部委託先から物流子会社であるホームロジスティクスへの配達業務移管（前連結会計年度８月より実施）を通じて、グループ内資源の有効活用を進め、物流経費の削減を実施いたしました。これら各種コストの見直しの結果、販売費及び一般管理費は前期比で減少いたしました。
さらに、商品分類別の損益に基づき売場面積の拡縮を行い、一部店舗では捻出されたスペースにおいて、ニトリ店舗の出店や外部テナントの誘致を積極的に実施いたしました。これらに加え、施設ごとの採算の再設計、共用部の活用及び販管費の見直しを一体的に進めた結果、店舗集客力及び収益性が向上し、営業利益の改善に寄与いたしました。
今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に豊かな暮らしを提供してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりです。
2025年３月31日
店舗数
出店
退店
2026年３月31日
店舗数
ニトリ（EXPRESS含む）
566
40
13
593
デコホーム
172
22
９
185
Ｎプラス
44
－
14
30
国内小計
782
62
36
808
台湾
68
６
１
73
中国大陸
100
３
25
78
香港
３
－
－
３
韓国
５
５
５
５
マレーシア
12
４
２
14
シンガポール
４
３
１
６
タイ
10
２
－
12
ベトナム
３
１
－
４
フィリピン
４
３
－
７
インドネシア
３
３
－
６
インド
１
－
－
１
海外小計
213
30
34
209
ニトリ事業
995
92
70
1,017
島忠事業
53
－
１
52
合計
1,048
92
71
1,069
当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
④　サステナビリティに関する取り組み
当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを継続して推進しております。2024年８月に策定した「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。
「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。また、お客様の困りごとに寄り添い、販売元にかかわらず回収している点等を評価いただき、「ニトリのリサイクル・リユース回収の取り組み」が2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。商品とパッケージの資源化につきましては、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「資源化を考慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。
「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに人権、生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。
「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進いたしました。その一環として店舗においては、節電対策が進んだ好事例を標準化し全店へ展開することで、電力使用量の抑制及びコスト削減につなげております。再生可能エネルギー施策としては、FIP（Feed In Premium）制度を利用した余剰電力活用型スキームの太陽光発電プロジェクト「ニトリ発電所」を推進しております。「ニトリ発電所」では、店舗及び物流拠点の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各拠点の使用電力を上回る余剰電力を太陽光パネル未設置のグループ内拠点へ供給することで、再生可能エネルギー循環の仕組みを構築しております。これにより、従来のスキームと比較して約３倍の再生可能エネルギーの発電と無駄のない活用が可能となり、温室効果ガスの削減に寄与しております。各拠点の豊富な屋根上資産を活用した本取り組みは、2030年度までに国内180拠点への拡大を予定しております。そのほか、外部から調達する電力の一部について、再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替えを実施しております。
これらの取り組みの他、「地域社会への貢献」の一環として、未来のお客様でもある学生の皆様に当社グループのサステナビリティをより深く知ってもらい、１人でも多く“ニトリグループのファン”になっていただくため、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが企画する「修学旅行生向けのSDGs学習プログラム」に参画し、修学旅行に訪れた学生の皆様向けに“ニトリグループだからこそできるSDGs”について講話を実施しております。当社グループは、これからも未来を担う学生の皆様とともに、持続可能な未来について考え、行動を続けてまいります。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、その他の金融資産が131億29百万円、棚卸資産が94億16百万円、現金及び現金同等物が90億8百万円、それぞれ増加した等により、前連結会計年度末に比べ332億７百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が38億84百万円、持分法で会計処理されている投資が24億91百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億55百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418億63百万円増加し、１兆5,712億84百万円となりました。
流動負債は、その他の流動負債が24億73百万円、増加した一方で、短期借入金が231億38百万円、営業債務及びその他の債務が56億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ301億67百万円減少いたしました。非流動負債は、長期借入金が100億円、減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ108億３百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ409億70百万円減少し、5,827億13百万円となりました。
資本は、当期利益892億74百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ828億34百万円増加し、9,885億70百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,489億11百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより551億３百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより865億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ90億８百万円増加し、1,450億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,489億11百万円(前連結会計年度は1,443億84百万円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期利益1,273億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、551億３百万円(前連結会計年度は1,278億56百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出414億12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、865億２百万円(前連結会計年度は12億95百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額200億円の減少、リース負債の返済による支出360億66百万円、長期借入金の返済による支出100億円並びに配当金の支払額172億80百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
2027年3月期は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、我が国の経済及び個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、食品・エネルギー価格等物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより、消費者の購買行動においては節約志向・低価格指向は継続するとともに、耐久消費財の購入意向の回復は限定的なものに留まると予測しております。また、足元ではイラン情勢をはじめとする世界情勢の不確実性の高まりにより、事業環境には引き続き不透明な状況が見られます。
このような環境下において当社グループは、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じて外部環境の変化に柔軟に対応するとともに、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある価格・品質・コーディネートの実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
次期予想
当期
増減額
増減率（％）
売上収益(百万円)
957,000
912,248
44,751
4.9
営業利益(百万円)
130,300
125,526
4,773
3.8
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)
91,000
89,270
1,729
1.9
１株当たり当期利益(円)
161.05
157.98
3.06
1.9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2025年３月期より国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
136,001
145,010
営業債権及びその他の債権
80,515
80,667
その他の金融資産
25,515
38,644
棚卸資産
112,750
122,167
未収法人所得税等
19
0
その他の流動資産
9,888
11,408
流動資産合計
364,690
397,898
非流動資産
有形固定資産
905,121
909,005
無形資産
9,324
9,983
投資不動産
96,051
95,342
持分法で会計処理されている
投資
24,772
27,263
その他の金融資産
79,151
81,256
繰延税金資産
48,870
48,143
退職給付に係る資産
15
－
その他の非流動資産
1,423
2,390
非流動資産合計
1,164,730
1,173,386
資産合計
1,529,421
1,571,284
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
75,459
69,837
借入金
173,138
150,000
その他の金融負債
36,218
34,102
未払法人所得税等
19,954
18,993
契約負債
30,506
29,416
引当金
720
1,006
その他の流動負債
17,666
20,140
流動負債合計
353,664
323,497
非流動負債
借入金
20,000
10,000
その他の金融負債
220,476
220,692
繰延税金負債
86
110
退職給付に係る負債
6,421
6,190
引当金
22,172
21,274
その他の非流動負債
862
947
非流動負債合計
270,019
259,216
負債合計
623,684
582,713
資本
資本金
13,370
13,370
資本剰余金
30,715
30,715
自己株式
△10,118
△10,120
利益剰余金
861,634
933,889
その他の資本の構成要素
10,127
20,703
親会社の所有者に帰属する
持分合計
905,729
988,559
非支配持分
6
11
資本合計
905,736
988,570
負債及び資本合計
1,529,421
1,571,284
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
売上収益
928,828
912,248
売上原価
454,904
426,834
売上総利益
473,923
485,413
販売費及び一般管理費
348,576
363,747
その他の収益
4,051
4,906
その他の費用
14,998
5,304
持分法による投資利益
3,265
4,258
営業利益
117,665
125,526
金融収益
3,019
5,975
金融費用
3,236
4,144
税引前当期利益
117,448
127,357
法人所得税費用
34,899
38,083
当期利益
82,548
89,274
当期利益の帰属
親会社の所有者
82,546
89,270
非支配持分
2
4
当期利益
82,548
89,274
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
146.08
157.98
希薄化後１株当たり当期利益（円）
146.08
157.98
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期利益
82,548
89,274
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
2,252
3,244
確定給付制度の再測定
229
275
純損益に振り替えられることのない項目
合計
2,482
3,520
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額
△2,098
6,128
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△999
4,994
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△3,097
11,123
その他の包括利益合計
△614
14,644
当期包括利益
81,933
103,918
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
81,930
103,913
非支配持分
2
4
当期包括利益
81,933
103,918
(注)　上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
確定給付
制度の
再測定
その他の
包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
在外営業
活動体の
換算差額
2024年４月１日時点の
残高
13,370
30,715
△10,113
795,584
－
4,778
6,364
当期利益
－
－
－
82,546
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
229
2,252
△2,098
当期包括利益
－
－
－
82,546
229
2,252
△2,098
自己株式の取得
－
－
△5
－
－
－
－
自己株式の処分
－
0
0
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△16,725
－
－
－
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
－
－
229
△229
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
0
△5
△16,495
△229
－
－
2025年３月31日時点の
残高
13,370
30,715
△10,118
861,634
－
7,031
4,266
当期利益
－
－
－
89,270
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
275
3,244
6,128
当期包括利益
－
－
－
89,270
275
3,244
6,128
自己株式の取得
－
－
△2
－
－
－
－
自己株式の処分
－
－
0
－
－
－
－
配当金
－
－
－
△17,290
－
－
－
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
－
－
275
△275
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
－
△1
△17,015
△275
－
－
2026年３月31日時点の
残高
13,370
30,715
△10,120
933,889
－
10,276
10,394
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計
2024年４月１日時点の
残高
－
11,143
840,700
4
840,704
当期利益
－
－
82,546
2
82,548
その他の包括利益
△999
△615
△615
0
△614
当期包括利益
△999
△615
81,930
2
81,933
自己株式の取得
－
－
△5
－
△5
自己株式の処分
－
－
0
－
0
配当金
－
－
△16,725
－
△16,725
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
△229
－
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
△170
△170
△170
－
△170
所有者との取引額合計
△170
△400
△16,901
－
△16,901
2025年３月31日時点の
残高
△1,169
10,127
905,729
6
905,736
当期利益
－
－
89,270
4
89,274
その他の包括利益
4,994
14,643
14,643
0
14,644
当期包括利益
4,994
14,643
103,913
4
103,918
自己株式の取得
－
－
△2
－
△2
自己株式の処分
－
－
0
－
0
配当金
－
－
△17,290
－
△17,290
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
－
△275
－
－
－
ヘッジ対象の非金融
資産への振替
△3,791
△3,791
△3,791
－
△3,791
所有者との取引額合計
△3,791
△4,067
△21,084
－
△21,084
2026年３月31日時点の
残高
33
20,703
988,559
11
988,570
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
117,448
127,357
減価償却費及び償却費
66,143
69,509
減損損失及び減損損失戻入（△は益）
13,994
2,648
受取利息及び受取配当金
△2,104
△3,087
支払利息
3,234
4,142
持分法による投資損益（△は益）
△3,265
△4,258
固定資産売却損益（△は益）
△95
△72
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
10,205
5,616
棚卸資産の増減額（△は増加）
△7,095
△8,405
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△4,423
△8,027
契約負債の増減額（△は減少）
1,269
△1,205
その他
△13,016
4,974
小計
182,293
189,190
配当金の受取額
2,024
2,380
利息の受取額
1,471
2,496
利息の支払額
△3,119
△4,292
法人所得税の支払額
△38,619
△41,344
法人所得税の還付額
334
481
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,384
148,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△58,264
△97,643
定期預金の払戻による収入
55,512
86,237
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
△121,432
△41,412
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
324
244
無形資産の取得による支出
△3,876
△3,000
有価証券の取得による支出
△42
△25
有価証券の売却による収入
－
10
敷金及び保証金の差入による支出
△2,276
△1,690
敷金及び保証金の回収による収入
2,773
3,903
預り敷金及び保証金の受入による収入
899
637
預り敷金及び保証金の返還による支出
△599
△541
長期前払費用の取得による支出
△106
△986
貸付金の回収による収入
114
100
その他
△883
△937
投資活動によるキャッシュ・フロー
△127,856
△55,103
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少）
80,000
△20,000
短期借入れ（３ヶ月超）による収入
2,902
3,152
短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出
△236
△6,304
長期借入金の返済による支出
△27,330
△10,000
リース負債の返済による支出
△37,319
△36,066
自己株式の取得による支出
△5
△2
配当金の支払額
△16,715
△17,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,295
△86,502
現金及び現金同等物に係る換算差額
199
1,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,022
9,008
現金及び現金同等物の期首残高
117,978
136,001
現金及び現金同等物の期末残高
136,001
145,010
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの内容)
報告セグメント
事業内容
ニトリ事業
家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業
家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１、２)
連結
ニトリ事業
島忠事業
計
売上収益
店舗売上
678,817
109,400
788,217
－
788,217
通販売上
96,823
782
97,606
－
97,606
その他
26,012
238
26,250
－
26,250
顧客との契約から生じる収益
801,652
110,421
912,073
－
912,073
その他の収益(注３)
8,031
8,722
16,754
－
16,754
外部顧客への売上収益
809,684
119,143
928,828
－
928,828
セグメント間収益
11,202
452
11,654
△11,654
－
合計
820,886
119,596
940,483
△11,654
928,828
セグメント利益（△は損失）
118,975
△1,288
117,686
△21
117,665
金融収益
3,019
金融費用
3,236
税引前当期利益
117,448
セグメント資産
1,268,711
279,085
1,547,796
△18,375
1,529,421
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
56,915
9,227
66,143
－
66,143
減損損失
5,423
8,571
13,994
－
13,994
持分法適用会社への投資額
24,772
－
24,772
－
24,772
資本的支出
122,565
1,319
123,885
－
123,885
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１、２)
連結
ニトリ事業
島忠事業
計
売上収益
店舗売上
677,774
98,705
776,479
－
776,479
通販売上
90,854
692
91,546
－
91,546
その他
27,070
334
27,404
－
27,404
顧客との契約から生じる収益
795,698
99,731
895,430
－
895,430
その他の収益(注３)
7,849
8,968
16,817
－
16,817
外部顧客への売上収益
803,548
108,699
912,248
－
912,248
セグメント間収益
12,647
1,573
14,221
△14,221
－
合計
816,196
110,273
926,469
△14,221
912,248
セグメント利益（△は損失）
118,381
7,212
125,593
△67
125,526
金融収益
5,975
金融費用
4,144
税引前当期利益
127,357
セグメント資産
1,329,216
278,336
1,607,553
△36,269
1,571,284
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
60,754
8,754
69,509
－
69,509
減損損失
3,972
175
4,148
－
4,148
減損損失の戻入
1,500
－
1,500
－
1,500
持分法適用会社への投資額
27,263
－
27,263
－
27,263
資本的支出
43,490
354
43,844
－
43,844
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
①　外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
②　非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
82,546
89,270
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期
利益(百万円)
82,546
89,270
期中平均普通株式数(千株)
565,058
565,057
基本的１株当たり当期利益(円)
146.08
157.98
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益(百万円)
82,546
89,270
当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益(百万円)
82,546
89,270
期中平均普通株式数(千株)
565,058
565,057
株式給付信託(千株)
－
－
希薄化後期中平均普通株式数(千株)
565,058
565,057
希薄化後１株当たり当期利益(円)
146.08
157.98
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

出典: 決算短信PDF（外部リンク）

大量保有報告書（5%超の株主）

報告日	提出者（グループ）	個別保有者	保有割合個別 / 合計	株数	保有目的	種別
2026-04-22	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)	4.25% 計 5.00%	2,433万株	顧客である日本国外の投資信託のための純投資	新規
2026-04-22	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc.)	0.75% 計 5.00%	432万株	顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資	新規
2026-04-22	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)	4.25% 計 5.00%	2,433万株	顧客である日本国外の投資信託のための純投資	新規
2026-04-22	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc.)	0.75% 計 5.00%	432万株	顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資	新規
2026-04-22	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)	4.25% 計 5.00%	2,433万株	顧客である日本国外の投資信託のための純投資	新規
2026-04-22	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc.)	0.75% 計 5.00%	432万株	顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資	新規
2026-04-21	野村アセットマネジメント株式会社	ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	0.11% 計 6.74%	61万株	証券業務に係わる商品在庫として保有している。	変更
2026-04-21	野村アセットマネジメント株式会社	（同左）	6.63% 計 6.74%	3,792万株	信託財産の運用として保有している。	変更
2026-04-21	野村アセットマネジメント株式会社	ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	0.11% 計 6.74%	61万株	証券業務に係わる商品在庫として保有している。	変更
2026-04-21	野村アセットマネジメント株式会社	（同左）	6.63% 計 6.74%	3,792万株	信託財産の運用として保有している。	変更

※「個別保有者」が「（同左）」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度	売上高	営業利益	純利益	総資産	純資産	EPS	配当
2025	9,288億円	1,177億円	825億円	15,294億円	9,057億円	730.4	152.0
2024	8,967億円	1,243億円	902億円	14,113億円	8,407億円	797.8	147.0
2023	9,481億円	1,401億円	951億円	13,194億円	7,568億円	841.9	146.0
2022	8,116億円	1,383億円	967億円	9,838億円	7,328億円	856.7	140.0
2021	7,169億円	1,377億円	921億円	9,309億円	6,854億円	817.0	123.0
2020	6,423億円	1,075億円	714億円	6,832億円	5,609億円	635.4	108.0
2019	6,081億円	1,008億円	682億円	6,193億円	5,002億円	608.1	97.0
2018	5,721億円	934億円	642億円	5,505億円	4,417億円	574.5	92.0
2017	5,130億円	858億円	600億円	4,878億円	3,948億円	540.9	82.0
2016	4,581億円	730億円	470億円	4,145億円	3,310億円	425.1	65.0
2015	4,173億円	663億円	415億円	4,048億円	3,105億円	376.1	55.0
2014	3,876億円	—	384億円	3,217億円	2,479億円	350.3	100.0
2013	3,488億円	—	358億円	2,843億円	2,098億円	325.8	90.0
2012	3,310億円	—	335億円	2,672億円	1,749億円	611.9	80.0

事業の状況（有価証券報告書より）

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

沿革 FY2025 / 約2,181字

２【沿革】年月事項1972年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立1980年８月札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設1986年７月社名を株式会社ニトリに変更1989年９月札幌証券取引所に株式を上場2000年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化2002年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場2003年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立2004年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立2005年３月株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始2006年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立2007年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店2010年３月持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現　株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現　株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立2010年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立2010年６月株式会社ニトリ分割準備会社(現　株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結2010年８月吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更2011年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更2011年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更2012年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立2012年10月札幌本社を現在地に移転2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国大陸初出店2015年12月ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立2016年６月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立2017年１月中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立2017年５月株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設2018年12月株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始2020年３月マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立2020年12月 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併2021年１月株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結2021年５月株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化2021年９月シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立2022年１月マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結2023年３月韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100％)を設立2023年４月アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退2023年11月韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店2024年４月フィリピンマニラ市内に「NITORI」ブランドで開店しフィリピン初出店2024年６月ベトナムにNITORI DIGITAL BASE VIETNAM（出資比率100％）を設立年月事項2024年７月インドネシアジャカルタ市内に「NITORI」ブランドで開店しインドネシア初出店2024年12月インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店2025年３月第53期は、ニトリ事業において国内で14店舗純増、海外で34店舗純増し、期末現在国内店舗数782店舗、海外店舗数213店舗。島忠事業の53店舗を加え、期末現在合計店舗数1,048店舗

配当政策 FY2025 / 約614字

３【配当政策】当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想通り76円とし、中間配当76円と合わせて合計で１株当たり152円の配当を行うことといたしました。なお、次期の配当金につきましては、154円(中間配当77円、期末配当77円)を予定しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議8,618762025年５月13日取締役会決議8,61876 (注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

監査の状況 FY2025 / 約3,111字

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況(イ) 監査等委員会の組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室（人員：４名）を設置しております。なお、久保隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役となります。(ロ) 監査等委員会の活動状況当事業年度においては13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名監査等委員会開催回数取締役会出席状況久保　隆男（常勤）100.0％（13回/13回）100.0％（13回/13回）井澤　吉幸（委員長）100.0％（13回/13回）100.0％（13回/13回）安藤　久佳92.3％（12回/13回）92.3％（12回/13回）金髙　雅仁100.0％（13回/13回）100.0％（13回/13回） (ハ) 監査等委員の主な活動監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における主な検討内容につきましては、法定の審議事項の他次のとおりであります。カテゴリー詳細会計監査人による監査報告当期監査計画及び期中レビュー結果報告（四半期毎に４回実施）監査等委員による監査報告常勤監査等委員による監査報告（３回実施）内部監査部門による監査報告内部統制室による業務監査報告（３回実施）監査等委員会及び会計監査人に関する事項監査等委員会の監査方針、監査計画、運営方針、監査等基準の決定監査等委員会の長、常勤監査等委員等の決定会計監査人の評価結果報告及び選任方向性の検討監査法人とのコミュニケーション監査法人が考える当社の抱える問題点について、中長期的な視点での議論監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を行っています。また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。そのほか、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を行うとともに、幅広い範囲での情報収集を実施しております。 ②　内部監査の状況当社は、内部監査部門として、内部統制室（人員：18名）を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。当連結会計年度においては、内部統制室より監査等委員会へ、３回の定期報告を行うとともに、随時意見交換、打ち合わせ、監査報告の授受等を行っております。また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会にも報告する体制としており、組織的連携を図っております。当連結会計年度においては、内部統制室より取締役会へ、内部統制報告制度及び内部通報制度の前連結会計年度中の運用実績等に関して報告が行われました。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。 ③　会計監査の状況　a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb. 継続監査期間７年c. 監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員：井出正弘、吉原一貴d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士24名、会計士試験合格者７名、その他43名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。e. 監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーション等の選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。 ④　監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社584716916連結子会社44－46－計1034721516 （前連結会計年度）提出会社における非監査業務の内容は、会計基準に関するアドバイザリー業務等であります。（当連結会計年度）提出会社における非監査業務の内容は、会計基準に関するアドバイザリー業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）　区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2－13連結子会社311517計3135121 （前連結会計年度）提出会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。（当連結会計年度）　提出会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

設備の概要 FY2025 / 約278字

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。)の総額は123,885百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。(ニトリ事業)主に店舗や物流センターの新設、来期以降の出店に係るものに対して総額122,565百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (島忠事業)主に店舗の出店等に係るものに対して、総額1,319百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

従業員の状況 FY2025 / 約1,580字

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ニトリ事業18,670(19,755)島忠事業1,297(2,699)合計19,967(22,454) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)939(332)39.612.27,812 セグメントの名称従業員数(人)ニトリ事業939(332) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。 (3) 労働組合の状況①ニトリ事業１．名称　　　　　UAゼンセンニトリ労働組合２．上部団体名　　UAゼンセン流通部門３．結成年月日　　1993年４月19日４．組合員数　　　26,753人　(臨時従業員 22,255人を含んでおります。)５．労使関係　　　労使関係について、特記すべき事項はありません。②島忠事業１．名称　　　　　UAゼンセン島忠労働組合２．上部団体名　　UAゼンセン流通部門３．結成年月日　　1994年７月27日４．組合員数　　　2,722人　(臨時従業員 1,748人を含んでおります。)５．労使関係　　　労使関係について、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(注１、５)男性労働者の育児休業取得率(注２、６)労働者の男女の賃金の差異(注１、４)全労働者(注７)うち正規雇用労働者(注８)うち非正規雇用労働者㈱ニトリ(注３)19.5％77.2％62.1％74.9％92.3％㈱島忠11.2％77.3％52.3％72.6％100.9％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Ｎプラスの６社と一体となって雇用・労務管理を行っているため、６社の合算数値で記載しております。４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。５．㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は18.8％であります。６．2022年４月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員（希望取得時期が到来する前の従業員を除く）が育児休業を取得しております。７．全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。８．正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。

研究開発活動 FY2025 / 約21字

６【研究開発活動】該当事項はありません。

株式の保有状況 FY2025 / 約1,300字

(5) 【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持又は拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。 ②　提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎年、取締役会において保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12345非上場株式以外の株式722,640 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円)非上場株式242非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エディオン10,225,70010,225,700資本業務提携による事業拡大及び企業価値向上のため無19,18315,829住友不動産㈱384,000384,000営業上の取引先としての関係維持・強化のため有2,1472,226㈱アインホールディングス200,000200,000北海道経済の活性化・地域貢献、関係の維持・強化のため無1,0071,105㈱北洋銀行380,500380,500取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有196169㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ24,10024,100取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有4837三井住友トラストグループ9,5369,536取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有3531㈱三井住友フィナンシャルグループ5,5801,860取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有2116 （注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株主１株を３株とする株式分割を行っております。 (ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 (ハ) 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

関係会社の状況 FY2025 / 約1,640字

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ニトリ(注)３、(注)４札幌市北区1,000ニトリ事業100.0家具、インテリア用品の販売。不動産の賃貸。役員の兼任あり。㈱ホームロジスティクス札幌市北区490ニトリ事業100.0物流サービス事業。役員の兼任あり。資金援助あり。㈱島忠(注)３、(注)４さいたま市中央区101島忠事業100.0家具・インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売。役員の兼任あり。宜得利家居股份有限公司(注)３台湾台北市2,768ニトリ事業100.0家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（中国）投資有限公司(注)３中華人民共和国上海市6,614ニトリ事業100.0グループ会社の経営管理。役員の兼任あり。明応商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市693ニトリ事業100.0(100.0)家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（上海）家居有限公司(注)３中華人民共和国上海市1,657ニトリ事業100.0(100.0)家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（上海）家居銷售有限公司中華人民共和国上海市50ニトリ事業100.0(100.0)家具、インテリア用品の販売。役員の兼任あり。似鳥（太倉）商貿物流有限公司(注)３中華人民共和国江蘇省太倉市6,421ニトリ事業100.0物流サービス事業。当社グループで販売する商品の輸入代行。役員の兼任あり。NITORI FURNITURE VIETNAM EPE(注)３ベトナム社会主義共和国ハノイ市18,237ニトリ事業100.0(100.0)当社グループで販売する家具の製造。役員の兼任あり。㈱ホーム・デコ埼玉県加須市28ニトリ事業100.0当社グループで販売するカーテンの製造。役員の兼任あり。㈱ニトリパブリック札幌市北区150ニトリ事業100.0広告宣伝の受託。役員の兼任あり。債務保証あり。その他25社(注)３ (持分法適用関連会社) ㈱カチタス群馬県桐生市3,778中古住宅の再生事業34.2中古住宅の再生事業。役員の兼任あり。 (注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、似鳥（中国）采購有限公司、SIAM NITORI CO., LTD.、NITORI USA, INC.、NITORI KOREA CO.,LTD.NITORI INDIA PRIVATE LIMITED、NITORI RETAIL (THAILAND)CO.,LTD.、NITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社に該当しております。４．㈱ニトリ及び㈱島忠については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。㈱ニトリ主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　　　　 764,191 百万円　　　　　　　　　　　(2) 税引前当期利益　　　　 99,772 百万円　　　　　　　　　　　(3) 当期利益　　　　　　　 69,791 百万円　　　　　　　　　　　(4) 資本合計　　　　　　　502,513 百万円　　　　　　　　　　　(5) 資産合計　　　　　　　798,686 百万円㈱島忠主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　　　　 119,596 百万円　　　　　　　　　　　(2) 税引前当期利益　　　　△2,167 百万円　　　　　　　　　　　(3) 当期利益　　　　　　　△1,048 百万円　　　　　　　　　　　(4) 資本合計　　　　　　　164,895 百万円　　　　　　　　　　　(5) 資産合計　　　　　　　308,232 百万円

サステナビリティ FY2025 / 約9,109字

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、持続可能な社会の実現を目指しております。その一環として、当社グループでは、2050年に向けた環境目標「NITORI Group Green Vision 2050」を掲げ、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに沿って目標達成に向けた取組を推進しております。「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」といたしましては、商品を「つかいおわったあと」まで責任を持ち、「ごみ」として捨てるのではなく「資源」として再び活かす仕組みづくりを進めています。一気通貫のビジネスモデルを活かして、「お、ねだん以上。」を維持しながら、サステナブルな商品をお客様に提供するとともに、お客様が使い終わった後にも回収して資源化する等「ごみ」にしない工夫を徹底することで、社会課題の解決とビジネスの両立を目指しております。具体的な取組として、カーテンのリサイクル回収において、カーテンは処分や買い替えを考えていても「まだ使えそうなので捨てづらい」というお客様の声にお応えし、全国のニトリ・島忠・デコホーム全店舗（以下「全店」）にて常時受付を開始しております。本取組は、2022年度から2024年度までの累計で、約42.2万人にご参加いただき、回収重量は約 1,683トンとなりました。タオルのリサイクル回収においては「家に使用していないタオルが沢山あって困る」「色や柄を揃えたくても買い替えるきっかけがない」等のお客様の困りごとにお応えし、期間限定で回収を実施しております。2023年度から2024年度までの累計で、約2.4万人のお客様にご参加いただき、回収重量は約32.5トンとなりました。また、羽毛布団のリサイクル回収においても、2022年度から2024年度までの累計で約８万人のお客様にご参加いただき、回収実績は約11.5万枚となりました。2024年度に販売した「再生羽毛」使用の羽毛布団は、昨年度約4.6万人のお客様にご協力いただき回収した羽毛が生まれ変わった商品で、一枚当たりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、より一層サステナブルな取組へとつながりました。「持続可能な調達」といたしましては、ニトリグループ全体で「調達方針」を制定し、環境・社会課題に配慮した持続可能な調達を推進しております。この「調達方針」に基づき、サプライチェーン全体を視野に入れた取組を進めております。その中でも特に重要と考える木材調達から、トレーサビリティ調査の実践等により、優先的に持続可能な調達体制の強化を図っており、目標として2030年度までに「環境・社会への配慮ができている木材100％」を目指しております。さらに、2025年４月に改正された日本のクリーンウッド法にも対応すべく、トレーサビリティ調査に加え、リスク評価や記録管理の強化にも取り組んでおります。「気候変動への対応」といたしましては、店舗や物流拠点において、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進したほか、再生可能エネルギー施策として、日本初の余剰電力活用型スキームを用いた太陽光発電「ニトリ発電所」が本格稼働いたしました。全国に店舗網・物流網を持つ当社グループの強みを最大限に活かし、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、余剰電力活用型の再生エネルギー循環を、株式会社Sustechと連携して実現いたしました。FIP制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本最大級となります。また、当社グループではTCFD提言への賛同を表明しており、温室効果ガス削減目標をはじめとするTCFD提言に基づく情報開示を実施しております。また、当社グループがサステナビリティの重要課題の一つとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一環として、戦禍によって日本へ避難されているウクライナ避難民の方々が自立した生活を送れるよう、生活費支援及び就労支援を実施しております。生活費支援については、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人からそれぞれ１億3,000万円（合計２億6,000万円）の寄付を原資として、公益財団法人似鳥国際奨学財団を通じて、ウクライナ避難民の方々を対象に１人当たり１年目は月額８万円（20歳未満の方は月額４万円）、２年目は月額４万円（20歳未満の方は月額２万円）の生活支援金を毎月支給しております。避難民の方々の生活がより安定したものになるように、2024年10月より支給期間を１年間から２年間へ延長いたしました。これを受けて、2025年２月には日本への避難を余儀なくされたウクライナの方々の日本における安定した避難生活の実現に大きく貢献したとして、法務大臣から感謝状を賜りました。また、就労支援においては、全国の当社グループの店舗や物流拠点への就労機会を提供しております。日本語を習得されていない方々にも安心して勤務いただけるよう、翻訳機やウクライナ語のマニュアルを整備し、職場環境の向上に取り組んでおります。サステナビリティ経営推進体制につきましては、取締役会直下の組織として「サステナビリティ経営推進委員会」を位置づけ、代表取締役社長が委員長を務めて強力なリーダーシップのもとで推進する体制を整えているほか、専任部署（事務局）として「SDGs推進室」を設置しております。「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取組を実施しております。当社取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取組の進捗状況に応じた助言等を行い、当社グループとしての方向性と対応策等を決定しております。今後も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。（1）気候変動に関する取組（TCFD提言に基づく情報開示） ①ガバナンス当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題と捉えております。当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」においては、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、「サステナビリティ経営推進会議」においては、事業会社の部門責任者を構成員とし、具体的な対応策や目標設定について協議しております。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社グループで実施する対応策の承認と必要な助言を行っております。気候変動への対応については、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つである「環境に配慮した事業推進」の活動の一環としてアプローチを進めてまいります。気候変動への対応を含む当社グループのサステナビリティに関わる取組の進捗は、年一回以上取締役会に報告する運用としております。（サステナビリティ推進体制）（サステナビリティ重要課題（マテリアリティ））１．「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供による豊かな暮らしへの貢献２．品質管理の徹底による製品安全・安心の提供３．環境に配慮した事業推進４．サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重５．地域社会への貢献６．働きがいのある環境づくりとダイバーシティの推進７．実効性のあるコーポレート・ガバナンス各マテリアリティに対する当社グループのアプローチや主に関連するSDGsの項目等詳細については、当社WEBサイト（https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/policy/#policy-4）内に記載しております。 ②戦略温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、当社グループでは代表とされる「＋４℃」シナリオと「＋２℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制のもとで検討いたしました。「＋４℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リスクの影響を中心に検討し、「＋２℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。 ③リスク管理当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の環境部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定しております。評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制のもとで監督・モニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。 ④指標及び目標温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１＋２の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。2030年度　2013年度比で50％削減　　　　　（売上収益１億円当たり排出量）2050年度　カーボンニュートラル　　　　　（排出量実質ゼロ）また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取組を推進し、スコープ３における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。（施策）上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいります。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）」を2023年度から導入しております。なお、再生可能エネルギーの利活用につきましては、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に供給する循環型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。さらに、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。（進捗）中間目標：　　　2030年度　2013年度比で50％削減（売上収益１億円当たり排出量）2024年度進捗：　2013年度（売上収益１億円当たり排出量原単位 33.6t-CO2）比で43.2%削減温室効果ガス排出量単位2013年度（基準年）2022年度2023年度2024年度グループ合計t-CO2183,904226,082202,223177,438 スコープ1　国内t-CO233,98026,16622,45121,566 スコープ1　海外t-CO22445,8314,4995,628 スコープ2　国内t-CO2143,533141,133128,942101.365 スコープ2　海外t-CO26,14752,95246,33148,879原単位t-CO2/億円33.6023.8522.5719.10売上収益原単位削減率（2013年度比）－△ 29.0%△ 32.8%△ 43.2% ※当社及び連結子会社が対象範囲　国内：店舗、物流拠点、本社本部、製造工場、その他自社が管理する施設　海外：店舗、物流拠点、事務所、製造工場 ※上記の売上収益の額は、日本基準に基づき算定した数値を使用しています。（2）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針①ガバナンス「第2　事業の状況　　2 サステナビリティに関する考え方及び取組（1）気候変動に関する取組　①ガバナンス」をご参照下さい。②戦略当社グループは、社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指し、幅広い領域での配転教育を通じて人材力を高め、「多数精鋭」の組織づくりの実現を目指しております。業界や職種の垣根を越えた課題解決が求められる現代において、幅広い知見と、幾多の専門性を組み合わせてイノベーションを起こせる人材の育成は不可欠です。当社グループは配転教育により個人が専門性の柱を増やし、広い視野から課題を解決に導ける「ニトリ型スペシャリスト」を継続して輩出してまいりました。この強力な”多数精鋭”の組織を強みに、今後も持続的な成長を目指します。また、当社グループは従業員一人ひとりの人権を尊重し、職場におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、多様性が損なわれないように調和を図り、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。結婚や出産、育児、介護や、国籍、LGBTQ等様々な事情や背景を持つ従業員が互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境が生まれ企業の成長にもつながると考えております。今後も中長期経営戦略の実現に向けて、多様な人材が個々の力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。 Ⅰ.人材採用の取組当社グループは、“製造物流IT小売業”という独自のビジネスモデルを確立し、商品の企画・開発から製造、物流、販売、IT活用に至るまで一貫して自社で担うことで、他にはない価値をお客様に提供してまいりました。この体制のもと、「63部署100職種以上」に及ぶ幅広い活躍フィールドを有し、多様な人材が力を発揮できる環境を整えています。採用活動においては、当社グループのビジネスモデルや企業風土を早期に知っていただく機会として、インターンシップの充実に努めてまいりました。このプログラムを通じて、ニトリグループへの理解を深めるとともに、自らのキャリアを主体的に描き、多様なフィールドで成長し続ける意欲ある人材を積極的に採用しています。今後も、インターンシップをはじめとする多様な採用活動を通じて、当社グループの「ロマン（志）」に共感し、新たな未来を切り拓く人材の獲得に取り組んでまいります。 Ⅱ.人材育成の取組＜教育体系＞　未来を担う人材が長く働き続けられること、それが企業の成長につながることが重要だと考えています。その起点となる人材教育では、配転教育や『ニトリ大学』という独自の教育体系のもと、多数精鋭のスペシャリスト体制強化に向けて人材育成に取り組んでおり、教育投資額は上場企業平均の５倍以上です。ニトリ大学では、創業者の原点であるアメリカでの感動を体感するアメリカセミナーをはじめ、配属前全体研修、新人研修（１年目）、年次別若手研修（２・３年目）、さらに部署別・職位別研修等、キャリアステップ毎に多彩なカリキュラムを用意しています。また、現場ではNWC（Nitori group World Circle）という小集団活動を通じて、日々の業務の中で問題点の発見、原因推定、対策立案、実験・検証を繰り返し、現場主導の改善・改革を経営陣に直接提言できる機会も提供しています。　　　＜グローバルチェーン展開の加速＞グローバル展開を加速する体制を早期に整えるために、現地新卒の積極的な採用とともに、ナショナルスタッフの人材育成の加速化を図っています。グローバルチェーン化における人材育成の重要課題は、ニトリグループの特徴であり、最大の強みである「ロマン（志）」を共有し、一人ひとりと確実な目線合わせを行うことです。そのため、日本国内と同様の教育体系を海外拠点にも構築しています。さらに、ナショナルスタッフ向けの日本研修を行い、店舗・物流拠点の視察を通じて、日本と現地の違いを学びながら「観察・分析・判断」の企業文化を体得できる機会を提供しています。こうした取組により、同じ志を持ち、現地で自律的に改革を進められるグローバル人材の輩出を加速しています。＜グローバル展開を見据えたIT・DXによるビジネス基盤改革＞グループ全体のDXを推進することを目的として、2022年４月に株式会社ニトリデジタルベースを設立し、現在は2032年までに社内のIT人材を1,000人以上に増やす計画を進めています。独自の"製造物流IT小売業”というビジネスモデルを支える基盤として、ITの自社内製化に30年以上前から取り組んできました。今後、グローバル展開をさらに加速するため、ITシステムの強化と新たな仕組みづくりに注力してまいります。また、IT人材育成においては、専門スキルの習得はもちろん、原則全てのIT人材が店舗や物流部門での現場勤務を経験することで、現場での知識や現場視点の問題解決力を培っています。また、非IT部門からのIT人材化も推進しており、基礎から最新技術まで段階的に学べる教育プログラムを用意すると同時に、社員のITリテラシーを高めることも非常に重視しており、プロジェクトでは、選抜制・挙手制・全員で取り組むもの等、それぞれのプロジェクトの特性に合わせて様々なアプローチで要員を集め、多くの従業員がITやDXに対して積極的に関わることができる体制を整えています。 Ⅲ.ダイバーシティの推進＜ワークライフバランスの推進＞■女性活躍推進当社グループの管理職における女性比率は増加傾向にあり、㈱ニトリと㈱島忠を合計した管理職に占める女性労働の割合は18.8%となっています。ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性管理職ポストの拡大、短時間勤務で活躍可能なポストの拡充、より利用しやすい支援制度の実現等について、全従業員を対象としたアンケートや、取締役を交えた定期的な討議を実施しています。また、従業員のワークライフバランス向上を目的として、2023年には転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入する等、多様な働き方選択ができるように様々な取組を行った結果、2025年３月には厚生労働省が女性活躍推進に積極的に取組を行っている企業として、「えるぼし認定（３段階目）」を取得しました。今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進め、2040年までに女性管理職比率を40％程度まで高めることを目指します。 ■育児両立支援男女を問わず育児休業を取得できる風土の醸成に取り組んでおり、店舗従業員を含む男性労働者の育児休業取得率は77.２%に上り、年々増加しています。2023年には全社員を対象に一日の労働時間の下限を６時間から４時間に引き下げたことで、選択してシフトを組むことができるようになり、これまで以上に柔軟な働き方ができる環境となりました。＜定年後再雇用制度＞当社グループでは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」ため豊富な経験と知見を持ったシニア人材の活躍は不可欠と考え、再雇用制度の拡充及び処遇の見直しを実施しました。再雇用制度の拡充では、従来65歳と定めていた継続雇用期間を、当社の基準を満たす場合は70歳へ拡大し、報酬水準は定年前と比較して最大９割維持しています。　　　＜障害者活躍支援＞当社グループは、障害者雇用を重要な社会的責任と捉え、多様性を尊重しながら、全ての従業員が能力を発揮できる環境づくりに努めています。職場における合理的配慮を徹底し、個々の特性に応じた業務を提供することで、働きがいを感じられる職場を実現しています。障害者雇用比率は、厚生労働省が定める2.5％以上に対し、既に3.08％となっています。今後も誰もが活躍できる持続可能な社会の構築に貢献してまいります。　　　　　＜従業員エンゲージメント調査＞従業員一人ひとりがニトリグループのロマン（志）とビジョンに共感し、自発的に力を発揮することで、グループ全体の活性化と成長につなげるため、全社員を対象とした「従業員エンゲージメント調査」を半年に１回実施しています。2024年度下半期の調査結果では、全体満足度82.5％となりました。（昨年度同時期比＋1.1ポイント）引き続き、調査結果については、エンゲージメントの視点で課題を発見・分析し、その改善・改革へとつなげていくと同時に、調査を継続してまいります。 Ⅳ.社内環境整備の取組＜健康経営体制＞当社グループは、ロマン（志）とビジョンの実現には、従業員の健康が不可欠であると考えております。 2016年４月１日に健康経営宣言を行い、会社・労働組合・健康保険組合・各部との連携により、健康経営推進に向けた対応を行っており、従業員と家族が健康的で幸せな生活を営めるよう、これからも支援してまいります。　　　　　＜適正な労働時間の確保＞当社グループでは、ワークライフバランスを推進しており、長時間労働が発生しないような仕組みづくりをしています。例えば、勤務間インターバルの導入や、本社・本部一斉消灯等の実施により従業員の健康確保・ワークライフバランスの充実・時間を意識した仕事による生産性の向上を目指しています。こうした取組が評価され、2018年より「ホワイト企業認定」を取得し、2021年からは最高位のプラチナに認定されています。また、2023年度には、健康経営部門でホワイト企業アワードを受賞いたしました。 ③リスク管理当社グループのリスク管理体制に、人的資本に関するリスクも含まれます。リスク管理の詳細は、「第2　事業の状況　　3　事業等のリスク」をご参照下さい。

主要な設備の状況 FY2025 / 約2,136字

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他合計金額面積(㎡)東京本部(東京都北区)ニトリ事業統括業務施設 726230－281,5942,383666（237）大阪本部(大阪府豊中市)ニトリ事業統括業務施設 266－－－－827470（２）物流センター(神戸市中央区他)ニトリ事業物流倉庫23,0587,41213,146329,8885203244,169－京都對龍山荘他(京都市左京区他）ニトリ事業福利厚生施設等 11413,37729,220093,503－ニトリモール（神奈川県相模原市他）ニトリ事業ショッピングモール251－－25,179－19,65919,91023（31）旭川春光店他（北海道）ニトリ事業店舗設備他1,53524,478124,4985,3015,06616,384146（55）郡山店他（東北）ニトリ事業店舗設備他1,549－3,81387,2283,9857,18716,536－赤羽店他（関東）ニトリ事業店舗設備他6,105－30,247140,28930,61621,04288,012－松本店他（北陸・甲信越）ニトリ事業店舗設備他781－1,31818,7112,91075,018－豊田店他（東海）ニトリ事業店舗設備他1,610－2,91342,7416,6313,98415,139－豊中店他（近畿）ニトリ事業店舗設備他3,769－14,115122,99413,73810,89942,523－広島インター店他（中国）ニトリ事業店舗設備他1,298－4,78631,6452,136468,268－高知店他（四国）ニトリ事業店舗設備他380－－－1,94742,333－福岡西店他（九州・沖縄）ニトリ事業店舗設備他2,405－4,71142,4032,9876710,171－ (注) １．その他は、投資不動産、工具器具及び備品等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．上記の土地の面積には投資不動産の面積も含まれております。 (2) 国内子会社　 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(外、臨時従業員数)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他合計金額面積(㎡)㈱ニトリ麻生店(札幌市北区)他ニトリ事業統括業務施設及び店舗設備他150,1673,239173,007942,519105,94636,053468,4144,241(14,733)㈱ホームロジスティクス九州物流センター(福岡県篠栗町)他ニトリ事業物流倉庫他3081,471－－6151,4843,879702(3,080)㈱島忠店舗及び本部(さいたま市中央区)他島忠事業統括業務施設及び店舗設備他45,8981788,807417,66854,0319,353198,1081,297(2,699) (注) １．その他は、投資不動産、工具器具及び備品等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．上記の土地の面積には投資不動産の面積も含まれております。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（外、臨時従業員数）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他合計金額面積（㎡）NITORIFURNITUREVIETNAMEPEベトナム社会主義共和国ハノイ市ニトリ事業家具製造工場694987－－4,145355,8635,108ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省ニトリ事業家具製造工場6,2232,806－－2,4993511,5644,364SIAM NITORI Co., Ltd タイ王国サムットプラーカーン県ニトリ事業カーペット製造工場2,9971,0981,22932,428－455,372273似鳥（太倉）商貿物流有限公司中華人民共和国江蘇省太倉市ニトリ事業物流倉庫7,8289－－1,597549,489375(91)似鳥（上海）家居有限公司中華人民共和国上海市ニトリ事業店舗設備他675－－－49102827288(188) 明応商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市ニトリ事業店舗設備他9130－－831461,144339(162)Nitori Retail (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコク都ニトリ事業店舗設備他185－－－8194821,487186(43)宣得利家居（香港）有限公司香港湾仔区ニトリ事業店舗設備他327－－－1,4811241,93340(10)宜得利家居股份有限公司台湾台北市ニトリ事業店舗設備他750－－－2,3501113,212463(466) (注) その他は、工具器具及び備品等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

コーポレート・ガバナンスの概要 FY2025 / 約10,405字

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。 ②　企業統治の体制当社は、取締役会の業務執行に対する監督(モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(1)当社のリスクマネジメント体制　＜コーポレート・ガバナンス体制図＞」に記載のとおりであります。1) 取締役会（イ）取締役会の概要当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役（監査等委員である取締役を含む）の員数は17名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は10名、うち独立社外取締役５名により構成されております。また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行を代表取締役等の業務執行取締役に委任しており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図っています。なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定と業務執行を図っています。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は10名、うち独立社外取締役５名となります。（ロ）取締役会の活動状況当事業年度においては13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会出席状況（全13回）似鳥　昭雄100.0％（13回／13回）白井　俊之（議長）100.0％（13回／13回）武田　政則100.0％（13回／13回）安孫子　尋美92.3％（12回／13回）宮内　義彦92.3％（12回／13回）吉澤　尚子100.0％（13回／13回）久保　隆男100.0％（13回／13回）井澤　吉幸100.0％（13回／13回）安藤　久佳92.3％（12回／13回）金髙　雅仁100.0％（13回／13回）（ハ）取締役会における具体的な検討内容当事業年度における主な検討内容につきましては、法定の審議事項の他次のとおりであります。審議日内容経営計画・中長期経営計画に関する件（３回実施）・ロマンの変更に関する件（３回実施）・IFRS導入に関する効果検証の件事業戦略・国内ニトリ事業に関する件（６回実施）・海外事業に関する件（５回実施）・島忠事業に関する件（３回実施）・家電事業戦略に関する件（２回実施）IT・DX・IT・DX 中長期計画に関する件（２回実施）・情報セキュリティ整備計画更新の件サステナビリティ・サステナビリティ経営課題の進捗と定量目標の　設定・開示の件・機関投資家との対話内容に関する件その他カスタマーハラスメント対応方針に関する件そのほか、㈱ニトリ、㈱島忠等のグループ子会社（海外子会社を含む）から、取締役会へ、直近の経営状況や実績等に関する報告を定期的に実施しております。また、「監査等委員会」、「指名・報酬委員会」、「リスク・コンプライアンス委員会」等の委員会から、活動内容や審議内容に関する報告を定期的に実施しております。 2) 監査等委員会当社は、監査等委員会である取締役の員数を５名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を担っています。また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役となります。 3) 会計監査人当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点により助言・指導を受けております。 4) 内部監査部門当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した場合は、監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。 5) 任意の指名・報酬委員会（イ）指名・報酬委員会の概要当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する方針及び手続を決定するに当たり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、構成員の過半数を独立社外取締役としております。指名・報酬委員会におきましては、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しております。また、取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、構成員の過半数は独立社外取締役となります。（ロ）指名・報酬委員会の活動状況当事業年度においては２回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名指名・報酬委員会出席状況（全２回）似鳥　昭雄（委員長）50.0％（１回／２回）白井　俊之100.0％（２回／２回）吉澤　尚子100.0％（２回／２回）井澤　吉幸100.0％（２回／２回）安藤　久佳100.0％（２回／２回）（ハ）指名・報酬委員会における具体的な検討内容当事業年度における具体的な検討内容につきましては、次のとおりであります。審議日内容指名・株主総会における取締役候補者選任議案の諮問・答申報酬・業績連動型報酬の支給額決定に係る業績評価プロセスの諮問・　答申・報酬体系、業績評価プロセスに関する諮問・答申各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す。）役職名氏　名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長似鳥　昭雄○－◎代表取締役社長白井　俊之◎－○取締役執行役員副社長須藤　文弘○－－取締役執行役員副社長武田　政則○－－取締役安孫子　尋美○－－取締役岡野　恭明○－－社外取締役宮内　義彦○－－社外取締役吉澤　尚子○－○取締役（常勤監査等委員）久保　隆男○○－社外取締役（監査等委員）井澤　吉幸○◎○社外取締役（監査等委員）安藤　久佳○○○社外取締役（監査等委員）金髙　雅仁○○－ 6) その他の事項(イ) 責任限定契約当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。 (ロ) 役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（ただし保険契約上で定められた免責事由を除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。 (ハ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況a. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それを全ての役員、使用人に周知徹底させるものとする。(ⅱ) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。(ⅲ) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。(ⅳ) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。(ⅴ) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、全ての役員、使用人に周知徹底させる。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。(ⅱ) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。 c. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ⅰ) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。(ⅱ) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。 d. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。(ⅱ) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。 e. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役毎に業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。(ⅱ) 当社グループにおいて、部門毎の職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。 (ⅲ) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。(ⅳ) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。 f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。(ⅱ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。(ⅲ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。 g. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制(ⅰ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。(ⅱ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。(ⅲ) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。(ⅳ) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。(ⅴ) 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取扱を行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。 h. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(ⅰ) 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。そのほか、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。 i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。(ⅱ) 代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。(ⅲ) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。a．コンプライアンスに関する取組みの状況当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、業務に関連する法改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行う等、コンプライアンス意識の向上を図っております。また、当社は、グローバル共通の企業姿勢を示すものとして、昨今の社会情勢や価値観を反映した「ニトリグループ行動憲章」を定め、多言語化した上でグループ全体への周知・啓蒙活動を行うとともに、行動憲章に基づくポリシーとして、「人権ポリシー」や「腐敗防止ポリシー」、「カスタマーハラスメント対応方針」や「調達方針」等を設け、各方針の周知・啓蒙にも努めております。海外子会社においては、法律専門家による各国別の法令研修や、上記の啓蒙活動に加えて、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。特に、海外子会社において実施した法令・コンプライアンス研修については、動画化した上で海外子会社へ出向予定の社員にも共有される体制を整えております。また、当社は、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。 b．職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督（モニタリング）の実効性は確保されているものと考えております。グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社毎に達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、各社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。 c．損失の危険の管理に関する取組みの状況当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定し、「リスク・コンプライアンス委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク・コンプライアンス会議」では、取締役会で決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進することにより、リスク予防体制の見直しや教育体制を強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。 d．監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席しているほか、コンプライアンスや内部統制の整備状況等について、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。そのほか、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を行うとともに、幅広い範囲での情報収集を実施しております。 ③　会社の支配に関する基本方針当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の一つとして、2007年５月17日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年５月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。 ④　取締役に関する事項(イ) 取締役の定数当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。 (ロ) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤　株主総会決議に関する事項(イ) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 (ロ) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 (ハ) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

人的資本（人材育成・社内環境整備方針） FY2025 / 約3,942字

①ガバナンス「第2　事業の状況　　2 サステナビリティに関する考え方及び取組（1）気候変動に関する取組　①ガバナンス」をご参照下さい。②戦略当社グループは、社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指し、幅広い領域での配転教育を通じて人材力を高め、「多数精鋭」の組織づくりの実現を目指しております。業界や職種の垣根を越えた課題解決が求められる現代において、幅広い知見と、幾多の専門性を組み合わせてイノベーションを起こせる人材の育成は不可欠です。当社グループは配転教育により個人が専門性の柱を増やし、広い視野から課題を解決に導ける「ニトリ型スペシャリスト」を継続して輩出してまいりました。この強力な”多数精鋭”の組織を強みに、今後も持続的な成長を目指します。また、当社グループは従業員一人ひとりの人権を尊重し、職場におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、多様性が損なわれないように調和を図り、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。結婚や出産、育児、介護や、国籍、LGBTQ等様々な事情や背景を持つ従業員が互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境が生まれ企業の成長にもつながると考えております。今後も中長期経営戦略の実現に向けて、多様な人材が個々の力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。 Ⅰ.人材採用の取組当社グループは、“製造物流IT小売業”という独自のビジネスモデルを確立し、商品の企画・開発から製造、物流、販売、IT活用に至るまで一貫して自社で担うことで、他にはない価値をお客様に提供してまいりました。この体制のもと、「63部署100職種以上」に及ぶ幅広い活躍フィールドを有し、多様な人材が力を発揮できる環境を整えています。採用活動においては、当社グループのビジネスモデルや企業風土を早期に知っていただく機会として、インターンシップの充実に努めてまいりました。このプログラムを通じて、ニトリグループへの理解を深めるとともに、自らのキャリアを主体的に描き、多様なフィールドで成長し続ける意欲ある人材を積極的に採用しています。今後も、インターンシップをはじめとする多様な採用活動を通じて、当社グループの「ロマン（志）」に共感し、新たな未来を切り拓く人材の獲得に取り組んでまいります。 Ⅱ.人材育成の取組＜教育体系＞　未来を担う人材が長く働き続けられること、それが企業の成長につながることが重要だと考えています。その起点となる人材教育では、配転教育や『ニトリ大学』という独自の教育体系のもと、多数精鋭のスペシャリスト体制強化に向けて人材育成に取り組んでおり、教育投資額は上場企業平均の５倍以上です。ニトリ大学では、創業者の原点であるアメリカでの感動を体感するアメリカセミナーをはじめ、配属前全体研修、新人研修（１年目）、年次別若手研修（２・３年目）、さらに部署別・職位別研修等、キャリアステップ毎に多彩なカリキュラムを用意しています。また、現場ではNWC（Nitori group World Circle）という小集団活動を通じて、日々の業務の中で問題点の発見、原因推定、対策立案、実験・検証を繰り返し、現場主導の改善・改革を経営陣に直接提言できる機会も提供しています。　　　＜グローバルチェーン展開の加速＞グローバル展開を加速する体制を早期に整えるために、現地新卒の積極的な採用とともに、ナショナルスタッフの人材育成の加速化を図っています。グローバルチェーン化における人材育成の重要課題は、ニトリグループの特徴であり、最大の強みである「ロマン（志）」を共有し、一人ひとりと確実な目線合わせを行うことです。そのため、日本国内と同様の教育体系を海外拠点にも構築しています。さらに、ナショナルスタッフ向けの日本研修を行い、店舗・物流拠点の視察を通じて、日本と現地の違いを学びながら「観察・分析・判断」の企業文化を体得できる機会を提供しています。こうした取組により、同じ志を持ち、現地で自律的に改革を進められるグローバル人材の輩出を加速しています。＜グローバル展開を見据えたIT・DXによるビジネス基盤改革＞グループ全体のDXを推進することを目的として、2022年４月に株式会社ニトリデジタルベースを設立し、現在は2032年までに社内のIT人材を1,000人以上に増やす計画を進めています。独自の"製造物流IT小売業”というビジネスモデルを支える基盤として、ITの自社内製化に30年以上前から取り組んできました。今後、グローバル展開をさらに加速するため、ITシステムの強化と新たな仕組みづくりに注力してまいります。また、IT人材育成においては、専門スキルの習得はもちろん、原則全てのIT人材が店舗や物流部門での現場勤務を経験することで、現場での知識や現場視点の問題解決力を培っています。また、非IT部門からのIT人材化も推進しており、基礎から最新技術まで段階的に学べる教育プログラムを用意すると同時に、社員のITリテラシーを高めることも非常に重視しており、プロジェクトでは、選抜制・挙手制・全員で取り組むもの等、それぞれのプロジェクトの特性に合わせて様々なアプローチで要員を集め、多くの従業員がITやDXに対して積極的に関わることができる体制を整えています。 Ⅲ.ダイバーシティの推進＜ワークライフバランスの推進＞■女性活躍推進当社グループの管理職における女性比率は増加傾向にあり、㈱ニトリと㈱島忠を合計した管理職に占める女性労働の割合は18.8%となっています。ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性管理職ポストの拡大、短時間勤務で活躍可能なポストの拡充、より利用しやすい支援制度の実現等について、全従業員を対象としたアンケートや、取締役を交えた定期的な討議を実施しています。また、従業員のワークライフバランス向上を目的として、2023年には転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入する等、多様な働き方選択ができるように様々な取組を行った結果、2025年３月には厚生労働省が女性活躍推進に積極的に取組を行っている企業として、「えるぼし認定（３段階目）」を取得しました。今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進め、2040年までに女性管理職比率を40％程度まで高めることを目指します。 ■育児両立支援男女を問わず育児休業を取得できる風土の醸成に取り組んでおり、店舗従業員を含む男性労働者の育児休業取得率は77.２%に上り、年々増加しています。2023年には全社員を対象に一日の労働時間の下限を６時間から４時間に引き下げたことで、選択してシフトを組むことができるようになり、これまで以上に柔軟な働き方ができる環境となりました。＜定年後再雇用制度＞当社グループでは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」ため豊富な経験と知見を持ったシニア人材の活躍は不可欠と考え、再雇用制度の拡充及び処遇の見直しを実施しました。再雇用制度の拡充では、従来65歳と定めていた継続雇用期間を、当社の基準を満たす場合は70歳へ拡大し、報酬水準は定年前と比較して最大９割維持しています。　　　＜障害者活躍支援＞当社グループは、障害者雇用を重要な社会的責任と捉え、多様性を尊重しながら、全ての従業員が能力を発揮できる環境づくりに努めています。職場における合理的配慮を徹底し、個々の特性に応じた業務を提供することで、働きがいを感じられる職場を実現しています。障害者雇用比率は、厚生労働省が定める2.5％以上に対し、既に3.08％となっています。今後も誰もが活躍できる持続可能な社会の構築に貢献してまいります。　　　　　＜従業員エンゲージメント調査＞従業員一人ひとりがニトリグループのロマン（志）とビジョンに共感し、自発的に力を発揮することで、グループ全体の活性化と成長につなげるため、全社員を対象とした「従業員エンゲージメント調査」を半年に１回実施しています。2024年度下半期の調査結果では、全体満足度82.5％となりました。（昨年度同時期比＋1.1ポイント）引き続き、調査結果については、エンゲージメントの視点で課題を発見・分析し、その改善・改革へとつなげていくと同時に、調査を継続してまいります。 Ⅳ.社内環境整備の取組＜健康経営体制＞当社グループは、ロマン（志）とビジョンの実現には、従業員の健康が不可欠であると考えております。 2016年４月１日に健康経営宣言を行い、会社・労働組合・健康保険組合・各部との連携により、健康経営推進に向けた対応を行っており、従業員と家族が健康的で幸せな生活を営めるよう、これからも支援してまいります。　　　　　＜適正な労働時間の確保＞当社グループでは、ワークライフバランスを推進しており、長時間労働が発生しないような仕組みづくりをしています。例えば、勤務間インターバルの導入や、本社・本部一斉消灯等の実施により従業員の健康確保・ワークライフバランスの充実・時間を意識した仕事による生産性の向上を目指しています。こうした取組が評価され、2018年より「ホワイト企業認定」を取得し、2021年からは最高位のプラチナに認定されています。また、2023年度には、健康経営部門でホワイト企業アワードを受賞いたしました。 ③リスク管理当社グループのリスク管理体制に、人的資本に関するリスクも含まれます。リスク管理の詳細は、「第2　事業の状況　　3　事業等のリスク」をご参照下さい。

事業の内容 FY2025 / 約766字

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社37社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。また、P.T. NITORI FURNITURE INDONESIAについては、当連結会計年度において清算決了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ただし、清算が完了するまでの損益計算書については連結しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社㈱ニトリホールディングス(当社)ニトリ事業主な連結子会社㈱ニトリニトリ事業㈱島忠島忠事業㈱ホームロジスティクスニトリ事業宜得利家居股份有限公司ニトリ事業似鳥（中国）投資有限公司ニトリ事業明応商貿（上海）有限公司ニトリ事業似鳥（上海）家居有限公司ニトリ事業似鳥（上海）家居銷售有限公司ニトリ事業似鳥（太倉）商貿物流有限公司ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEニトリ事業㈱ホーム・デコニトリ事業㈱ニトリパブリックニトリ事業他連結子会社25社ニトリ事業持分法適用関連会社㈱カチタス中古住宅の再生販売事業［事業系統図］

事業等のリスク FY2025 / 約8,419字

３【事業等のリスク】⑴当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループ内で発生し得る様々なリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2009年に「リスク管理規程」を定め、当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しています。また、全社的なリスクマネジメントの向上を図ることを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、討議部門である「社内役員会」等で審議することにより、それぞれが関係するリスクを管理し、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施しております。＜ガバナンス体制図＞具体的な活動として、「リスク・コンプライアンス委員会」は、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、当社グループ全体に内在するリスクとその状態を把握し、当社グループ全社のリスク対策方針の決定や各種ガイドライン設計を行うとともに、毎年当社グループリスクリストを見直しております。当社取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会の取組の進捗状況に応じた助言等を行い、（４）重要な事業リスクに記載するリスクを中心に議論の上、リスク対策の検討を行っております。＜リスクマネジメント体系図＞「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取組を実施しております。当社取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取組の進捗状況に応じた助言等を行い、当社グループとしての方向性と対応策等を決定しております。これらの活動の他に、３つのディフェンスライン（グループ会社事業部門等を第１ディフェンスライン、グループ各社の管理部門と機能会社を第２ディフェンスライン、内部統制部門を第３ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しています。 ⑵当社のクライシスマネジメント体制当社グループでは、大規模な災害や事件・事故等のインシデントが現実に発生した場合に備えるため、2008年に「危機管理規程」を制定し、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的に、BCP基本方針を定めております。その基本的な行動指針は、以下のとおりです。１．『お客様、従業員、地域住民の人命尊重を最優先します。』２．『危機発生時においては、可能な限りの安全確保を行い、地域社会貢献のための事業継続を速やかに再開します。』また、重大インシデント発生時には、当社リスク対策担当執行役員が本部長となる「災害復旧対策本部」又は「事件・事故対策本部」を立上げ、初期対応を円滑に進めることで、グループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。なお、被害の規模が大きい非常事態の場合は、当社代表取締役社長が本部長を担うこととしております。＜クライシスマネジメント体制図＞ ⑶リスクマネジメント評価体制当社グループは、各グループ会社における自律的なリスク管理を基本とし、その中でもリスクの対応状況について、当社取締役会の事前審議機関となる社内役員会等が定期的に監督しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、年度毎の経営環境の変化に対して、特に影響が大きい（又は大きくなる可能性の高い）リスクを「重要リスク」として特定し、社内役員会にて討議の上、当期のグループ重要リスクとして選定しており、そのプロセスは、次のとおりです。　①リスクの特定・・・時期：７月～９月、全社リスクの網羅的な洗出し　②リスクアセスメント・・・時期：10月～11月、各社各部署のリスクマネジャーによるセルフ評価　③「重要リスク」の特定・・・時期：12月、重要リスクの選定、社内役員会の事前審議による当社取締役会報告　④重要リスク対策の策定・・・時期：１月～３月、次年度リスク対応計画策定⑤対応計画の推進・モニタリング・・・時期：翌年度、リスク対策実施状況の四半期評価、半期・期末のモニタリングなお、当社取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会からの報告内容を議論の上、年間目標を決定しております。＜リスク評価プロセス＞上記、リスク評価プロセスに基づき、特に当社グループの企業価値の損失影響の高いリスクを「重要リスク」としております。2024年度における当社グループが対策を行った「重要リスク」は次のとおりです。＜重要リスク＞①自然災害リスク②火災・爆発リスク③情報セキュリティリスク④製品事故・製品不良リスク⑤海外法令違反リスク⑥地政学リスクなお、各社事業部門や各社管理部門における年度経営計画のコミットメント達成を阻害する可能性があるリスクで、「重要リスク」として選定されないリスクについては「機能別リスク」と定め、当該年度に重点的に取り組むものは各社各部署のコミットメントとしてリスク対策のＰＤＣＡ体制が継続的に行われるように管理を強化しています。＜リスクマップ＞⑷重要な事業リスク経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会における議論も反映しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ①為替変動に関するリスク当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。 ②商品の海外調達に関するリスク当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半を、中国大陸をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努めております。 ③品質に関するリスク当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上収益の減少や対策コストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を行った上で取引先の工場を選定しております。また、2020年の珪藻土関連商品リコール事案の反省から、使用制限物質リストの刷新を行い、商品への対象物質の使用禁止・含有規制を徹底しております。さらに、「原材料安全性の確認」、「規制・基準などの遵守」、「工場管理体制の監視と指導」の３項目等、商品開発に関わる部署と合同で確認する「企画設計評価会」を2021年２月に設立しております。また、新素材・新機能を伴う商品については、この評価会を経ずには商品化されない仕組みとした上、商品の使用上の安全性を確認する「開発技術評価会」と並行して行うことで品質問題の未然防止に努めております。その他の取組として、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。 ④知的財産に関するリスク当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っておりますが、万が一、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償を請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等を意匠登録することにより対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整備・運用改善を図っております。 ⑤人材に関するリスク当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代表取締役似鳥昭雄、白井俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしているため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取組に努めるとともに、役員の業務分掌の見直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を図っております。さらに、当社グループは人権侵害や差別・ハラスメントにつながる行為を禁止するとともに、日々の活動において人権を尊重することがグループの事業活動の基盤であり、持続的な成長のために必要不可欠であることを示すために、「ニトリグループ人権ポリシー」を定め、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。 ⑥気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取り扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組を進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、及びお客様のニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。さらに、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、その枠組みに沿って、2030年度時点、2050年度時点の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。また、具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」と各事業会社の部門責任者を構成員とする「サステナビリティ経営推進会議」において、今後も検討を重ねてまいります。 ⑦自然災害・大規模事故等に関するリスク当社グループでは、日本全国に830店舗以上、また海外においては中国大陸に90店舗以上、台湾に60店舗以上、さらにマレーシア、シンガポール、タイ、韓国、ベトナム等のアジア諸国へ出店を果たしております。その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しており、これらの地域において、大規模な自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備や棚卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進し、各種危機に備えております。 ⑧感染症及びパンデミックに関するリスク新型感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。最大のリスクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保するため、感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開する上で、重大なリスクにつながる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の日常の感染症対策として、手洗い消毒・マスク着用等の衛生対策のほか、WEB会議の活用等の対策を徹底しております。また、販売対策として、Ｅコマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO（Online Merges with Offline）推進等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めております。 ⑨情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱を厳重に行っておりますが、万が一、コンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上収益の減少が考えられ、法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウイルス対策の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。さらに、不正アクセスが発生したことから、対象となるお客様のアカウントへのパスワードリセット及びパスワードの使いまわしをしないことに関する周知等を実施するとともに、通販等の公開システムの監視の強化、アプリケーションのセキュリティ機能強化を行っております。 ⑩M&A、事業提携に関するリスク当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。 ⑪コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しております。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上収益の減少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループはグループ経営の健全性を高めるため、グローバル共通の基本的な姿勢・行動の指針となる「ニトリグループ行動憲章」を改定し、昨今の社会情勢や価値観に応じた見直しを実施いたしました。さらに、各従業員が「ニトリグループ行動憲章」の内容を具体的な行動に落とし込むための、各種ポリシー・方針を制定しております。当社グループが進出する国・地域にて勤務する従業員の一人ひとりが実践でき、日々の業務の中で迷ったら立ち返ることができる指針となるよう、海外子会社を含むグループ全体への周知・啓蒙活動を、各国・地域の言語にて実施しております。また、様々な目的の情報が開示される中、公開される文書やナレーション、映像や画像等の表示物に対するコンプライアンスリスクを回避するため、表示物の作成に関連する全ての部署に表示管理責任者を設置いたしました。表示管理責任者が、表示物作成におけるルールの整備について部署を横断して検討・議論できる場として、表示分科会を開催する等、表示管理体制の整備に取り組んでおります。また、適正な表示指針を示した「ニトリグループ表示ガイドライン」を制定し、販売手法の多様化や消費者意識の高まり等の社会環境の変化に合わせ、適宜、改定を行っております。このほか、従業員へのコンプライアンス教育の実施、グループ内部通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応等、グループガバナンスの強化に取り組んでおります。

事業方針・経営環境 FY2025 / 約3,986字

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループはこのたび、原点であるロマン（志）を「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」へと改定いたしました。新たなロマン（志）には、「住まい」にとどまらず、より幅広く、お客様の「暮らし」を豊かなものへの変革する存在になるという決意が込められております。このロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき課題を５ヶ年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動に関わる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。［中長期経営戦略］① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。既存事業においては、今まで以上に魅力ある品揃え、品質、価格を実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけて、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。② グローバルチェーン展開の加速日本国内での人口減少が進む中、海外販売事業が事業拡大の鍵となると考えております。特に、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるアジア各国・各地域に重点をおいており、2024年にはフィリピン、インドネシア、インドにも出店を果たし、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。これらにより、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等の多様なチャネルの強みを最大限に活用するビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進ビジネス領域拡大や垂直的な機能強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアライアンスを模索してまいります。⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営「第２事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (3) 会社の対処すべき課題上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５ヶ年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行しております。① 事業領域と地域の拡大国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽しい買物体験を提供してまいります。海外事業につきましては、成長著しいアジア各国・各地域での事業拡大が鍵となると考えております。世界情勢等外部環境を見極めながら、事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。（イ）国内ホームファニシング事業（ニトリ・デコホーム・通販事業）今後も、当社グループの核事業として成長を持続してまいります。グループ第４の柱として家電の育成を進めており、特に昨年販売開始したドラム式洗濯機は、大変ご好評いただいております。加えて、キッズ・ベビー用品などの品揃えを充実させるとともに、コーディネート提案の強化も進めてまいります。また、お客様一人ひとりの購買体験が向上するよう、実店舗との連携や最新情報の提供によって、オンラインとリアルの垣根のないシームレスな消費行動を支えるECとアプリを構築してまいります。そして、ECサイトの品揃えや、全国に有する店舗や配送網を一層拡充させ、お客様が欲しい商品を、気軽に、便利に受け取ることができる購買体験の提供を実現してまいります。（ロ）ホームセンター事業（島忠）利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけ、ホームセンター本来のDIYや園芸といったカテゴリーを強化し、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを推し進めることで、利益の拡大に努めてまいります。（ハ）海外販売事業日本国内での人口減少が進む中、海外販売事業が事業拡大の鍵となると考えております。特に、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるアジア各国・各地域に重点をおいており、2024年にはフィリピン、インドネシア、インドにも出店を果たし、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。（二）その他育成事業30代～50代の大人の女性のアパレルブランドＮプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない「大人の女性」が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。引き続きビジネスモデルを確立させ多店舗展開を行ってまいります。② 顧客中心の経営～商品開発・業態～当社グループでは、お客様からさらなるご支持をいただけるよう、お客様の「声」を商品開発や売場提案につなげられるよう、言葉の掘り起こしを仕組み化してまいります。また、従来のマスマーケティングで捉えきれない消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、アプリを中核とした顧客分析機能の強化と、アプリ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進めてまいります。2025年度におけるアプリ会員数の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフラインの融合施策により、お客様の買物利便性を向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、さらにはLTV（ライフタイムバリュー）の向上につなげてまいります。また、多様化するお客様のライフスタイル・購買動向の変化に対応するため、遠隔でのカーテンや家具などの接客・販売やライブコマース等、顧客との新たな接点・販売チャネルを強化してまいります。加えて、コロナ禍以降の消費者のショートタイムショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人化・セルフレジ導入・お客様自身で必要な情報を探せるアプリの店内モード等の業態変革を推進してまいります。③ グローバルサプライチェーンマネジメント戦略今後、グローバルでの出店が急速に進み、グループの販売拠点と製造・調達先がグローバルの各地域に複雑にまたがっていくことが予測される中、商品供給の短納期化と原材料費や輸送費高騰による原価上昇の抑制に取り組んでまいります。また、環境の変化や地政学リスクに対し安定的な商品供給を実現するために、サプライチェーンの在り方をより最適な形へと進化させてまいります。また、国内の物流網につきましては、DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅配網の整備、業務プロセスを改革テーマに取り組んでおります。総額約3,500億円を投資し、全国８箇所にDCの整備を計画しており、2023年度までに北海道石狩市と兵庫県神戸市、2024年度に埼玉県幸手市と愛知県名古屋市及び宮城県仙台市の新設DCの稼働が開始しております。さらに全国３箇所にDCを整備し、ローコストの実現とともに在庫やリードタイムの適正化を図ってまいります。

経営者による分析 FY2025 / 約11,744字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益896,667928,82832,1603.6営業利益124,274117,665△6,609△5.3（利益率）（13.9％）（12.7％）親会社の所有者に帰属する当期利益90,15882,546△7,612△8.4 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ニトリ事業売上収益786,306820,88634,5804.4（外部顧客への売上収益）（777,703）（809,684）（31,980）（4.1）セグメント利益128,638118,975△9,663△7.5島忠事業売上収益119,263119,5963330.3（外部顧客への売上収益）（118,964）（119,143）（179）（0.2）セグメント利益△4,376△1,2883,088△70.6 ①　ニトリ事業国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ24店舗、デコホーム15店舗を出店いたしました。当連結会計年度は、新たな商品開発により、お客様の欲しいをかたちにする「需要創造」をテーマに取り組んでまいりました。TVCM本数を前連結会計年度の58本から当連結会計年度は65本に増やし、重点販売商品を中心に取り上げ、該当商品を期間限定値下げ価格でご提供、店舗やECと連携して売場と接客サービスを準備しお客様へご提案させていただきました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やNウォームBOXパッドなど多くのヒット商品を創造し、お客様からご支持をいただくことができました。販売促進施策といたしましては、より多くのお客様にご満足いただくために、最大2,200アイテムを期間限定値下げ価格でご提供する「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。結果として、たんす１台分の大容量収納でベッド下のデッドスペースを有効活用できるチェストベッド「ジオ」、カーテンを変えるだけでお部屋が華やかに変わる「ジャカードカーテン」などの売上が好調に推移し、前年を上回る販売実績となりました。また、家電商品をご購入いただいた際、一定の条件で平日配送料金が無料となる「家電キャンペーン」も実施いたしました。さらに、家電販売促進のためのTVCMや、商品発表会の開催をはじめとするマーケティング活動の強化を実施いたしました。加えて、より多くのお客様にニトリの家電を安心してご使用いただきたいという思いから、49,900円（税込）以上の大型家電を、５年保証付きでの販売といたしました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やコードレススティッククリーナーなどの販売実績が好調に推移しております。今後も、ソファやベッドなどの大型家具、布団やカーテンなどのソフト商品、食器や収納ケースなどのハード商品に次ぐ「第４の柱」として家電を育成してまいります。売上原価につきましては、円安の進行に起因する輸入コスト上昇の影響を受けましたが、円安でも利益を確保できる商品を開発し、順次入替を進めております。販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新DCにかかるコストなどにより前年より増加いたしましたが、不要不急な経費の削減を強く推し進めております。物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。当連結会計年度において、コスト削減と生産性向上を戦略目標として、幸手DC・名古屋DCの稼働と仙台DCの一部稼働を開始いたしました。また、株式会社ホームロジスティクス（物流子会社）と株式会社エディオンは、川崎から仙台への家電の幹線輸送において、両社の物流効率の向上と環境負荷軽減を目的とした共同配送による協業を開始いたしました。さらに、物流2024年問題におけるドライバーの労働力不足への対策や、環境負荷軽減と物流効率改善を目的として、配送センター間長距離輸送においてダブル連結トラックの運行を開始しております。海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において台湾８店舗、中国大陸23店舗、香港２店舗、韓国３店舗、マレーシア１店舗、シンガポール２店舗、タイ５店舗、ベトナム２店舗、フィリピン４店舗、インドネシア３店舗、インド１店舗の合計54店舗を出店いたしました。フィリピン、インドネシア、インドにつきましては、新規出店国となっております。また、中国大陸を中心に、出店基準の見直しを進め、不採算店舗の撤退や、より良い立地への移転等を実施することで、収益性改善策を進めております。中でも、上海中山公園店につきましては、より集客力の高い上海中山公園龍之夢店へ移転を行うことで、坪効率が大幅に改善しております。未出店の国・地域も含め、店舗網の積極的な拡大を今後も迅速に進めるために、日本で培ったノウハウを各国に展開し、現地スタッフを早期に育成する計画を進めております。海外の販売促進施策といたしましては、台湾において、2024年10月４日にデコホーム店舗の海外初となる「DECO HOME 高雄漢神アリーナ店」を出店し、海外でもデコホーム事業の展開を開始いたしました。同店舗では、デコホームオリジナルアイテムや普段使いの日用品、お部屋のアクセントになるようなインテリア雑貨などを取り扱っており、お客様よりご好評をいただいております。また、BOPIS（ネットで購入して店舗で受け取るサービス）の導入を開始し、ECサイトと店舗との相互送客の実現や、自社サイトと台湾の外部各社通販サイトにて「W11キャンペーン」などを開催することで、売上対策をしてまいりました。中国大陸においては、坪効率の高い分類の品揃え強化を目的とした店舗改装を実施し、営業利益対策を進めております。香港においては、キッチン家具の空間コーディネート提案の強化や、低価格で高機能なプライベートブランド（以下、「PB」という。）の開発力を活用し、ペット用品を競合他社の３分の１以下の価格で販売するなど、売上対策を進めてまいりました。そして、2024年12月19日に、旗艦店となる、売場面積約1,000坪の湾仔合和商場店を出店いたしました。韓国においては、現地のメディアを通じた広告活動によってニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取組を継続しております。また、その他の国・地域においても、お客様との関係性構築と買い物利便性向上の取組に努めてまいりました。海外事業の物流施策といたしましては、経費対策として、現地調達品の商流見直しをいたしました。中国大陸と香港、ベトナムにおいては、工場からDC経由で納品されていた商品を、工場から直接店舗に納品できるようにすることで、輸送コスト及び保管コストの削減を実現しております。 ②　島忠事業営業概況といたしましては、「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。日用消耗品やペットフードなど最大1,400アイテムを期間限定値下げ価格としたことで、売上が好調に推移いたしました。さらに、PB商品の開発と販売強化を進めており、特に好調な自転車においては、「NH-504」、「NH-505」等につきまして、売上収益及び粗利益高が、ともに前年を上回る結果となっております。また、新規品種である衣料品「Neasy」について、展開店舗を39店舗に拡大するとともに、一部店舗にて実施している衣料品・かばん回収活動においてクーポンを配布するなどの販売促進活動を行った結果、売上が好調に推移しております。テナント事業においては、大型テナントの誘致や契約満了時の更新対策、定期賃貸借契約の見直しを通じて、集客力向上と収益性改善を行っております。販売費及び一般管理費につきましては、賃金改定による人件費や、TVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、ニトリとの物流システム統合による家具配送コスト削減などの経費抑制策を進め、粗利対策と経費対策を強化しながら必要な投資を行ってまいります。今後の売上対策といたしましては、アプリを活用した販促の拡大と、集客力向上を目的とした既存店の改装を進めてまいります。粗利益改善対策といたしましては、さらなるPB商品の開発と販売強化を目的として、商品開発の人員を増やし、棚割りや展示方法の見直しも進めてまいります。今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品の開発を拡大し、商品力の強化を図り、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。 2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。 2025年の目標当連結会計年度実績グループ合計買上客数（年間）２億人超１億49百万人店舗数（期末）1,400店舗1,048店舗日本国内アプリ会員（期末）2,500万人2,256万人EC売上高（年間）1,500億円954億円店舗の出退店の状況は次のとおりであります。 2024年３月31日店舗数出店退店2025年３月31日店舗数ニトリ（EXPRESS含む）5562414566 デコホーム1741517172 Ｎプラス3810４44 国内小計7684935782 台湾61８１68 中国大陸952318100 香港１２－３韓国３３１５マレーシア11１－12 シンガポール２２－４タイ５５－10 ベトナム１２－３フィリピン－４－４インドネシア－３－３インド－１－１海外小計1795420213ニトリ事業94710355995島忠事業54－１53合計1,001103561,048 当社グループは、2025年２月12日付けで、ロマン（志）の改定を行いました。従来、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」としていたロマン（志）を、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」に改定しております。当社グループは、家具の販売を原点に1967年に創業して以来、お客様に豊かな暮らしを提供することを一貫して目指し、家具のみならず寝具やカーテン、装飾用品や生活用品も含めたホームファニシング事業へと拡大してまいりました。近年では、家電やペット用品などにも注力するほか、アパレル事業やホームセンター事業を通じ、お客様の暮らしをより豊かなものにするべく、その提案の幅を広げております。世界の人々が本当の暮らしの豊かさを心から楽しめる社会の実現に貢献し、グループとして持続的に発展していくことを目指してまいります。 (2) 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ニトリ事業809,6844.1島忠事業119,1430.2合計928,8283.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態流動資産は、現金及び現金同等物が180億22百万円、棚卸資産が72億50百万円、それぞれ増加した一方で、営業債権及びその他の債権が106億37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ187億96百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が910億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ993億31百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,181億28百万円増加し、１兆5,294億21百万円となりました。流動負債は、短期借入金が655億81百万円、未払法人所得税等が17億77百万円、それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他債務が253億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ390億83百万円増加いたしました。非流動負債は、その他の金融負債が174億10百万円、引当金が73億68百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億13百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ530億96百万円増加し、6,236億84百万円となりました。資本は、当期利益825億48百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ650億31百万円増加し、9,057億36百万円となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,443億84百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,278億56百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより12億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ180億22百万円増加し、1,360億１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,443億84百万円（前連結会計年度は1,811億64百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期利益1,174億48百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,278億56百万円（前連結会計年度は1,331億７百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出1,214億32百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、12億95百万円（前連結会計年度は553億78百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額（△は減少）826億65百万円及びリース負債の返済による支出373億19百万円、長期借入金の返済による支出273億30百万円並びに配当金の支払額167億15百万円によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。 (5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。次期予想当期増減額増減率売上収益（百万円）988,000928,82859,1716.4営業利益（百万円）135,800117,66518,13415.4親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）94,00082,54611,45313.9１株当たり当期利益（円）831.77730.42101.3513.9 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 (7) 並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ①　要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部　流動資産347,736370,834　固定資産　　有形固定資産736,897822,743　　無形固定資産31,16230,077　　投資その他の資産122,882126,976　　固定資産合計890,942979,796　資産合計1,238,6791,350,631負債の部　流動負債276,336319,775　固定負債66,03365,502　負債合計342,370385,278純資産の部　株主資本875,513935,673　その他の包括利益累計額20,79029,678　非支配株主持分4－　純資産合計896,308965,352負債純資産合計1,238,6791,350,631 ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高895,799928,950売上原価439,850455,378売上総利益455,949473,572販売費及び一般管理費328,223353,199営業利益127,725120,372営業外収益5,3497,358営業外費用6971,512経常利益132,377126,218特別利益1,78435特別損失10,25712,051税金等調整前当期純利益123,904114,201法人税等37,38137,315当期純利益86,52376,886非支配株主に帰属する当期純損失－△4親会社株主に帰属する当期純利益86,52376,891 要約連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当期純利益86,52376,886　その他の包括利益合計8,4078,888包括利益94,93185,774(内訳) 　親会社株主に係る包括利益94,93185,778　非支配株主に係る包括利益－△4 ③　要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高805,71412,382－818,096当期変動額69,7998,407478,211当期末残高875,51320,7904896,308 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高875,51320,7904896,308当期変動額60,1598,888△469,043当期末残高935,67329,678－965,352 ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー143,593112,069投資活動によるキャッシュ・フロー△131,824△129,913財務活動によるキャッシュ・フロー△20,60636,085現金及び現金同等物に係る換算差額1,0351,896現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,80120,138現金及び現金同等物の期首残高125,115117,313現金及び現金同等物の期末残高117,313137,452 ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱に従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱の見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額8,032百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は778百万円、並びに税金等調整前当期純利益は973百万円それぞれ減少しております。 (追加情報)（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更が当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「41．初度適用」をご参照下さい。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（のれんの償却額に対する調整）日本基準ではのれんは計上後10年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんを償却せずに毎期減損テストを実施しております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では均等償却をせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について、減損している客観的証拠がある場合、減損テストを実施しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「のれん」が14,501百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が2,559百万円減少しており、「持分法による投資利益」が1,528百万円増加しております。（リースに対する調整）借手のリースについて、日本基準ではファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び少額リースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「有形固定資産」が232,767百万円、「その他の金融負債」が234,694百万円増加しております。（有形固定資産に対する調整）一部の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法に変更しております。また、不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRS会計基準では取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「有形固定資産」が51,724百万円減少し、「売上原価」が161百万円並びに「販売費及び一般管理費」が1,353百万円減少しております。

役員の状況 FY2025 / 約7,235字

(2) 【役員の状況】①　役員一覧有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。また、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)似鳥　昭雄1944年３月５日生1972年３月当社設立専務取締役1978年５月当社代表取締役社長2010年５月明応商貿(上海)有限公司董事長2014年５月㈱ニトリファシリティ代表取締役会長2016年２月当社代表取締役会長(現任)2016年６月似鳥(中国)投資有限公司董事長2017年５月㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)2018年４月㈱ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）2020年２月㈱Ｎプラス代表取締役会長（現任）2020年３月㈱ニトリパブリック代表取締役会長（現任）2023年９月㈱ニトリデジタルベース取締役ファウンダー（現任）2023年12月㈱ニトリファニチャー代表取締役会長兼社長（現任）2024年１月NITORI FURNITURE VIETNAM EPE会長（現任）2024年２月㈱ニトリ代表取締役会長兼社長（現任）2025年４月SIAM NITORI CO., LTD.会長（現任）2025年５月㈱島忠代表取締役会長（現任）１年(注)３3,410代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 白井　俊之1955年12月21日生1979年４月当社入社2001年５月当社取締役2004年５月当社常務取締役2008年５月当社専務取締役2010年５月当社取締役専務執行役員2014年５月当社代表取締役副社長㈱ニトリ代表取締役社長㈱ニトリファシリティ代表取締役社長2016年２月当社代表取締役社長(現任)2017年３月㈱ニトリパブリック代表取締役会長似鳥(中国)投資有限公司董事長㈱ホーム・デコ代表取締役会長2017年４月似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長2017年６月㈱カチタス取締役(現任)2018年12月㈱Ｎプラス取締役（現任）2019年３月㈱ニトリファニチャー取締役（現任）2020年２月㈱ニトリ取締役（現任）SIAM NITORI CO., LTD.会長2020年３月㈱ニトリパブリック取締役（現任）2023年６月㈱島忠取締役（現任）2023年８月㈱ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）2024年８月㈱ニトリデジタルベース代表取締役会長（現任）１年(注)３42 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役執行役員副社長武田　政則1966年１月10日生2004年３月当社入社2014年５月当社執行役員2016年５月当社上席執行役員2017年５月当社常務取締役2018年10月当社グローバル商品本部本部長2018年12月㈱Ｎプラス代表取締役社長2019年４月当社グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業　管掌2020年２月当社取締役㈱ニトリ代表取締役社長2020年７月当社グローバル商品本部本部長当社グローバル販売事業推進室室長（現任）当社海外販売事業　管掌㈱ホーム・デコ代表取締役会長似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長（現任）SIAM NITORI CO., LTD.会長2023年３月宜得利家居（香港）有限公司董事長（現任）NITORI KOREA CO., LTD.代表理事会長（現任）2024年２月当社取締役執行役員副社長（現任）当社海外事業　管掌（現任）㈱ニトリ取締役（現任）2024年６月NITORI INDIA PRIVATE LIMITED筆頭（現任）１年(注)３10取締役安孫子　尋美1961年２月13日生1984年11月当社入社2007年５月当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー2015年７月当社執行役員2017年５月当社上席執行役員2018年11月当社グローバル商品本部グローバルコーディネート商品企画担当㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディネート商品企画マネジャー2019年２月当社グローバル商品本部コーディネート商品企画担当2020年５月当社常務執行役員2021年３月当社人材教育部ゼネラルマネジャー（現任）2021年５月当社取締役（現任）１年(注)３5社外取締役宮内　義彦1935年９月13日生1960年８月日綿實業㈱（現　双日㈱）入社1964年４月オリエント・リース㈱（現　オリックス㈱）入社1970年３月同社取締役1980年12月同社代表取締役社長・グループCEO2000年４月同社代表取締役会長・グループCEO2003年６月同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO2006年４月㈱ACCESS社外取締役（現任）2014年６月オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）2017年６月カルビー㈱社外取締役（現任）2019年10月ラクスル㈱社外取締役（現任）2020年５月当社社外取締役（現任）１年(注)３－社外取締役吉澤　尚子1964年５月29日生1988年８月富士通㈱入社2009年９月同社モバイルフォン事業本部統括部長2011年10月米国富士通研究所グローバル開発センター長2016年４月富士通㈱アドバンストシステム開発本部長代理兼AI推進室長2017年４月同社執行役員兼AI基盤事業本部長2018年４月同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長2018年９月同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd. CEO2019年11月同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア＆ソリューションビジネスグループエバンジェリスト2021年５月当社社外取締役（現任）2021年６月ヤマハ㈱社外取締役（現任）１年(注)３－役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役(常勤監査等委員)久保　隆男1946年１月14日生1977年12月当社入社1989年２月当社経営政策室室長1993年５月当社常勤監査役2001年５月当社取締役当社経営企画室室長2003年４月当社社長室室長2004年５月当社常勤監査役2010年８月㈱ニトリ監査役（現任）㈱ホームロジスティクス監査役（現任）2016年５月当社取締役(常勤監査等委員)（現任）2021年４月㈱島忠監査役（現任）２年(注)４20社外取締役(監査等委員)井澤　吉幸1948年２月10日生1970年４月三井物産㈱入社1997年９月ドイツ三井物産㈲社長2000年６月三井物産㈱取締役情報産業本部長2004年６月同社常務執行役員関西支社長2007年４月同社専務執行役員2007年６月同社代表取締役専務執行役員2008年４月同社代表取締役副社長執行役員2009年12月㈱ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長2015年５月ブラックロック・ジャパン㈱代表取締役会長2021年４月同社取締役会長2022年５月当社社外取締役(監査等委員)（現任）㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現任）2022年６月三櫻工業㈱社外取締役（現任）２年(注)４0社外取締役(監査等委員)安藤　久佳1960年４月24日生1983年４月通商産業省入省2005年７月経済産業省製造産業局鉄鋼課長2007年７月同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長2008年７月同省経済産業政策局経済産業政策課長2008年12月同省大臣官房総務課長2009年９月内閣総理大臣秘書官2010年７月経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長2013年６月同省関東経済産業局長2015年７月同省商務情報政策局長2017年７月同省中小企業庁長官2019年７月同省経済産業事務次官2021年７月同省退官2022年５月当社社外取締役(監査等委員)（現任）2022年６月丸紅㈱社外取締役（現任）㈱豆蔵デジタルホールディングス社外取締役（現任）2023年６月東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長（現任）２年(注)４－社外取締役(監査等委員)金髙　雅仁1954年６月29日生1978年４月警察庁入庁1998年９月富山県警察本部長1999年10月神奈川県警察本部警務部長2001年９月警察庁刑事局捜査第二課長2003年８月警察庁長官官房人事課長2006年１月警視庁刑事部長2007年８月警視庁警務部長2008年８月警察庁長官官房総括審議官2009年６月警察庁刑事局長2011年10月警察庁長官官房長2013年１月警察庁次長2015年１月警察庁長官2016年８月同庁退官2016年12月警察共済組合理事長2023年６月当社社外取締役（現任）２年(注)５－計3,488 (注) １．2016年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長井澤吉幸、委員久保隆男、委員安藤久佳、委員金髙雅仁３．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで４．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで５. 2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。2025年３月31日時点の執行役員は29名であります。執行役員副社長　武田　政則常務執行役員　　大木満、武井直、中村学、永井弘、橋本和之、吉間淳一、工藤正、岡村毅上席執行役員　　荒井功、村林廣樹、青谷賢一郎、塚田和哉執行役員　　　　五十嵐明生、杉浦栄、沢井晴美、櫛田晃裕、荒井俊典、善治正臣、　　　　　　　　奥田哲也、大野卓也、山本哲夫、佐野雅俊、丸橋雄一、田尻寛之、長谷宣明、佐々木秀樹、高橋陵、小林克成②　社外取締役及び社外監査等委員社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。 (イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は宮内義彦、吉澤尚子、井澤吉幸、安藤久佳、金髙雅仁の５名であります。会社における地位氏名重要な兼職先及び地位当社との関係社外取締役宮内　義彦オリックス㈱シニア・チェアマン重要な取引関係はありません。㈱ACCESS社外取締役重要な取引関係はありません。カルビー㈱社外取締役重要な取引関係はありません。ラクスル㈱社外取締役重要な取引関係はありません。社外取締役吉澤　尚子ヤマハ㈱社外取締役重要な取引関係はありません。社外取締役（監査等委員）井澤　吉幸㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役重要な取引関係はありません。三櫻工業㈱社外取締役重要な取引関係はありません。社外取締役（監査等委員）安藤　久佳丸紅㈱社外取締役重要な取引関係はありません。㈱豆蔵デジタルホールディングス社外取締役重要な取引関係はありません。東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長重要な取引関係はありません。社外取締役（監査等委員）金髙　雅仁－重要な取引関係はありません。当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。 (ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。(社外取締役の独立性判断基準)当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。２．当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。３．当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注１)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主要な取引先である者(注２)もしくはその業務執行者。４．当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。５．当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。)６．当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。７．過去３年間において２.から６.に該当する者。８．配偶者又は二親等内の親族が、１.から７.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者(注３)に限る。９．そのほか、１.から８.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じる恐れのある者。注１：直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上収益の２％以上の支払いを行った取引先をいう。注２：直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。注３：業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。上記の基準に基づき、当社は、宮内義彦、吉澤尚子、井澤吉幸、安藤久佳、金髙雅仁の５名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。 (ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。 (ニ)社外取締役の選任状況氏名選任理由宮内　義彦オリックス㈱の経営に長年携わる等、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会においても、中長期計画・経営戦略等について、大局的見地から積極的な助言等を行う等、社外取締役として、その役割を適切に果たしております。上記の理由から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。吉澤　尚子長年にわたり富士通㈱の様々な事業分野における重要な職務を経験し、同社のDX推進に従事する等、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会においても、DXを推進するためのIT強化施策等について、専門的見地から積極的な助言等を行う等、社外取締役として、その役割を適切に果たしております。上記の理由から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。井澤　吉幸三井物産㈱の経営に長年携わり、企業経営に関する豊富な経験を有しております。また、ブラックロック・ジャパン㈱の経営をリードする中で、経営者としてのみならず、投資家としての立場においても高い見識を獲得しており、当社取締役会においても、財務戦略・投資戦略等について積極的な発言を行う等、社外取締役として、業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしております。上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。安藤　久佳経済産業事務次官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会においても、グローバル戦略やセキュリティ対策等について積極的な発言を行う等、社外取締役として、業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしております。直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。金髙　雅仁警察庁長官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役会においても、リスクマネジメントや内部統制等について積極的な発言を行う等、社外取締役として、業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしております。直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。全文は金融庁 EDINET でご確認ください。