株式会社ファーストリテイリング 9983
データ取得日: 2026-07-17 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
ファーストリテイリングは「ユニクロ」「GU」を擁する世界的なSPA（製造小売）アパレル企業。IFRS適用。LifeWear（究極の普段着）のコンセプトのもと、高品質・低価格の衣料品をグローバルに展開し、世界のアパレル売上でZARAのインディテックスと首位を争う。
売上3兆4,005億円（前年比+9.6%）、営業利益5,643億円（営業利益率16.6%）、純利益4,330億円と増収増益。海外ユニクロの成長が全体を牽引し、グローバルSPAとして圧倒的な収益力を示す。ROE19%。
自己資本比率58.9%、財務健全性スコア100点（満点）。営業CF5,806億円と圧倒的なキャッシュ創出力。EPS1,411円に対しPER33倍は高い成長期待を反映。配当500円。グローバル展開の加速と新興国市場の開拓が中長期の成長ドライバーだが、為替変動と地政学リスクが海外事業に影響を与えうる。なお、EPS1411.4円、PER33.0倍、1株当たり配当金500.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
売上3兆4,005億円（前年比+9.6%）、営業利益5,643億円（営業利益率16.6%）、純利益4,330億円と増収増益。海外ユニクロの成長が全体を牽引し、グローバルSPAとして圧倒的な収益力を示す。ROE19%。
自己資本比率58.9%、財務健全性スコア100点（満点）。営業CF5,806億円と圧倒的なキャッシュ創出力。EPS1,411円に対しPER33倍は高い成長期待を反映。配当500円。グローバル展開の加速と新興国市場の開拓が中長期の成長ドライバーだが、為替変動と地政学リスクが海外事業に影響を与えうる。なお、EPS1411.4円、PER33.0倍、1株当たり配当金500.0円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
Fast Retailing is a global SPA (specialty retail apparel) company operating "Uniqlo" and "GU" brands. Under the LifeWear concept (ultimate everyday wear), it offers high-quality, low-price apparel globally, competing with Inditex's ZARA for top global apparel sales. IFRS adoption. Sales of 3.4005 trillion (up 9.6% YoY), operating profit of 564.3 billion (operating margin 16.6%), and net profit of 433.0 billion achieved revenue and profit growth. Global Uniqlo growth drives overall performance, demonstrating overwhelming profitability as a global SPA. ROE 19%. Equity ratio 58.9%, financial health score 100 (perfect). Operating CF of 580.6 billion shows overwhelming cash generation capacity. PER of 33x for EPS of 1,411 reflects high growth expectations. Dividend 500. Global expansion acceleration and emerging market development are medium-to-long-term growth drivers, though currency fluctuations and geopolitical risks may impact overseas operations. EPS of 1,411.4, PER of 33.0x, and dividend per share of 500.0 demonstrate management balancing shareholder returns and enterprise value enhancement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,700億円 | 34,005億円 | +16.7% |
| 営業利益 | 7,300億円 | 5,643億円 | +29.4% |
| 純利益 | 5,000億円 | 4,330億円 | +15.5% |
| EPS | 1,629.54円 | 1,411.44円 | +15.5% |
| 1株配当 (DPS) | 640.00円 | 500.00円 | +28.0% |
| 予想PER* | 28.6倍 | 33.0倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.37% | 1.07% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
20.2%
PER
33.0倍
PBR
6.29倍
配当利回り
1.07%
配当性向
35.4%
収益性
ROA
11.2%
売上総利益率
53.8%
営業利益率
16.6%
純利益率
12.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.6% | +13.9% | +11.1% |
| 営業利益 | +12.7% | — | — |
| 純利益 | +16.4% | +16.6% | — |
| EPS | +16.4% | +16.5% | — |
安全性
自己資本比率
58.9%
流動比率
277.4%
D/Eレシオ
0.23倍
派生指標 参考
時価総額*
142,979億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程6.29倍 × 22,731億円 = 142,979億円
ネットキャッシュ*
3,797億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程8,932億円 − 5,135億円 = 3,797億円
Net Debt/EBITDA*
-0.49倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,135億円 − 8,932億円) ÷ 7,808億円 = -0.49倍
EV/EBITDA*
17.8倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(142,979億円 + 5,135億円 − 8,932億円) ÷ 7,808億円 = 17.8倍
FCFマージン*
0.1%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程17億円 ÷ 34,005億円 × 100 = 0.1%
DOE*
6.75%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程500.00円 ÷ 7,408.65円 × 100 = 6.75%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 小売業 日経225内同業 11社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (11社) |
EDINET 全体平均 (326社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 20.2% | 14.3% | 9.0% | +5.88pt |
| PER | 33.0倍 | 30.1倍 | — | +2.88 |
| PBR | 6.29倍 | 3.71倍 | — | +2.58 |
| 配当利回り | 1.07% | 2.09% | — | -1.02pt |
| 配当性向 | 35.4% | 47.6% | — | -12.16pt |
| ROA | 11.2% | 6.6% | — | +4.61pt |
| 売上総利益率 | 53.8% | 55.0% | — | -1.19pt |
| 営業利益率 | 16.6% | 12.6% | 2.7% | +3.99pt |
| 純利益率 | 12.7% | 8.5% | — | +4.21pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
5,806億円
投資CF
▲5,789億円
財務CF
▲3,391億円
設備投資
1,719億円
現金等残高
8,932億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,806億円 | ▲5,789億円 | ▲3,391億円 | 17億円 | 1,719億円 | 8,932億円 |
| 2024 | 6,515億円 | ▲822億円 | ▲2,690億円 | 5,693億円 | 1,121億円 | 11,936億円 |
| 2023 | 4,632億円 | ▲5,744億円 | ▲3,646億円 | ▲1,112億円 | 1,020億円 | 9,033億円 |
| 2022 | 4,308億円 | ▲2,122億円 | ▲2,131億円 | 2,186億円 | 865億円 | 13,583億円 |
| 2021 | 4,290億円 | ▲826億円 | ▲3,030億円 | 3,464億円 | 1,006億円 | 11,777億円 |
| 2020 | 2,649億円 | ▲760億円 | ▲1,833億円 | 1,889億円 | 827億円 | 10,935億円 |
| 2019 | 3,005億円 | ▲788億円 | ▲1,024億円 | 2,217億円 | 852億円 | 10,865億円 |
| 2018 | 1,764億円 | ▲572億円 | 1,982億円 | 1,192億円 | — | 9,997億円 |
| 2017 | 2,122億円 | 1,228億円 | ▲508億円 | 3,350億円 | — | 6,838億円 |
| 2016 | 988億円 | ▲2,459億円 | 2,014億円 | ▲1,472億円 | — | 3,854億円 |
| 2015 | 1,349億円 | ▲731億円 | ▲418億円 | 618億円 | — | 3,552億円 |
| 2014 | 1,106億円 | ▲563億円 | ▲441億円 | 543億円 | — | 3,140億円 |
| 2013 | 995億円 | ▲626億円 | ▲242億円 | 369億円 | — | 2,967億円 |
| 2012 | 1,276億円 | ▲353億円 | ▲291億円 | 923億円 | — | 2,660億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 34,005億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 15,717億円 | 46.2% |
| 売上総利益 | 18,289億円 | 53.8% |
| 販管費 | 12,777億円 | 37.6% |
| 営業利益 | 5,643億円 | 16.6% |
| 経常利益 | 4,245億円 | 12.5% |
| 純利益 | 4,330億円 | 12.7% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-11-28 13:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 38,594億円 | 100.0% |
| 現金等 | 8,932億円 | 23.1% |
| その他資産 | 29,661億円 | 76.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 15,862億円 | 41.1% |
| 有利子負債 | 5,135億円 | 13.3% |
| その他負債 | 10,727億円 | 27.8% |
| 純資産 | 22,731億円 | 58.9% |
| 自己資本 | 22,731億円 | 58.9% |
| うち利益剰余金 | 20,564億円 | 53.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
59,522人
1人当たり売上 57百万円
研究開発費
—
減価償却費
2,165億円
売上比 6.37%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-09 | 2026年８月期 第３四半期決算短信〔IFRS会計基準〕（連結） | Q3 | 30,652億円 | +17.1% | 6,144億円 | +36.2% | 4,261億円 | +25.6% | 1,388.6 | — |
| 2026-04-14 | (333KB) | Q2 | 20,552億円 | +14.8% | 4,007億円 | +31.7% | 2,793億円 | +19.6% | 910.3 | |
| 2026-04-09 15:31 | (333KB) | Q2 | 20,552億円 | +14.8% | 4,007億円 | +31.7% | 2,793億円 | +19.6% | 910.3 | |
| 2025-10-09 | 2025年８月期 決算短信〔ＩＦＲＳ会計基準〕（連結） | Q4 | 34,005億円 | — | 5,643億円 | — | 4,330億円 | — | 1,411.4 | — |
| 2025-07-10 | 2025年８月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結） | Q3 | 26,167億円 | — | 4,510億円 | — | 3,391億円 | — | 1,105.4 | — |
業績概況・今後の見通し（2026-07-09 発表分） 約18,941字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………14
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年９月１日～2026年５月31日）の連結業績は、売上収益が３兆651億円（前年同期比17.1％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が5,927億円（同33.6％増）と、大幅な増収増益となりました。ユニクロ事業が、すべての地域で増収増益を達成し、好調な業績が継続していることで、連結全体で過去最高の業績を達成しました。売上総利益率は、前年同期比で1.1ポイント改善し、54.9％となりました。売上高販管費比率は、同1.3ポイント改善し、35.6％となりました。金融収益・費用は、ネットで438億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで378億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が59億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は6,582億円（同26.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,260億円（同25.6％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）経営人材の育成、２）事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グローバルで収益の柱を多様化、５）ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、６）インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,676億円（前年同期比8.3％増）、事業利益は1,729億円（同15.1％増）と、増収、２桁の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間は、２桁の増収増益となりました。トレンドのシルエットを反映したボトムスや、ＵＶカットパーカ、イージーパンツなど、気温の変化に対応した機能性商品の販売が好調だったことに加え、ゴールデンウイークや感謝祭商戦も盛況となり、既存店売上高は9.9％増となりました。当第３四半期連結会計期間の売上総利益率は、前年並みの水準となりました。これは、当第３四半期連結会計期間の３カ月間の調達に対応する為替予約が比較的円高の水準だったため、原価率が若干低下した一方で、商戦期に戦略的に販促を増やしたことで、値引率が若干上昇したことによります。売上高販管費比率は、増収となったことで、特に、人件費比率や賃借料比率が低下し、同1.5ポイント改善しました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆8,340億円（前年同期比25.9％増)、事業利益は3,453億円（同45.4％増)と、大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間の地域別の業績（現地通貨ベース）については、中国大陸は、増収、２桁の増益となりました。マーケティングを強化したことや、気温が上昇した５月に夏物需要が盛り上がり、イージーパンツやＵＶカット、ＵＴなどの販売が好調だったことで、既存店売上高は増収となりました。香港と台湾は、ミニＴやバギーバレルレッグジーンズなど、お客様の需要を捉えた商品の販売が好調で、増収増益となりました。韓国は、ウィメンズに加え、メンズ、キッズの商品もＳＮＳで話題となり、好調な販売となったことで、２桁の増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、２桁の増収増益となりました。ＵＶカットパーカやＴシャツといった夏物商品に加えて、ジーンズ、スウェットなど通年商品の販売も増収に寄与しました。北米は２桁の増収増益となりました。LifeWearを体現する店舗の出店やコア商品のアップデートなど、継続的なニュース発信が奏功し、好調な業績となりました。欧州も２桁の増収増益と、好調でした。新規出店した店舗が好調な販売となったことに加え、トレンドを反映した通年商品、リネンシャツや半袖ニットなどの夏物商品がお客様から高く評価され、大幅な増収となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間では、北米は、シカゴの旗艦店を含め、ニューヨーク、ボストンに大型店を計６店舗出店しました。また、欧州は、新規都市の英国・ブリストル、オランダ・ユトレヒトを含め計４店舗、韓国は明洞にグローバル旗艦店を出店するなど、ブランドを代表する店舗を続々とオープンしたことで、グローバルにおけるブランド力はさらに高まりました。
［ジーユー事業］
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,656億円（前年同期比3.7％増）、事業利益は321億円（同28.0％増）と、増収、大幅な増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間も、増収、大幅な増益となりました。戦略的に売り込む商品の情報発信を強化したことで、バレルアンクルパンツやシアーＴシャツ、バレエスニーカーなど、トレンドやお客様のニーズを捉えた商品の販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。売上総利益率は、素材や調達など原価低減の取り組みを進めたことで、改善しました。売上高販管費比率は、品番数の削減や在庫の適正化により店舗オペレーションが効率化したことで、人件費比率を中心に改善しました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は963億円（前年同期比4.2％減）、事業利益は19億円（同33.4％減）と、減収、大幅な減益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間では、セオリー事業は、現地通貨ベースで減収、増益となりました。グローバルで卸売り販売が減少したことや、シーズン初めに気温が低く推移し、夏物商品の販売が伸び悩んだことで減収となりました。事業利益は、米国事業を中心に値引率が低下したことで、増益となりました。プラステ事業は、メンズの販売が好調だったことやＥコマース売上高が伸長したことで、増収増益となりました。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス タム・タム事業は、現地通貨ベースで減収、赤字幅は縮小しました。これは、不採算店舗を中心に、店舗網の集約を進めた結果、５月末時点の店舗数が、前年同期の144店舗から77店舗へと、ほぼ半減したことによります。
［サステナビリティ(持続可能性)］
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方のもと、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当第３四半期連結会計期間の３カ月間における主なサステナビリティ活動の進捗は、以下のとおりです。
■CDPの気候変動領域で３年連続最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定
当社は、国際的な非営利団体CDPより、サプライヤーとの協働に関する取り組みが評価され、３年連続で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定されました。あわせて、気候変動領域においても、４年連続で最高評価の「Aリスト」企業に認定されています。当社は、生産パートナーとの協業により「サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量
*1
を2030年８月期までに2019年８月期比で20%削減する」という当初の目標を前倒しで達成できる見込みとなったため、削減目標を30%に引き上げています。
*1
ユニクロおよびジーユーの商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量
■RE.UNIQLOの取り組みをグローバルで拡大
RE.UNIQLOは、商品を長く着続けるための提案や服が次に活躍できる場の創造を通じて、循環型社会に貢献するための取り組みを推進しています。
RE.UNIQLO STUDIOでは、ユニクロの服のリペアやリメイクを行っています。第３四半期は、既存展開地域である日本、中国大陸、香港、韓国、フィリピン、欧州、米国に、RE.UNIQLO STUDIOを追加開設しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末で、世界23の国と地域、75店舗に増加し、着実に成長しています。導入店舗の拡大に合わせて、Ｊリーグやディズニーとのコラボレーション刺繍や、地域や季節に応じた刺繍デザインを導入しています。また、欧州では、セントラル・セント・マーチンズ（ロンドン芸術大学のカレッジの一つ）とアップサイクル
*2
コレクションの共同開発を行い、欧州のRE.UNIQLO STUDIOでの販売を開始しています。
古着プロジェクトでは、新たにユニクロ新宿三丁目で国内最大規模の古着売り場を展開し、同店限定の黒染めのポロシャツを販売しています。その他、SNSやオウンドメディアを通じて、服を長く使い続けるための動画”LifeWear for a Lifetime”といった情報発信を強化しています。
*2
アップサイクルとは、汚れなどで販売できなくなった商品にデザインやアイディアなどの新しい付加価値を加え、商品を廃棄せずに新たな商品に生まれ変わらせる取り組みです。
■ユニクロのチャリティＴシャツ「PEACE FOR ALL」が寄付総額30億円・累計販売枚数1,000万枚を達成
ユニクロによるチャリティＴシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」は、2022年の開始以降、累計販売枚数は1,000万枚、寄付総額は30億円に到達しました（2026年３月末時点）。チャリティＴシャツの販売による利益の全額
*3
は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する、国際的な団体へと寄付されます。また、2026年６月19日に発売したコレクションでは、新たなコラボレーターとして、俳優で自身も難民としての経験を持つキー・ホイ・クァン氏、映画監督・脚本家のソフィア・コッポラ氏、Displacement Film Fund（難民映画基金）が加わりました。Displacement Film Fundは、ユニクロが創設パートナーとして参画し、映画の力で難民問題の啓発に取り組む映画基金です。同映画基金のチャリティTシャツの利益は、難民映画制作者の支援に充てられます。
PEACE FOR ALLでは、寄付先の国際的な団体と連携し、社会課題解決に向けた取り組みを協議した上で、推進しています。飢饉や各種危機に直面する国々での緊急人道支援に加え、ベトナムでは児童婚防止に向けた学生寮の整備や意識啓発・能力強化の推進、バングラデシュでは難民女性の自立支援として生理用ナプキンの生産を通じた縫製技術トレーニングを実施しています。今後も平和の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
*3
PEACE FOR ALL Tシャツ販売による利益の全額（１枚あたり日本における定価の20％相当）は、パートナーシップを結んだ３団体に日本窓口を通して寄付し、国際的な活動に使っていただきます。
（２）当四半期の財政状態の概況
(当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
資産は、前連結会計年度末に比べ5,730億円増加し、４兆4,323億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加2,388億円、売掛金及びその他の短期債権の増加698億円、その他の短期金融資産の増加624億円、棚卸資産の減少132億円、有形固定資産の増加386億円、使用権資産の増加452億円、長期金融資産の増加483億円、デリバティブ金融資産の増加923億円、繰延税金資産の減少142億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ910億円増加し、１兆6,229億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加592億円、その他の短期金融負債の減少595億円、未払法人所得税の減少25億円、リース負債の増加520億円、デリバティブ金融負債の減少145億円、繰延税金負債の増加234億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ4,819億円増加し、２兆8,094億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,481億円、その他の資本の構成要素の増加2,061億円、非支配持分の増加266億円等によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,388億円増加し、１兆1,320億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,501億円(前年同期は4,271億円の資金の獲得)となりました。これは主として税引前四半期利益6,582億円、減価償却費及びその他の償却費1,742億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,964億円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,099億円(前年同期は3,723億円の資金の使用)となりました。これは主として定期預金の純増額871億円、有形固定資産の取得による支出615億円、投資の取得、売却及び償還による純収入額610億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,719億円(前年同期は2,714億円の資金の使用)となりました。これは主として、社債の償還による支出700億円、配当金の支払額1,778億円、リース負債の返済による支出1,083億円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、１）６月までの業績を反映したこと、２）第４四半期連結会計期間３カ月間の業績予想の前提となっている為替レートを足元の実態に合わせて修正したことにより、以下のとおり修正します。なお、2026年４月９日付「2026年８月期 第２四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。
（通期）
売上収益
事業利益
営業利益
税引前利益
親会社の
所有者に帰属する当期利益
基本的
１株当たり
当期利益
前回発表予想(A)
百万円
3,900,000
百万円
690,000
百万円
700,000
百万円
740,000
百万円
480,000
円 銭
1,564.39
今回修正予想(B)
3,970,000
710,000
730,000
780,000
500,000
1,629.54
増減額(B-A)
70,000
20,000
30,000
40,000
20,000
―
増減率(%)
1.8%
2.9%
4.3%
5.4%
4.2%
―
前期実績
3,400,539
551,156
564,265
650,574
433,009
1,411.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末
(2025年８月31日)
当第３四半期連結会計期間末
(2026年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
893,239
1,132,078
売掛金及びその他の短期債権
96,407
166,254
その他の短期金融資産
899,701
962,122
棚卸資産
510,958
497,659
デリバティブ金融資産
94,803
137,843
未収法人所得税
8,042
12,550
その他の流動資産
24,662
22,210
流動資産合計
2,527,815
2,930,719
非流動資産
有形固定資産
332,351
371,049
使用権資産
477,111
522,409
のれん
8,092
8,092
無形資産
91,606
90,478
長期金融資産
312,438
360,794
持分法で会計処理されている投資
31,361
35,456
繰延税金資産
40,889
26,657
デリバティブ金融資産
33,882
83,196
その他の非流動資産
3,803
3,532
非流動資産合計
1,331,538
1,501,667
資産合計
3,859,353
4,432,387
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
390,149
449,364
その他の短期金融負債
150,942
91,380
デリバティブ金融負債
19,250
13,293
リース負債
126,830
131,430
未払法人所得税
73,072
70,523
引当金
1,651
1,443
その他の流動負債
149,394
177,308
流動負債合計
911,291
934,745
非流動負債
長期金融負債
141,071
141,535
リース負債
386,670
434,080
引当金
55,711
61,033
繰延税金負債
22,539
45,943
デリバティブ金融負債
12,110
3,526
その他の非流動負債
2,457
2,063
非流動負債合計
620,561
688,183
負債合計
1,531,852
1,622,928
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末
(2025年８月31日)
当第３四半期連結会計期間末
(2026年５月31日)
資本
資本金
10,273
10,273
資本剰余金
30,998
31,990
利益剰余金
2,056,437
2,304,553
自己株式
△14,529
△14,490
その他の資本の構成要素
189,936
396,114
親会社の所有者に帰属する持分
2,273,115
2,728,441
非支配持分
54,385
81,017
資本合計
2,327,501
2,809,459
負債及び資本合計
3,859,353
4,432,387
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
注記
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
売上収益
２
2,616,708
3,065,182
売上原価
△1,208,176
△1,381,571
売上総利益
1,408,532
1,683,610
販売費及び一般管理費
３
△964,986
△1,090,895
その他収益
４
9,039
24,330
その他費用
４
△3,861
△3,720
持分法による投資利益
2,228
1,065
営業利益
450,952
614,389
金融収益
５
79,020
54,500
金融費用
５
△9,467
△10,652
税引前四半期利益
520,506
658,237
法人所得税費用
△160,898
△198,308
四半期利益
359,607
459,929
四半期利益の帰属
親会社の所有者
339,099
426,077
非支配持分
20,508
33,851
合計
359,607
459,929
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
６
1,105.36
1,388.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
６
1,103.68
1,386.73
要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
注記
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
四半期利益
359,607
459,929
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額
△42,877
155,629
キャッシュ・フロー・ヘッジ
17,835
121,442
持分法適用会社におけるその他の包括
利益に対する持分
64
234
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△24,977
277,306
その他の包括利益合計
△24,977
277,306
四半期包括利益合計
334,630
737,235
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
314,956
695,621
非支配持分
19,674
41,613
四半期包括利益合計
334,630
737,235
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
注記
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
在外営業活
動体の換算
差額
2024年９月１日残高
10,273
29,712
1,766,073
△14,628
△17
140,747
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
339,099
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
△41,630
四半期包括利益合計
－
－
339,099
－
－
△41,630
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△2
－
－
自己株式の処分
－
1,138
－
86
－
－
剰余金の配当
－
－
△142,646
－
－
－
株式報酬取引による
増減
－
△185
－
－
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
953
△142,646
83
－
－
連結累計期間中の変動額
合計
－
953
196,453
83
－
△41,630
2025年５月31日残高
10,273
30,666
1,962,527
△14,545
△17
99,117
注記
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所
有者に帰属
する持分
キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ
持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
合計
2024年９月１日残高
84,069
305
225,104
2,016,535
51,718
2,068,254
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
－
339,099
20,508
359,607
その他の包括利益
17,422
64
△24,143
△24,143
△833
△24,977
四半期包括利益合計
17,422
64
△24,143
314,956
19,674
334,630
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△2
－
△2
自己株式の処分
－
－
－
1,225
－
1,225
剰余金の配当
－
－
－
△142,646
△18,194
△160,840
株式報酬取引による
増減
－
－
－
△185
－
△185
非金融資産への振替
△74,912
－
△74,912
△74,912
△393
△75,306
所有者との取引額合計
△74,912
－
△74,912
△216,521
△18,588
△235,110
連結累計期間中の変動額
合計
△57,490
64
△99,056
98,434
1,085
99,519
2025年５月31日残高
26,579
369
126,048
2,114,970
52,804
2,167,774
(単位：百万円)
注記
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
在外営業活
動体の換算
差額
2025年９月１日残高
10,273
30,998
2,056,437
△14,529
47
136,519
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
426,077
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
152,555
四半期包括利益合計
－
－
426,077
－
－
152,555
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
－
自己株式の処分
－
572
－
40
－
－
剰余金の配当
－
－
△177,961
－
－
－
株式報酬取引による
増減
－
419
－
－
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
非支配株主からの払込
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
992
△177,961
39
－
－
連結累計期間中の変動額
合計
－
992
248,115
39
－
152,555
2026年５月31日残高
10,273
31,990
2,304,553
△14,490
47
289,074
注記
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所
有者に帰属
する持分
キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ
持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
合計
2025年９月１日残高
52,900
469
189,936
2,273,115
54,385
2,327,501
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
－
426,077
33,851
459,929
その他の包括利益
116,754
234
269,544
269,544
7,761
277,306
四半期包括利益合計
116,754
234
269,544
695,621
41,613
737,235
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
△0
自己株式の処分
－
－
－
613
－
613
剰余金の配当
－
－
－
△177,961
△14,924
△192,886
株式報酬取引による
増減
－
－
－
419
－
419
非金融資産への振替
△63,366
－
△63,366
△63,366
△69
△63,435
非支配株主からの払込
－
－
－
－
12
12
所有者との取引額合計
△63,366
－
△63,366
△240,295
△14,981
△255,277
連結累計期間中の変動額
合計
53,388
234
206,178
455,325
26,632
481,958
2026年５月31日残高
106,289
703
396,114
2,728,441
81,017
2,809,459
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
注記
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
520,506
658,237
減価償却費及びその他の償却費
161,122
174,218
減損損失
788
473
受取利息及び受取配当金
△49,289
△48,535
支払利息
9,467
10,652
為替差損益（△は益）
△29,731
△5,965
持分法による投資損益（△は益）
△2,228
△1,065
固定資産除却損
919
935
売上債権の増減額（△は増加）
△55,753
△64,773
棚卸資産の増減額（△は増加）
24,744
38,239
仕入債務の増減額（△は減少）
△29,506
46,950
その他の資産の増減額（△は増加）
△2,145
△842
その他の負債の増減額（△は減少）
11,855
29,462
その他
△1,902
△35,601
小計
558,846
802,388
利息及び配当金の受取額
47,788
51,873
利息の支払額
△9,136
△10,564
法人税等の支払額
△172,591
△196,480
法人税等の還付額
2,225
2,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
427,132
650,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△710,203
△1,430,823
定期預金の払出による収入
563,417
1,343,714
有形固定資産の取得による支出
△113,200
△61,570
無形資産の取得による支出
△21,316
△18,302
使用権資産の取得による支出
△14,396
△1,674
投資の取得による支出
△285,085
△363,889
投資の売却及び償還による収入
217,047
424,964
敷金及び保証金の増加による支出
△4,172
△4,460
敷金及び保証金の回収による収入
4,937
4,708
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
△14,960
△2,733
その他
5,602
89
投資活動によるキャッシュ・フロー
△372,330
△109,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
－
1,588
短期借入金の返済による支出
△226
△2,413
社債の償還による支出
－
△70,000
配当金の支払額
△142,582
△177,888
非支配持分への配当金の支払額
△20,463
△14,924
リース負債の返済による支出
△108,293
△108,372
その他
65
34
財務活動によるキャッシュ・フロー
△271,499
△371,977
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,899
70,687
現金及び現金同等物の増減額
△201,799
238,838
現金及び現金同等物期首残高
1,193,560
893,239
現金及び現金同等物期末残高
991,761
1,132,078
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。)に準拠して作成しております。
１．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業(衣料品)
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
調整額
(注２)
連結合計
国内
ユニクロ
事業
海外
ユニクロ
事業
ジーユー
事業
グローバル
ブランド
事業
合計
売上収益
801,422
1,457,135
256,287
100,586
2,615,432
1,275
－
2,616,708
営業利益
150,601
240,649
26,333
2,865
420,450
189
30,312
450,952
セグメント利益
(税引前四半期利益)
152,255
240,526
27,362
2,601
422,746
189
97,570
520,506
その他の項目
減損損失
223
316
169
79
788
－
－
788
(注１) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2026年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
調整額
(注２)
連結合計
国内
ユニクロ
事業
海外
ユニクロ
事業
ジーユー
事業
グローバル
ブランド
事業
合計
売上収益
867,690
1,834,026
265,668
96,313
3,063,698
1,483
－
3,065,182
営業利益
173,346
351,934
33,210
3,014
561,506
154
52,728
614,389
セグメント利益
(税引前四半期利益)
176,851
354,409
33,203
2,612
567,077
154
91,005
658,237
その他の項目
減損損失
29
169
97
173
470
－
3
473
(注１) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
２．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日本
801,422
30.6
グレーターチャイナ
510,491
19.5
韓国・東南アジア・インド・豪州
469,223
17.9
北米
200,927
7.7
欧州
276,492
10.6
ユニクロ事業(注１)
2,258,558
86.3
ジーユー事業(注２)
256,287
9.8
グローバルブランド事業(注３)
100,586
3.8
その他(注４)
1,275
0.0
合計
2,616,708
100.0
(注１) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク
(注２) 主な国又は地域は、日本であります。
(注３) 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
(注４) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2026年５月31日)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日本
867,690
28.3
グレーターチャイナ
560,839
18.3
韓国・東南アジア・インド・豪州
617,575
20.1
北米
268,164
8.7
欧州
387,447
12.6
ユニクロ事業(注１)
2,701,717
88.1
ジーユー事業(注２)
265,668
8.7
グローバルブランド事業(注３)
96,313
3.1
その他(注４)
1,483
0.0
合計
3,065,182
100.0
(注１) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク
(注２) 主な国又は地域は、日本であります。
(注３) 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
(注４) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
３．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
85,498
97,432
地代家賃
96,745
112,915
減価償却費及びその他の償却費
159,702
172,210
委託費
52,577
59,336
人件費
352,149
400,063
物流費
110,827
130,160
その他
107,485
118,774
合計
964,986
1,090,895
４．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
その他収益
為替差益(注)
1,546
14,067
その他
7,493
10,262
合計
9,039
24,330
(注) 営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
その他費用
固定資産除却損
919
935
減損損失
788
473
その他
2,153
2,311
合計
3,861
3,720
５．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
金融収益
為替差益(注)
29,731
5,965
受取利息
49,289
48,535
その他
0
－
合計
79,020
54,500
(注) 営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
金融費用
支払利息
9,467
10,652
合計
9,467
10,652
６．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
１株当たり親会社所有者帰属持分(円)
6,893.49
１株当たり親会社所有者帰属持分(円)
8,891.75
基本的１株当たり四半期利益(円)
1,105.36
基本的１株当たり四半期利益(円)
1,388.62
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
1,103.68
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
1,386.73
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
339,099
426,077
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る四半期利益(百万円)
339,099
426,077
期中平均株式数(株)
306,778,343
306,835,118
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額(百万円)
－
－
普通株式増加数(株)
467,594
417,504
(うち新株予約権)
(467,594)
(417,504)
７．後発事象
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月９日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
増 田 洋 平
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
肝 付 晃
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2026年3月1日から2026年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年9月1日から2026年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………14
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年９月１日～2026年５月31日）の連結業績は、売上収益が３兆651億円（前年同期比17.1％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が5,927億円（同33.6％増）と、大幅な増収増益となりました。ユニクロ事業が、すべての地域で増収増益を達成し、好調な業績が継続していることで、連結全体で過去最高の業績を達成しました。売上総利益率は、前年同期比で1.1ポイント改善し、54.9％となりました。売上高販管費比率は、同1.3ポイント改善し、35.6％となりました。金融収益・費用は、ネットで438億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで378億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が59億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は6,582億円（同26.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,260億円（同25.6％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）経営人材の育成、２）事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グローバルで収益の柱を多様化、５）ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、６）インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,676億円（前年同期比8.3％増）、事業利益は1,729億円（同15.1％増）と、増収、２桁の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間は、２桁の増収増益となりました。トレンドのシルエットを反映したボトムスや、ＵＶカットパーカ、イージーパンツなど、気温の変化に対応した機能性商品の販売が好調だったことに加え、ゴールデンウイークや感謝祭商戦も盛況となり、既存店売上高は9.9％増となりました。当第３四半期連結会計期間の売上総利益率は、前年並みの水準となりました。これは、当第３四半期連結会計期間の３カ月間の調達に対応する為替予約が比較的円高の水準だったため、原価率が若干低下した一方で、商戦期に戦略的に販促を増やしたことで、値引率が若干上昇したことによります。売上高販管費比率は、増収となったことで、特に、人件費比率や賃借料比率が低下し、同1.5ポイント改善しました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆8,340億円（前年同期比25.9％増)、事業利益は3,453億円（同45.4％増)と、大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間の地域別の業績（現地通貨ベース）については、中国大陸は、増収、２桁の増益となりました。マーケティングを強化したことや、気温が上昇した５月に夏物需要が盛り上がり、イージーパンツやＵＶカット、ＵＴなどの販売が好調だったことで、既存店売上高は増収となりました。香港と台湾は、ミニＴやバギーバレルレッグジーンズなど、お客様の需要を捉えた商品の販売が好調で、増収増益となりました。韓国は、ウィメンズに加え、メンズ、キッズの商品もＳＮＳで話題となり、好調な販売となったことで、２桁の増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、２桁の増収増益となりました。ＵＶカットパーカやＴシャツといった夏物商品に加えて、ジーンズ、スウェットなど通年商品の販売も増収に寄与しました。北米は２桁の増収増益となりました。LifeWearを体現する店舗の出店やコア商品のアップデートなど、継続的なニュース発信が奏功し、好調な業績となりました。欧州も２桁の増収増益と、好調でした。新規出店した店舗が好調な販売となったことに加え、トレンドを反映した通年商品、リネンシャツや半袖ニットなどの夏物商品がお客様から高く評価され、大幅な増収となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間では、北米は、シカゴの旗艦店を含め、ニューヨーク、ボストンに大型店を計６店舗出店しました。また、欧州は、新規都市の英国・ブリストル、オランダ・ユトレヒトを含め計４店舗、韓国は明洞にグローバル旗艦店を出店するなど、ブランドを代表する店舗を続々とオープンしたことで、グローバルにおけるブランド力はさらに高まりました。
［ジーユー事業］
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,656億円（前年同期比3.7％増）、事業利益は321億円（同28.0％増）と、増収、大幅な増益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間も、増収、大幅な増益となりました。戦略的に売り込む商品の情報発信を強化したことで、バレルアンクルパンツやシアーＴシャツ、バレエスニーカーなど、トレンドやお客様のニーズを捉えた商品の販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。売上総利益率は、素材や調達など原価低減の取り組みを進めたことで、改善しました。売上高販管費比率は、品番数の削減や在庫の適正化により店舗オペレーションが効率化したことで、人件費比率を中心に改善しました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は963億円（前年同期比4.2％減）、事業利益は19億円（同33.4％減）と、減収、大幅な減益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間では、セオリー事業は、現地通貨ベースで減収、増益となりました。グローバルで卸売り販売が減少したことや、シーズン初めに気温が低く推移し、夏物商品の販売が伸び悩んだことで減収となりました。事業利益は、米国事業を中心に値引率が低下したことで、増益となりました。プラステ事業は、メンズの販売が好調だったことやＥコマース売上高が伸長したことで、増収増益となりました。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス タム・タム事業は、現地通貨ベースで減収、赤字幅は縮小しました。これは、不採算店舗を中心に、店舗網の集約を進めた結果、５月末時点の店舗数が、前年同期の144店舗から77店舗へと、ほぼ半減したことによります。
［サステナビリティ(持続可能性)］
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方のもと、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当第３四半期連結会計期間の３カ月間における主なサステナビリティ活動の進捗は、以下のとおりです。
■CDPの気候変動領域で３年連続最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定
当社は、国際的な非営利団体CDPより、サプライヤーとの協働に関する取り組みが評価され、３年連続で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定されました。あわせて、気候変動領域においても、４年連続で最高評価の「Aリスト」企業に認定されています。当社は、生産パートナーとの協業により「サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量
*1
を2030年８月期までに2019年８月期比で20%削減する」という当初の目標を前倒しで達成できる見込みとなったため、削減目標を30%に引き上げています。
*1
ユニクロおよびジーユーの商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量
■RE.UNIQLOの取り組みをグローバルで拡大
RE.UNIQLOは、商品を長く着続けるための提案や服が次に活躍できる場の創造を通じて、循環型社会に貢献するための取り組みを推進しています。
RE.UNIQLO STUDIOでは、ユニクロの服のリペアやリメイクを行っています。第３四半期は、既存展開地域である日本、中国大陸、香港、韓国、フィリピン、欧州、米国に、RE.UNIQLO STUDIOを追加開設しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末で、世界23の国と地域、75店舗に増加し、着実に成長しています。導入店舗の拡大に合わせて、Ｊリーグやディズニーとのコラボレーション刺繍や、地域や季節に応じた刺繍デザインを導入しています。また、欧州では、セントラル・セント・マーチンズ（ロンドン芸術大学のカレッジの一つ）とアップサイクル
*2
コレクションの共同開発を行い、欧州のRE.UNIQLO STUDIOでの販売を開始しています。
古着プロジェクトでは、新たにユニクロ新宿三丁目で国内最大規模の古着売り場を展開し、同店限定の黒染めのポロシャツを販売しています。その他、SNSやオウンドメディアを通じて、服を長く使い続けるための動画”LifeWear for a Lifetime”といった情報発信を強化しています。
*2
アップサイクルとは、汚れなどで販売できなくなった商品にデザインやアイディアなどの新しい付加価値を加え、商品を廃棄せずに新たな商品に生まれ変わらせる取り組みです。
■ユニクロのチャリティＴシャツ「PEACE FOR ALL」が寄付総額30億円・累計販売枚数1,000万枚を達成
ユニクロによるチャリティＴシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」は、2022年の開始以降、累計販売枚数は1,000万枚、寄付総額は30億円に到達しました（2026年３月末時点）。チャリティＴシャツの販売による利益の全額
*3
は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する、国際的な団体へと寄付されます。また、2026年６月19日に発売したコレクションでは、新たなコラボレーターとして、俳優で自身も難民としての経験を持つキー・ホイ・クァン氏、映画監督・脚本家のソフィア・コッポラ氏、Displacement Film Fund（難民映画基金）が加わりました。Displacement Film Fundは、ユニクロが創設パートナーとして参画し、映画の力で難民問題の啓発に取り組む映画基金です。同映画基金のチャリティTシャツの利益は、難民映画制作者の支援に充てられます。
PEACE FOR ALLでは、寄付先の国際的な団体と連携し、社会課題解決に向けた取り組みを協議した上で、推進しています。飢饉や各種危機に直面する国々での緊急人道支援に加え、ベトナムでは児童婚防止に向けた学生寮の整備や意識啓発・能力強化の推進、バングラデシュでは難民女性の自立支援として生理用ナプキンの生産を通じた縫製技術トレーニングを実施しています。今後も平和の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
*3
PEACE FOR ALL Tシャツ販売による利益の全額（１枚あたり日本における定価の20％相当）は、パートナーシップを結んだ３団体に日本窓口を通して寄付し、国際的な活動に使っていただきます。
（２）当四半期の財政状態の概況
(当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
資産は、前連結会計年度末に比べ5,730億円増加し、４兆4,323億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加2,388億円、売掛金及びその他の短期債権の増加698億円、その他の短期金融資産の増加624億円、棚卸資産の減少132億円、有形固定資産の増加386億円、使用権資産の増加452億円、長期金融資産の増加483億円、デリバティブ金融資産の増加923億円、繰延税金資産の減少142億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ910億円増加し、１兆6,229億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加592億円、その他の短期金融負債の減少595億円、未払法人所得税の減少25億円、リース負債の増加520億円、デリバティブ金融負債の減少145億円、繰延税金負債の増加234億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ4,819億円増加し、２兆8,094億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,481億円、その他の資本の構成要素の増加2,061億円、非支配持分の増加266億円等によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,388億円増加し、１兆1,320億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,501億円(前年同期は4,271億円の資金の獲得)となりました。これは主として税引前四半期利益6,582億円、減価償却費及びその他の償却費1,742億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,964億円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,099億円(前年同期は3,723億円の資金の使用)となりました。これは主として定期預金の純増額871億円、有形固定資産の取得による支出615億円、投資の取得、売却及び償還による純収入額610億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,719億円(前年同期は2,714億円の資金の使用)となりました。これは主として、社債の償還による支出700億円、配当金の支払額1,778億円、リース負債の返済による支出1,083億円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、１）６月までの業績を反映したこと、２）第４四半期連結会計期間３カ月間の業績予想の前提となっている為替レートを足元の実態に合わせて修正したことにより、以下のとおり修正します。なお、2026年４月９日付「2026年８月期 第２四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。
（通期）
売上収益
事業利益
営業利益
税引前利益
親会社の
所有者に帰属する当期利益
基本的
１株当たり
当期利益
前回発表予想(A)
百万円
3,900,000
百万円
690,000
百万円
700,000
百万円
740,000
百万円
480,000
円 銭
1,564.39
今回修正予想(B)
3,970,000
710,000
730,000
780,000
500,000
1,629.54
増減額(B-A)
70,000
20,000
30,000
40,000
20,000
―
増減率(%)
1.8%
2.9%
4.3%
5.4%
4.2%
―
前期実績
3,400,539
551,156
564,265
650,574
433,009
1,411.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末
(2025年８月31日)
当第３四半期連結会計期間末
(2026年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
893,239
1,132,078
売掛金及びその他の短期債権
96,407
166,254
その他の短期金融資産
899,701
962,122
棚卸資産
510,958
497,659
デリバティブ金融資産
94,803
137,843
未収法人所得税
8,042
12,550
その他の流動資産
24,662
22,210
流動資産合計
2,527,815
2,930,719
非流動資産
有形固定資産
332,351
371,049
使用権資産
477,111
522,409
のれん
8,092
8,092
無形資産
91,606
90,478
長期金融資産
312,438
360,794
持分法で会計処理されている投資
31,361
35,456
繰延税金資産
40,889
26,657
デリバティブ金融資産
33,882
83,196
その他の非流動資産
3,803
3,532
非流動資産合計
1,331,538
1,501,667
資産合計
3,859,353
4,432,387
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
390,149
449,364
その他の短期金融負債
150,942
91,380
デリバティブ金融負債
19,250
13,293
リース負債
126,830
131,430
未払法人所得税
73,072
70,523
引当金
1,651
1,443
その他の流動負債
149,394
177,308
流動負債合計
911,291
934,745
非流動負債
長期金融負債
141,071
141,535
リース負債
386,670
434,080
引当金
55,711
61,033
繰延税金負債
22,539
45,943
デリバティブ金融負債
12,110
3,526
その他の非流動負債
2,457
2,063
非流動負債合計
620,561
688,183
負債合計
1,531,852
1,622,928
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末
(2025年８月31日)
当第３四半期連結会計期間末
(2026年５月31日)
資本
資本金
10,273
10,273
資本剰余金
30,998
31,990
利益剰余金
2,056,437
2,304,553
自己株式
△14,529
△14,490
その他の資本の構成要素
189,936
396,114
親会社の所有者に帰属する持分
2,273,115
2,728,441
非支配持分
54,385
81,017
資本合計
2,327,501
2,809,459
負債及び資本合計
3,859,353
4,432,387
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
注記
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
売上収益
２
2,616,708
3,065,182
売上原価
△1,208,176
△1,381,571
売上総利益
1,408,532
1,683,610
販売費及び一般管理費
３
△964,986
△1,090,895
その他収益
４
9,039
24,330
その他費用
４
△3,861
△3,720
持分法による投資利益
2,228
1,065
営業利益
450,952
614,389
金融収益
５
79,020
54,500
金融費用
５
△9,467
△10,652
税引前四半期利益
520,506
658,237
法人所得税費用
△160,898
△198,308
四半期利益
359,607
459,929
四半期利益の帰属
親会社の所有者
339,099
426,077
非支配持分
20,508
33,851
合計
359,607
459,929
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
６
1,105.36
1,388.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
６
1,103.68
1,386.73
要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
注記
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
四半期利益
359,607
459,929
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額
△42,877
155,629
キャッシュ・フロー・ヘッジ
17,835
121,442
持分法適用会社におけるその他の包括
利益に対する持分
64
234
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△24,977
277,306
その他の包括利益合計
△24,977
277,306
四半期包括利益合計
334,630
737,235
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
314,956
695,621
非支配持分
19,674
41,613
四半期包括利益合計
334,630
737,235
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
注記
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
在外営業活
動体の換算
差額
2024年９月１日残高
10,273
29,712
1,766,073
△14,628
△17
140,747
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
339,099
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
△41,630
四半期包括利益合計
－
－
339,099
－
－
△41,630
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△2
－
－
自己株式の処分
－
1,138
－
86
－
－
剰余金の配当
－
－
△142,646
－
－
－
株式報酬取引による
増減
－
△185
－
－
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
953
△142,646
83
－
－
連結累計期間中の変動額
合計
－
953
196,453
83
－
△41,630
2025年５月31日残高
10,273
30,666
1,962,527
△14,545
△17
99,117
注記
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所
有者に帰属
する持分
キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ
持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
合計
2024年９月１日残高
84,069
305
225,104
2,016,535
51,718
2,068,254
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
－
339,099
20,508
359,607
その他の包括利益
17,422
64
△24,143
△24,143
△833
△24,977
四半期包括利益合計
17,422
64
△24,143
314,956
19,674
334,630
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△2
－
△2
自己株式の処分
－
－
－
1,225
－
1,225
剰余金の配当
－
－
－
△142,646
△18,194
△160,840
株式報酬取引による
増減
－
－
－
△185
－
△185
非金融資産への振替
△74,912
－
△74,912
△74,912
△393
△75,306
所有者との取引額合計
△74,912
－
△74,912
△216,521
△18,588
△235,110
連結累計期間中の変動額
合計
△57,490
64
△99,056
98,434
1,085
99,519
2025年５月31日残高
26,579
369
126,048
2,114,970
52,804
2,167,774
(単位：百万円)
注記
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
在外営業活
動体の換算
差額
2025年９月１日残高
10,273
30,998
2,056,437
△14,529
47
136,519
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
426,077
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
152,555
四半期包括利益合計
－
－
426,077
－
－
152,555
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
－
自己株式の処分
－
572
－
40
－
－
剰余金の配当
－
－
△177,961
－
－
－
株式報酬取引による
増減
－
419
－
－
－
－
非金融資産への振替
－
－
－
－
－
－
非支配株主からの払込
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
992
△177,961
39
－
－
連結累計期間中の変動額
合計
－
992
248,115
39
－
152,555
2026年５月31日残高
10,273
31,990
2,304,553
△14,490
47
289,074
注記
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所
有者に帰属
する持分
キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ
持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
合計
2025年９月１日残高
52,900
469
189,936
2,273,115
54,385
2,327,501
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
－
－
－
426,077
33,851
459,929
その他の包括利益
116,754
234
269,544
269,544
7,761
277,306
四半期包括利益合計
116,754
234
269,544
695,621
41,613
737,235
所有者との取引額
自己株式の取得
－
－
－
△0
－
△0
自己株式の処分
－
－
－
613
－
613
剰余金の配当
－
－
－
△177,961
△14,924
△192,886
株式報酬取引による
増減
－
－
－
419
－
419
非金融資産への振替
△63,366
－
△63,366
△63,366
△69
△63,435
非支配株主からの払込
－
－
－
－
12
12
所有者との取引額合計
△63,366
－
△63,366
△240,295
△14,981
△255,277
連結累計期間中の変動額
合計
53,388
234
206,178
455,325
26,632
481,958
2026年５月31日残高
106,289
703
396,114
2,728,441
81,017
2,809,459
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
注記
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
520,506
658,237
減価償却費及びその他の償却費
161,122
174,218
減損損失
788
473
受取利息及び受取配当金
△49,289
△48,535
支払利息
9,467
10,652
為替差損益（△は益）
△29,731
△5,965
持分法による投資損益（△は益）
△2,228
△1,065
固定資産除却損
919
935
売上債権の増減額（△は増加）
△55,753
△64,773
棚卸資産の増減額（△は増加）
24,744
38,239
仕入債務の増減額（△は減少）
△29,506
46,950
その他の資産の増減額（△は増加）
△2,145
△842
その他の負債の増減額（△は減少）
11,855
29,462
その他
△1,902
△35,601
小計
558,846
802,388
利息及び配当金の受取額
47,788
51,873
利息の支払額
△9,136
△10,564
法人税等の支払額
△172,591
△196,480
法人税等の還付額
2,225
2,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
427,132
650,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△710,203
△1,430,823
定期預金の払出による収入
563,417
1,343,714
有形固定資産の取得による支出
△113,200
△61,570
無形資産の取得による支出
△21,316
△18,302
使用権資産の取得による支出
△14,396
△1,674
投資の取得による支出
△285,085
△363,889
投資の売却及び償還による収入
217,047
424,964
敷金及び保証金の増加による支出
△4,172
△4,460
敷金及び保証金の回収による収入
4,937
4,708
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
△14,960
△2,733
その他
5,602
89
投資活動によるキャッシュ・フロー
△372,330
△109,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
－
1,588
短期借入金の返済による支出
△226
△2,413
社債の償還による支出
－
△70,000
配当金の支払額
△142,582
△177,888
非支配持分への配当金の支払額
△20,463
△14,924
リース負債の返済による支出
△108,293
△108,372
その他
65
34
財務活動によるキャッシュ・フロー
△271,499
△371,977
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,899
70,687
現金及び現金同等物の増減額
△201,799
238,838
現金及び現金同等物期首残高
1,193,560
893,239
現金及び現金同等物期末残高
991,761
1,132,078
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。)に準拠して作成しております。
１．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業(衣料品)
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業(衣料品)
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
調整額
(注２)
連結合計
国内
ユニクロ
事業
海外
ユニクロ
事業
ジーユー
事業
グローバル
ブランド
事業
合計
売上収益
801,422
1,457,135
256,287
100,586
2,615,432
1,275
－
2,616,708
営業利益
150,601
240,649
26,333
2,865
420,450
189
30,312
450,952
セグメント利益
(税引前四半期利益)
152,255
240,526
27,362
2,601
422,746
189
97,570
520,506
その他の項目
減損損失
223
316
169
79
788
－
－
788
(注１) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2026年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
調整額
(注２)
連結合計
国内
ユニクロ
事業
海外
ユニクロ
事業
ジーユー
事業
グローバル
ブランド
事業
合計
売上収益
867,690
1,834,026
265,668
96,313
3,063,698
1,483
－
3,065,182
営業利益
173,346
351,934
33,210
3,014
561,506
154
52,728
614,389
セグメント利益
(税引前四半期利益)
176,851
354,409
33,203
2,612
567,077
154
91,005
658,237
その他の項目
減損損失
29
169
97
173
470
－
3
473
(注１) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
２．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日本
801,422
30.6
グレーターチャイナ
510,491
19.5
韓国・東南アジア・インド・豪州
469,223
17.9
北米
200,927
7.7
欧州
276,492
10.6
ユニクロ事業(注１)
2,258,558
86.3
ジーユー事業(注２)
256,287
9.8
グローバルブランド事業(注３)
100,586
3.8
その他(注４)
1,275
0.0
合計
2,616,708
100.0
(注１) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク
(注２) 主な国又は地域は、日本であります。
(注３) 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
(注４) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2026年５月31日)
売上収益
(百万円)
構成比
(％)
日本
867,690
28.3
グレーターチャイナ
560,839
18.3
韓国・東南アジア・インド・豪州
617,575
20.1
北米
268,164
8.7
欧州
387,447
12.6
ユニクロ事業(注１)
2,701,717
88.1
ジーユー事業(注２)
265,668
8.7
グローバルブランド事業(注３)
96,313
3.1
その他(注４)
1,483
0.0
合計
3,065,182
100.0
(注１) 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク
(注２) 主な国又は地域は、日本であります。
(注３) 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
(注４) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
３．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
85,498
97,432
地代家賃
96,745
112,915
減価償却費及びその他の償却費
159,702
172,210
委託費
52,577
59,336
人件費
352,149
400,063
物流費
110,827
130,160
その他
107,485
118,774
合計
964,986
1,090,895
４．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
その他収益
為替差益(注)
1,546
14,067
その他
7,493
10,262
合計
9,039
24,330
(注) 営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
その他費用
固定資産除却損
919
935
減損損失
788
473
その他
2,153
2,311
合計
3,861
3,720
５．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
金融収益
為替差益(注)
29,731
5,965
受取利息
49,289
48,535
その他
0
－
合計
79,020
54,500
(注) 営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
金融費用
支払利息
9,467
10,652
合計
9,467
10,652
６．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
１株当たり親会社所有者帰属持分(円)
6,893.49
１株当たり親会社所有者帰属持分(円)
8,891.75
基本的１株当たり四半期利益(円)
1,105.36
基本的１株当たり四半期利益(円)
1,388.62
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
1,103.68
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
1,386.73
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年５月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2025年９月１日
至 2026年５月31日)
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
339,099
426,077
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る四半期利益(百万円)
339,099
426,077
期中平均株式数(株)
306,778,343
306,835,118
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額(百万円)
－
－
普通株式増加数(株)
467,594
417,504
(うち新株予約権)
(467,594)
(417,504)
７．後発事象
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月９日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
増 田 洋 平
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
肝 付 晃
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2026年3月1日から2026年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年9月1日から2026年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 34,005億円 | 5,643億円 | 4,330億円 | 38,594億円 | 22,731億円 | 1,411.4 | 500.0 |
| 2024 | 31,038億円 | 5,009億円 | 3,720億円 | 35,876億円 | 20,165億円 | 1,212.9 | 400.0 |
| 2023 | 27,666億円 | 3,811億円 | 2,962億円 | 33,037億円 | 18,214億円 | 966.1 | 290.0 |
| 2022 | 23,011億円 | 2,973億円 | 2,733億円 | 31,838億円 | 15,617億円 | 2,675.3 | 206.7 |
| 2021 | 21,330億円 | 2,490億円 | 1,698億円 | 25,100億円 | 11,165億円 | 1,663.1 | 480.0 |
| 2020 | 20,088億円 | 1,493億円 | 904億円 | 24,120億円 | 9,566億円 | 885.2 | 480.0 |
| 2019 | 22,905億円 | 2,576億円 | 1,626億円 | 20,106億円 | 9,386億円 | 1,593.2 | 480.0 |
| 2018 | 21,301億円 | 2,362億円 | 1,548億円 | 19,535億円 | 8,629億円 | 1,517.7 | 440.0 |
| 2017 | 18,619億円 | 1,764億円 | 1,193億円 | 6,701億円 | 7,318億円 | 1,169.7 | 350.0 |
| 2016 | 17,865億円 | 1,273億円 | 481億円 | 6,311億円 | 5,745億円 | 471.3 | 350.0 |
| 2015 | 16,818億円 | 1,645億円 | 1,100億円 | 4,100億円 | 7,509億円 | 1,079.4 | 350.0 |
| 2014 | 13,829億円 | 1,304億円 | 745億円 | 9,776億円 | 6,184億円 | 731.5 | 300.0 |
| 2013 | 11,430億円 | 1,341億円 | 1,046億円 | 8,858億円 | 5,704億円 | 1,026.7 | 290.0 |
| 2012 | 9,287億円 | — | 717億円 | 5,951億円 | 3,915億円 | 703.6 | 260.0 |
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