オリンパス株式会社 7733

２【沿革】年月沿革1919年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立1936年４月写真機の製造を開始1942年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更1944年２月長野県伊那市に伊那工場（現　長野事業場）を新設1949年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更1949年５月東京証券取引所に株式を上場1952年５月医療機器の製造を開始1955年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化1960年10月測定機の製造を開始1963年８月東京都八王子市に八王子事業場（現　技術開発センター石川）を新設1964年５月Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現　連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）1968年１月Olympus Corporation of America（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化1969年５月オリンパス精機株式会社（現　連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）1977年３月Olympus Camera Corporation（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化1980年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転1981年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現　長野事業場）を新設1988年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設1990年６月Olympus USA Incorporated（現　連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化1993年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）2003年10月オリンパス株式会社に商号変更2004年10月映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割2005年６月Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化2008年２月Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化2011年４月Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現　連結子会社）とする2012年９月情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡2015年４月当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収2016年４月東京都八王子市に本店所在地を変更2020年４月当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割2021年１月映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡2021年２月Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化2021年５月Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化2021年10月医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更2022年４月科学事業を株式会社エビデントとして会社分割2022年12月Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化2023年４月株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡2024年４月東京都八王子市石川町に本社事務所を移転2024年７月整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した PTCJ-6O ホールディングス株式会社及び PTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡2026年６月BioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化

３【配当政策】　当社はこれまで、成長ドライバーへの投資を優先した上で、配当については、安定的かつ段階的に増配し、自己株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針としてきました。　当期の期末配当金につきましては、2026年５月12日開催の取締役会決議により、公表予想どおり、前期より10円増配の１株当たり30円としました。効力発生日および支払開始日は、2026年６月４日です。　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。また、当社は連結配当規制適用会社です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当りの配当額（円）2026年５月12日33,03330取締役会　当社グループの持続的な成長を実現するため、成長を牽引する機会への投資を最優先とするキャピタルアロケーションの方針に変更はありません。その上で、株主還元については、今後、１株当たり配当金の維持を基本としていく考えですが、自己株式の取得を含む株主の皆様に価値を還元する方法については、柔軟性を確保していきます。

（３）【監査の状況】 ①　監査委員会監査の状況a．監査委員会の組織、人員および手続について　当社の監査委員会は３名で構成されています。過半数の２名が独立社外取締役の非常勤監査委員です。非常勤監査委員は、觀恒平および市川佐知子の各氏が務めています。それ以外の１名は常勤監査委員で、大久保俊彦氏が務めています。監査委員長は独立社外取締役の觀恒平氏です。監査委員のうち市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）の資格を有しています。さらに、市川佐知子氏は米国公認会計士として、觀恒平氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。觀恒平氏は監査法人の包括代表や国際会計士連盟の現任ボードメンバーとして財務および会計に関する業務経験を有しています。　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会決議後、監査委員会は　４名で構成され、全員が独立社外取締役の非常勤監査委員となる予定です。 （常勤監査委員の役割分担）　常勤監査委員は、当社およびグローバル・グループ全体における監査に必要な情報を収集しています。収集した情報は監査委員会で共有し、意見交換を実施して監査委員会としての監査意見を形成します。また、組織監査を志向しつつ、監査委員会が情報収集先と直接かつ密にコミュニケーションをとる場合には、事前に監査委員会が重視するポイントを共有する等、先方の理解を促し、効率的かつ円滑な情報収集ができるよう注力します。さらに、会計監査人と連携し、チーフインターナルオーディットオフィサー（CIAO）への指示および報告の受領を行うとともに、その他の機能からも報告を聴取します。加えて、重要会議資料の閲覧やチーフエグゼクティブオフィサー（CEO）等の執行役との意見交換を通じて、企業集団全体のガバナンス向上を図っています。 （非常勤監査委員の役割分担）　独立社外取締役である非常勤監査委員は、監査委員会等で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立かつ独立の立場から意見交換を実施して、監査委員会としての監査意見を形成します。また、会計監査人と連携し、CIAOへの指示および報告の受領を行い、その他の機能からも報告を聴取するとともに、重要会議資料を閲覧し、執行役との意見交換を行っています。 （監査委員会を補助するスタッフ）　当社は、監査委員会室を設置し、執行機能からの独立性を確保した専任スタッフを１名配置しています。当該スタッフは、コーポレートセクレタリー部門の他のスタッフとともに、監査委員会の指示を受けて各種書類のドラフトを作成し、ガバナンス事項の調査研究を行うほか、使用人からの報告聴取に出席して補充意見を述べる等、監査委員会を補助しています。 （外部専門家の活用）　監査委員会は、監査委員会の活動の質的向上に資する助言や有事の際の法的サポートを受けるため、執行機能からの独立性を確保した顧問弁護士と契約を締結しています。 b．監査委員会の活動状況について（監査委員会の開催頻度・各監査委員の出席状況）　当事業年度は、監査委員会を10回開催しました。平均所要時間は１回あたり３時間40分です。なお、当事業年度より実効性と効率性向上のため、監査委員会の議題は決議事項を中心とする等、開催方法の見直しを行い、一部の報告事項については意見交換会として実施しました。当事業年度の意見交換会は、６回開催しました。　監査委員会および意見交換会の主な議題は以下のとおりです。　決議：監査委員会監査計画および予算、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性、会計監査人評価、会計監査人の再任、内部監査計画に対する同意、監査委員会監査報告、選定監査委員および特定監査委員の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査委員会事務局規程および監査委員会文書管理規程等の改定等　報告：執行役の職務執行状況、事業報告および有価証券報告書に関する法定開示審議会（法定開示書類の整合性を確保することを目的に設置している社内の審議会）のレビュー結果、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）による決算概要および決算報告、会計監査人による会計監査計画および決算レビュー・期中レビュー・会社法監査および金融商品取引法監査の会計監査結果、内部監査機能によるJ-SOX評価・内部監査結果、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）による活動状況、内部統制基本方針の整備・運用状況等 　各監査委員の出席状況については以下のとおりです。地　位氏　名出席状況出席率監査委員長（独立社外取締役）觀　恒平10回／10回100％監査委員（独立社外取締役）市川佐知子10回／10回100％常勤監査委員（取締役）大久保俊彦10回／10回100％ （監査委員会における具体的な検討内容）　監査委員会はCEO等執行役との意見交換等を通じて取締役・執行役の職務執行の適法性・妥当性を直接確認するとともに、組織監査の枠組みにのっとり、グローバルジェネラルカウンセル（GGC）、CFO、CIAO、CCO等内部統制に係る機能と連携することによりグローバルレベルの実効的・効率的な監査を行っています。会計監査人による監査の相当性については、会計監査人からの報告聴取のほか、CFOとの連携を通じて判断しています。さらに、当事業年度はサステナビリティに対する取り組み状況を確認するとともに、取締役会との連携を強化するため、取締役会への報告方法の見直しを行いました。 （内部監査機能の実効性と組織監査の推進）　当社では、内部監査機能の実効性を確保するため、内部監査機能がCEOと監査委員会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを採用しています。監査委員会は、内部監査計画について同意を行うとともに、定期的に内部監査結果の報告を受け、監査委員会が重視するポイントとの整合を確認しています。また、必要に応じて指示を出し、執行役のもとで行われるリスクアセスメント、コントロールおよびモニタリングの各プロセスについて、その有効性を確認しています。 （重要視したリスク項目と執行役等からの報告聴取）　監査委員会は、執行役等に報告を要請し、その報告を直接聴取しています。執行役等の対象および報告テーマは、監査委員会が監査計画において重要視したリスク項目に沿って設定されており、期中の状況に応じて適宜見直しを行っています。当事業年度は、主に以下のリスク項目について聴取を行いました。　（１）製品の品質管理に関する対応の実施状況　（２）グローバルERP整備計画の進捗状況　（３）M&Aガバナンスの実施状況　（４）エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）の運営状況　（５）サイバーセキュリティの対応状況　（６）開示文書の記載内容の適切性　なお、上記リスク項目に掲げた「（１）製品の品質管理に関する対応の実施状況」について、2025年６月、会津オリンパス株式会社で製造された一部の医療機器に対し、米国食品医薬品局（FDA）は輸入警告（Import Alert）を公表しました。これにより当社グループは、今後の通知があるまで、指定された医療機器を米国へ輸入することができない状態にあります。2025年後半には、米国、欧州、日本の８拠点でFDA査察が実施され、警告書（Warning Letter）受領以来当社グループが進めてきたオペレーションや品質改善への取組みの進捗確認がなされました。その結果、当社グループは追加的な指摘事項への取組みを鋭意進めています。指摘事項自体は当社グループの法令違反を認定するものではありませんが、FDAによって当社グループの取組みが十分でないと判定された場合には、さらなる規制措置が講じられるおそれがあります。監査委員会としては、今後のFDAによる処分やそれに対する当社グループの対応について、引き続き注視してまいります。 （会計監査人の監査の相当性）　監査委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人の当社監査チームによる会計監査における品質管理や監査の実施状況を確認しています。また、関係会社を含む非保証業務受託に関する事前了解の運用を通じて、会計監査人の独立性を確認しています。さらに、グローバルな会計監査体制や監査品質およびEY（Ernst & Young）グループに対する監査チームのグローバルグリップ状況に着目し、会計監査の相当性を判断しています。 （取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事対応）　監査委員会は、取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事に関わる問題が発生した場合には、適切に対応します。 ②　内部監査の状況　当社の内部監査機能は、CEO直轄に位置するCIAOを責任者として、グローバルで当社グループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査を実施し、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップを行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。　内部監査の実施状況および結果、ならびに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、CEOおよび監査委員会に対して定期的または適宜報告を行うデュアルレポーティングラインを有するほか、会計監査人とも監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。また、内部監査の独立性を担保するため、内部監査部門は監査対象組織から独立して内部監査を実施するものとし、監査対象組織が行う業務活動に従事しないこととしているほか、CEOがCIAOを任命する際には監査委員会の確認を得ることとしています。さらに、内部監査の専門性を確保するため、ジョブローテーションやOJT制度を取り入れているほか、内部監査関連の資格取得や継続的な専門能力開発を支援する制度を整備しています。現在（2026年３月末日時点）、内部監査機能は当社グループ全体で61名であり、うち公認会計士13名（日本以外で認証の会計士を含む）、公認内部監査人21名、公認情報システム監査人11名、公認不正検査士４名を擁しています（重複資格保有者を含む）。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士薄井　誠榎本　征範今野　光晴 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者９名、その他28名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由　監査委員会は、監査委員会による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第１項各号への該当の有無、会計監査人の適格性または信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人選定基準に従い、監査法人の選定を行っています。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性または信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、さらなる監査品質の向上を志向する場合、その他必要があると判断した場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査委員会による監査法人の評価　監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針（改訂版）」を基に当社の会計監査人評価基準を定め、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、継続関与年数および同法人当社監査チームの監査品質の適正性、独立性、EY新日本有限責任監査法人が所属するEYグローバル・グループ全体の監査体制を確認します。この評価結果を基に株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。2027年３月期にあたっては再任が妥当と判断し、当該議案は提出しませんでした。具体的な評価プロセスは以下のとおりです。プロセス時　期主な実施内容当事業年度の評価項目等の検討および決定2025年８月当事業年度の評価項目、評価時期、評価方法を定めた。監査法人としての品質管理状況の確認2025年８月～2026年５月「監査品質に関する報告書」の説明聴取（12月）、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等の聴取（５月）を行い、法人としての品質評価を確認した。監査チームとしての品質管理状況の確認2025年８月～2026年５月監査チームからの会計監査計画および決算レビュー・期中レビュー・会社法監査および金融商品取引法監査の会計監査結果の報告聴取を通じて確認するだけでなく、経理機能、内部監査機能等に対し会計監査人の評価を確認した。会計監査人中間評価2025年11月項目ごとに評価を行った。あわせて、最終評価までに実施する項目を選定した。会計監査人最終評価および会計監査人再任の適否の審査2026年５月会計監査人に対する最終評価を行い、会計監査人の再任の適否を審査した。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社231224719連結子会社42-40-計273228719 （前連結会計年度）　当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。（当連結会計年度）　当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-196-22連結子会社1,150281,14127計1,1502241,14149 （前連結会計年度）　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度）　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査委員会の同意を得た上で決定することとしています。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由　監査委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および監査報酬の見積もりの算出根拠等必要な情報の入手および検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意をしました。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施しており、当社グループ全体で922億円となりました。　報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。消化器内視鏡ソリューション事業　当連結会計年度の消化器内視鏡ソリューション事業の設備投資は、619億円となりました。 国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及び次世代内視鏡システムの生産設備に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。サージカルインターベンション事業　当連結会計年度のサージカルインターベンション事業の設備投資は、294億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及びラインアップ強化や増産に対応するための機械装置等の増強に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。本社管理　当連結会計年度の本社管理の設備投資は、9億円となりました。主に国内における八王子事業場に関する設備投資が中心となっています。（注）１　設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）消化器内視鏡ソリューション17,938(810)サージカルインターベンション6,856(192)その他0(0)本社管理部門3,344(185)合計28,138(1,187)（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入 者は含みます。また、臨時雇用者数の年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。２　当期に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。 (2) 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,46944.1015.7410,056,995△3.8（注）（注）平均年間給与は前事業年度比3.8％減少しておりますが、これは主として業績に連動して算定される賞与の支給額が前事業年度を下回ったことによるものであります。 セグメントの名称従業員数（人）消化器内視鏡ソリューション1,259サージカルインターベンション515その他0本社管理部門695合計2,469（注）１　従業員数は、就業人員数です。２　当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４　当事業年度に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。５　当事業年度より、本社管理部門セグメントの集計方法を変更しています。 (3) 労働組合の状況（2026年3月31日現在）名　　称　　　オリンパス労働組合労使関係　　　安定しており特記すべき事項はありません。組合員数　　　4,390人 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社全従業員数(人) (注) 1管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注) 2男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 3労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) 1全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員提出会社6,64611.9101.474.674.763.4長野オリンパス㈱5793.290.970.070.948.0会津オリンパス㈱2,16119.0100.070.471.873.5白河オリンパス㈱1,0036.8100.066.766.956.1青森オリンパス㈱86521.1100.065.566.066.8オリンパスマーケティング㈱6207.573.370.069.976.1オリンパスサポートメイト㈱17920.0-(注) 4111.6111.970.9ティーメディクス㈱690.0100.074.683.562.1[対象期間] 管理職に占める女性労働者の割合：2026年3月時点 男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異：2025年度（2025年4月～2026年3月）[収集対象] 国内8社 （注）1. 出向者を出向元の従業員として集計しています。2. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。3. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。対象期間中に育児休業等を取得した従業員には、対象期間以前に配偶者が出産した従業員も含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。4. 男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。 男女の賃金の差異　女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では74.6%となっています。勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、管理職の採用における男性比率が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。これらを解消するための取組みとして、オリンパス株式会社で女性活躍推進法に則って日本の女性管理職比率を目標設定し、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。

６【研究開発活動】　当社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。　当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。　経営戦略において、当社の発展に不可欠なイノベーションのための最も重要な価値創造の柱として研究開発を位置づけており、アンメットニーズに対応したイノベーション手法の導入、将来のイノベーションを実現するための適切な投資、戦略パートナーシップの積極的な推進、製品の市場投入の迅速化を目指しています。・患者さん・顧客視点に立ったイノベーション：患者さん・顧客視点に立った「効率的で高い効果を発揮するイノベーション活動」を促進します。新たに導入されたイノベーションプロセスとガバナンスは、バイオデザインの基本原則に基づいて設計されています。・戦略パートナーシップ：医療ロボティクスとデジタル技術がもたらす可能性を活かすため、新たな組織として「スマートコネクテッドケア」が設立されました。 ジョイントベンチャーやアーリーステージ投資、M&A、共創による戦略パートナーシップを積極的に推進します。・効率的で優れた研究開発組織：グローバルな経営資源を最大限に活用し、能力と適応力を強化することで、プロジェクトのより効率的かつ確実な実行を目指します。・適切な投資：長期的成長の実現に向け、次世代製品の開発と長期的なイノベーションへの投資バランスを戦略的に図っていきます。 　当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比5.8％増の1,099億円であり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント増加し10.9％となりました。　当社グループが世界をリードするメドテックカンパニーとして飛躍していくためには、競争力のある革新的な製品を迅速に市場に提供していくことが重要であり、事業維持のための研究開発活動から、中期的なイノベーション・技術開発へ、そして、次世代製品のための臨床的アンメットニーズに主眼を置いた戦略遂行を支援します。また、さらなる革新的技術や画期的技術の探索への投資も推進します。 ○　消化器内視鏡ソリューション事業　内視鏡ビデオスコープシステムや消化器科内視鏡処置具など、病気の早期発見と患者さんの負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。　当期の主な成果としては、EVIS X1 被写界深度拡大（Extended Depth of Field、以下、EDOF）上部消化管用ビデオスコープおよび超音波内視鏡システムEU-ME3の米国、中国での発売や、EVIS X1 EDOF下部消化管用ビデオスコープの米国での発売、「OLYSENSE CAD/AI」の米国、欧州での発売、超音波内視鏡検査用吸引生検針「SecureFlex」の米国、欧州、日本、アジア・オセアニアでの発売、止血クリップ「Retentia」の欧州、アジア・オセアニアでの発売などを行いました。来期以降に向けては、「EVIS X1」シリーズのスコープの開発や新超音波内視鏡の開発などを行っています。また、2025年にRevival Healthcare Capitalと共同設立した、Swan EndoSurgicalを通じて、エンドルミナルロボティクスの開発に取り組んでいます。 ○　サージカルインターベンション事業　呼吸器科および泌尿器科治療機器や外科手術用内視鏡システムなど、患者さんの負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。　当期の主な成果としては、OES ELITE 硬性膀胱鏡および細径EBUSスコープ「BF-UCP190F」の欧州、日本、アジア・オセアニアでの発売や、超音波内視鏡システム「EU-ME3」および外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE III」の米国、中国での発売、外来用イメージングプラットフォーム「VISERA S」の米国での発売などを行いました。来期以降に向けては、4Kカメラヘッドの米国、中国での発売に向けた開発や、泌尿器科のレーザーシステムの開発などを行っています。 　なお、各事業における研究開発支出は、以下のとおりです。消化器内視鏡ソリューション事業：前期比6.0％増の685億円サージカルインターベンション事業：前期比5.6％増の414億円

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方　当社は、保有目的が「純投資目的」である投資株式と「純投資目的以外」の目的である投資株式を区分して管理しています。「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることと定義していますが、社内規程に則り、余剰資金の運用は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式（純投資目的以外で保有する株式）について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減します。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。当事業年度は、当社事業活動における取引関係強化を目的として、１銘柄の非上場株式を取得しました。 b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式62,140非上場株式以外の株式1427 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12,099当社事業活動における取引関係強化を目的として株式を取得し、増加しています。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オハラ400,000400,000円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社は当社の医療用内視鏡に用いる光学ガラスの供給パートナーであり、協働し強固なサプライチェーンを構築しています。無427424 みなし保有株式　　該当株式の保有はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　　該当株式の保有はありません。

４【関係会社の状況】 （2026年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員（連結子会社） オリンパスメディカルシステムズ㈱(注) ２東京都八王子市90百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100ありありなし当社製品の製造 会津オリンパス㈱ 福島県会津若松市214百万円消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100なしありなし当社製品の製造 青森オリンパス㈱ 青森県黒石市26百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100なしありなし当社製品の製造 長野オリンパス㈱ 長野県上伊那郡辰野町100百万円消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100なしあり運転資金484百万円貸付当社製品の製造 白河オリンパス㈱ 福島県西白河郡西郷村80百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100なしありなし当社製品の製造 オリンパスマーケティング㈱(注)２東京都八王子市96百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100なしありなし当社製品の販売 ティーメディクス㈱（注）１東京都新宿区50百万円消化器内視鏡ソリューション事業製品の賃貸100（100）なしあり なし 当社製品の販売 オリンパスサポートメイト㈱東京都八王子市10百万円国内関係会社向け総務サービス100なしあり運転資金9百万円貸付総務サービスの提供 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員Olympus Corporationof the Americas（注）２Pennsylvania,U.S.A.15千米ドル米州の関係会社に対する総合経営企画及び金融支援を行う持株会社100ありありなし当社製品の販売 Olympus America Inc.（注）１、２、３Pennsylvania,U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売(1)375,387(2)81,820(3)78,651(4)225,793(5)288,707Olympus LatinAmerica, Inc.（注）１Florida,U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Gyrus ACMI, Inc.（注）１Massachusetts,U.S.A.1千米ドルサージカルインターベンション事業製品の製造100（100）ありありなし当社製品の製造 Olympus Innovation Ventures, LLC（注）１Massachusetts, U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業における投資100（100）ありなしなしなし Olympus EuropaHolding SE Hamburg,Germany1,000千ユーロ欧州の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社100ありありなしなし Olympus EuropaSE & Co. KG（注）１、２Hamburg,Germany100,000千ユーロ持株会社並びに消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の販売 Olympus DeutschlandGmbH（注）１Hamburg,Germany10,100千ユーロ消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Olympus France S.A.S.（注）１Rungis Cedex,France3,914千ユーロ消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の販売 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員Olympus Winter & IbeGmbH（注）１Hamburg,Germany8,182千ユーロ消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100（100）ありありなし当社製品の製造 KeyMed(Medical &Industrial Equipment)Ltd.（注）１Essex,U.K.10千英ポンド消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造及び販売100（100）なしありなし当社製品の製造及び販売 Arc Medical Design Limited（注）１West Yorkshire,U.K.52千英ポンド消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100（100）なしありなし当社製品の製造 Olympus Global Treasury Services Limited Essex,U.K.52,764千英ポンドグループ全体の資金管理100ありありなしなし Odin Medical Ltd.London, U.K.1,404千英ポンド消化器内視鏡ソリューション事業製品の開発100なしありなし当社製品の開発 Medi-Tate Ltd.（注）１Or-Akiva, Israel28千イスラエルシェケルサージカルインターベンション事業製品の開発及び製造100（100）なしありなし当社製品の製造 Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（注）２香港1,729,704千香港ドルアジア域内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社100ありなしなしなし Olympus Hong Kongand China Limited（注）１香港540,000千香港ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の製造及び販売 Olympus (China)Co., Ltd.（注）１中国北京市31,000千米ドル中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社100(100)ありありなしなし Olympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.（注）１中国北京市5,000千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Olympus Trading(Shanghai) Limited（注）１、２中国上海市1,000千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の輸入販売 Olympus (Suzhou) Medical Device Co.,Ltd.（注）１中国江蘇省蘇州市190,000千人民元消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100（100）なしありなしなし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員Olympus Korea Co.,Ltd.大韓民国ソウル市18,000百万韓国ウォン消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100ありありなし当社製品の販売 Olympus SingaporePte. Ltd.（注）１Singapore330千シンガポールドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Olympus Vietnam Co., Ltd. Vietnam24,000千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100 なしありなし当社製品の製造 Olympus AustraliaPty Ltd.（注）１Victoria,Australia7,928千オーストラリアドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の販売 その他47社―――――――――（持分法適用会社） ソニー・オリンパス　メディカルソリューションズ㈱ 東京都八王子市50百万円サージカルインターベンション事業製品の開発49なしありなし当社製品の開発 Swan EndoSurgical, Inc.（注）１、４Texas,U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業製品の開発45（45）ありなしなし当社製品の開発 その他１社――――――――― （注）１　議決権に対する所有割合欄の（　）内の数字は間接所有割合（内数）です。２　特定子会社に該当します。３　Olympus America Inc.は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。４　共同支配企業です。５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ共通　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　当社グループはその存在意義である、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指す活動を通じて社会に貢献することで、当社グループ自身がサステナブルな企業であり続けることができると認識しており、当社のESG戦略はそれを実現する上で重要なものです。＜ガバナンス＞　ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でKPIを設定する仕組みを構築する等、その強化を図っています。ESG担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、グループ経営執行会議および取締役会に報告しています。また、2021年3月期より執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬の一部がESGの取組成果と連動するようになりました。執行役の報酬におけるESGの取組成果を測る指標として、2026年3月期までは自社で定めたKPIの達成率と外部のESG評価機関による評価結果を併用していましたが、自社のESG戦略をより加速させることを目的として2027年3月期から自社で定めたKPIの達成率のみを評価基準として採用しています。ESGへの取り組みは、企業活動そのものと一体である恒久的な取り組みであるため、評価対象は長期インセンティブに連動させると共に、単年度ではなく3年間の成果に基づいて評価する設計としています。また、2024年3月期に定めたグループレベルでのESGガバナンス体制を現在も継続し、各機能部門の責任者を中心に構成され、ESG戦略の遂行及びモニタリングを推進する「ESG委員会(ESG Committee)」を設置し、その下に機能横断的に取り組む必要のあるテーマごとにテーマ別ワーキンググループを置いて戦略を遂行しています。またESG委員会を通じてグループ経営執行会議及び取締役会に対して戦略の実施状況や活動成果、課題等が定期的に報告されています。2026年3月期は、グループ経営執行会議には1年間で2回、取締役会には1回の定期報告が実施されました。グループ経営執行会議並びに取締役会からの指示・助言を受けることで、適切なガバナンス体制の下、ESG戦略を適切に実行しています。 ＜ガバナンス体制＞ ＜戦略＞　当社グループでは2023年3月期に経営戦略の一環としてESG戦略を策定しました。ステークホルダーの皆様のご意見をお聞きし、社会から企業が求められるサステナビリティへの期待値・要求事項を踏まえ、メドテック業界における動向も参考にしながら、グループ経営執行会議および取締役会に諮る等のプロセスを経て、「6つの重要領域(Focus Area)」の下に「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定しました。また、この「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定するプロセスの中では、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から、これら「25項目の重要課題（Materiality Topics）」をTop Priority/High Priority/Othersの3段階に優先順位付けをしています。更に2025年4月には、全ての従業員が等しく機会を享受できる「多様性(Diversity, Equity & Inclusion)」の取組みを深化させ新たに「インクルージョン (Inclusion)」として再定義をすることに合わせ、関連する一部の重要課題 (Materiality Topics)に見直しを行いました。これにより「25項目の重要課題（Materiality Topics）」は「24項目の重要課題（Materiality Topics）」に再編されています。　2025年11月に発表した新経営戦略では「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」の3つの優先事項を掲げており、この中でESGの推進を「責任ある行動」における重要な取り組み項目の一つとして位置づけています。新経営戦略のもと、当社グループでは引き続きESG戦略と経営戦略・事業戦略・機能戦略との親和性・一貫性を重視してESGの活動を推進しています。 　2026年3月期に、従来のESG戦略をベースに2027年度3月期を初年度とする新ESG戦略を策定しました。新ESG戦略の検討にあたり、経営戦略・事業戦略・機能戦略との一貫性を更に高めるべく、グループ経営執行会議および取締役会での議論を反映しています。　また、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から特定した従来の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を維持しつつ、新たなESG戦略では、新経営戦略の柱である「シンプル化」に基づき、それぞれに設定していた定量的・定性的なKPI及びターゲットを見直しました。　この「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」は、当社グループの経営活動・事業活動と一体化し、これらの活動を通じて広く社会課題の解決に貢献することを表明するものです。当社グループが競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えています。マテリアリティは社会・事業変化によって変化し得るものであり、今後も必要に応じて見直しを行います。 　　　　6つの重要領域（Focus Area）・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上・コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力・責任あるサプライチェーンの推進・健やかな組織文化・社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献・コーポレートガバナンス ＜リスク管理＞ 当社グループは、経営理念や企業戦略などの達成を支えるため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき、事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が大きいリスクを特定・評価しています。その中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目も抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。 特定したリスクは、顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとに優先順位をつけて評価し、対応策を策定してリスクを管理しています。特に事業運営にとって影響の大きいリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告しています。エンタープライズ・リスクマネジメントの詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ＜指標と目標＞ 2026年3月期においても前年度に引き続き世界の代表的なコーポレート・サステナビリティ評価指標である「Dow Jones Best-in-Class Indices（DJBIC Indices, 旧DJSI※1）」をESG活動の指標とし、各種Indexに選定されることを目標としました。当社はこれまでの間、2018年に初めて「DJBIC Asia Pacific（旧DJSI Asia Pacific）」の構成銘柄に選定された後、執行役の長期インセンティブと外部ESG評価機関の評価結果との連動を開始した2022年3月期の翌年、2022年12月に初めて「DJBIC World（旧DJSI World）」の構成銘柄に選定されました。それ以降、現在までにDJBIC Worldは5年連続、DJBIC Asia Pacificは7年連続の選定となりました。 また、当社はESG戦略策定の中で、特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題（Materiality Topics）」を中心に、これを実施するための具体的な「代表的実施項目（flagship initiatives）」を定め、それぞれに定量的・定性的なKPI及びターゲットを定めています。2025年3月期からDJBIC Indicesという外部指標だけでなく当社が定めたESG戦略のKPI及びターゲットに基づき執行役の報酬の成果評価を実施しておりましたが、自社のESG戦略をより加速させることを目的として2027年3月期から自社で定めたKPIの達成率のみを評価基準として採用しています。今後は、引き続き外部評価指標であるDJBIC Indicesを参照しつつ、当社の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を軸にESG活動を進めます。 ※1：2025年2月より「DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）」から「DJBIC（Dow Jones Best-in-Class）Indices」へ名称が変更されたことがS&P グローバル社からアナウンスされました。 ＜2026年3月期までのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞ 2026年3月期 実績 ＜2027年3月期からのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞ (2）気候変動　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。＜ガバナンス＞　気候変動に関するガバナンスは、(1)サステナビリティ共通＜ガバナンス＞に記載の体制に包含されます。ESG担当役員をオーナーとし、各機能部門の責任者を構成メンバーとする「ESG委員会」において、重要施策の審議および進捗モニタリングを行っています。ESG委員会で確認された内容は、グループ経営執行会議および取締役会に報告され、両会議体はこれに対して助言・指示を行うことで、プロセスの有効性を担保しています。ESG委員会の傘下にカーボンニュートラルワーキンググループを設置し、機能横断的に施策の検討や活動推進を行っています。　また、気候変動対応を含むESGへの取組みに対する経営層のコミットメントを強化するため、執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち一部が自社事業所からのCO2排出量削減目標の達成度と連動しています。 ＜戦略＞　当社グループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）が提示している「1.5℃：RCP1.9（NZE）（産業革命前からの世界の平均気温上昇を 1.5℃未満とするシナリオ）」および「4℃：RCP8.5（産業革命前からの世界の平均気温上昇を 4℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期（1年未満）及び中期（1年～5年）においては、自然災害による操業停止やサプライチェーンの断絶、ならびに気候変動への対応不足や不十分な情報開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下を主なリスクとして認識しています。一方、長期（5年以上）においては、炭素税の導入や温室効果ガス削減規制の強化による事業コストの増加や、製品分野における温室効果ガス削減規制強化への対応不足に伴う競争力低下などを主な課題と捉えています。　気候変動のリスクは、オリンパスグループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは比較的小さいと推定しています。移行リスクとしては、炭素税導入等による操業コストの増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると工場でのエネルギーコストは小さいため、影響は限定的であると考えます。物理的リスクについては、自社工場の操業が台風などの自然災害によって影響を受けるといったことが考えられますが、自社工場の所在地はいずれもそれらのリスクが低いことを確認しており、さらに有事の際にも事業活動を継続できるよう、各拠点において事業継続計画を策定しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、資材調達や製品供給の面での影響が予想されるため、代替サプライヤーによる生産確保などの体制構築を進めています。　また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて、省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。 シナリオ環境変化リスク機会対策1.5℃シナリオ低炭素社会への移行に伴う規制強化と市場の変化＜移行リスク＞炭素税・排出権取引や各国の温室効果ガス削減規制の強化による調達・操業コストの増加 製品に対する温室効果ガス削減規制の強化への対応不足による市場競争力の低下 気候変動への対応不足、不十分な開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下省エネルギーによる事業コスト削減 環境配慮型製品の開発による市場競争力の向上 製品や包装材の見直しにより、原材料コストや廃棄物量が低下 ステークホルダーとの関係強化によるサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減 エネルギー効率改善 再生可能エネルギー導入拡大 サプライヤーの多様化 サプライヤーとのエンゲージメント強化 気候変動対応への考え方・取り組みの開示情報の充実 製品・サービスの設計開発段階での環境配慮設計4℃シナリオ気温上昇・異常気象の発生増加＜物理的リスク＞台風や洪水等の自然災害規模の拡大による操業停止およびサプライチェーンの断絶（サプライヤ―からの納品停止、物流拠点及び販売・修理サービス拠点の休業による顧客への納入停止等 平均気温上昇による空調コストの増加、従業員の体調変化による労働生産性の低下 ＜リスク管理＞　当社グループは、経営理念や企業戦略などの達成を支えるため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき、事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が大きいリスクを特定・評価しています。その中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目も抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。なお、これには気候変動に関連する規制や技術の変化、ならびに自然災害に起因するリスクも含まれます。　特定したリスクは、顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとに優先順位をつけて評価し、対応策を策定してリスクを管理します。特に事業運営にとって影響の大きいリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告しています。エンタープライズ・リスクマネジメントの詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ＜指標と目標＞　当社グループは、2031年3月期までに自社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope1,2）を実質ゼロとし、2031年3月期までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とする目標を設定しています。また、脱炭素社会の実現に広く貢献するためには、自社からの温室効果ガス排出量の削減に加えて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みが必要であると考え、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を2040年3月期までにネットゼロとする目標を策定しています。2023年10月には、SBTi（The Science Based Targets initiative）より当社グループの短期目標及びネットゼロ目標がパリ協定で定められている1.5℃目標の水準と整合したものであるとの認定を取得しています。 　2025年3月期における実績は、温室効果ガス排出量（Scope１,2）を2020年3月期比で70%削減(カーボンオフセットによる相殺分を除いた場合は62％削減)、再生可能エネルギーの電力導入率89%を達成しました。今後は2031年3月期までの目標達成に向け、世界各国の拠点での継続的な製造改善活動や省エネの推進と、再生可能エネルギーの導入を進めます。あわせて、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を目的として、環境配慮型製品の開発、グリーン調達の推進、物流効率の改善等に継続的に取り組みます。 2025年3月期の実績と目標 2025年3月期2031年3月期 目標実績目標温室効果ガス排出量（Scope1,2）60%削減（2020年3月比）70%削減*1（2020年3月比）カーボンニュートラル達成*2再生可能エネルギー電力導入率85%89%100%*1：カーボンオフセットでの相殺分を除いた場合、温室効果ガス排出量は2020年3月期比で62％削減となります。*2：自社事業所からの温室効果ガス排出量(Scope1,2)を70%削減し、残存する温室効果ガス排出量に相当する量をカーボンオフセットで相殺し、全体としてゼロとすること。 サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（単位：ｔ-ＣＯ２e）カテゴリー2025年3月期Scope１24,120Scope２8,054合計（scope１＋２）32,174Scope３863,583合計（scope１＋２＋３）895,757※実績データは本有価証券報告書提出時に第三者保証が得られている2025年3月期のもの 詳細な情報は当社ホームページ並び「サステナビリティレポート2025」に掲載していますので、ご参照ください。URL：https://www.olympus.co.jp/csr/download/pdf/olympus_sustainability_report_2025_jp.pdfなお、「サステナビリティレポート2026」は2026年10月頃に当社ホームページにて掲載予定です。 (3）オリンパスグループの人的資本に対する考え方「オリンパスグループの人的資本に対する考え方」については「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形）その他合計グローバル本社(東京都八王子市)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理事務所設備及び試験研究用設備20,3617582,363(62)4693,64327,5941,904技術開発センター宇津木(東京都八王子市)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理試験研究用設備及びその他備品2,170－4,231(41)131876,60172長野事業場　辰野(長野県上伊那郡辰野町)消化器内視鏡ソリューション事務所設備及び製造設備6,7473481,122(121)1712,06620,300111長野事業場　伊那(長野県伊那市)消化器内視鏡ソリューション製造設備1,198－67(26)251,2722白河事業場（福島県西白河郡西郷村）消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所設備及びその他備品2,83023－57543,612286相模原物流センター(神奈川県相模原市南区)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション販売促進用備品71255－21834621幡ヶ谷　旧本社(東京都渋谷区)本社管理事務所設備及びその他備品－－280(1)－－280－新宿サテライトオフィス(東京都新宿区)159－－198258－ 貸与設備 長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)消化器内視鏡ソリューション製造設備93231－－2341,197－会津オリンパス㈱（福島県会津若松市）消化器内視鏡ソリューション製造設備3,588－－－13,589－青森オリンパス㈱（青森県黒石市）消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備2,027－184(31)－－2,211－白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備－20－－139159－オリンパスメディカルシステムズ㈱(東京都西多摩郡日の出町)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備385－－－－385－その他－－454－－－－454－厚生施設(独身寮・社宅)－－263－1,947(16)－12,211－その他－－164159－18011,37811,88173合計 41,3491,59410,194(298)68928,52482,3502,469（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。　　　２　その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。　　　３　IFRSとの主要な差異として、使用権（無形資産）2,407百万円及び使用権資産（土地、建物及び構築物）　　　　　1,110百万円があります。　　　４　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。 （賃借契約）（2026年３月31日現在） 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（千㎡）年間賃借料（百万円）相模原物流センター(神奈川県相模原市南区)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション倉庫32572新宿サテライトオフィス(東京都新宿区)本社管理事務所用建物5359 (2) 主要な国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形）その他合計オリンパスメディカルシステムズ㈱日の出工場(東京都西多摩郡日の出町)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備775311,440(10)－1342,182254 管理部門　石川(東京都八王子市) 消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション試験研究用設備及びその他備品－946－425,0256,0132,463 技術開発センター宇津木(東京都八王子市) 消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション試験研究用設備及びその他備品－311－11,5161,828232 貸与設備長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)消化器内視鏡ソリューション製造設備81,686－－2181,912－ 会津オリンパス㈱(福島県会津若松市)消化器内視鏡ソリューション製造設備7492,4551,232(76)－5645,000－ 青森オリンパス㈱(青森県黒石市)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備3451,392420(40)－1942,351－ 白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備127812868(75)－4412,248－ その他－－14356－2091,5512,130284 合計 1,3208,4893,960(201)2529,64323,6643,233（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。　　　２　その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。３　IFRSとの主要な差異として研究開発資産23,223百万円があります。　　　　４　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。 （リース契約）（2026年３月31日現在） 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間リース契約額（百万円）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）その他消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンションネットワーク機器2024年5月から2029年2月35572211 (3) 主要な在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Olympus Corporation of the AmericasPennsylvania,U.S.A.消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理事務所建物販売促進用備品及びその他設備14,467648－2,20417,3191,001Olympus America Inc.Pennsylvania,U.S.A.消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事業用資産4,19584937(219)34,04639,2621,423Gyrus ACMI, Inc.Massachusetts,U.S.A.サージカルインターベンション製造設備、販売促進用備品及びその他設備7,3852,186147(43)31,14140,8592,840Olympus Vietnam Co.,Ltd.Dong Nai Province, Vietnam消化器内視鏡ソリューション事務所建物製造設備4,079854－1895,1221,453Olympus (Beijing) Sales ＆ Service Co.,Ltd.Beijing,China消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション販売促進用備品及びその他設備3,4981－9,02212,5211,147KeyMed（Medical &IndustrialEquipment）Ltd.Essex,U.K.消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備、販売促進用備品及びその他設備4,451350173(55)3,6248,598781Olympus Europa SE & Co. KGHamburg,Germany消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所建物販売促進用備品及びその他設備24,698125－6,20631,029674Olympus Winter & Ibe Properties GmbH & Co. KGHamburg,Germany消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所建物土地13,343－2,451(50)－15,794－Olympus Winter & Ibe GmbHHamburg,Germany消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所建物製造設備2,9682,304－1,7487,0201,546Medi-Tate Ltd.Or-Akiva,Israelサージカルインターベンション無形資産192－8,2798,30013（注）１　帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。　　　２　上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。３　その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】本有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレート・ガバナンスに関する基本方針]コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。当社におけるコーポレートガバナンスとは、平等性、協働、透明性、責務および対話といった基本原則の均衡を図り、株主に対する受託者責任および患者さん、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みである。当社は、本方針を策定し、コーポレートガバナンスの継続的な充実を図る。１．株主の権利、平等性の確保①株主の権利の確保当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。②株主総会における権利行使当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。③資本政策の基本的な方針当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを資本政策の基本的な方針とする。また、株主・投資家との対話において、この方針について説明を行う。④政策保有株式当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。⑤関連当事者間の取引当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。２．株主以外のステークホルダーとの協働①経営理念および行動規範の策定・実践当社は、グループ全員の行動の拠り所として「経営理念」、「オリンパスグローバル行動規範」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させる。②サステナビリティを巡る課題への取組みについての基本的な考え方当社グループは経営理念のもと、注力すべきESG領域と重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業を通じてさまざまな社会・環境課題の解決に取組む。③多様な視点を持つ人材の確保当社グループでは、インクルージョンが自然と日常業務の一部になり、すべての人が能力を発揮できる環境の実現を目指す。当社グループは、すべての人が背景、アイデンティティ、経験に関わらず尊重され、誰もが適切な機会を得て、能力を最大限に引き出され、ベストなパフォーマンスを発揮することができる環境を育むことに取組む。 ④内部通報当社は、コンプライアンスの統括責任者を任命する。また、すべてのステークホルダーに対し、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口を設置するとともに、各地域においても必要に応じ適切な内部通報制度を構築する。当該統括責任者は運用状況を定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。⑤企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、オリンパス企業年金基金を通じて企業年金の運用を行う。オリンパス企業年金基金は、人事、経理・財務の専門性を持った者で構成される資産運用委員会等の承認を得た方針・ポートフォリオに沿って、投資信託・年金保険を配置し、金融機関へ運用を委託する。その運用状況は、オリンパス企業年金基金がスチュワードシップ活動も含めて、定期的にモニタリングする。３．情報開示の充実および透明性の確保①情報開示の充実当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、非財務関連の企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。②外部会計監査人当社は、監査委員会において会計監査人の評価基準を定め、監査品質の適正性および独立性等について確認する。４．取締役会等の責務①取締役会の役割取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する。また、執行役に対し適切な権限移譲を行うことで、執行役による適切なリスクテイクと迅速・果断な意思決定を支援する。②取締役の資質当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。③取締役会の構成当社は、取締役会の構成については、多様な視点を確保するよう配慮する。④取締役会の規模当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。⑤独立社外取締役取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員会で定める。⑥取締役会の議長取締役会の監督機能を確保するため、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。⑦指名、報酬および監査に関する委員会当社は、法定の委員会である指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。指名委員会・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。報酬委員会・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針に従い、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。 監査委員会・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。⑧任意の委員会当社は、任意の委員会として、独立社外取締役で構成されるイノベーション&セーフティ（I&S）委員会を設置する。イノベーション&セーフティ（I&S）委員会は、患者さんの安全管理、品質および製品規制遵守ならびに研究開発プロセスについて継続的な監督およびガバナンスを担う。⑨取締役の選任プロセス指名委員会は、取締役会の構成を勘案の上、取締役として相応しい経験・知見等を備えているかを審議し、面接を行った上で、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する。⑩CEOの後継者の育成とその決定指名委員会は、CEOの後継者計画を定期的に審議する。後継者の決定は、指名委員会で候補者がCEOに相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行い、取締役会が後継者を決定する。⑪報酬制度役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」ため、経営戦略、業績および株主の利益と整合するように、報酬およびインセンティブを設計・監督することを基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視し、役員報酬を決定する。⑫取締役会の運営取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付する。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。⑬社外取締役だけの会合当社は、社外取締役だけが参加する会議として、毎回の取締役会終了後に「エグゼクティブ・セッション」、定期的に「社外取締役意見交換会」を開催する。各会議において、社外取締役が認識の共有化を図るとともに経営課題を抽出し、その内容を執行にフィードバックする。⑭取締役会評価毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ることで、取締役会の実効性を向上させ、ひいては当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。なお、その評価結果については概要を公表する。⑮情報入手と支援体制・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。・当社は社外取締役に対して、必要に応じて議案の事前説明を行うほか、定期的に経営戦略に関する討議の場等の機会を設け、取締役会における議論の活性化を図る。・当社は、取締役会および各取締役ならびに指名委員会、報酬委員会、監査委員会および各委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員等を付与した事務局を取締役会および各委員会に設置する。 ⑯取締役のトレーニング取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。当社は必要に応じて取締役に対し、コーポレートガバナンスに関する知識の習得や更新のために必要な機会の提供の支援を行う。また、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。５．株主との対話①株主との建設的な対話に関する方針当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針１）基本方針　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、CEOおよびCFOが中心となって株主・投資家（以下、株主等）との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。　当社は、株主等との対話にあたっては、法令や金融商品取引所の規則を遵守し、法令・規則によって開示を求められる情報を開示する。また、法令・規則に開示の定めのない情報についても、フェア・ディスクロージャー・ルールおよび社内開示基準に基づき、当社の企業価値に大きな影響を与える情報を積極的に開示する。２）CEOおよびCFOによる対話の方針　株主等との対話全般については、CEOおよびCFOが中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。具体的には、当社経営陣による経営戦略説明会、Investor Day、決算説明会等の投資家向け説明会に加え、個別面談およびグループミーティング、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社主催のカンファレンスへの参加等、株主等との直接の対話の機会を積極的に設ける。３）IR機能によるIR活動の方針　IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主等との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。具体的には、株主等の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招集ご通知等を通じて株主等に対して積極的な情報提供を行う。４）IR機能による情報交換体制整備の方針　IR機能は、関連部門および各事業部門と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株主等との対話から得た株主等の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会議や取締役会において報告し、その内容について議論する。５）株主等との対話におけるインサイダー情報管理の方針　インサイダー情報については、社内規程に従い厳重な管理を行う。役員および従業員に対しては、インサイダー情報管理に関する研修を実施する。株主等との対話に際しては、関係者に対してIR 機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。②経営戦略の策定・公表当社は、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営指標の設定や経営資源の適切な配分など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略を策定・公表し実行するとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に実施する。６．本方針の改廃本方針の改廃は取締役会決議によって行う。 　なお、当社グループにおけるIR活動の概要は以下のとおりです。　当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置しています。投資家をはじめ様々なステークホルダーから当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指すため、情報開示に注力しています。投資家やアナリストに向けては、経営方針、事業活動状況等の企業情報を代表執行役および執行役が直接説明する決算説明会を四半期ごとに開催しています。また、四半期決算ごとに投資家やアナリスト向けのIRミーティングを実施しています。海外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施しています。代表取締役（当時）および担当役員等による現地での投資家訪問やカンファレンスへの参加、基本的にすべての情報開示を和文と同等の内容およびタイミングで英文でも実施する等、積極的に情報開示を行っています。　2016年より、代表取締役（当時）および担当役員等が中長期の経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明するイベントを開催しています。2025年には、当社が医療機器専業企業として進化を遂げてきた歩みを踏まえ、次なる成長に向けた明確なビジョンと確固たる信念をもって切り拓いていく新たな経営戦略を発表しました。また、注力領域である消化器科、泌尿器科、呼吸器科を中心に、疾患、手技や製品等を紹介した「オリンパスのビジネス」をホームページに掲載する等、IR情報の充実を図っています。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由　当社は、指名委員会等設置会社を採用しています。経営の監督と執行の明確な分離により、透明性の一層の向上および業務執行の意思決定の迅速化・効率化などガバナンスの充実を図ることを目的としています。 [コーポレートガバナンス体制（本有価証券報告書提出日現在）]　当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりです。※任意の委員会として、イノベーション＆セーフティ（I&S）委員会を設置しています。本委員会は、患者さんの安全管理、品質および製品規制遵守ならびに研究開発プロセスについて継続的な監督およびガバナンスを担います。 取締役会および各委員会の構成は次のとおりです。地位氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会独立社外取締役岩﨑真人◎◎ 独立社外取締役デイビッド・ロバート・ヘイル○ ○ 独立社外取締役ジミー・シー・ビーズリー○ ◎ 独立社外取締役市川佐知子○ ○独立社外取締役觀恒平○ ◎独立社外取締役ゲイリー・ジョン・プルーデン○○ 独立社外取締役ルアン・マリー・ペンディ○○ 独立社外取締役石野博○ ○ 取締役竹内康雄○ 取締役ボブ・ホワイト○ 取締役大久保俊彦○ ○　○は構成員、◎は機関の長（取締役会議長または委員長）をそれぞれ示しています。 [取締役会]目的および権限等・当社は、取締役会を３ヶ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の職務の執行を監督します。・取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。当社は、社外取締役に対し、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める一方、社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役、執行役員および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。当事業年度における検討内容・当社の経営の基本方針に関する事項（経営戦略、事業計画および業績見通し、内部統制基本方針等）・コーポレートガバナンスに関する事項（各事業における状況報告、ガバナンス・リスク・コンプライアンスおよび品質管理の取り組み状況報告、ESG戦略遂行の状況報告、IR活動の状況報告、取締役会実効性評価（取締役会運営の効率性向上の検討を含む）、次期執行体制（CEO候補の選定を含む）等）・各委員会の活動状況に関する事項（監査委員会監査計画および活動状況、指名委員会および報酬委員会における審議事項、その他委員会の議事の共有等）上記のほか、定期的に執行役から執行状況報告を行っています。 当事業年度における出席状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況取締役会議長／独立社外取締役藤田純孝３回／３回（100％）(2025年６月に取締役退任)取締役会議長／独立社外取締役岩﨑真人12回／12回（100％）(2025年６月に議長就任)独立社外取締役デイビッド・ロバート・ヘイル12回／12回（100％）独立社外取締役ジミー・シー・ビーズリー11回／12回（91.7％）独立社外取締役市川佐知子11回／12回（91.7％）独立社外取締役觀恒平12回／12回（100％）独立社外取締役ゲイリー・ジョン・プルーデン12回／12回（100％）独立社外取締役ルアン・マリー・ペンディ12回／12回（100％）独立社外取締役石野博７回／９回（77.8％）(2025年６月に取締役就任)取締役竹内康雄12回／12回（100％）取締役ボブ・ホワイト９回／９回（100％）(2025年６月に取締役就任)取締役大久保俊彦12回／12回（100％） [指名委員会]目的および権限等・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。・当事業年度における指名委員会の委員（委員長を含む）は、全員が独立社外取締役です。当事業年度における検討内容・取締役会の構成案を検討するにあたり、当社の取締役に求められる経験・知見のマトリックスを更新しました。・取締役候補者の決定については、外部コンサルタントも活用し、当社の取締役会の構成を勘案のうえ、選任基準に照らし審議・面接を行いました。・CEO候補について、外部コンサルタントも活用し、社外取締役および経営陣の意見も勘案のうえ、CEOに最もふさわしい候補の選定の検討を行いました。・執行役の選任案については、年間を通じた評価・選定プロセスを経て、適格性等の審議を行い決定しました。・執行役の後継者計画については、当社の業務執行において期待される役割等に照らして、望ましい経験・知見を有しているか、審議を行いました。 当事業年度における出席状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況指名委員長（独立社外取締役）藤田純孝２回／２回（100％）(2025年６月に委員退任)指名委員長（独立社外取締役）岩﨑真人12回／12回（100％）(2025年６月に委員長就任)指名委員（独立社外取締役）ゲイリー・ジョン・プルーデン12回／12回（100％）指名委員（独立社外取締役）ルアン・マリー・ペンディ10回／10回（100％）(2025年６月に委員就任) [報酬委員会]目的および権限等・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定めます。・当事業年度における報酬委員会の委員（委員長を含む）は、2025年４月から同年６月までは独立社外取締役３名および社内取締役１名の計４名であり、同年６月以降は独立社外取締役３名です。なお、委員長については、事業年度を通じて独立社外取締役が務めています。当事業年度における検討内容・取締役および執行役の報酬等の内容の決定を行いました。「（4）役員の報酬等　■報酬委員会の概要および活動状況」に記載のとおりです。 当事業年度における出席状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況報酬委員長（独立社外取締役）ジミー・シー・ビーズリー９回／９回（100％）報酬委員（独立社外取締役）デイビッド・ロバート・ヘイル９回／９回（100％）報酬委員（独立社外取締役）ルアン・マリー・ペンディ３回／３回（100％）(2025年６月に委員退任)報酬委員（取締役）竹内康雄３回／３回（100％）(2025年６月に委員退任)報酬委員（独立社外取締役）石野博６回／６回（100％）(2025年６月に委員就任) [監査委員会]目的および権限等１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項・当事業年度における監査委員会の委員（委員長を含む）は、独立社外取締役２名および社内取締役１名の計３名です。なお、委員長については、独立社外取締役が務めています。当事業年度における検討内容「（3）監査の状況　b．監査委員会の活動状況について」に記載のとおりです。 当事業年度における出席状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況監査委員長（独立社外取締役）觀恒平10回／10回（100％）監査委員（独立社外取締役）市川佐知子10回／10回（100％）常勤監査委員（取締役）大久保俊彦10回／10回（100％） [執行役]　執行役は、社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）、チーフヒューマンリソーシズオフィサー（CHRO）、ガストロインテスティナルソリューションズディビジョンヘッド、チーフメディカルオフィサー（CMO）、チーフストラテジーオフィサー（CSO）兼ESGオフィサー、サージカルインターベンションソリューションズディビジョンヘッド、チーフテクノロジーオフィサー（CTO）、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO）、チーフクオリティオフィサー（CQO）、グローバルジェネラルカウンセルの11名であり、当社グループにおける意思決定の迅速化・効率化およびグループ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。 ③企業統治に関するその他の事項[内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況]　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容および当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図るものとしています。 I　オリンパスグループにおける業務の適正を確保するための体制(1)　当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行の明確な分離により、ガバナンスの強化ならびに透明性の一層の向上および業務執行の意思決定の迅速化・効率化を図ります。(2)　取締役会は、監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役で構成し、オリンパスグループの経営に係る重要事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督します。(3)　当社は、法定の委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）に加えて、任意の委員会として、独立社外取締役で構成されるイノベーション＆セーフティ（I&S）委員会を設置します。イノベーション＆セーフティ（I&S）委員会は、患者さんの安全管理、品質および製品規制遵守ならびに研究開発プロセスについて継続的な監督およびガバナンスを担います。(4)　CEOは、執行の最高責任者として他の執行役を統括し、執行における全責任を負います。(5)　執行役は、取締役会から委任された事項について意思決定を行い、オリンパスグループ全体における自己の管掌範囲の業務を執行します。また、取締役会に、その職務の執行について定期的に報告します。(6)　グループ経営執行会議は、執行役で構成され、オリンパスグループ全体の業務執行における重要事項について審議およびモニタリングを行います。 １．オリンパスグループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)　取締役会は、経営理念およびオリンパスグローバル行動規範等の「経営の基本方針」を定め、執行役の職務の執行を監督します。(2)　執行役は、オリンパスグループの役員および使用人が遵守すべき方針や手続き等を明確にした各種規程類を制定し、オリンパスグループにおける職務を執行します。また、規程類に係る継続的な教育等を行うことにより、その内容の浸透およびオリンパスグループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。(3)　当社は、コンプライアンス活動に関してオリンパスグループ全体を統括する責任者を任命し、統括機能を設置します。統括機能は、社内規程に基づき、オリンパスグループのコンプライアンスに関する施策の推進および使用人に対する教育等を実施します。また、グローバルおよび各地域に通報受付窓口を設置し、コンプライアンス違反に関する通報を受け付けます。(4)　当社は、CEO直轄の内部監査機能を設置します。内部監査機能は、社内規程に基づき、オリンパスグループの各種内部監査を実施し、その結果をCEOおよび監査委員会に対して報告します。当社は、その結果を踏まえ、適切な措置を講じます。 ＜運用状況の概要＞(1)　当社は、「経営の基本方針」において、オリンパスグループの役員および従業員が遵守すべき基本事項として「経営理念」および「オリンパスグローバル行動規範」等を定めています。執行役は本方針に基づき業務執行を行い、取締役会はそれを監督しています。(2)　執行役は、オリンパスグループの従業員に対して、社内メッセージの配信、e-learningの実施およびタウンホールミーティングの開催を通じて「オリンパスグローバル行動規範」への理解および遵守を促進するほか、オリンパスグループの業務遂行の基礎となる「オリンパスグローバル規程/Olympus Global Rules」である品質および輸出管理等の各種規程類に係る研修やe-learning等を実施することにより浸透を図っています。また、オリンパスグループの取引に関して、日本国内の取引においては反社会的勢力排除について社内規程に基づいた調査を実施しているほか、海外の取引においては各地域または各機能にて取引先に対するデューデリジェンスを実施し、法令等の遵守を確認しています。(3)　チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）は、オリンパスグループにおけるコンプライアンス活動を統括します。CCOは、日本、米州、欧州、アジア等の各地域におけるコンプライアンス活動の責任者で構成されるグローバルコンプライアンスリーダーシップチームの議長を務め、グローバル全体でコンプライアンス活動を推進し、取締役会、監査委員会およびグループ経営執行会議に当該活動の報告をしています。また、懸念事項の報告を希望する者が多言語で24時間利用できる、グローバルな内部通報受付窓口「オリンパス・インテグリティ・ライン」を設置しているほか、各地域にも個別の窓口を設置しています。さらに、CCOからオリンパスグループの全従業員に向け、コンプライアンス遵守と内部通報制度活用促進のメッセージを配信すること等により、不正行為の防止および早期発見に努めています。(4)　チーフインターナルオーディットオフィサー（CIAO）は、オリンパスグループにおける内部監査業務を統括します。CIAOは、社内規程に基づき、オリンパスグループの年度内部監査計画について監査委員会の同意およびCEOの承認を受けています。また、内部監査の実施状況および結果について監査委員会およびCEOに報告しています。 ２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　執行役は、各地域において規程類を定め、重要な文書または電磁的情報を保存および管理するとともに、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。 ＜運用状況の概要＞　執行役は、執行役の職務の執行に係る重要な情報について、各地域の法令および規程に基づき、文書および電磁的情報を適切に保存・管理しています。また、取締役が、重要な文書または電磁的情報を必要なときに閲覧できるものとしています。３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)　取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体は、慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。(2)　当社は、オリンパスグループのリスクマネジメントを担当する機能を設置します。担当機能は、社内規程に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメント体制を整備し、その適切な運用および管理にあたります。緊急事態発生時には、執行役等に緊急報告を行い、速やかに対処します。(3)　当社は、オリンパスグループにおける損失のリスク（品質、製品安全、輸出入管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等）に関して、領域ごとに所管する機能を設置します。各所管機能は、規程類を制定し、オリンパスグループの予防的リスクマネジメントおよび教育を実施します。 ＜運用状況の概要＞(1)　執行役は、経営戦略や事業計画等のオリンパスグループの経営に係る重要事項について、グループ経営執行会議での十分な審議を経たうえで取締役会の承認を受けています。また、執行役は、取締役会から委任された事項について社内規程に基づき意思決定を行い、取締役会付議・報告基準に基づき取締役会に報告しています。さらに、電子決裁システムによる決裁手続きの適正な運用によりグループの事業リスクの管理を行っています。(2)　オリンパスグループにおける企業リスクに対処し、各法令等を遵守するための体制を確立、運用することを目的とした、グローバルおよび各地域のリスクアシュアランス・コンプライアンス委員会（G-RACCおよびR-RACC）を設置し、グローバル全体でリスクマネジメントの取り組みを行っています。当期は、リスクマネジメント担当機能にて各事業および各機能とともにリスク評価を実施し、その結果をG-RACC、グループ経営執行会議および取締役会に報告しました。また、災害が発生した場合の迅速な対応のため、定期的な訓練等を実施しています。(3)　オリンパスグループにおける個々の損失のリスク（品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等）に関して、各所管機能において規程の制改定やオリンパスグループの従業員に対する教育等を実施しています。特に、当期は、前期から引き続き、品質保証・法規制対応の変革プロジェクト「Elevate」を通じて、品質保証および法規制のプロセス強化に取り組みました。また、情報セキュリティにおいても、引き続きオリンパスグループ全体でより迅速な対応を可能とするインシデント対応体制の強化に取り組んでいます。 ４．オリンパスグループの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役会は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に対し適切な権限移譲を行います。執行役は、取締役会が定めた職務分掌に基づき、オリンパスグループ全体における管掌範囲の職務を執行します。また、社内規程を整備し、管掌範囲における主要な職位の責任と権限を明確にします。 ＜運用状況の概要＞　取締役会は、オリンパスグループの経営戦略に基づく事業計画その他の重要事項について承認する一方、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項については、執行役に委任し、意思決定の迅速化および効率化を図っています。なお、当期は、取締役会を12回開催しました。また、取締役会は、執行役の職務分掌および指揮命令の関係を適切に決定しています。執行役は、その職務の執行状況について取締役会へ報告しています。さらに、社内規程において、意思決定に関与する各ポジションの責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な意思決定が行われる体制を整備しています。また、当社は、社内規程に基づき、定期的に子会社の資金、為替および金融機関取引状況を取得し統括管理するとともに、オリンパスグループ全体の資金状況を定期的に執行役へ報告しています。 ５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　当社は、オリンパスグループの各地域に属する複数の子会社を管理・統括する地域統括会社を設置します。地域統括会社の責任者は、社内規程に基づき、子会社の経営状況等についてCEOに報告します。　また、子会社の経営上の重要事項について、社内規程に基づき、当社の承認または当社への報告を義務付けます。 ＜運用状況の概要＞　地域統括会社の責任者は、R-RACCにおいて子会社の経営状況等を確認し、必要に応じて、G-RACCを通じCEOに報告しています。また、当社は、社内規程に基づき、子会社から必要な財務情報を適時適切に取得し、内容の確認および承認を行っています。　当社では、各機能長がオリンパスグループにおける当該機能全体を管理しています。また、子会社の重要事項については、社内規程に基づき、当社において審議しています。 Ⅱ　監査委員会の職務の執行のために必要な事項１．監査委員会の職務を補助すべき使用人ならびに当該使用人の執行役からの独立性および実効性の確保に関する事項　当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置し、また、必要に応じて兼任の使用人を配置します。これらの監査委員会の職務を補助すべき使用人は、社内規程の定めに従い、監査委員会の指揮および命令に基づいて職務を遂行します。さらに、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人の任免、異動、賃金および人事評価等については監査委員会の同意を得たうえで決定することで、監査委員会からの指示の実効性および執行からの独立性を確保します。 ＜運用状況の概要＞　当社は、監査委員会室を設置し、2026年３月31日時点において専任の使用人を１名配置しています。当該使用人は、コーポレートセクレタリー部門の他の使用人とともに、監査委員会の指揮および命令に基づいて職務を遂行しています。また、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人の任免、異動、賃金および人事評価等については監査委員会の同意を得たうえで決定することで、監査委員会からの指示の実効性および執行からの独立性を確保しています。 ２．オリンパスグループの役員および使用人が監査委員会に報告をするための体制(1)　オリンパスグループの取締役（監査委員を除く）、執行役、監査役および使用人は、法令および定款の重大な違反となる事実、オリンパスグループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実、またはオリンパスグループの業務に著しく不当な事実を発見したときは、直接または担当機能を通じ直ちに監査委員会に報告します。その他、法令および社内規程に基づき、監査委員会がオリンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対して報告を求めたときは、当該取締役、執行役および使用人等は速やかに監査委員会に報告します。(2)　コンプライアンス活動に関してオリンパスグループ全体を統括する責任者は、オリンパスグループにおけるコンプライアンスに関する状況を監査委員会に対して定期的に報告します。また、内部通報制度に基づく通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告します。(3)　内部監査機能は、オリンパスグループにおける内部監査の状況を監査委員会に対して定期的に報告します。＜運用状況の概要＞(1)　当社および子会社の取締役、執行役、執行役員および使用人は、法令等の重大な違反となる事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときには、直接または「オリンパス・インテグリティ・ライン」等の内部通報受付窓口を通じて、その事実を監査委員会に報告します。内部通報受付窓口については、社内メッセージの配信やイントラネットへの掲載により周知し、活用を促進しています。また、当社および子会社の取締役、執行役、執行役員および使用人は、監査委員会から報告を求められたときは、速やかに監査委員会に報告するなど、綿密な連携を図っています。(2)　CCOは、定期的および必要な都度、コンプライアンスに関する状況ならびに内部通報状況および調査結果を監査委員会に報告しています。(3)　CIAOは、定期的および必要な都度、内部監査の計画および監査状況を監査委員会に報告しています。 ３．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社は、社内規程に基づき、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。 ＜運用状況の概要＞　当社は、社内規程において、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇を行うことを禁止し、これを遵守しています。 ４．監査委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、社内規程に基づき、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場合には、当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ速やかに支出します。 ＜運用状況の概要＞　当社は、監査委員会の活動に関する予算を計上し、監査委員の求めに応じて、必要な費用を適宜精算しています。 ５．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)　オリンパスグループの取締役、執行役および使用人は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。(2)　当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。(3)　当社は、監査委員がグループ経営執行会議の資料および議事録を閲覧し、監査委員会の求めに応じ重要な会議に出席する機会を確保します。(4)　監査委員会は、内部監査機能から監査結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて監査委員会が内部監査機能に指揮・命令権を行使するなど、内部監査機能と緊密な連携を図ります。(5)　当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保します。＜運用状況の概要＞(1)　監査委員会は、当社および子会社の取締役、執行役、執行役員および使用人に対するヒアリングを適宜実施しました。(2)　監査委員会は、取締役、執行役、執行役員および会計監査人、その他必要な者と、定期的および必要な都度、意見交換を行っています。(3)　当社は、監査委員会がグループ経営執行会議の資料および議事録を必要なときに閲覧できるものとしています。また、監査委員会の求めに応じて、重要な会議に出席する機会を確保しています。(4)　CIAOは、定期的および必要な都度、監査委員会に報告し、監査委員会は、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っています。(5)　監査委員会は、子会社の情報をCIAOおよびその他内部統制機能（リスク・アシュアランス・アンド・コンプライアンスの責任者、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）および経理機能の担当者）から報告聴取しています。　 [責任限定契約の内容の概要]　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。[補償契約の内容の概要]　当社は、取締役および執行役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各取締役および各執行役がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合等については、補償の対象としないこととしています。[役員等賠償責任保険契約の内容の概要]　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の役員および従業員であり、保険料は全額当社および当社子会社が負担しています。当該保険契約により、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。ただし、犯罪行為や法令違反を認識しながら行われた行為に起因する損害賠償請求は保険の対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。[取締役の定数および選任の決議要件]　当社は、取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]　当社は、経営環境の変化に応じた資本政策および株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。　また、当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。[株主総会の特別決議要件]　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。[財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針]　株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。　また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。　しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。 定時株主総会終結日（2026年６月25日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレートガバナンス体制（定時株主総会終結日（2026年６月25日）現在）]　当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりとなる予定です。※任意の委員会として、イノベーション＆セーフティ（I&S）委員会を設置しています。本委員会は、患者さんの安全管理、品質および製品規制遵守ならびに研究開発プロセスについて継続的な監督およびガバナンスを担います。 取締役会および各委員会の構成は次のとおりとなる予定です。地位氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会独立社外取締役岩﨑真人◎◎ 独立社外取締役デイビッド・ロバート・ヘイル○ ○ 独立社外取締役ジミー・シー・ビーズリー○ ◎ 独立社外取締役市川佐知子○ ○独立社外取締役觀恒平○ ◎独立社外取締役ゲイリー・ジョン・プルーデン○○ 独立社外取締役ルアン・マリー・ペンディ○○ 独立社外取締役石野博○ ○ 独立社外取締役ジャン＝リュック・ブテル○ ○独立社外取締役コスタ・サルウコス○ ○取締役ボブ・ホワイト○ 　○は構成員、◎は機関の長（取締役会議長または委員長）をそれぞれ示しています。

「オリンパスグループの人的資本に対する考え方」については「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

３【事業の内容】　当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社80社、関連会社２社及び共同支配企業１社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。　次の「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。　なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より、「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。 区分主要製品及び事業の内容主要な会社名消化器内視鏡ソリューション消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービス当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbH、KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus (Suzhou) Medical Device Co., Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.、Olympus Vietnam Co.,Ltd.（共同支配企業）Swan EndoSurgical, Inc.サージカルインターベンション泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、白河オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbHGyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）Olympus Corporation of the Americas、Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus (China) Co.,Ltd.、Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、Olympus Global Treasury Services Limited 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2026年３月31日現在の状況は次のとおりです。

３【事業等のリスク】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　当社グループの業績は、将来において発生する可能性のある様々なリスク（不確実性）により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念および基本的な指針を含む事業目標の達成を目的として、包括的なグローバル・エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組みを構築しています。当該枠組みは、正式に定められた「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づき運用されています。また、当社グループは、機会と脅威の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。積極的かつ適切なリスクテイクを通じて機会を掴み、オリンパスグループにとって持続的な成長と価値創造を実現します。脅威は、事業目標の確実な達成およびコンプライアンス違反の防止を目的として特定し、優先順位を付けて対応しています。　グローバルの組織体制では、「アラインド・アシュアランス」の考え方の下、リスク＆コントロール、コンプライアンス、第三者リスクマネジメント、情報セキュリティおよびプライバシーの５つの機能を統合し、当社グループ全体のリスクを俯瞰的に把握しています。これらの機能はグローバル・リーガル・リスク・コンプライアンス（LRC）機能傘下のグローバル・リスク・アシュアランス・アンド・コンプライアンス（RAC）を構成し、執行役であるグローバル・ジェネラル・カウンセル（GGC）の管轄下にあります。また、グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、CEO、取締役会および監査委員会に対して定期的に報告を行うとともに、グループ経営執行会議（GEC）にも継続して出席しています。 　当社グループがエンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力している取り組みは以下のとおりです。・LRC機能に組み込まれたグローバルなリスク＆コントロール体制の構築・グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法およびアプローチの高度化・エンタープライズ・リスクマネジメントプロセスのグローバルな一貫性の確保 　これらの取り組みにより、事業計画および財務計画にリスクを適切に反映させるとともに、十分な情報に基づく意思決定を支援することで、当社グループの事業目標および経営戦略の達成を図っています。グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント・ポートフォリオを基盤として、本年度においてもすべての関連機能を対象にリスクアセスメントを実施し、地域別およびグローバルのリスクポートフォリオを検証・更新しました。 エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制　当社グループは、グローバルおよび地域レベルにおいて、グローバルおよび地域リスク・アシュアランス・コンプライアンス委員会（G-RACCおよびR-RACC、総称してRACCs）を設置しています。これらの委員会（RACCs）は、エンタープライズ・リスクへの対応および適用される方針、法令、規制の遵守に向けた枠組みを構築・実施・管理することを目的としています。提言・指針・重要なリスクについては、継続的なモニタリングを行うため、GEC、取締役会、および監査委員会に定期的に報告されています。　また、当社グループは、グローバルおよび地域の事業・機能責任者を、関係者間の協議を通じてリスクオーナーとして任命するとともに、各事業・機能にリスクコーディネーターを配置しています。各リスクオーナーは、自らが管轄するリスク領域において、必要な対策（組織体制の整備、プロセスの整備、対応策の実施等）を実行する責任を負っています。 ＜エンタープライズ・リスクマネジメント体制＞ エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ　当社グループは、以下の５つのリスクカテゴリーおよびそれらを具体化したサブカテゴリーに基づくグローバル・エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチを確立し、実施しています。（1. 戦略（外部環境変化を含む）、2. オペレーション＆製品、3. ファイナンス、4. ガバナンス、5. IT＆デジタル） ＜エンタープライズ・リスクマネジメント リスクカテゴリー＞ 　また、当社グループでは、事業目標および経営戦略の達成に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断されるリスクを、以下の３つの基準を用いて評価しています。1. エクスポージャー（リスクへの暴露度）は、リスクが顕在化する可能性と、その場合に生じる影響度によって決定されます。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示し、影響度はリスクが顕在化した際の結果の重大性を示します。これらは、定量的基準（財務的数値）または定性的基準に基づいて評価されます。2. 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが顕在化した場合に、組織がそれを管理するための準備がどの程度整っているかを示します。3. 速度 (Velocity)とは、リスクが顕在化した後、当社グループがどの程度の速さでその影響を受けるかを示します。 ＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞ 　これらの評価基準に基づき、当社グループはリスクを積極的に特定、低減および監視しています。リスク低減に向けた対応策については、定期的に見直しを行い、有効性の検証を実施しています。　また、リスクを効果的に可視化し、適切に管理するため、リスクのエクスポージャーと評価された脆弱性に速度の要素を組み合わせた「3Dリスクマトリックス」と呼ばれる手法を用いています。3Dリスクマトリックスは4つの象限で構成されており、それぞれの象限において、適切なリスク対応戦略に関する具体的な指針を提供しています。　さらに、統合データベースおよびダッシュボードを備えたエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）用ITシステムを導入することで、データとリスクに基づく、より効果的な意思決定を可能にしています。2026年３月期は、リスクポートフォリオの網羅性を高めることを目的として、社内で設計した人工知能ツールを試験的に導入・実装し、同システムの高度化を進めました。同時に、リスク記述の明確化と理解促進を図るため、リスク記述の構造化、分類および標準化を行いました。 エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス　当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下のとおりです：・リスクアセスメント（リスクの特定、分析および評価）・対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の調整および実行）・リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、および対応策の有効性評価）・リスク報告（リスクおよび対応策を集約・評価し、関係するステークホルダーに定期的に報告する。リスクマネジメントの年次計画の一環として作成し、社内に展開する。） 　本プロセスは、いわゆる３線モデルの原則に基づき、リスク＆コントロール機能と各事業部門・機能の強固な協働関係の下で運用されています。リスク＆コントロール機能は、エンタープライズ・リスクマネジメントの手法および運用ガイダンスを提供、維持および高度化する責任を負っています。また、幅広いリスク領域で重要な役割を担う法務機能と緊密に連携することで、リスクマネジメントをさらに強化しています。 ＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞ マクロ経済ビジネス環境　2025年４月以降の世界経済は、底堅さを維持しているものの、依然として大きな不確実性に直面しています。GDPの成長ペースは地域ごとにばらつきがみられ、先進国では新興国に比べ、比較的緩やかな成長にとどまっています。地政学的緊張の再燃やエネルギー価格の変動により、インフレ圧力は依然として不安定な状況が続いています。特に、中東における最近の紛争はエネルギーコストの上昇やインフレ予想の高まりを招いており、金融政策や経済の安定性に影響を及ぼす可能性があります。　より広範に見れば、継続的な地政学的紛争や主要経済国間の貿易摩擦は、サプライチェーンの混乱や貿易の分断を引き起こし、政策の不確実性を招いています。さらに、関税や産業政策の活用拡大により、世界的な貿易構造や投資判断にも変化が生じています。このように、地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境における主要なリスクとなっています。　テクノロジーの進歩、特に人工知能、デジタル化、自動化の分野における進展は、生産性の向上を牽引し、経済成長を支えています。一方で、こうした進展は、サイバーセキュリティ上の脅威、データプライバシーに関する懸念、急速な技術投資サイクルに伴う市場の不均衡の可能性など、新たなリスクももたらしています。　気候変動およびサステナビリティ（持続可能性）は、引き続き世界的な重要課題となっています。各国政府や企業は二酸化炭素排出量の削減や低炭素経済への移行に向けた取り組みを加速させていますが、その過程では多額の投資が必要であり、特定の産業において構造的な変化や混乱を招く可能性があります。 業界特有のビジネス環境　上記のマクロ経済ビジネス環境に加え、メドテック業界においては、業界特有の規制、技術、および人口動態の要因による影響を受け続けています。　世界各国の医療制度は、効率性の向上、医療コスト抑制および患者さんのアウトカム向上を目的として、絶えず改革が進められています。一方で、医療機器に対する法規制要件も変化し続けており、製品開発や市場参入の複雑さとコストが増大しています。　先進的な医療ソリューションに対する需要は、主に先進国における高齢化の進展や新興国での医療アクセス拡大を背景に高まっています。この傾向は成長の機会を生み出す一方で、医療システムに対し、費用対効果と医療の質とのバランスを求める圧力を強めています。　低侵襲手技、デジタルヘルス、ロボティクス、AIを活用した診断などの分野における技術革新は、競争の激化に伴い加速しています。こうした進展は、競争環境を根本から変えつつあり、イノベーションのペースを加速させています。　感染予防、再処理要件（洗浄・消毒・滅菌）、および患者安全基準はますます複雑化しており、コンプライアンスの確保と製品の革新に向けた継続的な投資が求められています。さらに、近年の世界的な混乱を受けて、サプライチェーンのレジリエンスと現地化戦略の重要性が高まっています。また、メドテック業界全体においては有能な人材をめぐる厳しい競争が依然として続いています。人口動態の変化や働き方に対する労働者の意識の変化により離職率が上昇しており、優秀な人材の確保、育成および定着の重要性がますます高まっています。　これらのリスク評価は、国際機関、政府機関、業界団体等が公表する公開情報や、当社グループにおける事業実態および過去の経験等を踏まえて実施しています。 当社グループのリスク状況（2026年３月期）　2026年３月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、当社グループに影響を及ぼすリスクを特定、評価し、優先順位付けを行いました。　3Dリスクマトリックスにおいて「Improve」の象限に分類されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。「Test」の象限にあるリスクについては既にコントロールが実施されています。また、定期的な監査により、既存のコントロールが適切に設計され、効果的に機能していることを確認しています。「Monitor」の象限にあるリスクについては、リスクエクスポージャーが依然として許容範囲内にあることを確認するため、あるいは必要に応じて追加の対応策を開始するために、定期的な再評価を行っています。　当社グループは、リスクカテゴリーごとに以下の主要なリスク（トップリスク）を開示しています。 リスクカテゴリー：戦略（外部環境変化を含む）リスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：変化なし →リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、不可抗力（外部環境変化）、計画および資源配分、成長戦略、事業開発・投資、コミュニケーションおよびステークホルダーマネジメント、市場動向、ならびに主要プログラム・プロジェクトが含まれます。相対的に重要性が高いと評価されたリスクは、事業運営上の依存関係、競争環境の変化、および市場動向を予測し対応する能力に関するものです。・地政学的緊張は、当社グループにおいて最優先で対応すべきリスクのひとつとして認識されており、軍事紛争や貿易戦争を通じてサプライチェーンを脅かしています。これらはコスト増大を招くほか、急速に変化する制裁措置によるコンプライアンス上のリスクも生じさせています。・主要市場では、国内産業の保護措置の実施等により、市場環境が大きく変化しています。関税の変動や国内サプライヤーへの優遇措置等により収益性が低下する可能性があります。・主要市場における競争の激化は、特に技術革新のスピードが速く価格競争が生じやすい分野において、当社グループが市場での地位と収益性を維持する能力に影響を及ぼす可能性があります。・市場情報の深さや適時性の不足、ならびに市場動向、顧客ニーズ、または競合他社の動向に関する誤った判断は、戦略的意思決定や競争上の優位性を維持する能力を損なう可能性があります。・M&A活動は機会と脅威の両面を併せ持ち、厳格なデューデリジェンスと体系的な統合プロセスが必要です。リスク軽減策が不十分な場合、のれんの減損や関連費用により、事業遂行、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策・激化する競争から生じるリスクに対処するため、当社グループはイノベーションの効果を高め、製品開発サイクルを加速させる取り組みを推進しています。・中国では現地生産に向けた準備を進展させているほか、米国では関税の動向を継続的に注視しつつ、患者さんの安全と健康を最優先に、業界団体と緊密に連携しています。・市場情報の不足や入手遅延に関連するリスクを低減するため、当社グループは、事業部門の戦略的重要性に合わせて活動を調整することで、市場および競合他社に関する情報収集能力を強化しています。これには、実用的な知見をタイムリーに提供することに重点を置いた、標準化され部分的に自動化された分析手法の開発が含まれます。・市場におけるポジションおよび顧客ニーズに関連するリスクに対応するため、当社グループは、自社開発に加え、M&Aや戦略的提携を通じた外部技術の獲得によるイノベーションを推進するとともに、インテリジェント内視鏡医療エコシステムに用いられるような高付加価値製品への注力を進めています。・M&A活動に伴うリスクを最小限に抑えるため、当社グループは、M&Aプロセスおよびシステムを継続的に改善し、対象企業の選定、デューデリジェンス、ならびに買収後の統合における有効性の向上を図っています。経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動 リスクカテゴリー：オペレーション&製品リスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：上昇 ↑リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、製造・修理およびエンド・ツー・エンド・サプライチェーン、研究開発、販売、マーケティング・サービス、品質、有形資産および人的資源が含まれます。これらのリスクは、オペレーションの継続性、サプライヤーへの依存、製品およびオペレーティングモデルの変革に関連しています。・FDAから受領した警告書に係る是正活動について、製造、品質、サプライチェーンマネジメントおよび研究開発にわたり大規模な資源配分を行い、継続しています。・重要な事業基盤や物流ネットワークに障害が生じた場合、特に依存関係が集中している箇所における障害は、製品供給や事業継続、および顧客や患者さんへのサービス提供能力に悪影響を及ぼす可能性があります。・中東地域を含む地政学的緊張の高まり、制裁措置、物流網やエネルギー供給の不安定化により、原材料や部品の調達に支障が生じるおそれがあります。・特に半導体を含む重要原材料の需給逼迫や供給制約が発生した場合、生産の遅延や調整、製品供給への影響が生じる可能性があります。・製造拠点の稼働停止を含む製造業務の混乱により生産の遅延が生じた場合、顧客の需要に応える当社グループの能力に影響を及ぼす可能性があります。・単一または唯一のサプライヤーへの依存に関する透明性の欠如、およびサプライヤーの混乱は、サプライチェーンの安定性とレジリエンス（回復力）に悪影響を及ぼす可能性があります。・第三者サービス提供者におけるセキュリティ侵害や業務の中断は、重要なオペレーション、データの完全性およびサービス継続性に影響を及ぼすおそれがあります。・危機発生時にサプライヤーが所定の期間内に復旧できない場合、資材不足や生産への支障が生じるおそれがあります。・製品やサービスにおけるデジタル技術や人工知能の採用拡大に伴い、オペレーティングモデル、組織能力、ガバナンス体制の調整が必要となる可能性があります。この変革を効果的に管理できない場合、競争力や業務効率に影響を及ぼす可能性があります。対応策・製造の混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定、重要資材および完成品の安全在庫の確保、主要な生産能力や設備の保全など、さまざまな措置を通じて事業継続力（レジリエンス）を強化しています。・サプライヤーへの依存に関連するリスクに対処するため、当社グループは、サプライヤー構造の透明性を高め、単一または唯一のサプライヤーへ依存する度合いを低減することで、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）を強化しています。これには、調達先の多様化に向けた的を絞った取り組みや、重要資材に対する適切な安全在庫水準の設定が含まれます。・重要な事業基盤や物流ネットワークの混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは主要な依存関係や重要拠点を特定し、体系的な事業継続管理（BCM）フレームワークを導入しています。これには、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な改善に加え、危機管理能力および組織的な対応体制の強化が含まれます。・第三者に起因するセキュリティリスクを低減するため、当社グループは、体系的な第三者リスクマネジメントアプローチを導入・実装しています。本アプローチでは、リスクおよびコンプライアンスの枠組みの中で専用のガバナンスを設け、外部のセキュリティリスクについて、評価、モニタリング、および管理を行っています。・危機発生時におけるサプライヤーの復旧に関連するリスクを低減するため、当社グループは、サプライチェーンの可視性を高めるとともに、サプライヤーのレジリエンスおよび事業継続能力について定期的な評価を実施しています。また、供給への支障が生じるおそれを低減するため、重要原材料については安全在庫戦略を導入しています。・デジタル化や人工知能の導入に伴うリスクを低減するため、当社グループは、ガバナンス体制の強化、技術開発プロセスの高度化、ならびにデジタル分野における能力および人材への投資を通じて、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。これには、適切なガバナンス体制の構築や、開発およびガバナンスの枠組みの標準化が含まれます。経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動 リスクカテゴリー：ファイナンスリスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：変化なし →リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、財務会計・報告、資本構造、流動性・信用、収益サイクル、および税務が含まれます。当社グループの安定した財務状況および効果的なリスクマネジメントへの取り組みを背景に、当該カテゴリーにおける全体的なリスクエクスポージャーは、他のリスクカテゴリーと比較して引き続き限定的な水準にあります。・外国為替レートの変動は、重要なリスクとなる可能性があります。外貨建て取引に対するヘッジを行っていますが、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらす可能性があります。・資金調達リスクは、資本及び借入等へのアクセスに影響を与える金融市場の変動や、借入コストに影響を与える企業業績から生じます。業績の悪化や金融市場の環境変化は、資金調達オプションを制限する可能性があります。・グローバルな管轄当局における適用税法や解釈の変更により、税負担が増大する可能性があります。また、事業環境の変化や組織再編により、繰延税金資産の評価の見直しが必要になる可能性もあります。・顧客やサプライヤーの信用リスクが当社の財務の安定性に影響を与える可能性があります。対応策　当社グループは、強固な金融リスクマネジメントの枠組みを引き続き維持しています。当該枠組みには、体系的な計画策定およびモニタリングのプロセス、一元化された財務（トレジャリー）機能、ならびに流動性、為替およびその他の金融リスクを管理するための適切な統制が含まれます。これらの取り組みにより、財務の安定性を下支えするとともに、金融環境の変化に対して適時に対応することを可能にしています。・為替変動リスクを低減するため、当社グループは、為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を活用しています。これらの対応は、外貨エクスポージャー低減を目的としたグローバルなキャッシュプーリングによって補完されています。・調達コストを最適化するための公募社債発行等による資金調達方法の多様化と、金利変動を最小化するための長期債務に対する固定金利採用を組み合わせて対応しています。・繰延税金資産の回収可能性を向上するために管轄当局間の税法改正を継続的に監視し、グループ内取引ルールの適切な調整と徹底した収益性管理を行っています。経営戦略・方針との関連性：シンプル化、責任ある行動 リスクカテゴリー：ガバナンスリスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：上昇↑リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、コンプライアンス、規制対応、法務、企業文化、データプライバシー、コーポレートガバナンス、レジリエンス・ガバナンス（事業継続および危機対応に関するガバナンス体制）、および第三者リスクマネジメントが含まれます。規制遵守、規制当局への対応、ならびにガバナンスおよび統制の枠組みの有効性に関連するリスクについては、体系的かつ能動的に管理しています。・製品開発および承認プロセスを規定する適用法令や規制に不遵守が生じた場合、製品の商品化の遅延、市場参入の制限、訴訟、またはその他の規制措置が講じられるおそれがあります。・現在米国食品医薬品局（FDA）から受領している警告書に関する是正が不十分または遅れた場合、およびFDAの指摘事項に対して十分に対応できない場合、FDAによりさらなる規制措置が講じられ、製品供給に影響が出るおそれがあります。・第三者リスクの管理が不十分な場合、業務への支障、コンプライアンス上のリスク、ならびに法的または評判上の影響を受ける可能性があります。対応策・規制不遵守に関連するリスクを低減するため、当社グループは、製品開発および規制対応活動におけるグローバルなプロセス、方針、モニタリング活動、教育・研修、および統制を強化し、コンプライアンスの枠組みを高度化しています。・現在FDAから受領している警告書に関する規制及び品質リスクに対処するため、FDAの懸念事項に関する是正措置を推進しました。・2025年6月24日（現地時間）、FDAは、会津オリンパス株式会社で製造された一部の医療機器に対する輸入警告を公表しました。この措置により、今後の通知があるまで、指定された医療機器の米国への輸入ができなくなります。対象となる機器は、一部の気管支鏡、腹腔鏡、尿管腎盂鏡と内視鏡洗浄消毒装置です。当社は、FDAの指摘事項に迅速に対応し、当社製品が高い品質基準を満たすよう全力を尽くしています。・2025年後半には、米国、欧州、日本の８拠点でFDA査察が実施され、当社が進めてきたオペレーションや品質改善の状況を確認する機会となりました。その結果、FDAから指摘事項が出されています。その多くは、今回の改善以前の活動に起因していますが、なかには、当社の品質システムの成熟度や一貫性を高め、統合を進める必要がある領域も含まれていました。こうした指摘に対しては、全社を挙げて横断的に取り組んでいます。具体的には、患者さんの安全を最優先としたリスクベースの製品ポートフォリオ評価を行うとともに、品質システムのグローバルな標準化を一段と進め、品質・法規制チームの強化にも注力しています。査察結果については、現在もFDAとの間でオープンに議論を重ねている状況です。当社は、当社が積極的に進めている対応について、FDAと直接コミュニケーションを取っています。・第三者管理に関連するリスクを低減するため、当社グループは、ガバナンス体制、オペレーティングモデル、およびコンプライアンスプロセスの継続的な改善を通じて、第三者リスクマネジメントの枠組みを強化しています。その一環として、リスク評価手法の高度化、透明性の向上、ならびにコンプライアンス基準を第三者全体に一貫して適用しています。経営戦略や方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動 リスクカテゴリー：IT＆デジタルリスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：上昇↑リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、ITセキュリティおよびサイバー、ITアプリケーション、ITガバナンス、ITインフラおよびサービス、ならびにデジタル基盤の活用および管理が含まれます。潜在的なリスクは、サイバーセキュリティ上の脅威、ITシステムの回復力（レジリエンス）、デジタル環境に対するガバナンスおよびマネジメントの有効性に関連します。・サイバーセキュリティ上の脅威の発生頻度および高度化により、システムへの不正アクセス、データ侵害、または重要な業務への支障が生じるおそれがあります。・ITインフラおよびアプリケーションの老朽化または陳腐化（サポート終了またはライフサイクル終了を迎えたシステムを含む）により、業務への支障、システム障害、およびセキュリティ上の脆弱性のリスクが高まるおそれがあります。・分散的または非標準のITソリューションに対するガバナンスおよび管理が不十分な場合、セキュリティ上の脆弱性、データの不整合、およびコンプライアンス上のリスクへのエクスポージャーが増加するおそれがあります。・重要な基幹システムの障害や停止は、製造やサプライチェーン業務を含む中核的な業務プロセスに影響を及ぼすおそれがあります。対応策・サイバーセキュリティリスクを低減するため、当社グループは、包括的な情報セキュリティプログラムを導入・運用しています。本プログラムには、継続的なモニタリングや脅威の検知に加え、IT環境全体にわたる予防および対応の両面からのセキュリティ対策の強化が含まれます。・老朽化したITインフラおよびアプリケーションに関連するリスクを低減するため、当社グループは、システムのアップグレード、更新および移行の優先付けを含む体系的なライフサイクル管理を推進し、運用の安定性およびセキュリティの確保を図っています。・分散的または非標準のIT環境に伴うリスクを低減するため、当社グループは、非標準のIT活動を集中管理の枠組みに統合し、組織全体における監督機能、標準化およびセキュリティ統制を強化しています。・重要なシステム障害に関連するリスクを低減するため、当社グループは、復旧計画および事業継続計画（BCP）を整備するとともに、システムの可用性を確保するための措置を講じることで、ITレジリエンスの向上を図っています。経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。　当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。 (2) 経営戦略　当社は、2025年11月にパーパスを基軸とした新たな経営戦略を公表しました。この経営戦略のもと、持続的な成長と収益性の向上の両立を図りながら、メドテックカンパニーとしての更なる進化を目指しています。 　世界的な高齢化の進展や慢性疾患の増加、医療アクセスの拡大等を背景として、内視鏡医療に対する需要は拡大を続けており、当社が事業を展開する市場は中長期的に安定した成長が見込まれています。このような事業環境のもと、当社は持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進しています。 （製品ポートフォリオの強化）　お客様が必要とする製品を確実に提供するために、注力領域を中心に、製品ポートフォリオを強化します。製品を迅速に提供できるよう、研究開発の対象を絞り込み、スピーディーな上市の実現に取り組みつつ、今後最新の内視鏡システムとスコープのラインアップを拡充し、新たな市場を含むグローバルな展開を目指します。 （エンドスイート*1の未来へ投資を加速）　将来を牽引するテクノロジーの開発として、AI、ロボティクス、ワークフロー管理による手技とアウトカムの最適化にも取り組んでいます。　当社はインテリジェント内視鏡医療エコシステムを通じた、臨床および業務効率の向上を目的として、OLYSENSE*2プラットフォームを開発しています。OLYSENSEについては、2026年３月期には、米国および欧州の一部の国々で複数のCAD製品の販売を開始しました。2028年３月期までに、当社の基盤製品のうち、最大５％をこのクラウドとAIを活用したプラットフォームに接続し、2031年３月期までにその割合を25％まで引き上げることを見込んでいます。今後もOLYSENSEは、発売地域の拡大とともにアプリケーションの拡充を図り、ワークフロー、トレーニング、さまざまな疾患の検出と鑑別を向上させ、複雑な手技の標準化を目指します。　また、当社はエンドルミナルロボティクスの進展にも取り組んでいます。RVLHC SE Holdings, LLCと合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.を設立し、エンドルミナルロボティクスの開発を加速しています。さらに、ロボット技術を活用した内視鏡治療向けソリューションの開発に取り組むEndoRobotics Co., Ltd.と独占的なグローバル販売契約を締結しました。ロボティクス技術には医療の新たなスタンダードを確立する潜在力があり、これまで到達が困難であった疾患に短時間かつ合併症リスクを低減させながら到達することが期待されています。加えて、内視鏡による治療をより一般化し、大腸全域での軟性内視鏡を用いたESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）のさらなる普及に寄与することが見込まれます。エンドルミナルの潜在市場は、米国だけでも2040年には約20億米ドル規模になると予想されています。　今後もこれらの取り組みを通じて、患者さんのアウトカムと医療の質のさらなる向上に貢献していきます。*1 人工知能（AI）や他のデジタルツールや技術を活用して、患者さんが体験する医療の質を向上させ、内視鏡治療の可能性を広げることができるソリューション。*2 OLYSENSEはオリンパス株式会社および/またはそのグループ会社の商標です。すべての商標、ロゴ、ブランド名は、それぞれの所有者に帰属します。（注）医薬品医療機器等法未承認品など、一部地域における未承認、未発売の技術を含む製品、デバイス情報が含まれています。 （戦略基盤）　当社グループは、３つの戦略基盤である「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」を中心とした取り組みを通じて、上記の戦略の実行を図ります。　「イノベーションによる成長」においては、当社の主力事業領域である内視鏡医療において、AI、デジタル技術、ロボティクス等の先進技術を活用した製品およびソリューションの開発を推進しています。注力領域における主要製品の導入を通じた製品ポートフォリオの強化や、内視鏡医療の未来を切り拓く先進的なエコシステムの構築に注力するとともに、中国および新興国市場におけるプレゼンスを強化し、外部パートナーとの提携や企業買収を活用した技術および能力の獲得を進めています。　「シンプル化」においては、従来の地域を軸とした組織運営から、事業を主体としたシンプルなオペレーティング・モデルへの移行を推進しています。これにより、意思決定の迅速化および業務の一貫性の向上を図るとともに、顧客中心の組織運営体制を構築しています。また、組織階層の削減や業務プロセスの見直し、データおよびAIの活用を通じて、生産性向上およびコスト競争力の強化を図っています。　さらに、「責任ある行動」においては、患者さん中心の価値観を基盤とし、品質および安全を最優先とした業務運営の徹底を図っています。加えて、オーナーシップと実行力を重視した企業文化の醸成を進めるとともに、ESGへの取り組みおよびグローバルなマネジメント体制「オリンパス・マネジメント・システム」の整備を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指しています。　これらの戦略基盤の強化により、当社は成長戦略の実行力を高めるとともに、中長期的な競争力の向上を図っています。 （財務ガイダンス）　当社は、上記戦略の実行を通じて、売上成長の加速と収益性の向上を両立し、持続的な企業価値の向上を目指しています。　具体的には、売上高について、為替影響を除いたベースで2027年３月期に前年比約３％、2028年３月期に同約４％、2029年３月期に同約５％の成長を段階的に実現することを目指しています。また、調整後営業利益率については、2026年３月期を起点として、年率約100ベーシスポイント以上の改善を継続的に実現することを目標としています。 これらの成長および収益性向上の実現により、フリーキャッシュフローの着実な改善を図るとともに、資本効率の向上に取り組んでいます。　キャピタルアロケーションにつきましては、成長ドライバーへの優先的な投資を基本としつつ、株主還元については、2027年３月期以降、配当を中心とした還元モデルから、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた、より柔軟な枠組みへ移行します。　これらの取り組みを通じて、売上成長、効率性の向上および利益率の改善をバランスよく実現し、持続的な成長および企業価値の向上を目指します。 1 為替前提を固定2 特殊要因調整後：その他の収益および費用を除く、為替レート変動による影響は調整せず。実際の為替レートを使用 (3) 品質カルチャーの強化　当社グループは、品質マネジメントシステムの強化と品質を最優先するカルチャーの浸透・定着を進めています。これまで、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトである「Elevate」をグローバルかつ機能横断的に遂行してきました。2025年後半に米国食品医薬品局（FDA）から受けた指摘事項に対する是正対応については、グローバルで着実に進展しており、FDAとは建設的かつ透明性の高い対話を継続しています。また、自主的な出荷止めの影響を受けた製品の出荷再開も進んでいます。残る課題にも真摯に取り組み、患者さんや医師、規制当局の期待を上回る品質とコンプライアンスの実現を引き続き目指していきます。（注）上記は、2026年５月時点の状況です。 (4) ポートフォリオの最適化　当社グループは、キャピタルアロケーション戦略全体の枠組みの中で、すべての事業を、戦略適合性、価値向上につながる成長、投下資本利益率という一貫した基準に基づき、今後も継続的に評価していきます。サージカルインターベンション事業（SIS）の「外科内視鏡」、「その他の治療領域」に含まれている外科事業についても、これらの観点からレビューを行い、パフォーマンスの最適化とさらなる価値創出を目的として、さまざまな戦略的オプションを検討していきます。なお、これらの取り組みは、中核である消化器内視鏡ソリューション事業（GIS）、呼吸器科や泌尿器科の戦略を変更するものではなく、より高いリターンが見込める分野に規律をもって資本配分していくこととしています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績　当期における世界経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢に加え、アメリカの関税をはじめとする通商政策による下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響、欧米の政策を巡る動きなど、国際情勢に起因する不確実性に注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。　こうした環境下において、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。 業績の状況　以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率(％)(1)売上高997,3321,010,67613,3441.3％(2)売上原価313,635356,58642,95113.7％(3)販売費及び一般管理費495,654507,08011,4262.3％(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用△25,581△49,890△24,309－(5)営業利益162,46297,120△65,342△40.2％(6)調整後営業利益188,509143,310△45,199△24.0％(7)金融損益△3,392△3,126266－(8)税引前利益159,07093,994△65,076△40.9％(9)法人所得税費用41,27025,822△15,448△37.4％(10)継続事業からの当期利益117,80068,172△49,628△42.1％(11)親会社の所有者に帰属する当期利益117,85568,172△49,683△42.2％為替レート(円/米ドル)152.58150.77△1.81－為替レート(円/ユーロ)163.75174.7911.04－為替レート(円/人民元)21.1021.250.15－ (1)売上高　消化器内視鏡ソリューション事業は増収、サージカルインターベンション事業は減収となり、前期比133億44百万円増収の１兆106億76百万円となりました。詳細は以下のセグメント別の動向に関する分析に記載しています。(2)売上原価　前期比429億51百万円増加の3,565億86百万円となりました。売上原価率は、米国関税の影響やセールスミックスの悪化により、35.3％と前期比3.8ポイント悪化しました。(3)販売費及び一般管理費　前期比114億26百万円増加の5,070億80百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、セールス機能及び製造機能に係る費用の増加により、50.2％と前期比0.5ポイント悪化しました。(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用　持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で498億90百万円の費用となり、前期比で損益は、243億９百万円悪化しました。　持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行った影響で、前期比で41億66百万円悪化しました。　その他の収益に関しては、前期に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金約12億円を計上していた一方で、当期は株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価約60億円や、当社の連結子会社であるOlympus Czech Group, s.r.o.が保有する建物の売却益約12億円を計上しており、前期比で60億99百万円増加しました。　また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約86億円減少したことに加え、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約29億円がなくなったものの、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約269億円や、サージカルインターベンション事業における一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したことや、消化器内視鏡ソリューション事業およびサージカルインターベンション事業における開発資産の減損損失がそれぞれ約34億円、約25億円増加したことにより、前期比で262億42百万円増加しました。(5)営業利益　上記の要因により、前期比653億42百万円減益の971億20百万円となりました。(6)調整後営業利益　営業利益からその他の収益およびその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前期比451億99百万円減益の1,433億10百万円となりました。(7)金融損益　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は31億26百万円の損失となり、前期比で損益は２億66百万円改善しました。前期比では為替差損が縮小した一方で、当期はSwan EndoSurgical,Inc.に対するオプションの公正価値評価を計上していることに加え、借り換えによる借入利率の上昇に伴い支払利息が増加しました。(8)税引前利益　上記の要因により、前期比で650億76百万円減少となる939億94百万円となりました。(9)法人所得税費用　税引前利益が減少したことにより、前期比で154億48百万円減少し、258億22百万円となりました。(10)継続事業からの当期利益　上記の要因により、前期比で496億28百万円減少となる681億72百万円となりました。(11)親会社の所有者に帰属する当期利益　継続事業からの当期利益が減少したことにより、前期比で496億83百万円減益となる681億72百万円となりました。 （研究開発支出および設備投資）　当期においては、非継続事業を除いた継続事業で1,099億48百万円の研究開発費を投じるとともに、922億39百万円の設備投資を実施しました。 （為替影響）　為替相場は前期に対して、対米ドルは円高、対ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝150.77円(前期は152.58円)、１ユーロ＝174.79円(前期は163.75円)、１人民元＝21.25円(前期は21.10円)となり、売上高では前期比で135億60百万円の増収要因、営業利益では前期比で３億39百万円の減益要因、調整後営業利益では前期比で４億90百万円の増益要因となりました。なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期並み、連結営業利益は前期比40.0％の減益となります。 セグメント別の動向に関する分析　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施し、中間連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。 売上高営業利益又は営業損失（△）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）消化器内視鏡ソリューション674,043697,3593.5171,441136,359△20.5サージカルインターベンション322,759313,109△3.015,265△14,986－小計996,8021,010,4681.4186,706121,373△35.0その他530208△60.8△474△499－消去又は全社－－－△23,770△23,754－連結計997,3321,010,6761.3162,46297,120△40.2（注）　製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。 [消化器内視鏡ソリューション事業]　消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、6,973億59百万円（前期比3.5％増）、営業利益は1,363億59百万円（前期比20.5％減）となりました。　消化器内視鏡分野は、期初は軟調でしたが、当第４四半期連結会計期間には北米、欧州、アジア・オセアニアで二桁成長を達成し、前期比増収となりました。当期の成長は、特に英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州およびアジア・オセアニアにおける堅調な業績に支えられたものです。北米においては、前期に消化器内視鏡システム「EVIS X1」の新製品効果及び能登半島地震によるバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果があった一方で、当期はデモンストレーションのタイミングによる影響などにより、四半期の実績には波がありましたが、当第４四半期連結会計期間にはEDOF（被写界深度拡大）技術搭載スコープや内視鏡用超音波観測装置「EU-ME3」の販促活動が奏功し、非常に好調に推移しました。中国においては、競争激化や国産優遇策といった継続的な課題により、当第４四半期連結会計期間の業績を圧迫しました。日本においては、病院層の予算執行は引き続き厳しいものの、NBI技術とTXI技術を組み合わせた観察モードを搭載した「EVIS X1」ビデオシステムセンターを第３四半期連結会計期間に発売した効果もあり、期末にかけてマイナス幅は縮小しました。　消化器科処置具分野は、一部製品の出荷止めの向かい風があったものの、各地域の強い実行力と新製品効果により前期比増収となりました。2026年１月に発売した胆管用メタリックステント「GORE VIABIL Biliary Endoprosthesis」の貢献もあった北米が、好調に推移しました。ステント関連の製品群の他、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）関連製品も全体の成長にプラスに寄与しました。　医療サービス分野は、好調な欧州が牽引し、前期比増収となりました。　消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約58億円減少したことや、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約16億円がなくなった一方で、米国関税の影響及びセールスミックスの悪化による原価率の悪化に加え、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行ったことや、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用を約141億円計上したこと、開発資産の減損損失が約34億円増加したことにより、減益となりました。　なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比2.1％の増収、営業利益は前期比21.4％の減益となっています。 [サージカルインターベンション事業]　サージカルインターベンション事業の連結売上高は、3,131億９百万円（前期比3.0％減）、営業損失は149億86百万円（前期は152億65百万円の営業利益）となりました。　泌尿器科分野は、前期にバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあった一方で、当期には一部製品の出荷止めの影響を受けている北米で売上が減少したものの、英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州が増収となり、前期比増収となりました。BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群が堅調に推移しました。　呼吸器科分野は、北米や欧州で売上が増加し、増収となりました。一部製品の出荷止め等の向かい風があったものの、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移しており、この影響を相殺しています。　外科内視鏡分野は、外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調に推移しましたが、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国や、病院層の予算制約が厳しい日本で売上が減少し、減収となりました。　その他の治療領域は、出荷止めの影響のあったサージカルデバイスなどで、減収となりました。　サージカルインターベンション事業の営業損益については、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約28億円減少したものの、減収による売上利益の減少や、米国関税の影響及びサージカルデバイスの一部製品の自主回収に伴う費用約25億円引当計上したことにより原価率が悪化したことに加え、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約67億円や、一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したこと、開発資産の減損損失が約25億円増加したことにより、営業損失となりました。　なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4.3％の減収、営業損益は前期比286億32百万円の減益となっています。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増 減（百万円）増減率(％)資産合計1,433,2731,537,162103,8897.2資本合計751,733812,04060,3078.0親会社所有者帰属持分比率52.4%52.8%0.4% [資産]　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,038億89百万円増加し、１兆5,371億62百万円となりました。当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したこと等により、営業債権及びその他の債権が526億73百万円、有形固定資産が238億69百万円、棚卸資産が199億47百万円、その他の金融資産が179億57百万円、のれんが136億45百万円それぞれ増加しています。一方で、自己株式の取得により500億２百万円を支出したことを主因に現金及び現金同等物が644億94百万円減少しました。 [負債]　負債合計は、前連結会計年度末から435億82百万円増加し、7,251億22百万円となりました。主に未払費用が増加したことによりその他の流動負債が135億44百万円増加しました。また、当連結会計年度の財務活動および当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したことにより、社債および借入金が104億74百万円増加しました。 [資本]　資本合計は、前連結会計年度末から603億７百万円増加し、8,120億40百万円となりました。在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が569億83百万円増加しています。 　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の52.4％から52.8％となり、0.4ポイント増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー190,463100,585△89,878投資活動によるキャッシュ・フロー△65,469△87,408△21,939財務活動によるキャッシュ・フロー△211,542△87,627123,915現金及び現金同等物期末残高252,532188,038△64,494 [営業活動によるキャッシュ・フロー]　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005億85百万円の増加（前連結会計年度は1,904億63百万円の増加）となりました。税引前当期利益939億94百万円や減価償却費及び償却費の調整672億16百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、法人所得税の支払623億74百万円によりキャッシュ・フローが減少したことが主因です。[投資活動によるキャッシュ・フロー]　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、874億８百万円の減少（前連結会計年度は654億69百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出555億58百万円、無形資産の取得による支出268億65百万円が主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、876億27百万円の減少（前連結会計年度は2,115億42百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出500億２百万円、配当金の支払225億56百万円、リース負債の返済による支出199億10百万円が主な要因です。 　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して644億94百万円減少し、1,880億38百万円となりました。(2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）消化器内視鏡ソリューション652,512△0.4サージカルインターベンション258,5791.4その他399△49.4計911,4910.0（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ② 受注実績　当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。③ 販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）消化器内視鏡ソリューション697,3593.5サージカルインターベンション313,109△3.0その他208△60.8計1,010,6761.3（注）　セグメント間の取引については相殺消去しています。 (3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析　2026年３月期は、FDA関連の輸入警告や自主的な出荷止め、米国関税の影響など、事業運営においてさまざまな課題に直面した１年でした。このような状況にありながらも、消化器内視鏡ソリューション事業において欧州・アジア・オセアニアを中心に需要が堅調に推移し、第４四半期には北米でも力強い成長が確認されるなど、事業基盤の強さを示す結果となりました。しかしながら、輸入警告や自主的な出荷止めの影響もあり、売上高は為替の影響を除くと前期比で横ばいとなりました。　調整後営業利益率は、前期比で4.7ポイント悪化し、14.2％となりましたが、上記の一過性要因を除けば収益性は概ね安定して推移しています。　今後も、品質対応の進展や供給の正常化に加え、新製品の投入やオペレーティングモデルの改善を通じて、持続的な売上成長と収益性の向上に取り組んでいきます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(i)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、営業活動により資金が増加した一方で、投資活動及び財務活動による支出により、当連結会計年度末時点で保有する手元資金は1,880億38百万円（前連結会計年度末より644億94百万円減少）となりました。この手元資金規模は、安定した事業運営および財務基盤の確保に十分な水準であると認識しています。 (ⅱ)　財務政策　当社グループは、適切に財務レバレッジをコントロールすることで財務健全性の維持を図りつつ、投資機会に機動的に対応していく方針です。本方針のもと、通常時にはBBB+以上の格付け水準を維持する財務運営を行っていきます。また、戦略的なM&Aの機会を逸することのないよう、投資適格の格付け水準（BBB-以上）の維持を前提に、必要に応じたレバレッジ拡大の柔軟性も確保していきます。　なお当社は、格付投資情報センター、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン、およびムーディーズ・ジャパンより信用格付けを取得しており、2026年３月31日現在における状況は、次のとおりです。 格付投資情報センター：A+（長期、見通し安定的）、a-1（短期）S&Pグローバル・レーティング・ジャパン：BBB+（長期、見通しネガティブ）ムーディーズ・ジャパン：Baa1（長期、見通し安定的） (ⅲ)　資金需要　当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に必要な材料および部品の購入費、製造費のほか、人件費や広告・販売促進費用などの営業費用です。また、当社グループの投資資金需要は主に、研究開発や設備投資などの事業の運営・維持に必要な支出に加え、M&Aを含む成長を牽引する機会への投資です。　これらの資金需要に対しては、まず手元資金及び営業活動により創出されるキャッシュ・フローを充当していますが、次のとおり、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による資金調達を行っています。 (ⅳ)　資金調達　当社グループは、資金調達の基盤として、主要な取引先金融機関との良好かつ安定的な取引関係に加え、複数の投資適格の信用格付けを維持していることから、国内外の社債を含む、多様な調達手段による安定的な資金調達が可能であると考えています。また、市場環境の急激な変動や一時的な資金需要の増加に備え、主要通貨建てのグローバルコミットメントラインを設定しており、必要な資金を確実かつ機動的に調達できる体制となっています。今後も(ⅱ)財務政策に記載の方針を前提に、資金調達コストの低減に努めつつ、資金需要に応じて適切な資金調達を行っていきます。 (ⅴ)　キャピタルアロケーション　当社はこれまで、M&Aを含む成長を牽引する機会への投資を優先した上で、配当については、安定的かつ段階的に増配し、自己株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針としてきました。当期の年間配当金は、公表予想どおり、前期より10円増配の１株当たり30円としました。　当社グループの持続的な成長を実現するため、成長を牽引する機会への投資を優先していく方針に変わりはありません。その上で、株主還元については、今後は1株当たり配当金の維持を基本としていく考えですが、自己株式の取得を含む株主の皆様に価値を還元する方法については、柔軟性を確保していきます。 ③ 重要性がある会計方針および見積り　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．本有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。男性17名　女性4名　（役員のうち女性の比率19％）a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）社外取締役岩﨑　真人1958年11月６日1985年４月武田薬品工業株式会社 入社2008年４月同社 製品戦略部長 シニアバイスプレジデント2010年６月同社 コーポレートオフィサー2012年１月武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc. チーフメディカル&サイエンティフィック・オフィサー・オフィス長2012年４月武田薬品工業株式会社 医薬営業本部長2012年６月同社 取締役2015年４月同社 ジャパンファーマビジネスユニットプレジデント2021年４月同社 日本管掌2021年６月同社 代表取締役2022年６月JSR株式会社 社外取締役2023年６月株式会社Rock&Company 代表取締役兼チーフエグゼクティブオフィサー（現任）2023年７月株式会社経営共創基盤（現 株式会社IGPIグループ） シニア・エグゼクティブ・フェロー（現任）2023年９月セルソース株式会社 創薬戦略顧問2024年６月当社 社外取締役（現任）2024年12月株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞株式会社Rock&Company 代表取締役兼チーフエグゼクティブオフィサー株式会社IGPIグループ シニア・エグゼクティブ・フェロー株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 社外取締役　（注）3 7,830（7,830）（注）4社外取締役デイビッド・ロバート・ヘイル1984年12月21日2007年９月The Parthenon Group（現 EY-Parthenon） 入社2009年１月Strategic Value Capital* アナリスト* The Parthenon Groupの投資子会社2009年６月The Parthenon Group シニアアソシエイト2010年５月同社 プリンシパル2011年１月ValueAct Capital Management L.P. 入社2012年12月同社 バイスプレジデント2014年５月同社 パートナー2015年３月MSCI Inc. ディレクター2015年８月Bausch Health Companies Inc. ディレクター2019年６月当社 社外取締役（現任）2021年６月JSR株式会社 社外取締役2023年８月ValueAct Capital Management L.P. 共同チーフエグゼクティブオフィサー（現任）＜重要な兼職の状況＞ValueAct Capital Management L.P. 共同チーフエグゼクティブオフィサー　（注）3 -（-）（注）4（注）5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）社外取締役ジミー・シー・ビーズリー1963年４月６日1986年３月Roche Laboratories（Division of Hoffman LaRoche） 地区マネージャー1989年６月C.R. Bard Inc. バイスプレジデント 営業マーケティング担当2003年６月同社 Bard Access Systems部門プレジデント2007年４月同社 Bard Peripheral Vascular部門プレジデント2009年５月同社 グループ・バイスプレジデント2013年６月同社 グループ・プレジデント2018年５月ValueAct Capital Management L.P.（以下、「VAC社」）へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。2019年６月当社 社外取締役（現任）　（注）3 12,860（7,213）（注）4 社外取締役市川　佐知子1967年１月17日1997年４月弁護士登録田辺総合法律事務所 入所2005年１月米国ニューヨーク州弁護士登録2009年11月公益社団法人会社役員育成機構 監事2011年１月田辺総合法律事務所 パートナー（現任）2015年６月アンリツ株式会社 社外取締役 公益社団法人会社役員育成機構 理事2018年４月米国公認会計士登録2018年５月株式会社良品計画 社外監査役2020年６月公益社団法人会社役員育成機構 監事2021年６月東京エレクトロン株式会社 社外取締役（2026年６月23日退任予定）当社 社外取締役（現任）2022年６月公益社団法人会社役員育成機構 理事（現任）2024年６月アズビル株式会社 社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞田辺総合法律事務所 パートナー東京エレクトロン株式会社 社外取締役（2026年６月23日退任予定）公益社団法人会社役員育成機構 理事アズビル株式会社 社外取締役　（注）3 14,935（14,935）（注）4社外取締役觀　　恒平1960年３月７日1986年９月公認会計士登録1987年４月監査法人三田会計社（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所1998年６月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 社員（パートナー）2013年11月デロイトトーマツグループおよび有限責任監査法人トーマツ ボードメンバー2015年11月有限責任監査法人トーマツ 包括代表2018年６月デロイトトーマツ合同会社 シニアアドバイザー2018年９月デロイトアジアパシフィックリミテッド 監査保証業務リーダー2020年１月同社 シニアアドバイザー2020年10月觀恒平公認会計士事務所 所長（現任）2020年11月国際会計士連盟（IFAC） ボードメンバー（現任）2022年１月日本公認会計士協会 シニアアドバイザー（現任）2022年６月当社 社外取締役（現任）2026年３月協和キリン株式会社 社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞觀恒平公認会計士事務所 所長国際会計士連盟（IFAC） ボードメンバー日本公認会計士協会 シニアアドバイザー協和キリン株式会社 社外取締役　（注）3 16,667（13,628）（注）4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）社外取締役ゲイリー・ジョン・プルーデン1961年５月10日1985年10月Janssen Pharmaceutica 入社1999年６月同社 GI Franchise マーケティングディレクター2001年５月同社 Primary Care Franchise マーケティングバイスプレジデント2002年11月同社 CNS Franchise マーケティングバイスプレジデント2004年２月Janssen-Ortho Canada INC プレジデント兼チーフオペレーティングオフィサー2006年１月Ethicon Products Inc. ワールドワイドプレジデント2009年４月Ethicon Franchise Inc. カンパニーグループチェアマン2012年１月Johnson & Johnson Global Surgery Group ワールドワイドチェアマン2015年６月同社 Medical Devices エグゼクティブバイスプレジデント兼ワールドワイドチェアマン2017年12月Motus GI Holdings Inc. 社外取締役2018年４月Lantheus Holdings Inc. 社外取締役（現任）2019年12月GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサー（現任）2020年３月OSSIO, Inc. 社外取締役（現任）2022年６月当社 社外取締役（現任）2022年７月Avisi Technologies, Inc. 社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞Lantheus Holdings Inc. 社外取締役GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサーOSSIO, Inc. 社外取締役Avisi Technologies, Inc. 社外取締役　（注）311,512（7,213）（注）4社外取締役ルアン・マリー・ペンディ1960年５月８日1987年12月Abbott Laboratories 入社1998年２月同社 Quality Control Production Laboratories ディレクター2007年２月Hospira, Inc. グローバルクオリティ＆レギュラトリーアフェアーズコーポレート・バイスプレジデント2008年11月Medtronic Inc.（現 Medtronic plc） コーポレートクオリティバイスプレジデント2014年６月同社 グローバルクオリティシニアバイスプレジデント2017年11月同社 レギュラトリーアフェアーズ＆グローバルクオリティシニアバイスプレジデント2018年１月同社 シニアバイスプレジデント、チーフクオリティオフィサー＆チーフレギュラトリーオフィサー2023年６月当社 社外取締役（現任）　（注）310,474（7,213）（注）4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）社外取締役石野　博1951年４月10日1975年４月三菱商事株式会社 入社1995年12月いすゞフィリピンズ * 取締役副社長* 三菱商事株式会社およびいすゞ自動車株式会社等との合弁会社2003年３月関西ペイント株式会社 入社2006年６月同社 取締役国際本部副本部長2008年６月同社 常務取締役塗料事業部営業統括2010年４月同社 専務取締役営業管掌2011年６月同社 取締役専務執行役員営業国際調達管掌2012年６月同社 代表取締役専務執行役員営業国際調達管掌2013年４月同社 代表取締役社長2019年６月同社 相談役2020年７月日本板硝子株式会社 社外取締役（2026年６月26日退任予定）2023年６月関西ペイント株式会社 名誉顧問（現任）2025年６月株式会社LIXIL 社外取締役（現任）当社 社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞日本板硝子株式会社 社外取締役（2026年６月26日退任予定）関西ペイント株式会社 名誉顧問株式会社LIXIL 社外取締役　（注）34,729（4,729）（注）4取締役竹内　康雄1957年２月25日1980年４月当社 入社2009年４月Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus Europa SE & Co.KG） 取締役2009年６月当社執行役員2011年10月Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus Europa SE & Co.KG） 取締役会長2012年４月当社 取締役（現任）当社 専務執行役員当社 グループ経営統括室長Olympus Corporation of the Americas 取締役会長Olympus Corporation of Asia Pacific Limited 董事2013年３月Olympus Europa Holding SE 取締役2015年４月当社 経営統括室長2016年４月当社 副社長執行役員 当社 チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）当社 地域統括会社統括役員2019年４月当社 代表取締役当社 社長執行役員当社 チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）2019年６月当社 代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）2023年４月当社 代表執行役会長当社ESGオフィサー2025年４月当社 代表執行役会長兼社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）2025年６月当社 代表執行役会長　（注）3334,026（89,030）（注）4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）取締役代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）ボブ・ホワイト1962年10月10日1986年６月International Business Machines Corporation 入社2000年１月Chemdex Corporation セールス＆サプライヤー・ソリューション バイス・プレジデント2001年５月Accelrys Inc. セールス＆マーケティング シニア・バイス・プレジデント2003年４月SourceOne Healthcare Technologies Inc. エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・オペレーティング・オフィサー2006年１月Merge Healthcare Inc. マージE-Med プレジデント2007年２月GE Healthcare Technologies Inc. 画像診断部門バイス・プレジデント2010年５月Covidien plc （現 Medtronic plc） ペイシェント・モニタリング ジェネラル・マネージャー2011年８月同社 呼吸器＆モニタリング・ソリューション グローバル プレジデント2014年６月同社 新興国マーケット プレジデント2015年１月Medtronic plc シニア・バイス・プレジデント兼APAC地域プレジデント2018年１月同社 エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼低侵襲治療グループ プレジデント2020年５月Smith & Nephew plc 社外取締役2020年11月Medtronic plc エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼メディカル・サージカル・ポートフォリオ プレジデント2024年10月Cadence, Inc. 社外取締役2025年５月Koninklijke Philips N.V. ボードメンバー（スーパーバイザリーボード）（現任）2025年６月当社 代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）（現任）当社 取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞Koninklijke Philips N.V. ボードメンバー（スーパーバイザリーボード）　（注）3193,305（193,305）（注）4取締役大久保　俊彦1960年６月１日1991年２月当社 入社2005年７月Olympus NDT Corporation（現 Evident Scientific Inc.） 社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）2011年８月当社 ライフ・産業システムカンパニー統括本部長2013年６月Olympus NDT Corporation（現 Evident Scientific Inc.） 会長2014年４月当社 執行役員2015年４月当社 科学事業戦略本部長2016年４月当社 科学事業ユニット長2019年４月当社 新事業開発シニアバイスプレジデント2021年４月当社 経営企画シニアバイスプレジデント2022年４月当社 副チーフストラテジーオフィサー2023年４月当社 チーフストラテジーオフィサー付2023年６月当社 取締役（現任）　（注）3 31,054（11,390）（注）4計637,392（356,486）（注）4（注）１　取締役のうち岩﨑真人、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび石野博の各氏は社外取締役です。２　取締役のうち岩﨑真人、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび石野博の各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。３　任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４　「所有株式数」は、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。５　デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィサーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有する当社株式数は2026年３月31日時点で6,403,084株です。６　当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。　　指名委員会：岩﨑真人、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディ　　報酬委員会：ジミー・シー・ビーズリー、デイビッド・ロバート・ヘイル、石野博　　監査委員会：觀恒平、市川佐知子、大久保俊彦b.執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）取締役代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）ボブ・ホワイト1962年10月10日上記「１ a.取締役の状況」参照　（注）1193,305（193,305）（注）2執行役チーフヒューマンリソーシズオフィサー（CHRO）ジモーネ・バーガー1978年６月12日2000年12月Bayer Aktiengesellschaft 入社2005年10月Schaeffler Holding (China) Co., Ltd. アジア・パシフィック地域インターナショナル人事 マネージャー2010年１月Schaeffler (Singapore) Pte. Ltd. アジア・パシフィック地域人事 シニア・マネージャー2011年10月Voith Turbo Pte. Ltd. アジア・パシフィック地域人事マネージャー2012年８月Goodbaby International Holdings Limited グローバル人事 シニア・バイス・プレジデント2015年12月Goodbaby (Europe) GmbH & Co. KG マネジング・ディレクター2019年１月STADA Arzneimittel AG チーフピープルオフィサー2021年４月同社エグゼクティブボードメンバー2026年４月Olympus Europa SE & Co. KG 入社当社 執行役チーフヒューマンリソーシズオフィサー（CHRO）（現任）　（注）1-（-）（注）2執行役ガストロインテスティナルソリューションズディビジョンヘッドキース・ウィリアム・ベティガー1970年２月22日1999年１月Johnson & Johnson シニア・セールス・テリトリー・マネージャー2004年３月St. Jude Medical, Inc. （現Abbott Laboratories） テリトリー・マネージャー2006年４月同社 中部大西洋岸地域セールス・ディレクター2008年６月同社 西部地域セールス部門バイス・プレジデント2010年１月同社 ニューロモデュレーション部門USセールス・バイス・プレジデント2013年１月同社 ニューロモデュレーション部門慢性疼痛治療 ディビジョン・バイス・プレジデント2014年６月同社 ニューロモデュレーション部門慢性疼痛＆運動障害治療 シニア・バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャー2017年１月Abbott Laboratories ニューロモデュレーション ディビジョン・バイス・プレジデント2017年７月同社 バイス・プレジデント兼ニューロモデュレーション部門プレジデント2021年10月同社 バイス・プレジデント兼心不全部門プレジデント2025年４月Olympus Corporation of the Americas 入社当社 執行役員ガストロインテスティナルソリューションズディビジョン（共同責任者）2026年４月当社 執行役ガストロインテスティナルソリューションズディビジョンヘッド（現任）　（注）1141,843（141,843）（注）2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）執行役チーフメディカルオフィサー（CMO）ジョン・マンフレッド・デ・チェペル1964年７月21日1995年５月Georgetown University School of Medicine修了1995年７月Mount Sinai School of Medicine 一般外科レジデント2000年７月同大学 腹腔鏡手術フェロー2001年10月Saint Vincent’s Hospital 低侵襲手術部門チーフNew York Medical College 外科准教授2006年６月国境なき医師団 戦傷外科医2007年１月BARRX Medical (現 Medtronic plc) メディカルアフェアーズ バイス・プレジデント2013年２月Covidien plc (現 Medtronic plc) チーフメディカルオフィサー兼サージカルイノベーションズ バイス・プレジデント2015年５月Mount Sinai Elmhurst Faculty Practice 外傷外科医、Mount Sinai School of Medicine 外科臨床指導医（現任）2018年５月Medtronic plc チーフメディカルオフィサー兼低侵襲治療グループ バイス・プレジデント2020年11月同社 アメリカ地域統括チーフメディカルオフィサー兼バイス・プレジデント2022年10月同社 グローバル地域統括チーフメディカルオフィサー兼バイス・プレジデント2023年10月Olympus Corporation of the Americas 入社当社 チーフメディカルオフィサー2024年10月当社 執行役チーフメディカルオフィサー（CMO）（現任） （注）159,748（55,588）（注）2執行役チーフストラテジーオフィサー（CSO）兼ESGオフィサーガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー1975年11月20日2000年４月Johnson & Johnson 入社2004年５月同社 ビジネス・ユニット・マネージャー2007年２月同社 エンジニアリング・マネージャー2008年７月Covidien plc（現 Cardinal Health, Inc.）モニタリング＆ORプロダクトR&Dディレクター2012年２月Covidien plc（現 Cardinal Health, Inc.）PMO＆アドバンストサプライヤー部門ディレクター2015年２月Acclarent, Inc. 事業運営担当役員2016年４月Olympus Corporation of the Americas 入社同社 戦略策定＆ポートフォリオマネジメントエグゼクティブ・ディレクター2017年７月同社 アップストリームマーケティング＆PMOバイス・プレジデント2019年４月当社 グローバルポートフォリオマネジメント、治療機器部門戦略＆PMO シニア・バイス・プレジデント2020年４月当社 セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド2022年４月当社 執行役員Olympus Corporation of the Americas ディレクター2023年４月当社 執行役セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド2024年４月当社 執行役チーフストラテジーオフィサー（CSO）（現任）Olympus Corporation of Asia Pacific Limited 董事2024年11月Olympus Corporation of the Americas チェアパーソン2026年４月当社 ESGオフィサー（現任）　（注）183,965（64,956）（注）2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）執行役サージカルインターベンションソリューションズディビジョンヘッド倉本　聖治1964年８月４日1988年４月当社 入社2005年４月Olympus Surgical & Industrial America Inc.（現 Olympus America Inc.） バイス・プレジデント2008年４月Olympus America Inc. エグゼクティブ・ディレクター2009年４月オリンパスメディカルシステムズ株式会社 外科マーケティング部長2013年５月ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 商品企画部統括部長2017年７月同社 代表取締役副社長2020年４月当社 内視鏡部門消化器科ビジネスリーダー シニア・バイス・プレジデント当社 内視鏡部門外科ビジネスリーダー シニア・バイス・プレジデントソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 取締役2021年４月当社 セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド（共同責任者）2022年４月当社 執行役員2024年４月当社 執行役セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド2025年４月当社 執行役サージカルインターベンションソリューションズOlympus (China) Co., Ltd. 董事2026年４月当社 執行役サージカルインターベンションソリューションズディビジョンヘッド（現任）　（注）131,712（19,558）（注）2執行役チーフテクノロジーオフィサー（CTO）サヤード・ムカラム・ナヴィ―ド1973年９月５日1996年８月Indian Institute of Science 入所2000年９月Spectra Technologies Inc 入社2003年９月Boston Scientific Corporation 入社2009年１月同社 プログラム・マネージャー兼プリンシパル・エンジニア2011年６月同社 新製品開発部門 シニアR&Dプログラム・マネージャー2013年９月同社 リージョンR&Dヘッド（内視鏡事業ユニット）2016年１月同社 ストラテジック・イノベーショングループ・ヘッド（内視鏡事業ユニット）2018年10月Becton, Dickinson and Company 泌尿器科&救命救急部門研究 開発 シニア・ディレクター2019年12月同社 泌尿器科&救命救急部門研究開発 ワールドワイド・バイス・プレジデント2022年12月Olympus Corporation of the Americas 入社当社 シングルユース内視鏡研究開発ユニット シニア・バイス・プレジデント2024年２月当社 シングルユース治療器研究開発ユニット シニア・バイス・プレジデント2025年４月当社 執行役チーフテクノロジーオフィサー（CTO）（現任）　（注）146,682（43,694）（注）2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）執行役チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）マイケル・アンジェロ・パレンティ1977年９月６日2001年１月Johnson & Johnson Ethicon Endo-Surgery 入社2006年５月同社 Ethicon Endo-Surgery ファイナンス・マネージャー2008年５月同社 Depuy Orthopedics ファイナンス・マネージャー2010年４月同社 Depuy Orthopedics シニア・ファイナンス・マネージャー2012年９月同社 Merger and Acquisitions ファイナンス・ディレクター2015年９月同社 シニア・ファイナンス・ディレクター兼Johnson & Johnson China Ltd. CFO2018年８月同社 ファイナンス部門バイス・プレジデント兼ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社CFO2021年２月Stryker MedSurg and NeuroTech グループCFO バイスプレジデント2026年２月Olympus Corporation of the Americas 入社2026年４月当社 執行役チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）（現任）　（注）1-（-）（注）2執行役チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO）デイビッド・ミシェル・シャン1970年7月27日2000年２月3M COMPANY R&D欧州テクニカルサービス兼設備品質マネージャー2002年12月Graham Packaging Company, L.P. 欧州ビジネスユニット 品質＆安全部門 ディレクター2005年５月同社 品質・家庭用製品・化学＆自動車ビジネスユニット ディレクター2006年２月同社 グローバル品質部門 シニア・ディレクター2007年９月同社 グローバル・オペレーショナルエクセレンス部門 バイス・プレジデント2010年４月Bunge Limited 欧州製造生産性部門 インダストリアル・ディレクター2011年１月SGD Pharma オペレーションズ・パフュメリー兼オペレーションズ・エクセレンス グループ・バイス・プレジデント2013年９月同社 チーフオペレーティングオフィサー2015年10月Becton, Dickinson and Company ワールドワイド 医薬品システム運用部門 バイス・プレジデント2017年10月同社 ワールドワイドデバイス運用部門 シニア・バイス・プレジデント2018年５月同社 グローバルサプライチェーン シニア・バイス・プレジデント2020年３月同社 エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフクオリティオフィサー2023年２月同社 エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフインテグレイテッドサプライチェーンオフィサー2026年４月Olympus Schweiz AG 入社当社 執行役チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO）（現任）　（注）1-（-）（注）2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）執行役チーフクオリティオフィサー（CQO）ボリス・シュコルニック1970年７月12日1993年３月Cordis 入社2003年２月同社 工場品質保証マネージャー2005年３月Becton, Dickinson and Company 品質管理部門シニア・ディレクター2011年８月同社 品質管理部門ワールドワイド・バイス・プレジデント2019年８月同社 メディカルセグメント品質管理部門シニア・バイス・プレジデント2022年２月Olympus Corporation of the Americas 入社当社 プロダクト品質部門シニア・バイス・プレジデント2023年４月当社 品質部門グローバルヘッド2024年４月当社 執行役チーフクオリティオフィサー（CQO）（現任）　（注）176,110（52,344）（注）2執行役グローバルジェネラルカウンセルニール・ボイデン・タナー1971年５月22日1997年８月Pepper Hamilton and Scheetz (現 Troutman Pepper Hamilton Sanders LLP) 入所1997年11月米国ペンシルベニア州弁護士登録1997年12月米国ニュージャージー州弁護士登録1999年３月米国ワシントンDC弁護士登録2001年７月British American Business Council of Greater Philadelphia取締役会メンバー（現任）、プレジデント2005年６月Aramark アソシエイトジェネラルカウンセル2009年12月Cigna Corporation（現 The Cigna Group）Cigna International Expatriate Benefits（現 Cigna Global Health Benefits）ジェネラルカウンセル2010年12月Cigna Corporation（現 The Cigna Group）チーフコンプライアンスオフィサーインターナショナル代理2012年６月American University of Rome理事会副議長 (現任)2013年１月Eisenhower フェロー2014年５月Cigna Corporation（現 The Cigna Group）バイス・プレジデント 米国企業法担当兼会社秘書役チーフカウンセル2018年11月同社シニア・バイス・プレジデント 米国企業法担当兼会社秘書役 チーフカウンセル2018年12月同社インターナショナルマーケット ジェネラルカウンセル2022年１月同社シニア・バイス・プレジデント兼ストラテジーファイナンス＆インターナショナルマーケット ジェネラルカウンセル2024年１月Olympus Corporation of the Americas入社2024年４月当社グローバルジェネラルカウンセル2024年10月当社執行役グローバルジェネラルカウンセル（現任）　（注）194,200（83,072）（注）2計727,565（654,360）（注）2（注）１　任期は、2027年３月31日までです。２　「所有株式数」は、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。３　当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の８名です。執行役員後藤　正仁執行役員石引　康太執行役員河野　裕宣執行役員木村　英伸執行役員スティーブン・ニーボーン執行役員ペドロ・ラザロ執行役員松本　勘一執行役員小倉　剛 ２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性17名　女性4名　（役員のうち女性の比率19％）a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）社外取締役岩﨑　真人1958年11月６日上記「１ a.取締役の状況」参照　（注）3 7,830（7,830）（注）4社外取締役デイビッド・ロバート・ヘイル1984年12月21日上記「１ a.取締役の状況」参照　（注）3 -（-）（注）4（注）5社外取締役ジミー・シー・ビーズリー1963年４月６日上記「１ a.取締役の状況」参照　（注）3 12,860（7,213）（注）4社外取締役市川　佐知子1967年１月17日1997年４月弁護士登録田辺総合法律事務所 入所2005年１月米国ニューヨーク州弁護士登録2009年11月公益社団法人会社役員育成機構 監事2011年１月田辺総合法律事務所 パートナー（現任）2015年６月アンリツ株式会社 社外取締役 公益社団法人会社役員育成機構 理事2018年４月米国公認会計士登録2018年５月株式会社良品計画 社外監査役2020年６月公益社団法人会社役員育成機構 監事2021年６月東京エレクトロン株式会社 社外取締役当社 社外取締役（現任）2022年６月公益社団法人会社役員育成機構 理事（現任）2024年６月アズビル株式会社 社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞田辺総合法律事務所 パートナー公益社団法人会社役員育成機構 理事アズビル株式会社 社外取締役　（注）3 14,935（14,935）（注）4社外取締役觀　　恒平1960年３月７日上記「１ a.取締役の状況」参照　（注）3 16,667（13,628）（注）4社外取締役ゲイリー・ジョン・プルーデン1961年５月10日上記「１ a.取締役の状況」参照　（注）3 11,512（7,213）（注）4社外取締役ルアン・マリー・ペンディ1960年５月８日上記「１ a.取締役の状況」参照　（注）3 10,474（7,213）（注）4社外取締役石野　博1951年４月10日上記「１ a.取締役の状況」参照　（注）3 4,729（4,729）（注）4 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）社外取締役ジャン＝リュック・ブテル1956年11月８日1998年１月Becton, Dickinson and Company コーポレート・オフィサー グローバルコンシューマヘルスケア プレジデント1999年11月Johnson & Johnson Independence Technology プレジデント2003年８月Medtronic Asia Pacific Headquarters プレジデント2008年５月Medtronic Inc.（現 Medtronic plc） コーポレート・オフィサー エグゼクティブコミッティーメンバー エグゼクティブバイスプレジデント インターナショナルグループプレジデント2012年１月Baxter International Inc. インターナショナル プレジデント2015年７月K8 Global Pte. Ltd. グローバルヘルスケアアドバイザー兼プレジデント(現任)2016年６月武田薬品工業株式会社 社外取締役2017年９月Novo Holdings A/S 社外取締役2021年９月Rani Therapeutics 社外取締役（現任）2022年４月ICON Group 社外取締役（現任）2026年６月当社 社外取締役（予定）＜重要な兼職の状況＞K8 Global Pte. Ltd. グローバルヘルスケアアドバイザー兼プレジデント武田薬品工業株式会社 社外取締役Rani Therapeutics 社外取締役ICON Group 社外取締役　（注）3 -（-）（注）4社外取締役コスタ・サルウコス1971年４月15日2012年７月Merck & Co. 東欧・中東・アフリカ地域エグゼクティブファイナンスディレクター2013年10月Allergan Asia Limited グレーター・チャイナおよび日本 エグゼクティブファイナンスディレクター2014年９月同社 アジア太平洋地域担当 ファイナンス兼事業開発バイスプレジデント2015年５月武田薬品工業株式会社 ヨーロッパ・カナダビジネスユニットチーフファイナンシャルオフィサー2018年４月同社 チーフファイナンシャルオフィサー2019年６月同社 取締役2025年９月田辺三菱製薬株式会社（現 田辺ファーマ株式会社） 取締役会長（現任）2025年12月CSL Limited 独立社外取締役（現任）2026年６月当社 社外取締役（予定）＜重要な兼職の状況＞田辺三菱製薬株式会社（現 田辺ファーマ株式会社） 取締役会長CSL Limited 独立社外取締役　（注）3 -（-）（注）4取締役代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）ボブ・ホワイト1962年10月10日上記「１ a.取締役の状況」参照　（注）3 193,305（193,305）（注）4計272,312（256,066）（注）4（注）１　取締役のうち岩﨑真人、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディ、石野博、ジャン＝リュック・ブテルおよびコスタ・サルウコスの各氏は、社外取締役です。２　取締役のうち岩﨑真人、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディ、石野博、ジャン＝リュック・ブテルおよびコスタ・サルウコスの各氏が選任された場合、当社は各氏を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出る予定です。３　任期は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４　「所有株式数」は、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。５　デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィサーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有する当社株式数は2026年３月31日時点で6,403,084株であり、同社の所有する議決権数は10%を下回っているため、引き続き独立役員とする予定です。６　当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。　　指名委員会：岩﨑真人、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディ　　報酬委員会：ジミー・シー・ビーズリー、デイビッド・ロバート・ヘイル、石野博　　監査委員会：觀恒平、市川佐知子、ジャン＝リュック・ブテル、コスタ・サルウコス b.執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）取締役代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）ボブ・ホワイト1962年10月10日上記「１ a.取締役の状況」参照（注）1193,305（193,305）（注）2執行役チーフヒューマンリソーシズオフィサー（CHRO）ジモーネ・バーガー1978年６月12日上記「１ b.執行役の状況」参照（注）1-（-）（注）2執行役ガストロインテスティナルソリューションズディビジョンヘッドキース・ウィリアム・ベティガー1970年２月22日上記「１ b.執行役の状況」参照（注）1141,843（141,843）（注）2執行役チーフメディカルオフィサー（CMO）ジョン・マンフレッド・デ・チェペル1964年７月21日上記「１ b.執行役の状況」参照　（注）159,748（55,588）（注）2執行役チーフストラテジーオフィサー（CSO）兼ESGオフィサーガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー1975年11月20日上記「１ b.執行役の状況」参照　（注）183,965（64,956）（注）2執行役サージカルインターベンションソリューションズ倉本　聖治1964年８月４日上記「１ b.執行役の状況」参照　（注）131,712（19,558）（注）2執行役チーフテクノロジーオフィサー（CTO）サヤード・ムカラム・ナヴィ―ド1973年９月５日上記「１ b.執行役の状況」参照　（注）146,682（43,694）（注）2執行役チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）マイケル・アンジェロ・パレンティ1977年９月６日上記「１ b.執行役の状況」参照（注）1-（-）（注）2執行役チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO）デイビッド・ミシェル・シャン1970年7月27日上記「１ b.執行役の状況」参照（注）1-（-）（注）2執行役チーフクオリティオフィサー（CQO）ボリス・シュコルニック1970年７月12日上記「１ b.執行役の状況」参照　（注）176,110（52,344）（注）2執行役グローバルジェネラルカウンセルニール・ボイデン・タナー1971年５月22日上記「１ b.執行役の状況」参照　（注）194,200（83,072）（注）2計727,565（654,360）（注）2（注）１　任期は、2027年３月31日までです。２　「所有株式数」は、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。３　当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の８名です。執行役員後藤　正仁執行役員石引　康太執行役員河野　裕宣執行役員木村　英伸執行役員スティーブン・ニーボーン執行役員ペドロ・ラザロ執行役員松本　勘一執行役員小倉　剛 ②　社外役員の状況　当社は、取締役の過半数を独立社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。また、当社は指名委員会等設置会社であり、全員を独立社外取締役で構成する指名委員会が取締役候補者を決定しています。 １．本有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の社外取締役８名の選任理由は、次のとおりです。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役８名全員を独立役員として指定しています。氏名選任理由岩﨑　真人岩﨑真人氏は、ヘルスケア業界におけるグローバル企業の経営者としての豊富な経験と他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ広範な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、指名委員会の委員として、幅広い視点から取締役の選任に関する議案の内容の決定および執行役の人事に係る事項等の審議を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。デイビッド・ロバート・ヘイルデイビッド・ロバート・ヘイル氏は、投資会社における経営者としての豊富な経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。ジミー・シー・ビーズリージミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営陣としての豊富な経験を通じて培われたグローバルでの医療事業における専門的知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員長として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の審議を主導してきました。さらに、品質保証および法規制（QA＆RA）委員会の委員として、当社グループのQA＆RA体制構築に関する助言・監督を行いました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。市川　佐知子市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）および米国公認会計士としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、監査委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の職務執行の監査を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 氏名選任理由觀　恒平觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と監査法人における海外勤務、海外の監査保証業務における責任者および包括代表の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、監査委員会の委員長として、幅広い視点から取締役および執行役の職務執行の監査を主導してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。ゲイリー・ジョン・プルーデンゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営者としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、指名委員会の委員として、幅広い視点から取締役の選任に関する議案の内容の決定および執行役の人事に係る事項等の審議を推進してきました。さらに、品質保証および法規制（QA＆RA）委員会の委員長として、当社グループのQA＆RA体制構築に関する助言・監督を行うとともに審議を主導しました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。ルアン・マリー・ペンディルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業や複数の他企業での品質保証および法規制（QA&RA）分野での豊富な経験と品質に関する委員会での経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。さらに、品質保証および法規制（QA＆RA）委員会の委員として、当社グループのQA＆RA体制構築に関する助言・監督を行いました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。石野　博石野博氏は、大手商社における海外業務ならびに大手メーカーの経営者としてグローバル化の推進および従業員のマインドセット改革等に取り組んだ経験と他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ広範な知見を有しています。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 ２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案において社外取締役候補者としている10名の選任理由は、次のとおりです。なお、社外取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役候補者が選任された場合、当社は、社外取締役10名全員を独立役員として指定する予定です。氏名選任理由岩﨑　真人岩﨑真人氏は、ヘルスケア業界におけるグローバル企業での経営者としての豊富な経験と他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ広範な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、取締役会の議長として取締役会をリードするとともに、指名委員会の委員長として、幅広い視点から取締役の選任に関する議案の内容の決定および執行役の人事に係る事項等の審議を主導してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。デイビッド・ロバート・ヘイルデイビッド・ロバート・ヘイル氏は、投資会社における経営者としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。ジミー・シー・ビーズリージミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営陣としての豊富な経験を通じて培われたグローバルでの医療事業における専門的知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員長として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の審議を主導してきました。さらに、イノベーション＆セーフティ（I&S）委員会の委員として、患者さんの安全管理、品質および製品規制遵守ならびに研究開発プロセスについて助言・監督を行いました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。市川　佐知子市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）および米国公認会計士としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、監査委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の職務執行の監査を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。觀　恒平觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と監査法人における海外勤務、海外の監査保証業務における責任者および包括代表の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、監査委員会の委員長として、幅広い視点から取締役および執行役の職務執行の監査を主導してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。ゲイリー・ジョン・プルーデンゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営者としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、指名委員会の委員として、幅広い視点から取締役の選任に関する議案の内容の決定および執行役の人事に係る事項等の審議を推進してきました。さらに、イノベーション＆セーフティ（I&S）委員会の委員長として、患者さんの安全管理、品質および製品規制遵守ならびに研究開発プロセスについて助言・監督を行うとともに審議を主導しました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 氏名選任理由ルアン・マリー・ペンディルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業や複数の他企業での品質保証および法規制（QA&RA）分野での豊富な経験と品質に関する委員会での経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、指名委員会の委員として、幅広い視点から取締役の選任に関する議案の内容の決定および執行役の人事に係る事項等の審議を推進してきました。さらに、イノベーション＆セーフティ（I&S）委員会の委員として、患者さんの安全管理、品質および製品規制遵守ならびに研究開発プロセスについて助言・監督を行いました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。石野　博石野博氏は、大手商社における海外業務および大手メーカーの経営者としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ広範な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。ジャン＝リュック・ブテルジャン＝リュック・ブテル氏は、ヘルスケア業界における複数のグローバル企業での経営陣としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ広範な知見を有しています。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。コスタ・サルウコスコスタ・サルウコス氏は、ヘルスケア業界における複数のグローバル企業での財務責任者および豪州公認会計士としての豊富な経験と他企業における取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性および広範な知見を有しています。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 　なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に責任限定契約および取締役全員との間に補償契約を締結しています。また、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しています。詳細は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「③企業統治に関するその他の事項」に記載しています。 [社外取締役の独立性に関する考え方]　当社は、社外取締役の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する基準」を定めています。（社外取締役の独立性に関する基準）　１．過去３事業年度の平均で、当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬その他の財産（当社グループからの役員報酬を除く）を直接受け取っていないこと（本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が当該団体の年間連結売上高の２％超でないこと）。　２．現在および過去３年間において、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および使用人でないこと。　　　① 当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の２％超である　　　② 当社の大株主（総議決権数の10％超の議決権数を直接または間接的に保有することをいう。以下同じ）である　　　③ 当社グループが大株主である　　　④ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある　３．上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。　４．現在または当社取締役会が当該候補者を社外取締役として選任するための株主総会議案の内容を決定した時点において、当社グループの取締役、執行役、執行役員および使用人の配偶者または２親等以内の親族でないこと。　５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。　６．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係　当社は指名委員会等設置会社です。当社の社外取締役は、取締役会の構成員として、経営の基本方針等の重要な事項を決定するほか、各委員会および執行機能等から活動状況の報告を受けるなどし、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役および執行役の職務のモニタリングを行っています。取締役会で選定された委員で構成される監査委員会は、内部監査および会計監査人ならびに内部統制に係る機能と相互連携を図り、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告しています。詳細は「（３）監査の状況」に記載しています。